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第131回国会衆議院1994/11/22

地方分権に関する特別委員会 第2号

発言数
3 件
登壇者
1 名
会派数
1
開催日
1994/11/22

会議録

平林鴻三自由民主党

○平林委員長 これより会議を開きます。  地方分権の推進に関する件について調査を進めます。  この際、去る十一月十六日に行いました静岡県掛川市における地方分権の推進に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告申し上げます。  当日の参加委員は、私のほか、中馬弘毅君、山本拓君、富田茂之君、伊東秀子君、浜田靖一君、穀田恵二君の七名でございました。  掛川市におきましては、新幹線掛川駅周辺、東名掛川インターチェンジ、エコポリス工業団地等を視察するとともに、掛川市役所において榛村市長を初め関係職員の方々から、掛川市の生涯学習施策の理念、生涯学習まちづくり土地条例の概要、パイロット自治体制度の実質化を図る必要、地方交付税算定方法見直しの必要、市町村合併の推進と県の役割の縮小の必要等について懇切丁寧な御説明をいただきました。  その要点を以下にかいつまんで申し上げますと、掛川市では、昭和五十四年に、全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行い、生涯学習と住民総参加によって自然と農住商工とレクリエーション施設が美しく共存する町づくりを進めてきております。平成三年には、そのための施策の一環として、全国的にも著名となりました掛川市生涯学習まちづくり土地条例を制定しておりますが、この条例は、快適で良質な町づくりを、土地の公共性やその適正な利用に関する生涯学習と市民主導の土地政策によって、総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、土地問題については、自治体みずからが責任を持って実践することが必要との御説明がありました。  掛川市は、昨年の第一次に続いて、今年も第二次のパイロット自治体の指定を受けておりますが、その内容は、このまちづくり土地条例等による土地区画整理事業における実施計画書の簡略化等であります。榛村市長からは、地方分権推進の具体的手法としてのパイロット自治体制度の意義にかんがみ、市町村が数多く指定申請できる雰囲気づくりに国は努めてほしいとの御要望がありました。  また、自治体レベルでの農政ビジョンの策定のあり方、水処理・水経営と環境問題、地方都市・農山村の地域づくりの観点からの再配分所得制度の改革の必要、福祉の充実等、地域行政に係る諸問題について御説明をいただきました。  この後、各委員から、コミュニティー活動の状況と市の対応、市町村合併促進策についての考え方、地方自主財源のあるべき姿、パイロット自治体制度のあり方、まちづくり土地条例が果たしてきた役割、市議会との関係、土地の公有化政策に対する考え方等につきまして質疑があり、さらに詳細な御説明をいただいた次第であります。  今回の視察を通しまして、掛川市における地方分権に対する問題意識とその取り組み状況、そして今後の国の施策に関する要望等につきまして実りある調査ができたと考えております。当委員会におきましては、こうした地方自治体の声を十分踏まえ、今後の審議に努めてまいりたいと思います。  なお、今回の視察につきましては、榛村市長を初め市の関係職員の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く感謝の意をあらわし、報告を終わります。     —————————————

平林鴻三自由民主党

○平林委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  本件調査のため、来る三十日、参考人として東京大学法学部教授西尾勝君、北海道大学法学部教授木佐茂男君及び法政大学法学部教授浜川清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平林鴻三自由民主党

○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る三十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時八分散会

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