災害対策特別委員会 第2号

○日野委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事木村義雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日野委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に稲葉大和君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○日野委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、九月六日及び七日、雲仙・普賢岳の噴火活動に伴う長期化大規模災害による被害状況等調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。石橋大吉君。

○石橋（大）委員　派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を御報告申し上げます。 　去る九月六日、七日の二日間、雲仙・普賢岳の噴火活動に伴う長期化大規模災害による被害状況等調査のため、長崎県に派遣された調査時点での派遣委員は、池端清一委員長、弘友和夫君、稲葉大和君、衛藤征士郎君、矢上雅義君、千葉国男君、西博義君、小沢鋭仁君、穀田恵二君、そして私、石橋大吉の十名であります。このほかに、地元から、委員であります初村謙一郎君、久間章生君、高木義明君、西岡武夫君、田口健二着及び地元選出議員の山田正彦君、山崎泉君の御参加を得ました。 　調査の順を追って御報告いたしますと、第一日目の九月六日、長崎県副知事、長崎県議会副議長、島原市長及び深江町長から災害状況の説明及び要望を受けました。続いて、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所長及び九州大学理学部島原地震火山観測所長太田一也先生から防災工事の状況及び噴火活動の概要についてそれぞれ説明がありました。 　雲仙・普賢岳の火山活動は、平成二年十一月十七日の噴火以来、調査時点で三年九カ月が過ぎ、一日の溶岩の噴出量は最盛期に比べると落ちてはおりますが、依然活動を続けており、七月十二日には新たな第十三溶岩ドームが出現し、八月二十五日には過去最多の火砕流が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。雲仙岳は、有史後、今回の噴火を含めて三回噴火をしておりますが、土石流の源となる溶岩の噴出量は、調査時点までに既に二億立方メートルを超えるとの観測がなされており、恐らく四千年から五千年に一回の大噴火が起きているということであります。溶岩ドーム全体として、崩れたものを含めると、衆議院の議員会館から日比谷公園まですっぽり入る規模であります。 　これまでの被害といたしましては、平成三年六月三日の大火砕流では四十三名のとうとい犠牲者を出したのを初めとして、延べ約千四百棟に上る家屋の被害、土石流、降灰等による農地、農林水産施設の被害、地域の産業の落ち込み、または人口の大幅減の大きな影響による商工業の被害、島原半島をほぼ一周して通っていた島原鉄道の雨のたびの寸断等、甚大な被害を受けてきております。水無川、中尾川流域にとどまらず、今年に入ってからは、湯江川流域でも土石流、火砕流の発生が懸念され、雲仙・普賢岳の西の方を除き、東部、北部、南部とほぼ全方位的に被害が拡大しております。この災害は、地域経済にも深刻な影響を及ぼしておるところであります。 　噴火以来設定されております警戒区域、避難勧告地域も、住民の方々の生活がありますので、雲仙・普賢岳の状況を見ながら、できるだけ解除に努めているということであります。最近におきましても、国において実施している仮設導流堤の完成等を踏まえ、この七月三十一日及び八月三十一日の二回にわたって、水無川流域で一部解除が実施されております。それでもまだかなり多くの方々が避難生活を余儀なくされておられます。 　これらに対する防災対策としては、緊急対策、応急対策、そして一部恒久の対策も講じられております。また、復興対策も可能な限り実施されてきております。 　水無川の流域では、堆積土砂の除去、水無川の治水機能の向上対策のための河川の掘削、堤防のかさ上げ等が実施されたところであります。また、国におきましては、仮設導流堤と国道五十七号のバイパスとしての全長四・六キロメートルの島原深江道路の建設を進めております。 　中尾川流域では、国道二百五十一号の遮断時の対策として中尾川緊急連絡橋を建設し、中尾川の河川拡幅についても進められております。上流部について、国において来年度の重点枠として予算を確保し、火山砂防事業を積極的に進めていただきたいとの要望がありました。また、湯江川流域についても所要の対策が進められつつあります。 　そして、復興対策として、被災者の自立を図るためには、まず恒久の住宅を確保することが第一であり、一日も早く仮設住宅から移って安心して住める住宅を確保するために、この三年間で公営住宅七百七十九戸を建設したほか、被災者用住宅団地の整備、防災集団移転促進事業や雲仙岳災害対策基金による支援なども進められてきております。 　また、農業復興のため水無川流域四百六十ヘクタールにわたる農地整備、営農再開への支援、商工業、漁業への支援など、種々の応急対策を講じているということであります。 　国において取りまとめた雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策、いわゆる二十一分野百項目に上る総合的かつ広範な対策は極めて効果的であり、国の支援に対し、長崎県、島原市、深江町から感謝されておりました。 　この噴火災害は、我が国の災害史上全く例を見ない、予想を超えた長期的な災害であります。調査時点で噴火以来三年九カ月を経過しながら、いまだ災害が続いており、噴火が終息する時期も全くわからない災害であります。その中にあって住民の方々は日々の生活を営まれております。 　雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策に見られるように、現行制度の弾力的運用、可能な限りの対策の実施はなされているものの、火山防災事業、治山事業等の恒久的対策は、雲仙・普賢岳の噴火状況がこれを許さないため、いまだ緒についたばかりということであります。この災害は、災害が予想より余りにも長期化し、かつ広範囲にわたっていることに加え、新たな災害の拡大も生じており、また、今後も生じ得ることに特色があると思われます。そのため、住民の方々に対する生活再建対策もさらに継続して措置すべきであるとともに、中小企業者に対する特利融資の継続措置や基金の充実など、新たに措置すべきことも生じてきております。火山と共生するためには土石流対策をきちんと進めなければなりません。 　かような状況におきまして、長崎県、島原市、深江町のうち、長崎県について申し上げますと、次の七項目について要望がありました。一　総合的な防災都市づくり、二　被災者に対する住宅対策、三　農林水産業の復興対策の充実、四　中小企業等の経営安定対策の充実、五　災害復旧事業、関連事業の促進及び優先採択、六　雲仙岳災害対策基金に対する支援、七　地方公共団体に対する財政援助であります。また、島原市及び深江町からは、基金の増額、高規格道路の早期実現など多項目の要望がありました。 　次に、被災者の方々と懇談し、要望がありました。噴火災害の特殊性、長期性を考慮して、今後、抜本的な対策の早期検討、雲仙岳災害対策基金の大幅な増額、高規格道路網の建設整備、来年の雨季までに砂防工事あるいは防災工事の早期完成などであります。また、例として、被害を受けても住宅とそれ以外との対策の違い、土石流等による同じ被災者でも導流堤あるいは砂防工事の内側に用地が入っているかいないかによる対応の違い、さらに、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方々も多くおられるなど窮状が述べられ、改めて住民から話を聞いてほしいということであります。 　ヘリコプターで上空から視察した後、水無川及び二号遊砂地を視察いたしました。水無川では山側から順に国道五十七号、広域農道、島原鉄道、国道二百五十一号の重要施設がありますが、県では水無川の河口から国道五十七号まで二千百メートルの間において改修工事を実施して、そのうち、河口から広域農道までの千六百メートルについては工事が完了をしております。広域農道から国道五十七号までの五百メートルについては、警戒区域の設定の関係もあり工事が若干おくれておりますが、現在は掘削だけをしております。この工事ができ上がりますと六十万立方メートルの土砂を排出させることができ、改修前が約二十万立方メートルでありますので、三倍の流量を確保したということであります。 　農地の圃場整備につきましては、災害を受けたところは災害復旧事業で復旧し、その周辺については畑地帯の災害関連の圃場整備、それから県営の畑地帯総合事業の三つの事業を合わせて、先ほど触れましたように四百六十ヘクタールの農地の圃場整備という計画を立てております。このうち安全なところ、一部約八・八ヘクタールについて着工、完成し、ことしは水田の植えつけもされ、収穫もよいということであります。 　記者会見を行いました後、島原市議会から要望を受けました。砂防工事の推進、警戒区域設定に伴う救済策など八項目でありますが、被害の実態と被災者の実情を認識していただいて対応をお願いしたいということであります。 　第二日目の九月七日は、船泊団地、大野木場小学校仮設校舎、池平仮設住宅団地、深江町の集合避難施設を視察いたしました。仁田峠では、霧の晴れ間から山体が一部姿を見せ、溶岩が噴煙を上げ、列車が通過するような音を立てて谷筋に落下しておりました。調査団一行改めて自然の猛威を感じ、被災者の方々に思いをはせ、さらなる対策の検討を行わなければならないと痛感し、視察を終えました。 　ここに、調査に御協力を賜りました長崎県を初め多くの関係者の方々に感謝とお礼を申し上げ、報告を終えます。 　以上です。

○日野委員長　以上で派遣委員の報告は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　長崎県並びに島原市議会からの要望書等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔要望書は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○日野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。

○七条委員　質問に入る前に、先般の北海道東方沖地震におきます被害者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれて災害復旧に万全の対策を講じられるよう要望して、質問に入りたいと思います。 　それでは、私の質問時間は二十分ほどでございますから、簡単明瞭に御答弁をお願いしたいと思っておるところでありますけれども、実は、本来ならこの災害対策委員会は、今まで地震あるいは普賢岳の話をしておりました。しかしながら、ことしは非常に高温のために、渇水、特に水不足のことが非常に深刻でありましたし、私は、この水不足の問題に的を絞って質問をしてみたいと思っております。 　実はこの渇水問題を調べてみますと、ことしの七月以降の渇水、時間給水を今なお地方でやっているところはたくさんありますけれども、この時間給水の影響人口は五百五十三万人に上っておる。しかも、いろいろ調べてみますと戦後最大、過去最大規模の給水時間の影響人口であったということから考えてみますと、私は、これは何かの形で方策を講じなければならないということを実は痛切に感じておる一人であります。 　しかも、農畜産物の被害だとか工業用水の不足による産業活動への影響、あるいは飲食業者が休業をする、あるいは生活や産業のあらゆる面において深刻な打撃を受けておったということはもちろんでありますけれども、特に西日本それから九州だとか瀬戸内地方では給水制限が非常に厳しい。今まだ、私の地元であります四国だとか九州の一部では、五時間給水というのが続いておるのですね。 　ですから、こういうことではもう大変な問題が起こってまいりますので、その意味で私はまず建設省にお聞かせをいただきたいのですが、今年七月以降の渇水の経験を踏まえて、今後の水資源開発のあり方についてどのように考えているのだろうか、この点をまずお伺いをしてから質問に入っていきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○脇説明員　水資源は、国民生活及び社会経済活動を支える重要かつ基本的な資源でございまして、限りある貴重な資源でございます。本年の渇水は、ただいま御指摘のように、全国規模の渇水といたしましては過去最大規模のものでございまして、国民生活や社会経済活動に深刻な影響があったと認識をいたしております。 　今後、このような影響を少しでも軽減していくために、水資源の大切さを十分認識して、節水型の社会を目指すとともに、雨水の利用や下水処理水の再利用等、水の有効利用、合理化を図っていく必要があると考えております。 　しかしながら、生活水準の向上等により今後とも予想されます水需要の増加等に適切に対処するため、ダム等による水資源の確保を、長期的視点のもと、計画的かつ積極的に進めてまいる所存でございます。

○七条委員　今、過去最大であるというのを認めておられたのでありますけれども、私の調査でも、先ほど言いましたとおり、影響人口は過去最大でありました。それから、これからは節水型の社会をつくっていかなければいけないというようなお話も今ありましたが、いろいろ新聞紙上で見ておりますと、ダムの必要性とともに海水の淡水化策、あるいは下水処理水の有効利用というようなことをやっておられたところもたくさんありました。 　節水型の社会というのは、当然これはやっておかなければならないことでありますけれども、しかしながら、特に今回の渇水で被害のあった地域、先ほども私言いました松山だとか福岡では今後どのような対策を講じていくのかというのは、これは真剣に考えなければなりません。特に建設省が中長期的にどのような渇水対策をとっておるかということが一番問題になってくるのです。 　ちょうど昭和五十三年に、やはり同じような災害がありました。これが今までは戦後最大だと言われてきたのでありますけれども、このときの災害の状況からしますと、農産物の被害が千三百八十二億円、今回、十月五日現在でありましたけれども、これは千三百七十七億、家畜や林産物あるいは水産物等を足して、合計で千四百三十七億に上るのですね。ですから、過去最大。農林水産物の被害等々も過去最大であった昭和五十三年に匹敵をする、あるいは計算の仕方によったらそれを上回っておるようなことで、ちょうどこのときには天災融資法を発動しております。 　後でこの問題は農林省にお答えをいただきますけれども、特に先ほど言いましたような松山や福岡、後で隣の愛媛県の山本代議士が質問をされるようでありますけれども、松山や福岡ではどんな施策を講じているか、これはどうでしょうか。

○青山説明員　ことしの全国的な渇水にかんがみまして、建設省といたしましても、渇水に強い節水型社会システムの構築と水資源開発を車の両輪といたします総合的な渇水対策が必要であると強く認識しているところでございます。 　水資源開発につきましては、その整備に長い年月を要しますことから、長期的な展望に立ち、計画的、先行的に整備を進めることが重要であると考えておりまして、中長期的な目標として、二十一世紀初頭までに、各地域で生じた過去の主要な渇水にほぼ対応できるようにしたいと考えております。このため、渇水頻発地域等におきますダム等の建設の重点的な実施、既設ダム群を連結し施設の有効活用を図るダム群連携事業等を推進する所存でございます。特に平成七年度概算要求におきましては、ことしの渇水で被害を受けている地域において本体工事などが行われている十六ダムにつきまして、その完成工期を早めるべく、公共投資重点化枠を要望しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、松山市及び福岡都市圏等は依然として厳しい渇水状況にございますが、両地域の水源となる山鳥坂ダム、鳴淵ダム及び猪野ダムの三事業につきましても、公共投資重点化枠を要望しているところでございまして、両地域を初め渇水常襲地域の水資源開発を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

○七条委員　節水型の構築と水資源開発の両輪という表現が今出てまいりましたが、平成七年度、ダムの工事の完成工期を早めるというような話もありました。 　当然のことながら、松山や福岡に限らず全国でも被害を受けられた方が非常にたくさんありました。実は、私の徳島県はやはり大きな川がありますけれども、すぐ隣の香川県高松などもいまだに非常に被害をこうむっておるところであります。この水系が吉野川水系であり、高知県の早明浦ダムというところであったために、連日にわたりまして水のたまっていない状況がテレビで報道をされましたために、私のところなんかには、徳島県は大変なんでしょうというような話を随分しょっちゅう電話なりあるいは手紙でわざわざいただいたこともありました。私のところは幸いそういう被害は少なかったのでありますけれども。 　しかしながら、私が非常に感じておりますのは、ただダムをつくるだけではやはり難しいところがありますし、先ほど言いましたように昭和五十三年の時点で天災融資法を適用した地域、特に先ほどありました松山や福岡のようなところでまた今度同じように災害が起こり、今なお非常に厳しい状況がある。結果的には、過去の災害、五十三年のときの影響やその結果、教訓が生かされた状況になってないのではないだろうか。またぞろ同じ地域で起こってしまったということは、これは非常に深刻に考える必要があると私は思うわけでありますし、当然建設省の方ではもう既に、この地域とこの地域以外、松山、福岡以外に今言いました高松のようなところ、あるいは西日本でも瀬戸内地域のようなところは、水が非常に不足する地域だというのはわかっているはずなんです。 　ですからこの辺は、はっきり言って私自身の感じますのは、重点的な傾斜配分をしてでもこの地域を、ダムの必要性だとかあるいは水資源開発との両輪という表現をされたのですから、この地域をいち早く整備をしていただく必要があるのではないだろうか。ダムの必要性だとか海水の淡水化というような話もしましたが、そういうことも含めて節水型の社会を、松山、福岡あるいは香川県の高松というような地域は特にしておく必要がある。その辺で、後で私は国土庁からもその調整意見を聞いてみたいと思うわけでありますが、時間の関係で先に進んでみたいのです。 　今年の渇水による農産物の被害に対して、これまでどのような対策を講じたか。また、この被害に対して天災融資法を発動するべきであると私はこの機会に提案をしておきたいのでありますけれども、先ほども言いましたように、五十三年には農産物被害額が一千三百八十二億円で、天災融資法が発動されております。今回も額では匹敵をするし、計算の方法で家畜や農産物や水産物までの六十億を入れてしまいますと、五十三年よりは多い数字になってきます。一千四百三十八億円になるわけでありますから、私は当然のことながら天災融資法を発動するべきだと思う一人でありますけれども、どんなものでしょうか。農林省にお伺いすべきですか。

○紀内（祥）政府委員　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、本年の渇水の農林水産業に及ぼす被害につきまして、私ども統計情報部あるいは県の報告で把握しておりますのは、家畜、林産物、水産物を含めて約一千四百四十億でございます。そういう意味で、五十三年に匹敵、あるいはそれを上回るような被害状態であるというぐあいに認識しております。 　その中で、私どもとしましては今まで、営農技術対策の実施、あるいは既に貸し付けを受けておられる制度資金について償還条件の緩和、あるいは農業共済につきまして損害評価を迅速的確に行うことによる共済金の早期支払い、そういったことを講じておるところでございます。 　今委員御指摘の天災融資法の件でございますが、私どもも天災資金の融資希望等につきまして調査を既に実施いたしておりまして、今委員のお話もありますように五十三年にも匹敵するということで、前向きに関係省庁と協議をしてまいりたいというぐあいに思っております。

○七条委員　今前向きに検討するということですから、非常にうれしい話ですけれども、では、いつごろに結果が出てくるのでしょうか。どのぐらいまでにそのめどを立てて調査を終わらせるというのでしょうか。それも聞いておきたいのです。

○紀内（祥）政府委員　調査は大体終了してきておりますので、来月なるべく早い時期にめどをつけたいというぐあいに思っております。

○七条委員　そういう意味では早くやっていただきたいのでありますけれども、当然のことながら閣議決定をする。今先生も隣にいらっしゃいますが、閣議決定の時期はいつごろになるかということも含めて、長官来ておられますけれども、これはかなり前向きにやらないといけないことでありますし、調査が終わった段階でいち早くやらないと被害に遭われた方々の融資も適切にできないということが出てまいりますから、私は、やるなら早い方がいい。しかも、やるというふうに決定するのはできればその状況を踏まえて迅速に、結果が出た直後にやれるような対策を今から講じておいていただきたい。 　閣議決定がいつごろになるかも教えていただけますか、どのくらいですか。

○紀内（祥）政府委員　閣議の時期まで今決めているわけではございませんが、今の御質問、御指摘の趣旨を踏まえて、なるべく早く閣議決定に踏み切りたいと思っております。

○七条委員　そういうことなら、それに対して天災融資法を発動するべきだということを私も提案をし、その趣旨に沿ってやっていただきたいことを要望しておきたいのであります。 　時間の関係がありますから、あと一、二問質問させていただきます。 　続けて質問させていただきますが、水資源を確保する上で森林の整備を進めることが不可欠であります。このような観点から、今後の森林整備対策のいかんはどうでしょうか。特に森林整備の予算の推移は、徳島も含めた四国では、昭和五十三年のときには五十三億円、平成六年が百十三億円で二倍強になっておりますし、福岡県、今の北九州あたりは六億円から十六億円で二・五倍くらいになっております。その意味では、森林整備のいかんについてどうなっているかということを林野庁に聞きたい。 　もう一つ、最後にまとめて国土庁長官にお聞かせをいただきたいのでありますが、先ほどから言いました水資源を確保することは、これは各省庁それぞれの問題として出てまいります。しかしながら、農林省だけでもだめですし、建設省だけでもだめです。政府が一体となって処理すべき課題だということはもう間違いがありませんけれども、特に、先ほどから出てまいりました節水型社会の構築を含めて、節水対策についても国土庁がそれを一元化していく必要がありますから、その意味で、最終的にまとめて国土庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。

○前田説明員　水資源確保をする観点の森林整備の問題でございますけれども、御案内のように、森林は渇水や洪水を緩和する機能を有しておりまして、これらの機能を高度に発揮するためにはきめ細かな森林整備を図っていくということが重要でございます。こういった観点から、私ども、ダム上流等の水源地域、こういったところの森林につきましては積極的に水源涵養保安林に指定してその機能の確保を図っていく、さらに複層林ですとか育成天然林施業、こういった森林整備とあわせまして、必要に応じまして雨水を浸透する治山施設の設置、こういったものにも取り組んできているところでございます。 　私ども、今後とも良質な生活用水の安定的な確保に資するために、保水力の高い緑のダムとしての森林地域の森林整備に努めていきたいというように考えているところでございます。 　それと、先生御指摘の予算の関係でございますけれども、今御指摘ございましたように、四国あるいは福岡等におきましては二倍強に伸びてきております。林野公共全体の予算では一・数倍でございますので、そういう意味では、先生御指摘の箇所につきましては、かなりこういった森林整備の予算につきましては伸びてきているというふうに理解しているところでございます。

○小澤国務大臣　私も八月十一日に愛媛県を視察をさせていただきました。政府の調査団長として現地に赴き、水のとうとさをもう身にしみて痛感をいたし、住民の皆様方には心からなるお見舞いを申し上げますとともに、政府としても協力一致、対処してまいる旨をお約束をしてまいりました。 　水は我々の生活に欠かすことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにその安定的な確保が不可欠であります。本年の渇水を教訓といたしまして、中長期的には森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化、ダム等の水資源開発施設の建設の促進等によりまして水の安定供給を図っていく所存であります。また、中でも水の効率的な利用につきましては、節水、雑用水の利用、雨水の有効利用等各般の対策を講じることが重要であり、そして関係省庁の密接な連携によりましてこれらの施策を総合的に講じ、渇水のない豊かな潤いのある社会の形成に努めてまいる所存であります。 　以上です。

○七条委員　時間ですから終わらせていただきますけれども、今長官が言われたことを切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。

○日野委員長　次に、山本公一君。

○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。 　今、七条委員のお話の中にも出てまいりましたように、私も愛媛でございまして、異常渇水に私の生活も含めまして悩んだ一人でございますが、そのことにつきましては七条委員が質問をしていただきましたので、私は角度を変えて、今年起きた異常な状態につきまして質問を申し上げたいと思います。 　俗に災害と言われるものにはいろいろなものがございます。ことし起きたものだけでも、北海道東方沖地震、そしてまた台風の被害等々、先ほど石橋委員から報告がありました雲仙・普賢岳のあの惨状、いまだに苦しみを背負って復興に努力をされなければいけない、そのような災害もあるわけでございます。 　災害というもの、思わぬときに襲ってくる、そういったものが過半でございますけれども、中には毎年毎年同様な時期に同じような状態で繰り返され、同じような被害を生んでくる災害もあるわけでございます。今から私が質問申し上げます、西日本一帯に毎年夏の終わりごろから秋にかけて発生をしてまいります赤潮、とりわけ瀬戸内海沿岸、私どもの地元の四国の西南部におきましては、ことし、多大な被害をもたらしておるように思うわけでございます。 　この赤潮というもの、余り興味のない方は単に潮が赤くなる現象だというふうにお考えだろうと思いますけれども、現場を見ておりますと、潮が、海が赤くなっている状態というのは初期の段階でございます。異常な高温が続きますと、海が、赤から今度は白く濁ってまいります。白く濁る状態が続きまして、その後、現在がそうでございますけれども、いわゆる土色に海が変色をいたしております。そこにすんでおります小さな魚が、全部上の方にぷかぷかと浮かんでまいります。まさに、赤潮と一口で申し上げますが、長期にわたりますと多大な被害をもたらしておるわけでございまして、私は、これもいわゆる自然災害の一種だろうと考えるわけでございます。 　この被害におきましては、申し上げましたように、毎年いわゆる同時期に繰り返されておるわけでございまして、今までも、水産庁におかれましても、また各県の行政当局におかれましてもそれなりに調査をし、対応をされてきたものだと思うわけでございますが、本年の状況につきまして、まず水産庁、把握をされている範囲で被害の状況を御報告を願いたいと思います。

○杉浦説明員　最近の赤潮につきましては、閉鎖性の内湾域だけでなく島嶼部あるいは外洋部においても発生するなど、その発生については広域化しているという特徴がございます。さらに、赤潮構成生物種の多様化も進んでいるというふうな状況にございます。 　本年八月末から発生いたしました宇和島湾の赤潮につきましては、ハマチ養殖あるいは真珠養殖等に被害をもたらしまして、その推定被害額は約八億円という報告を受けております。

○山本（公）委員　今御報告をしていただきましたように、被害総額八億円という数字を伺ったわけでございますが、これは、先ほど七条委員が質問された中でいわゆる農業の異常渇水における金額に比べますと、わずか八億円というような感じを受けるわけでございますが、この八億円の被害をこうむっておる経営体数というのは非常に少ない数でございます。 　御承知のように、ハマチとかタイとか真珠養殖というのは、それぞれ一漁家が経営体として経営をいたしております。それぞれがかなりの投資を行いましてそれぞれ経営をいたしているわけでございまして、被害金額八億円と申し上げましても、例えば私どもの地元の漁協におきましては、わずか十三の経営体において四億円近い被害を出しておるわけでございます。一経営体当たり約三千万の被害を出しているような状況でございまして、ひとつそういった金額にとらわれることなく、個々の漁業者にとっては大変な問題であるということをまず御認識をいただきたいと思います。 　そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、これは毎年毎年本当に同じ時期に発生をしておるわけでございます。自然発生的にいつも八月の未ぐらいから起きてくるわけでございますけれども、およそ人間の知恵がこれほど進歩をしている世の中において、毎年毎年繰り返されるそういった自然災害についてやはり何らかの措置を講じていかなければいけない。そのためには、原因追求にも真剣に取り組んでいく、そしてその予防の措置をとっていかなければいけない、私はかように考えるわけでございます。 　この被害、新聞等々で大きく取り上げられましてもう約三十年を経過いたすわけでございますが、その辺の原因究明とその対策について、いかようなことをなされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○杉浦説明員　水産庁では、赤潮研究を試験研究の重要な課題の一つというふうにとらえております。赤潮被害防止のために、大学あるいは都道府県等とも緊密な連携を図りながら、赤潮の発生機構の解明、発生予察技術の開発、それから適切な防除技術の開発に努めているところでございます。

○山本（公）委員　いろいろと研究をされておられるということはよくわかっておるわけでございますが、私が現場を回りましてことしの惨状を視察をする中で、漁民の方々からお話がありましたのは、台風ならば小笠原のはるか沖から予報が流れてきて準備をすることができます、この赤潮についても長年にわたって研究をされておるならば、いつこのような状況が発生する可能性がありますよ、いついつごろまでにはこの地域にまで広がっていくのではないでしょうかといったような、いわゆる台風の予報のようなものがとれないものだろうかということを漁民の口から聞きました。 　そのような予報の措置を現在とっておられるのか、とっておられないとするならば将来において予報措置をとられるおつもりはあるのか、そしてまた、そうした場合の漁民の方々に迅速に情報が伝わるような通報体制はどのようにとるおつもりなのかをお伺いをいたしたいと思います。

○杉浦説明員　水産庁におきましては、赤潮発生予報体制の確立をしておりまして、字和島湾を含みます宇和海における赤潮の発生予報につきましては、国の赤潮貝毒監視事業の一環といたしまして、赤潮が主に発生いたします夏場を中心にいたしまして、気象、海象、水温、プランクトン等を対象として、週二回、愛媛県水産試験場が調査を実施してきております。この調査結果等を踏まえて、赤潮発生予報を県内の関係市町村、漁業協同組合あるいは漁業者に対して提供してきているところでございます。 　水産庁といたしましても、赤潮発生予報体制の強化は赤潮被害防止の観点から重要な課題というふうに認識しております。今後ともその充実に努めてまいる所存でございます。

○山本（公）委員　早くその赤潮情報を流していただくことによって、私どものところはさっき申し上げましたように、タイ、ハマチ、真珠養殖といったような、いわゆるいかだまたは生けすを海につけることによって生計を営む漁家が圧倒的多数でございますけれども、その生けすまたはいかだを沖合に避難をしなければなりません。非常に時間を要しますので、本当に迅速かつ適切な情報を早く漁民にわかるように流していただくように今後は御努力をいただきたい、かように思うわけでございます。 　先ほど、わずか十三経営体で四億円近い被害を出しているというように申し上げましたが、この被害を受けた漁家に対する救済体制についてお伺いをいたしたいと思います。 　通常ですと、自然災害によりまして甚大な被害をこうむった場合には、天災融資法なり特別な融資を受けられるような制度がいろいろと備えられておりますけれども、事赤潮被害漁業者に対しましては、私が知る限りそのような制度が余りないように伺っておるわけでございます。現在、その被害を受けられた漁家に対して、救済体制はどのような仕組みになっておるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。

○高濱説明員　融資の関係についてお答え申し上げます。 　赤潮によりまして被害を受けた漁業者に対しましては、経営の再建や当面の収入減の補てんに必要な資金につきまして、農林漁業金融公庫から低利の沿岸漁業経営安定資金を融資することが可能でございます。また、漁業者が新たに養殖用のハマチや真珠貝等の種苗を購入し育成するための資金といたしまして、低利の漁業近代化資金を融資することが可能でございます。 　水産庁といたしましては、今後、必要に応じましてこれらの資金の有効な活用を図りまして、赤潮により被害を受けた漁業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。

○山本（公）委員　近代化資金、いろいろな資金を今お伺いしましたが、実はこれは災害にかかわりなく融資をされるような制度だというふうに理解をいたしておるわけでございまして、申し上げましたように大変な被害を漁家はこうむっておるわけでございますので、そういったいわゆる災害による被害をこうむった漁家に対しましては、今後何らかの救済そして融資の措置をお考え願いたい、かように思うわけでございます。 　先ほど申し上げましたが、四億円というのは実際どれくらいの魚が死んだかと申しますと、マダイが八十万匹死んでおるわけでございます。八十万匹のタイが海に浮いてくる状態をお考え願いたいと思います。まさに漁民にとりましては、稚魚から育てたタイが目の前で浮いてくる状況、本当に嘆き悲しんでおるわけでございまして、そういった漁家が本当にやる気を持って立ち直れるように、長期かつ低利な再生資金を今後お考えを願いたい、かように要望をしておきたいと思います。 　そうした中で、実は農業と同じように漁業にも共済制度が導入をされております。養殖漁業共済制度もございますけれども、私どもの愛媛県、全国一の養殖漁業の水産県でございますけれども、その共済制度への加入率が一一％程度というふうに伺っております。まず、その辺の現状につきましてお伺いをいたしたいと思います。

○川口説明員　漁業共済への加入の状況でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在のところ加入率は、年々向上してきてはおりますけれども、全国平均で約三七％程度の加入でございます。その中で、特に養殖共済につきましてはさらに低いわけでございますけれども、全国平均で二八％、こういう状況でございます。 　なお、こういう加入率の状況でございますけれども、私どもとしまして、特に加入を推進していこうという取り組みを行っておりまして、漁業系統団体、都道府県、市町村、さらに私どもも参加いたしまして、漁済にこぞって加入するためのジャンプ・アップぎょさいⅡという運動を展開しておりまして、こういう活動を通じて加入率を一層向上させて、真に漁業者のお役に立ちたいというふうに考えております。

○山本（公）委員　今お伺いしましても、非常に加入率が低いということは御認識をしていただいておるように思います。ことしのような被害を受けたときに、これに入っておれば本当に随分助かるなというケースがあるわけなんですけれども、申し上げましたように、また言われましたように、どなたもが余り入ったがらない。どの辺に原因があるのか、どういう御認識をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。

○川口説明員　私ども、漁業者の方々にアンケート等をいたしまして加入への意向を調査してまいりますと、一つは、漁業者の方にとって本当に役に立てるといいますか、掛金と補償の水準、こういう面がまだ十分なものではないのではないかということもございますし、いま一つは、漁済というものに対して関係者の認識がまだやや不十分な面もあるのではないかということで、先ほど申し上げましたような運動展開ということとあわせて、今後の漁済のあり方も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

○山本（公）委員　加入者がふえるというより、加入しやすいような共済制度のあり方をぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。 　時間が参りましたので最後に、冒頭申し上げましたように、自然災害という場合、地震だとか台風だとかそのようなものを想定しからでございますけれども、個々の経済活動の中にはどこにも持っていき場のない怒りを感ずるような災害もあります。そしてまた、何ら救済の措置もうまく機能をしていない災害もあります。申し上げました漁業における赤潮被害は、ほかの災害に比べまして、いま一つ救済措置その他が立ちおくれておるような感が否めないわけでございます。 　どうぞ委員の皆さん方、このような現状を御認識をいただきまして、恐らく来年も赤潮被害は生じるだろうと思います、ことしのような異常高温でなければいいなと願いながら、赤潮はまた発生をする。もしことしのような異常高温が続きますならば、まさに四国の、というよりも日本の養殖漁業は壊滅的な打撃を受けるということを十二分に御認識を賜りたい。心からお願い申し上げ、水産庁の方々にはいろいろな御質問をいたしましたけれども、一層の温かい御配慮あふれる施策を進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、千葉国男君。

○千葉委員　統一会派改革の委員の皆様のお許しをいただきまして、緊急を要する地元宮域県の災害対策につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　既に一カ月も前のこととなっておりますけれども、宮城県を襲いました九・二二集中豪雨は、その後被害調査が進むにつれまして、死傷者がなかったことが不幸中の幸いですけれども、農林関係あるいは土木関係に甚大な被害をもたらし、概算で二百五十七億五千六百万円余と聞き及んでおります。私も、九・二二の翌日、二十三日には地元宮城入りをいたしまして、直ちに同僚議員団とともに被害状況を視察をしてまいりました。それは大変なもので、先ほど石橋委員から雲仙・普賢岳の報告がありましたが、私もメンバーの一人として雲仙・普賢岳の視察に参加させていただきましたが、今度の、県内で名取市の増田川がはんらんして土石流が発生して、雲仙・普賢岳のミニ版を見るような、そういう大変な被害がありました。 　また、近年の異常気象によりまして、九・二二と相前後いたしまして来襲した台風二十四号あるいはまた二十六号、さらには北海道東方沖地震の被害、こういうのが重なりまして、現段階で三百十五億二千九百万円余、このように報告をされているわけでございます。災害は忘れたころにやってくるというのは昔の話でありまして、最近では、災害は連続しでやってくる、こういう時代になっているわけでございます。 　こうした非常事態に対しまして、政府としても緊急対策に力を入れていただきまして、特に被害の多かった先ほどの名取市あるいは岩沼市、塩釜市、多賀城市等に対しまして災害救助法を直ちに適用していただきましたことに対しては、県民の皆さんとともに感謝を申し上げたいと思います。 　こうした一連の被害に対しまして、一般市民の方の被害はもちろんのことといたしまして、特に昨年の大凶作、そしてことしの集中豪雨、こういうことで農家の方々にとってはさらに大変つらい日々が続いて、その苦しみを分かち合っているところでありますけれども、質問したいことは、そうした被害に遭った農地及び農業用施設等の被害の状況をどう把握されているのか、あるいはまた今後どのように復旧方針を決めて今御努力をいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○石村説明員　宮域県等におきます九月下旬の集中豪雨によります農地、農業用施設の被害額でございますが、関係機関からの報告によりますと全国ベースで約百三億円、うち宮城県は六十四億円という状況になってございます。その中で特に緊急を要します被害箇所につきましては、既に応急工事を含めた所要の対策を講ずることとしているところでございます。また、復旧計画書の作成等、地元の準備が整います十一月七日の週から査定を開始する予定でございまして、被害箇所の早期復旧に努力していきたいと考えております。 　以上でございます。

○千葉委員　今一生懸命対策に当たっていただいていることの姿勢を示していただきましたが、甚大な被害の現状から考えますと、もう一段上の特別な財政援助をお願いせざるを得ない、こういうのが実態ではないか、このように思っております。 　そこで、局地激甚災害についてお伺いしたいと思いますが、私も聞きましたところ、局地激甚の指定基準では、公共土木施設復旧事業については被災市町村の標準税収入を査定事業費が上回っていること、また、農地等災害復旧事業については農業所得推定額の一〇％を査定事業費が上回っていること等が条件となっているわけですが、このたびの九・二二集中豪雨の被害の状況を見ますと、公共土木施設復旧事業につきましては現段階では基準を満たしていないというような認識であります。農地等復旧事業については、被災市町村のうち、こちら側で試算したところによりますと、先ほど名前を挙げました名取市、岩沼市、またその隣の柴田町、これが基準を超えているのではないか、まあこちらの考え方ですが。 　ぜひこうしたところに対して、何とか二市一町に対しての局地激甚指定をしていただきたい、こうお願いしたいところでありますが、その見込みはどうなのか。その場合、今後いつごろそうした指定が行われるのか。これをわかりやすくお願いしたいと思います。

○村瀬政府委員　今先生もおっしゃいましたように査定額との絡みで基準ができておるものでございますので、農林省からも答弁がありましたように、現在査定中ということでございます。 　査定の結果が出次第、適切な処理をしたいというふうに考えておりますが、私どももかなり、特に先生がおっしゃいましたような名取市などでは非常に大きな被害を受けているというふうに認識をしているところでございます。タイミングといたしましては、査定が終わって数字が出て、農地等の復旧の関係あるいは公共土木施設等の場合には、従来、年度末に一括して処理しているということでございます。今回も、査定の結果該当するということになれば、そういう処理になろうかというふうに考えております。

○千葉委員　ぜひ急いでいただきまして、激甚の指定をお願いをしたい、こう思っております。 　次に、農作物の被害対策の一つとして農業共済金の問題があるわけなんです。 　これも現在調査中ということでありますが、十一月上旬には悉皆調査結果がまとまり、あるいは組合損害評価会が中旬に予定されていると聞いております。昨年もああしたひどい状態で共済金をお願いするという事態になったわけですが、被災農家といたしましては、やはり何とか共済金を年内にお願いをして年を起さなければ、本当に切実な状態になっているわけであります。そういう意味で、今後の共済金等についてのスケジュールあるいは年内支払いの見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

○森田説明員　ただいまの宮城県におきます集中豪雨につきましての農業共済の対応でございますけれども、現在、農業共済組合の段階で圃場ごとの損害評価を行いまして、取りまとめている最中でございます。このような損害評価を迅速的確に行いまして、共済金の支払いを円滑にするよう私ども農業共済団体を指導しておるところでございまして、共済金の支払い時期につきましては、遅くとも年内には農家の手元に共済金がつくよう、私どもも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○千葉委員　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＪＲの仙山線の早期復旧についてお伺いしたいと思います。 　去る九月三十日の台風二十六号の大雨に伴いまして、宮城県と山形県を結ぶ幹線のＪＲ仙山線、奥新川－面白山高原駅間で、約百メートルにわたりまして線路の路盤が流失、災害が発生し、現在不通となっております。宮城、山形両県の県民生活、産業、経済等の交流に大きな影響を及ぼすことが懸念されているわけであります。こうした長期間の不通という異常事態を受けて、改めて鉄道の役割、存在等について考えさせられているところでございます。 　現在の状況を簡単に聞きましたが、不通による影響を最小限に防ぐために、運転可能な駅間の折り返し運転や代行バスの運転あるいは路線バスの増発、そうした緊急の対応がとられているところでありますけれども、一日四千人の乗客を運んできたこの宮城、山形の動脈である仙山線の復旧というのが今一番望まれているところであります。報道では十二月中旬とかなんとな言われておりますが、現在どういうふうな具体的な復旧対策が講じられて、見通してはこうだ、こういうところを、はっきりしたものがもしわかればぜひ教えていただきたいと思います。

○藤森説明員　御指摘のとおり、台風二十六号によりまして、ＪＲ仙山線の奥新川－面白山高原間におきまして約二百メートルにわたりまして築堤の流失、橋げたの流失等の被害を受けまして、現在も作並と山形問で不通となっておりまして、バス代行輸送を行っているところでございます。 　災害発生後、ＪＲ東日本におきまして鋭意復旧工事を実施してきておるところでございまして、現在盛り上等を施工中でございますが、今までのところ順調に工事の方は進捗してきておるところでございます。十二月の中旬までには復旧する見込みであるというふうに聞いているところでございます。 　私ども運輸省といたしましても、地域の皆様方の早期復旧への期待が非常に高いということは十分承知しておりますので、可能な限り早期回復ができますようにＪＲ東日本の方を指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○千葉委員　ぜひ早期の復旧ができますようにお願いしたいと思います。 　最後になりますが、北海道東方沖地震がありまして、その津波の影響が東北の三陸海岸伝いにずっと続いているわけですが、最近のそうした地震発生に伴って、従来から三陸海岸は津波常襲地帯になっておりまして、過去にも多くの災害を受けてきたことがあります。そこで、県内の気仙沼市では津波の観測システムを整備をして、独自に津波対策を現在行っております。これに対して、津波予報を所管する気象庁といたしまして、今後津波災害を軽減するためにどのように都道府県あるいは地方団体と連携を保っていくのか、基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

○栗原説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、気仙沼等の地域における津波観測システムというものがあることは存じております。地方公共団体等が津波対策強化のために導入しておりますこのような津波観測システムにつきましては、私どもとしましても、地域の津波対策に有効である、そのように理解しております。 　今般、本年十月に気象審議会から答申をいただきまして、その趣旨を踏まえまして、地方公共団体等関係機関との連携協力につきましては気象庁としましても今後積極的に対処していきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。

○千葉委員　各地域でそうした独自の対策を立てて、これが今回かなり有効なものがあった、こういう報告をされておりますが、一方では、奥尻島のように直ちに津波が押し寄せてくるについてはそういう地域対策だけでまだ十分検討がされていない、こういうことも聞いておりますので、今後ともにそうした地域でそれぞれ同じような、三陸海岸には同じような地形、同じような状況の中で常時津波に対して心配をしている向きもあるわけですので、今後そういう連携をさらに深めていただきたい、力を入れていただきたい、こう思っております。 　あと、総合的な津波対策を所管する国土庁といたしまして、こうした気仙沼のような津波対策に前向きに取り組む地方公共団体と協力して、一層の津波対策の推進に努めていくべきではないのか、このように思いますが、どうでしょうか。

○村瀬政府委員　先生の御指摘のとおり、気仙沼市におきましては、今の先生のお話以外にも私どもの補助事業によります防災センターの整備も図っておられますけれども、今先生おっしゃいましたような独自の観測システムの運用を試みているなど、津波対策に積極的に取り組んでおられるということを承知いたしております。 　私どもでは、平成六年度から、各地域の実情に合った津波対策のあり方について現在調査しているところでございまして、今後とも関係省庁、関係地方公共団体と密接な連携を図りつつ、より一層の津波対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○千葉委員　以上で質問を終わりますけれども、たまたまこういうふうに、九・二二あるいは相前後する台風、そして東方沖地震、こういうことで、一つの県なら県に集中的にこういう被害をもたらす。こういうことについて、局地激甚の適用についても非常に基準が厳しい、そして地域全体的にはその基準に満たないところについては、それは残念ながら適用されません、こういうことになっているわけですが、そういう意味で、もう少し弾力的な運用でそうした対策を立てていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っております。 　いずれにせよ、そういう被害が起きたときに直ちに対策を行う、またそれに対して適切な対応ができるような、こういう災害対策をもっと力を入れてやっていただきたい、このことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、久保哲司君。

○久保委員　統一会派改革の久保哲司でございます。 　私は実は、今月四日に発生をいたしました北海道東方沖地震、これに関連をして質問をさせていただきたいと思います。 　といいますのは、私ども改革で七日に、佐藤守良代議士並びに北村直人代議士と私と三人で、ともかくも現地へ行こうということで、日帰りで非常に強行軍であったのですけれども現地に足を踏み入れまして、現地を見てまいりました。私自身大阪の出身なものですから、見て、正直言ってびっくりしました。 　広大な北海道の原野ですから、車で走り、とまり、見て、また走りという、その途中の道が随所ででこぼこになり、随所で路肩が落ち、橋と道路の間に段差ができ、また、いろいろな農業施設が傾き、サイロがぶっ倒れ、家にひびが入っている。こういう状況を見ましたときに、もしこれが大阪あるいは東京といったような都心で起きたときを想像しますと、恐ろしいというか何というか、もうどうしようもないような気持ちになりながら現場を見させていただきました。 　そんなことを見させていただく中で、つらつらこの災害ということについて考えてみますと、一つは、災害というのは先ほど来お話がありますように、天災ともいいますし、予期せぬときにどかっとやってくるわけですから、防ぎようのない部分がございます。そういった観点からは、出た結果に対してどういう対応をするかという、この部分が一つは重要な要素であると同時に、もう一つは、いかにしてその状況、情報を早期にキャッチし、それを国民に伝え、そしてみずから予防していただく、そしてまた、行政がなすべきことをやっていく、この二つの観点があろうかと思います。 　災害ということになった場合にはどうしても、起こった後のこの対策をどないするねんというところが中心になりがちでございますけれども、私はきょうの質問ではどちらかといえば予防システムの方に力点を置いてお尋ねをしたいと思っているのですけれども、まず、十月四日に発生をいたしましたマグニチュード八・一という前代来聞のばかでかい地震であったわけでありますけれども、幸いにして人命が失われなかったというのが最も幸せなことだろう。それ以外の被害というのは、もちろんお金はかかるにしろ、時間と経費をかければ復旧いたします。人命だけは、これは時間をかけようがお金をかけようが復旧のしようのないものですから、その被害がなかったということについて、関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思いますし、本当によかったというふうに安堵をしておる次第でございます。 　そこで、まず取りまとめ窓口であります国土庁の方にお伺いをしたいのですが、十月の発生後、国土庁の方において各省庁との連携の中でいろいろな被害状況を取りまとめになった資料等については私も手元にいただき、持ってはおるのですけれども、直近の状況で、被害状況並びにそれらについての被害金額等も出ておりますならば、まずその点について御報告をいただきたい、このように思います。

○村瀬政府委員　北海道東方沖地震災害による被害の状況でございますが、負傷者が四百三名、それから家屋の全半壊七十九棟という被害が出ております。それから、水道、電気等のライフラインや、道路、鉄道、港湾、農林水産業施設等にも大きな被害が出ております。 　復旧状況でございますが、ライフライン関係につきましては、電気、通信関係が被災翌日の十月五日に、ガスが十月六日、水道が十月十三日までにすべて復旧しておるところでございます。 　また、道路、鉄道等の交通関係につきましては、応急復旧工事の実施によりまして大部分が開通しておりますが、現時点でもＪＲの根室本線が不通でございます。これにつきましては、十一月の上旬に復旧する見込みであるというふうに聞いております。 　それから、道路につきましては、国道につきましては復旧をいたしておりますが、道道につきまして、現在八路線八区間が通行どめとなっておりますが、そのうち、五路線五区間につきましては十月中にほぼ開通するという見込みでございます。残りの三路線三区間については、しばらく時間がかかるというふうな状況でございます。

○久保委員　ただいま被害の状況並びにそれらに対する復旧状況を御報告いただきました。金額については多分まだ、先ほど来お話がある査定といいますか、そういったことが正確に出ておらないのだろうと思いますけれども、これにつきましては出次第、資料として御提供いただければと思いますので、要望しておきたいと思います。 　今さまざまありました被害の状況等については、考えてみますと、言うならば国あるいは地方公共団体の所管に属する部分が大半であろうかと思います。私ども見て回った中で、先ほど来申し上げましたように、道路であるとか港湾であるとか、それは正直、こんな亀裂が入っておったりとか、それがもう港湾ではがあんと陥没して船が着かない、そういった状況でございましたけれども、この部分については、ある意味では国なり地方公共団体なりが結局は国民からいただいた税金ではあるわけですけれども、いわゆる公共財というものを投資することによって復旧というのは可能であります。 　だけれども、北海道に参って現場でいろいろな方々のお話を聞いたときに一番悲惨だなというふうに思いましたのは、いわゆる個人の資産といいますか、向こうは農業が中心ですけれども、個人が生計を立てるために持っておる農業施設、サイロ、畜舎等、こういったものが壊れたときに、その負債というのは結局は個人が負わなければならない。これが人間の生涯のうちに一回くらい来るのだったら、まあしょうがないかなということにもなるわけですけれども、たまたま北海道、釧路、根室方面にあっては昨年の一月に相当膨大な地震がやってきて、そのときに家が壊れた方々、農業施設がやられた、こういった方々が結構大勢おいでであります。 　その方々は、何とか仕事を続けるために、生計を立てるためにということで、昨年家については例えば住宅金融公庫から、そしてまた農業関係についてはそれぞれの共済等からお金を借りて、人によっては五千万、六千万という借金をして、そして何とかそれの返済を始めたところ、そこへまさに追いかけるような状態で今回また地震がやってきた。そして畜舎がぶっ倒れた、サイロがぶっ倒れた、家屋にひびが入った、こういった方々が結構たくさんおいでなわけであります。 　こうなりますと、我々サラリーマン、普通考えますと、人間一生の間に一軒の家を買おうか、そのときに自分の生涯の賃金と月々の給料等を計算しローンを組むわけでありますけれども、ローンを組んで家を建てた、そして借金を返している、そのときに家が倒れてもう一回ローンを組まねばならぬとなれば、これは早い話が首つりものであります。 　そういった意味では、今回北海道でそういった二度の被害に遭われた方々、こういった方々に対して、どちらかといえば農業関係または農家の方が中心かと思いますけれども、政府としてまた農水省として、何らかの支援の方法、こういったものをお考えであるのかどうか。このことをやっていただくことが、まさに今現政権おっしゃっておられる「人にやさしい政治」の実施ということにつながるのではないか、そのようにも思いますけれども、この点について御所見を承りたいと思います。

○黒木説明員　今回の地震におきまして、酪農家に、サイロだとか畜舎だとか、先生のおっしゃるような個人資産につきまして大きな被害が出ているというのは御承知のとおりでございます。このような個人の資産につきましては、私ども従来から災害復旧ということで農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金というものを用意しておりまして、こういうものが必要となりました酪農家の皆さんに円滑に融通がされますようにということで関係機関をいろいろと指導している、こういう状況でございます。 　もちろん、復旧以外に新たにつくるということになりますと、これもまた農林漁業金融公庫の方に総合施設資金というのがございます。かなり大きな資金でございますが、これを活用いただく、こういう指導をしておるということでございます。 　それから、既に借りている金が確かにございます。こういうものにつきましては償還条件の緩和ということで、これも関係の金融機関等に、できるだけの配慮をしてくれということで今指導を行っている、こういう状況でございます。 　以上でございます。

○久保委員　いろいろな配慮をしようということでございます。 　天災とはいえ、本人が借りた金ですから本人が返さなければならぬというのもある意味では理の当然かもわかりませんけれども、先ほど来申し上げましたようなことから、要請をしておるというところをさらにもう一歩強めて、何とかやってあげていただきたい。 　と申しますのは、例えば、サイロが倒れた農家に訪れたときにおっしゃっておられたのは、これは農水省に嫌みな言葉になるのですけれども、実はこのサイロは農水省の指導で、地中にも十何メーターのくいを打ってその上に、もうその指導どおりにつくったのだ、だのにぶっ倒れたのだ、このようなことをおっしゃっておられた方もおいででございました。そういった意味では、行政が何らかの形で関与したそのことについては、やはり一定の責任といいますかフォローをきっちりとすべきではないか。このことは要望にしておきたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、予防システムの方でございますけれども、北海道で、釧路に続いて昨年の秋に南西沖の大変な被害の地震がありました。以来、消防庁あるいは気象庁におかれましても、補正予算を組む、あるいは地方自治体と共同してさらなる情報通信のスピード化といったことについて取り組んでいただいておるようでございます。 　ただ、その中で一点だけまず冒頭お尋ねをしたいのですが、この間の北海道東方沖地震で、実は新聞記事にも出ておったのですけれども、テレビ等で出てくる数字では釧路で震度六、根室の方で震度五。ところが現地へ行きますと、現地の人たちに言わせますと、またこの新聞記事によりますと、どちらかといえば根室の方が被害がひどいし実際に体で感じた度合いも非常に強かったのだ、このようなお話がございましたけれども、これらは一体どこから来ておるのか。 　そしてまた現地の人たちは、国なり地方公共団体が手を打ってくれるときには、そういった震度という形であらわれた数字、この数字が結局最終的に一定の根拠になって激甚災の指定であるとかそういったことが行われる、そういう意味では観測というものについて一定の不安を持っておられるようなのですけれども、この点について、気象庁さんになるのですかね、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。

○栗原説明員　先生御指摘のように、今回の北海道東方沖地震におきましては、気象庁の観測点としましては釧路地方気象台で震度が六、それから根室の測候所におきまして、根室及び中標津というところに観測点がございますが、ここでの震度は五を観測してございます。 　地震直後、気象庁としましても直ちに現地調査のために地震の機動班を派遣しまして詳細に調査いたしました結果、根室及び釧路支庁の中におきましても、根室付近におきましてはおおむね震度五でございますけれども、一部の地域において震度六相当と推定されるという調査結果を得ております。 　震度は、いろいろな近接する場所におきましても地盤だとか建物の状態によりまして異な石ということでございます。したがいまして、今後ともそういう震度の特性等、気象庁の地震の情報等につきまして理解を深めていただけるよう努力してまいる考えでございます。

○久保委員　ただいま御説明があったわけでありますけれども、科学が発達しておるとはいうものの、そういう意味では数字に信頼を持てということかもわかりませんが、一方で数字というよりは、時には時計でも物理的な時計よりは人間の腹時計の方が正確という場合もあるわけで、そういった意味ではまさに被害実態、そういうものに見合った形での対策、対応というものをぜひお願いしたい、このように思います。 　続きまして、情報の伝達を一刻も早くという観点から二、三お伺いをしたいのですけれども、昨年の南西沖地震以来、気象庁におかれましてもひまわりを利用して、そしてまた観測のスピードを速めようということで、従来地震発生から津波予報を発表するまでの時間が約七、八分かかっておった、それを今は二、三分で発信できるようになったということを伺っております。 　ただ、私が手元にいただいております資料によりますと、どうも気象庁がひまわりを経由してまさにリアルタイムで情報を伝達するその情報伝達先が、全国にある七カ所かの気象台に対して発信をするということのようでありますが、このひまわりからの情報というものは気象台以外のところでも利用が可能なのか。また、例えて言えば報道機関であるとか地方公共団体であるとか、その他防災関係の機関に対してダイレクトに伝達するというのは可能なのか。そういったことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○栗原説明員　お答え申し上げます。 　受信の希望のある地方公共団体等におきましては、ここにございますひまわり、いわゆる緊急衛星同報システムの利用につきましては可能でございます。本装置は、既に一部の報道機関等におきまして、整備されて活用されておると伺っております。

○久保委員　今ひまわりからの情報をキャッチすることは可能だ、もちろん役所、縦割りというか、そういった枠がありますから、そちらの設備を整備するのは気象庁の仕事ではございませんよということかもわかりませんけれども、可能だということでございます。 　そういったことで次にちょっと消防庁の方にお伺いをしたいのですが、今消防庁の方でも全国の自治体を指導されながら、いわゆる防災行政無線というものを整備を進めておられるやに聞いております。 　一つは、この整備の現状と、実際に市町村においてそれはどういった利用のされ方をしておるのかということ。もう一つは、ある資料で、自治省における「地域情報化施策の概要」ということのペーパーの中に、都道府県防災行政無線に衛星通信システムを導入しよう云々とあって、防災行政無線の機能を拡充強化、そして回線数不足の解消や伝送速度のアップに資していきたい、こういう文言が書かれてはおるのです。 　この点について、一つは先ほど申し上げました防災行政無線の整備状況と利用のされ方と、今後ひまわりといったところからキャッチをして、それを瞬時にして住民に伝達するということ等々について、消防庁のお考えをお伺いしたい、こう思います。

○高田説明員　まず、市町村の防災行政無線の整備についてお答え申し上げます。 　これについては、災害時におきまして迅速かつ円滑に防災対策を実施する上で極めて重要であるということで、その整備の促進を従来から図ってきているところでございます。その結果、平成六年三月三十一日現在の全国の整備率でございますが、同報系、すなわち各戸ごとの受信機あるいは屋外の拡声機によって通信連絡を行うものでございますが、これについては五三・六％。移動系、これは市町村内の移動局と基地局とを結んで相互に通信を行うものでございますが、これは七八・二％となってございます。 　次に、市町村防災行政無線の具体的な使用状況でございますが、例えば昨年から今年にかけまして、豪雨、台風、地震等において、多くの市町村で、気象警報、避難の勧告、指示等の伝達手段として同報系の無線を、さらに、市町村内の各地域の被災状況の把握のために移動系の無線を活用しているところでございます。 　次に、気象衛星ひまわりの受信に関してでございますが、津波情報を住民にいち早く伝達するためには、既に同報系が整備されている市町村におきまして、気象衛星ひまわりの受信装置と結ぶことも一つの手段と考えております。これを具体的に防災無線通信体系の中でどのように取り組んでいくのか、今後関係省庁、地方公共団体とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

○久保委員　時間が参りましたので最後に長官にお伺いをしたいのですけれども、いずれにいたしましても、私どもがやらなければならないことは、何もかもすべてを行政が責任を持ってやるというのはある種行政の敗北というような側面もあろうかと思います。しかし一方で、行政がここまでやってくれた、やってくれているという安心感を住民に与える、国民に与えるのに対して、私どもがやっていくこと自体によって国民自身もまた、自己防衛本能といいますか、自己責任の原則を貫いていただける、そういう相互の作用があるんじゃないかと思います。 　そういった意味では、先ほど来申し上げております、気象庁さん、消防庁さんにお伺いをしました。国民の皆さんに一刻も早く情報を伝達し、そして守るべきは守っていただくという、そのための整備を進めていただきたいと思いますし、そういったことに関する今後国民への意識の啓発といいますか、この間も釧路市長にお会いしたときに、悲しいことですけれどもちょっと前に地震があったものですから、今回市民の皆さんが非常に俊敏な反応をしていただいて、おかげさまで被害が少なかったです、このようにおっしゃっておられました。 　そういった意味では、日ごろからの国民の皆さんに対する啓発活動というのも非常に重要だと思いますし、そのことが、ひいては行政経費の節減、小さな政府の実現ということにもつながってまいる、こう思うんですけれども、こういったことについて、長官の全体の取りまとめ役としての決意をお伺いしたいと思います。

○小澤国務大臣　お答えを申し上げたいと存じます。 　十月七日には久保先生を初め三名の先生方で現地を視察をした旨の報告を受けております。本当に御苦労さまでございました。 　災害を未然に防止するには、各種防災事業の積極的推進とともに、住民への情報伝達や防災意識の啓発など、災害予防対策を進めることが極めて重要であると認識をいたしております。これまでも関係省庁と連携をとりつつこれらの予防対策を進めているところでありますが、近年大きな災害が相次いで発生いたしておることから、今後とも積極的に推進してまいる所存であります。 　以上です。

○久保委員　以上で終わります。

○日野委員長　次に、高木義明君。

○高木（義）委員　民社党の高木でございます。統一会派改革の皆さん方のお許しをいただきまして、以下、渇水対策、雲仙・普賢岳災害対策、二点に絞りましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　災害が起こりますと、国土庁は大変忙しくなってまいります。国土庁長官も就任以来、ことしの異常気象、あるいは地震災害等発生をいたしておりまして、日夜大変なことと思っておりますが、きょうはひとつ元気な御答弁を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まずは、さきの北海道東方沖地震で災害に見舞われました方々に、またそれぞれの地域の皆さん方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　ことしの気候は、一口に異常気象と言ってしまえばそれまでなんでしょうけれども、とにかく暑かった。暑い暑いの会話がどれほど聞かされたか、あるいは私たちも言ってきたか。今考えてみても、本当に例年になく猛暑だったと思っております。加えて梅雨明けが非常に早かった。気象庁もこの辺については予報もできなかったほどに梅雨明けが早かった。あるいはまた、これは来てもらっては困るのでありますが、雨台風というものが比較的少なかった。こういうもろもろの要件が重なりまして、昭和五十三年以来の大渇水、干ばつに見舞われたわけであります。今なお、来年の正月に向かって、本当に正月も制限給水の中で生活しなければならぬのではないかという不安さえあるのが今日の実態でございます。 　私たちよく考えてみますと、水のありがたさ、空気の大切さ、これをややもすると忘れがちでございます。先ほども、災害は忘れたころにやってくるという引用がございましたが、その言葉と同時に、のど元過ぎれば暑さを忘れる、こういうことを私はつくづく感じた次第でございます。したがって、災害というのは、その発生以降直ちにその対策をするということは、これはもう最優先でございますが、この教訓を生かして次なる対策をきちっとしていく、これが私は災害対策の最も大切なことではなかろうか、このように思っておるわけであります。 　そういう観点から、現実に今水を求めて大変困っておられる方々、全国でどれほどの制限給水がまだなされておるのか、この実態について把握しておることを御報告いただきたいと思います。

○浜田説明員　先生御指摘のとおり、今回の渇水は極めて広範かつ深刻なものでございます。水道におきましても大変多大な被害をこうむったわけでございまして、私ども把握しております十月二十四日現在までの延べの被害状況でございますけれども、全国四十二都道府県、五百二十一水道事業におきまして断水等の給水制限が行われました。影響を受けました国民の数にしますと延べ千五百万人を超えるという、史上最も大きい被害をもたらしたという状況でございます。 　なお、現在におきましても全国で、これも十月二十四日現在の数字でございますけれども、四百五十八万人の方が減圧給水あるいは制限給水という形で依然として影響を受けておられるという状況にございます。

○高木（義）委員　今御報告がありました、いわゆる全国で五百二十以上に上る水道事業者の、しかも千五百万人、こういう方々に影響が出ておるということでございますから、あの大変な昭和五十三年の異常渇水、干ばつのとき、これは水道協会の調べでありますが、あのときは四百二市町村において断水または減水、いわゆる制限給水が行われた、延べ約一千万人の国民の方々が大変な苦しい思いをされたということですから、それ以上にことしは大変な事態であると私は認識をしておるわけであります。 　そういうことを考えてみましても、やはりこの対策というのは、短期のものと中長期のもの、兼ね備えていなければならない。したがって、それぞれの現象をとらえていけば、それは各省庁間での役割分担がございますが、その音頭をとり、各省庁の調整をし、そして引っ張っていかれる官庁は何といっても国土庁である、私はそのように思っております。 　本当に国土庁、先ほども私申し上げましたけれども、ありとあらゆる災害に対応するところでございますから、それはもう日常大変に御多忙のことと私も推察をいたしますが、やはり、水についての一元的な国としての対応体制、これがしっかりしていなければまたこのような深刻な状況が出てくると私は思っておりますが、ここで国土庁、今回の状況を踏まえてどのような体制で取り組みをなされたか、この点についてお伺いします。

○山岸政府委員　先生からのお話のとおりでございまして、本年は春先から少雨となっておりまして、梅雨の期間そのものも沖縄地方を除きますと平年に比べまして非常に短かった。これによりまして、東日本から西日本にかけまして、まさにかつてないほどの広い範囲において厳しい渇水が発生したわけでございます。 　政府といたしましては、総合的かつ機動的に対策を講じるために、まず七月十八日から、国土庁を事務局といたします関係省庁渇水連絡会議を開催したところでございます。さらに進みまして、八月十二日には関係十三閣僚によります閣僚会合、そして八月十七日にはそれを受けまして関係省庁の担当局長の会議を適時開催したわけでございまして、体制の整備に努めております。 　この連絡会議等におきまして取りまとめられました渇水対策でございますが、まずは渇水情報の収集・交換等の体制の整備、それから発電用水やダムの底水の生活用水等への緊急利用による水源の確保、また渇水の厳しい地域に対しまして機材や資材などの支援体制の整備、それから各需要者に対しましての節水指導、それから国民の皆様に節水のＰＲ、広報活動等を各関係省庁で実施をしたところでございます。 　先生御指摘のように、いまだ一部の地域において渇水が続いておりますので、引き続き関係省庁と一体となってこれらの施策の推進を図りまして、渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○高木（義）委員　先ほども出ておりましたけれども、過去を振り返って、昭和五十三年のときの干ばつによる災害、この災害対策は、一つには金融対策、すなわち天災資金の融通あるいは自作農維持資金の融通ということ。二つ目にはいわゆる関連施設の普及、農業用水施設あるいは農地等の施設の対応、あるいは特別なかんがいの応急の対策事業。こういう柱が出てきておるわけですが、今回特に私たちが心配しておるのは、やはり天候と一番切っても切れない関係にある農林水産業、とりわけ農業、林業に対する影響が大きかったのではないかと私は思っております。 　私は考えるに、この水資源の涵養で一番大切な森林の対策というのが今おくれているのではないか。もちろんダムをつくることも結構、あるいは他の水源を確保することも結構でありますが、基本としては、私は日本の森林を維持し守っていくということが基本になければならないと思っておりますが、まあそれは後にまた譲るとしまして、この干ばつによる農業あるいは林業に対する被害の状況について改めて御報告をいただきたいと思っております。

○紀内（祥）政府委員　お答えいたします。 　本年の記録的な高温・少雨に伴う渇水による被害状況でございますが、今委員御指摘のとおり五十三年に匹敵する、ないしそれを場合によったら超えるという、非常に大きな災害が生じているというぐあいに認識しております。 　具体的に申し上げますと、水稲、果樹、野菜等の農作物で千三百七十七億、これに家畜、林産物、水産物といったものを含めました農林水産業全体で申し上げますと、約千四百四十億ということになっておるわけでございます。 　私ども、こういった被害状況に対応いたしまして、各地方農政局に渇水対策の連絡会議を設けまして、少雨に対する用水の確保なり、あるいは例えば敷きわら、敷き草等をやりまして水分の蒸発を防ぐ等、きめ細かい営農技術対策というものをまずやっております。 　それから、既に制度資金の貸し付け、今委員からも御発言がございましたけれども、制度資金、いろいろな貸し付けが災害に対してなされたり、営農に対してなされているわけでございますが、そういった制度資金につきまして、償還期間の延長といった形での償還条件の緩和というようなことを第二にやっております。 　さらに、農業共済制度がございまして、共済金の支払いというものがなされるわけでございますが、これにつきましても、損害評価を迅速的確に行ってなるべく早期に支払うという指導を行っておるところでございます。 　今委員御指摘がございました五十三年にもやっておりますけれども、市町村なり土地改良区で井戸に掘削なりポンプの設置という形でかんがい応急対策事業というものがなされたわけでございますが、本年につきましても相当全国の規模でなされているという実情もございますので、これに対する国の助成というものについても現在前向きに検討しておるところでございます。 　さらに、御指摘のございました天災融資法につきましても、現在鋭意関係省庁と協議して、その発動方を取り進め、準備を行っているという状況でございます。

○高木（義）委員　ただいまは被害状況とあわせていわゆる救済策というのもお答えをいただきましたので、ぜひ的確な対応をお願いしておきたいと思います。 　同時に、各地でいろいろな状況が報道されておりますが、農業、林業にかかわらず、例えば中小企業の生産現場においても、節水対策も含めて大変いろいろ御苦労されておるわけです。 　例えば松山市におきましても、工業用水を全面カットをしておりまして、関連の企業が操業を縮小せざるを得ないということもあっておりますし、また、福岡県の大牟田市においても同様のことが言われております。また、例えば福岡県の大川市でありますけれども、いわゆる川下りというのがございますね。こういったことも水量が減ってその維持ができない、こういうことから、そういったことで営業されておる方々が一時仕事ができなくなった、こういうもろもろの事態。また、現場においては製品管理あるいは安全面においてこの水というのは大切なものでございますから、そういう商業、工業の場合も大変なことになっておると思いますけれども、これについてどのように把握をされ、また救済策として何をしておったかということについてお答えをいただきたい。

○相澤説明員　お答えいたします。 　ことしの夏の渇水によります工業用水道への影響でございますが、本年九月初めごろがピークでございましたが、その時点におきまして、全国の工業用水道事業の大体三割程度の六十四の工業用水道事業で取水制限が行われていたところでございまして、現時点でございますと取水制限卒は総じて緩和されてきておりますが、依然といたしまして、中国地方、四国地方等の三十の工業用水道事業で制限が続いているところでございます。 　通産省といたしましては、渇水の当初の時点から、地方の通産局でございますとか工業用水道事業者を通じまして、渇水状況の把握、情報収集に努めてきたところでございまして、こうした取水制限に対応しまして、受水企業におきましては冷却水の再利用の強化等で対応してきておりますが、御指摘のございましたように、一部には依然として生産調整等を行っているものもあるというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○高木（義）委員　いろいろお聞きしたいのですが時間の関係もございますから次に移りますが、水は使え使えというわけにもいきません。水資源の確保、ダムの建設等も大切な課題でございます。しかし、やはり水のリサイクル、これも今私たちが取り組むべき重要な課題でございます。中水道をやったり、いろいろなことが言われておりますが、これも先ほど私が指摘したように、渇水のときはかなりあちこちからそういう話が出てくるのです。 　例えば、海水の淡水化がそれでございます。しかし、この問題が非常に象徴的にスポットを浴びるときは世論的にも国としても結構出てくるのですが、その時期を越えますとコスト的な経費の問題でちょんとなっておるのが今日までの実態なんです。ただ、今これはもう深刻な課題でございまして、やはり海水の淡水化というのは短期の対策として非常に有効だ。しかも、沖縄にいたしましてもあるいは南大東島にしましても、離島はもちろんそうでありますが、今後はコストの低減を図って、今普通の給水単価とほとんどもう遜色のないところまで来た。昼間の電力を使うと大変なんですが、夜間電力を使っていけば何とか太刀打ちできるところまで来ておる。 　今後さらに技術の改革は進んでいくわけでございますが、厚生省もことしの渇水に対して改めてこの補助の制度を拡充するように聞いております。この海水の淡水化を今回の反省を踏まえて確たるものにしていかなければならぬと私は思っておりますが、その辺の決意と状況について一言お願いします。

○浜田説明員　先生今お話しの海水淡水化施設の水道への利用、活用でございます。 　おっしゃいますように、確かに海水淡水化は渇水の心配のない海水を原水とするということでございますので、そういう利点があるほか、比較的短期間に必要な水を確保することができるというような利点もございます。このたびの渇水におきましても、車搭載型の比較的小規模な海水淡水化装置でございますけれども、これが水道事業者あるいはメーカー団体の協力によりまして六市町村に装置及び技術者が派遣されるというようなことで、大変小規模なものではございましたけれども、一部地域で大変喜ばれたというようなこともございます。 　厚生省といたしましては、離島等の簡易水道につきましては既に古くから補助対象としておりまして、十四の補助実績もございます。さらには、平成四年からは五千人以上の上水道事業に対しましても海水淡水化を水道に利用する場合の補助制度を創設いたしまして、先生御指摘のとおり、沖縄県におきまして現在日量四万トン規模の施設整備が進められているという状況でございます。 　厚生省といたしましては、こうした状況を踏まえ、また今般の渇水の経験も踏まえまして、水道施設として設けます海水淡水化施設に対する水道事業者への支援というのをさらに強化をしていくということでございまして、特に来年度予算の概算要求におきましても、そうした観点から要求をしているという状況にございます。

○高木（義）委員　この問題はこの辺で締めくくりますが、国土庁長官、一言お願いをしたいと思います。 　私は、この問題を一口に異常気象と片づけてはならぬと思っております。いわゆる水に対する国としての危機管理、これを今回しっかり肝に銘じなければならぬ。そういう意味で、こつこつと対策をされておる自治体もあれば、そうでない自治体もあるのではないか。今回、ある意味では特殊事情として、地域がかなり表面化してきた。したがって、この際今後の施策において重点地区を決め、そして重点配分をしながら国としての対策を積極的にやっていかなければならぬ、私はこう思っておりますが、一言決意をお伺いしたいと思います。

○小澤国務大臣　先生御指摘のように、水は我々の生活に欠かすことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにはその安定的な確保が不可欠であります。 　国土庁といたしましては、今回の渇水に対して関係省庁連絡会議等を開催し、私も政府調査団団長として八月十一日には松山市の厳しい渇水の状況を視察するなど、対策に万全を期しているところであります。今後とも、森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化等の促進、ダム等の水資源開発等による総合的な水資源対策の推進に努め、渇水のない豊かな社会の実現へ向けて努力をしてまいりたいと思います。

○高木（義）委員　長官、ひとつ頑張ってください。 　次に、雲仙・普賢岳対策についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題につきましては、委員会冒頭に石橋先生の方から代表して委員会の視察報告がなされました。各委員の皆さん方には大変敬意を表する次第でございます。 　この雲仙・普賢岳問題は、先日、地元の新聞でも出ておりますが、十月二十一日に福岡市で開催された火山学会で、「熔岩ドームに熔岩を送っている地下のマグマだまりに、さらに深いマントルから熔岩が供給されている」、こういう説を発表し、「この供給によって噴火活動は今後十年以上続く可能性もある」、こういうことを言っておられます。このように、私はかつて例のない長期にわたる災害だと位置づけております。 　そこで、私は当面の課題と中長期の課題と分けて考えたい。 　中長期の課題は、やはり何といっても今の災害基本法が本当にこういった長期の災害を踏まえて規定されたかということ、あるいは、警戒区域が設定をされて、その中にある個人の損失に対してどのように国として対応していくのか、この問題も一つの課題として残っておる。しかし、これは法曹関係あるいは政府、国会、いろいろな議論がまだ続くでありましょう。 　短期にしなければならない課題というのは、ほぼ収れんをしてきておる。 　一つは、今九十八分野百項目の現行法の枠による弾力運用によって対応しておる、これはこれで結構でございます。しかしこれでは、法の目がかぶさらないいわゆるもろもろの現場の対応についてはどうしても柔軟に対応できない。したがって、長崎県が設立をした災害復興基金というものを原資にして、その運用益でいろいろなことをやっておるわけであります。しかしこのことも、今六百三十億円で運用されておりますけれども、最近の金利の低下が著しい、これは当初設立したときからかなり下がっております。したがって、これでは事業に支障を来すのではないかと私は思うわけでありますが、基金の増額について一体どのようにお考えでしょうか。

○三好説明員　雲仙岳災害対策基金についてでございますが、現在預金金利が低い水準にあることは事実でございますが、基金におきましては、平成五年度二十八億一千四百万円の事業を実施いたしました。平成六年度におきましても三十四億九千八百万と前年度を大幅に上回る予算額を確保いたしておりますし、また、新しく基金の対象事業といたしまして、警戒区域内残存住宅の再建助成などを加えております。こういった形で、住民のニーズを踏まえたさまざまな事業を行っておるところでございます。 　今後、金利の動向などを見きわめる必要がありますし、また、義援金、基金の一層の活用なども考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、増額が今直ちに必要な状況であるとは考えておりません。ただ、いずれにいたしましても、今後必要となる事業の具体的内容につきまして、長崎県の意向などを踏まえ、検討した上で適切に対処してまいりたい、かように考えております。

○高木（義）委員　今の基金の設置は五年間となっております。平成八年度で終了するわけでございます。しかし、災害の復興は今からかなり仕事が出てくると私は思っております。したがって、八年度以降の基金について、どのようなお考えを国としてお持ちでしょうか。

○三好説明員　雲仙岳災害対策基金は、基金の運用益を財源といたしまして復興支援事業などを実施しているところでございまして、この基金総額六百三十億円のうち五百四十億円がいわゆる県からの無利子貸付金ということになっておりまして、平成三年度に、総合的な復興・振興事業の事業期間などを考慮いたしまして、五年満期、一括償還という形でこの貸付金が行われたところでありますし、地方交付税法におきましては、これにあわせて、平成三年度から八年度まで利子の交付税への算入措置を規定したところでございます。 　御質問の五年間の貸付期間経過後の基金のあり方につきましては、今後災害の動向とか事業の実施状況などを踏まえながら、また長崎県の意向も伺った上で検討してまいりたい、かように考えております。

○高木（義）委員　地元では、これはひとり歩きをしてはいけませんけれども、少なくとも一千億ぐらいの基金が必要であろう、こういうことも言われておりますが、どうぞひとつこの点につきましてはぜひ積極的に御対応をいただきたいと思っております。 　次に、この災害復興基金と並んで大切なのは、やはり地域のいわゆる避難道路あるいは復興道路、こういう意味で、あの地理的状況を見てみますとよくおわかりでありましょうけれども、規格の高い道路の建設というのが今後大切な動脈になっていこうと私は思っております。今も既に島原深江道路というのが、四・六キロでございますが、一部建設が進んでおります。この見通しを含めて、さらに九州三県架橋構想もあり、あるいは地域の本当の意味の災害復興、振興を図る上で、この高規格道路の実現というのは住民の大きな願いでもありますし、我々が考えてみてもぜひこの際これの実現方に国として全面的に力を出していただきたい、こういうことでございますが、いかがでしょうか。

○辻説明員　まず、島原深江道路の進捗状況でございますが、国道五十七号の島原深江道路は、島原・深江地区の安全な通行の確保と、また当地域の復興の基盤となる道路といたしまして緊急に整備する必要があることから、平成四年度の補正予算において事業化いたしております。平成五年度より用地買収に着手しておりまして、平成六年九月末現在の用地買収につきましては約八二％の進捗状況となっております。また、用地買収の完了した区間につきましては引き続き工事に取りかかっておりまして、橋梁の下部工事、上部工事を進めております。平成六年九月末現在の橋梁の下部工事につきましては、全体の約四〇％について既に工事に着手してございます。 　この路線の重要性、緊急性にかんがみまして、県初め地元の皆様方の御協力を得て、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画の期間内に供用が図られるよう、事業の進捗に努めてまいりたいと思っております。 　また、御指摘の広域的な道路で規格の高い道路のことでございますけれども、地域高規格道路ということで、高規格道路網と一体となって地域構造を強化するための道路ネットワークと考えでございます。したがいまして、高規格幹線道路を補完して地域間の交流を促進する道路、また、地域の中心的な都市や農山村地域を初めとする周辺地域の結びつきを強化する幹線道路等を対象といたしまして、その中から高規格道路に準ずる速度サービスを提供する道路として位置づけておるところでございます。 　昨年度までに、各都道府県または政令指定市において、広域的な道路ネットワークにつきまして広域道路整備基本計画が取りまとめられております。この計画の中で、諌早から島原・深江地区を結ぶ島原道路を交流を促進するための広域道路として位置づけておりますが、地域高規格道路はこの広域道路の中から指定することとしております。長崎県からは、この島原道路等の路線につきまして地域高規格道路としての要望があります。今後指定に向けて検討を進めることとしておりますが、現在、計画の熟度、事業の緊急性等、調査を行っているところでございますが、各県の要望を十分に踏まえた上で、できるだけ早期に地域高規格道路の指定をしたいと考えでございます。

○高木（義）委員　できるだけ早い機会に指定をしたいということでございますから、私は、それは前向きな答弁として受けとめておきたいと思っておりますので、今後ひとつよろしくお願いを申し上げたい。 　今二つの、災害復興基金あるいは地域幹線高規格道路等の問題に触れましたが、当面急ぐべき課題として、これまで水無川方向の防災対策については鋭意進められておるわけでありますが、いわゆる中尾川流域については、これは島原の市街地に非常に近いということもあって、不測の事態があったときに大変な災害になるのではないか。したがって、今この問題については既に用地買収等の作業が国の手だてによって進められておりますけれども、この件について、ぜひこれは緊急的に来年度の重点化枠の中に入れていただいて、早くこの仕事が進んで、災害から住民の命と財産を守れるようにしていただきたいと思っておりますが、この点についていかがでしょう。

○大久保説明員　中尾川につきましては、先生御指摘のとおり、平成五年の五月に新たに火砕流が発生いたしまして、また土石流も発生いたしまして、流域条件が相当変化してきております。 　このため、建設省では平成五年十二月二十日に中尾川流域の土石流対策の基本計画を策定いたしまして、地元に発表いたしております。その後直ちに地元に対しまして事業説明を実施いたしまして、上流の千本木地区につきましては砂防ダム群を計画いたしておりますけれども、六月十八日に用地の買収基準価格を地元に提示させていただいております。それ以降、用地買収を進めているところでございます。現在までに千本木地区内の用地買収は、建物が大体七〇％ぐらい、それから用地関係者の約五〇％の契約という状況になっておりまして、これからも鋭意用地買収を進めていきたいと考えております。 　それから、中尾川でもし土石流が発生いたしますと、先生御指摘のとおり、島原市街地に大変大きな影響が出てくるということでございまして、平成七年度の公共投資重点化枠を確保いたしまして、下流の導流工区間、これは六ツ木橋というところから河原橋の間でございますけれども、ここに遊砂機能を持たせた導流工を設置することにいたしておりますけれども、これを緊急導流工ということにいたしまして、公共投資重点化枠を確保いたしまして早急に整備したいということで要望いたしております。今後とも地元の皆様の御理解をいただきまして、対策事業の早期完成に努めていきたい、こう考えております。

○高木（義）委員　これで質問を閉じますけれども、国土庁長官、今なお島原、深江両市町においては三千百五十七世帯、一万一千五百二十九人という方が避難をされている。警戒区域設定は実に平成三年から計四十回延長されまして、述べ千二百四十二日、深江町は千二百四十一日でございますが、これほど異常な災害と言ってもいいわけでございます。したがって、この点につきまして、現行法の弾力的運用も結構でございますし、さらに強化をしてただきたいわけでありますが、やはり災害対策の基本にかわる法整備も含めて、災害というのはとりわけ、のど元過ぎればという話がございますから、この点について格段の、責任官庁として各省庁間の連携をとっていただきましてさらに鋭意努力されたいと思っておりますが、一言その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、災害はいつやってくるかわからない、こういったことでありますので非常に苦慮いたしているところであり、私も先般調査団の団長として赴きまして、防災局長ともども参りまして、つぶさに現地視察をさせていただきました。また、二年前には予算委員会の一員としてもこれまた視察をさせていただき、当時と現況が、大分復興しておる点も見させていただいて、力強く感じたところであります。また、非常にお気の毒な面に対しましては、お見舞いを申し上げ、できる範囲での皆さんとの懇談の中で、各省庁にわたって検討する旨も申し上げてまいりました。 　また、先生、委員長、委員の皆さん、先般つぶさに視察をしていただきまして、本当に御苦労さまでございました。 　雲仙岳災害については、平成二年二月十一日の噴火以来四年近くが経過しており、なお火砕流や土石流の危険があるという異例の長期災害となっております。政府といたしましても、二十一分野百項目の対策を講じるなど、応急対策、復旧のための各種の施策を推進しているところであります。この件についてはまだまだ、先生からは二十一分野百項目ではだめだという指摘も先ほどいただいたところでありますので、政府としても身にしみてお聞きをいたしたところであります。今後とも噴火の状況等を見つつ、被災者の生活再建、被災地の安全性を高めた復興のための支援措置を講じてまいりたいと思います。 　適切な答弁にならなかったと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

○高木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○日野委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十七分開議

○日野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田口健二君。

○田口委員　私は、まず最初に、本年九月二十二日から二十三日にかけまして宮城県地方を襲いました局地的な集中豪雨についてお尋ねをいたしたいと思います。 　降り始めから二十四時間の雨量が最大五百十四ミリという大変な記録的な大雨になっておりまして、したがって、県内における住家、道路、河川、さらには農業関係等極めて甚大な被害が出ておるというふうに聞いております。この被災の状況について、国土庁としてはどのように掌握をされておるのか、また当然のことながら、このような災害に対しては局地激甚災の適用がなされてしかるべきであるというふうに考えていますが、その点についてまず御見解をいただきたいと思います。

○村瀬政府委員　宮城県の豪雨災害の被害状況でございますが、負傷者が一名、これは軽傷でございます。住家の全半壊が十三棟、床上浸水が二千九百十八棟、床下浸水が四千七百三十六棟、道路、河川等の公共土木施設約四百五十カ所などのほか、農地、農業用施設、農作物等に甚大な被害が出ておるところでございます。 　九月二十二日には、宮城県の塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市に対しまして災害救助法が適用され、避難所の設置、炊き出しその他の食品の給与が実施されておるところでございます。 　それから、激甚の話でございますが、これにつきましては、現在、被害額につきまして関係省庁におきまして鋭意査定作業が進められております。その結果を待って、道切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○田口委員　激甚災害については今関係各省庁で検討しておるということですが、この際ですから、その見通しについてできればお聞かせをいただきたいと思います。

○村瀬政府委員　何分、査定額が出ませんとはっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、例えば名取市では農業所得推定額が、平成四年の数字でございますが、四十三億といったような数字でございます。こういった状況を勘案しますと、査定の結果いかんによりますけれども、かなりの大きな被害が出ておるというふうに聞いておりますので、可能性としてはかなりあるのではないかというふうに考えております。

○田口委員　今国土庁の方からも被害の概要について御説明をいただきましたが、とりわけ、私のお聞きしておるところでは、農業関係の被害がかなり甚大である。金額的にも数百億にも上っておるのではないかと聞いております。したがって、この点について農水省の方でどういう状況の把握をしておられ、とりわけ農業者に対する今後の対応、対策などについて現在どのような施策を考えておられるのか、その辺をまずお伺いをいたします。

○紀内（祥）政府委員　お答えいたします。 　九月二十二日、二十三日、宮城県を中心として起こりました集中豪雨による農業関係の被害額でございますが、私ども、関係道県の報告を伺いますと、農地、農業用施設で百億円強、農作物被害で四十億円強ということで、百四十億円から百五十億円になっているのではないかというぐあいに把握しております。 　私ども、この被害が生じたところで早速に担当官を派遣いたしまして、被害状況の早期の把握と的確な指導ということでやっておるわけでございますが、具体的には、土砂の流入等により今申し上げましたように農地、農業用施設が被害を受けておりますので、この点につきまして、特に緊急を要します被害箇所につきましては応急工事を実施するというようなことをやっております。 　そういった応急工事の実施等所要の対策を講じますとともに、今お聞きしておりますと、復旧計画書の作成というものを地元で今急いでいただいておりますが、地元の準備が大体十一月七日の週の前に整うというぐあいに伺っておりますので、十一月七日の週から査定を急ぎたいというぐあいに思っておりまして、被害箇所の早期復旧に努めてまいりたいというぐあいに思っております。 　また、被害は御案内のとおり水稲を中心に起きているわけでございますが、被害を受けた水稲等につきまして、農業共済制度というものがございますので、損害評価を迅速的確に行いまして共済金の支払いを円滑に行うように、今共済団体等を指導しております。具体的には、水稲の共済金の支払い時期につきまして、遅くとも年内には共済金が支払われるというような方向で対応をしていきたいというぐあいに考えております。 　また、被害をお受けになった方で既に制度資金の借り入れを行っておられる方がおられますので、こういった方々につきまして、償還期間の延長等償還条件の緩和というようなこともやっていきたいというぐあいに思っておりまして、既にこの点については指導、通達を流しているところでございます。 　いずれにいたしましても、被害農家の方々への対応について、私どもとしては万全を期してまいりたいというぐあいに思っております。

○田口委員　続いて、これは気象庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、雲仙・普賢岳の噴火が平成二年の十一月に始まりまして、やがて九四年目を迎えようとしているわけであります。 　今日に至るもまだ率直に言って終息の気配はなかなか感じられないわけでありますが、最近の新聞等によれば、従来に比して溶岩の流出量もやや減少しておるのではないか、火山性の地震の発生の度合いもかなり減ってきておる、いわば安定をしてきた状態にあるのではないかという報道がございます。しかし一方では、これは十月二十二日の新聞報道でありますが、福岡における火山学会で、その中での報告として、マントルの供給状況から見れば十年以上は継続をするのではないか、その可能性というものが実は報告にもなっておるわけであります。 　既に四年近くを経過して、この災害復旧あるいは今後の復興というものを考えたときに、砂防事業にしてもあるいは治山事業にしてもさまざまな復旧事業も、この噴火が終息をしない限り、今日もかなりの地域にわたって警戒区域が設定をされておるような状況でありますから、いろいろな面にわたって大変な難しい現状があるわけでありまして、気象庁としては現在普賢岳の噴火状況についてどういう観測体制をしかれ、そして今後の、非常に難しい問題ではあろうかと思いますが、将来的な見通しについてもしお話しできることがあるとすればその辺をぜひお聞きをしておきたいと思っております。

○栗原説明員　お答え申し上げます。 　雲仙岳の火山観測体制と今後の活動状況の見通しということでございますが、気象庁では、雲仙岳につきましては、平成二年の噴火活動以来、活発な火山活動状況にかんがみまして、地震計、それから傾斜計、空振計、それから遠望観測装置あるいは解析処理装置等、そうした各処理装置等を整備してまいりました。大幅に火山観測体制を強化して、厳重な監視を続けてまいっておるところでございます。 　火山活動の現状につきましては、先生御指摘のように現状でもマグマの噴出量は最盛期に比べれば減少傾向が見られる、しかしながら依然として溶岩ドームは成長を続けておるという状況にございますし、火砕流の発生回数は同様に少なくはなっているものの、西側を除いて全方向といいますか、各方向に流下しているという状況は続いでございます。また、地震活動は昨年以降も依然として高い水準を保ってきてございます。 　このような各種の現象から考えまして、気象庁としましては、雲仙岳は今後も消長を繰り返しながら噴火活動を続けるものと考えられますので、今後も火砕流の発生等を含めまして引き続き警戒が必要である、このように考えでございます。

○田口委員　次に建設省の方にお尋ねをいたします。 　私も先日当委員会の現地視察に同行をさせていただきまして、その後の現地における治山事業あるいは砂防事業について拝見をしてまいりました。確かに警戒区域の設定という一定の困難な条件があるわけでありますが、今建設省としては、この水無川、さらには中尾川周辺地域における砂防事業の状況なりを、今後の見通しも含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。

○大久保説明員　水無川につきましては、平成四年の二月二十二日に砂防計画の基本構想を策定いたしまして、その後、当面の土石流に対応するために仮設導流堤の建設を進めてまいりました。現在、警戒区域が設定されておりますが、警戒区域の下流につきましてはこの五月二十二日に仮設導流堤が一応完成いたしております。それから、警戒区域の中につきましても、十分な安全対策の実施を前提に工事を進めてまいりまして、仮設導流堤がこの区域につきましては七月三十一日に完成いたしております。 　これからのことでございますが、平成七年の梅雨季対策に向けまして、この仮設導流堤を高さ約五メーターの恒久的な導流堤に増強する工事を進めていきたい、こういうふうに考えております。 　それから、三号遊砂地というのがございますが、これは警戒区域の中にあるわけでございますが、現在大量の土砂が堆積いたしておりますので、これを、無人化施工技術を活用いたしまして、約二十万立米ほどでございますけれども、除石工事に既に着手いたしているという状況でございます。 　さらに、警戒区域の中に計画いたしております水無川一号砂防ダム、これは、私ども基幹的なダムと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成七年度に着手できるように検討を進めているところでございます。 　それから、昨年の五月に火砕流、土石流が発生いたしまして新たに災害が拡大いたしました中尾川につきましては、昨年の十二月二十日に同様に土石流対策の基本構想を策定しまして、地元に発表いたしております。その後、直ちに事業説明等を開始いたしまして、上流の千本木地区につきましては、六月十八日に用地の買収基準単価を発表して、以来買収を進めているところでございます。 　中尾川で土石流が発生いたしますと島原市街地に大変大きな影響が出てくるということで、下流の六ツ木橋から河原橋間というところに遊砂機能を持たせた導流工を計画いたしておりますけれども、これを緊急導流工というふうに位置づけをいたしまして、平成七年度の公共投資重点化枠を確保いたしまして早急に整備したいというふうに要望いたしております。 　今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら事業の早期完成に努めていきたい、こういうふうに考えております。

○田口委員　もう時間も余りありませんから、最後に農水省にお尋ねをしたいと思うんです。 　今、建設省の方から、砂防事業計画並びに今の工事の状況なども若干御説明をいただきました。具体的なことをお尋ねをするわけでありますが、中尾川流域の砂防事業計画というのは今もお話がありました。実は私地元から要望がありまして、その砂防計画区域の中に指定をされますと、当然、仕事が始まってまいりますとさまざまな用地、宅地の買収等が始まります。そこの住民も、今もう島原議会でもいわゆる防災集団移転事業なども始まってきているわけですね。その中に、この計画から外れているところがやはり幾つかあるというんですね。すると、周辺が全部その計画に指定をされて防災集団移転事業などの適用も受けて移っていくときに、その区域から外れておるところには何らそういう措置がなされないというので、調べてみますと、どうも農林省管轄の治山事業の区域に入るのではないか、こういうことがだんだんわかってきたわけですね。 　そうなりますと、確かに現地の状況を私も見まして、農林省管轄の治山事業の部分はほとんどが警戒区域の指定地域内に入っておるという点から非常に難しいとは思いますが、現地の状況はそういうことになっておるわけですから、治山事業が始まる、そういう計画が決まれば、私は当然その辺の土地、家屋も対象になってくると思うんです。そうなると、当然そのような国の措置が行われるだろうというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 　その辺、大体事情はおわかりになっておるんでしょうか。そして将来、将来といっても見通しはなかなか大変だと思いますが、どういう形でこの治山事業をこれから展開をしていこうとされておられるのか。その辺の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。

○前田説明員　お答え申し上げます。 　先生ただいま御指摘ございましたように、中尾川の流域につきましては、特に千本木地区を中心にいたしまして、火砕流の危険があるということで現在警戒地域に指定されております。そういった中で現在工事に着手できないといったような状況にございまして、私どもといたしましては、こういった危険地帯で強行することもなかなか難しいということから、危険性がなくなった段階でやはり工事に速やかに着手していきたいというような考え方をとっているところでございます。 　そういった中で、用地の取得の問題でございますけれども、治山事業の場合も、治山施設の設置に伴いまして用地の取得ということは可能でございますので、私ども、事業の実施の段階でそういった円滑な実施が図られますように、事業実施主体が県でございますので、県の方と十分調整をとってまいりたいと考えておるところでございます。この点ひとつ御理解をお願いしたいというふうに思っている次第でございます。

○田口委員　今のお答えで、まだ警戒区域という問題もあってなかなか実施に入れないという状況もあろうかと思いますが、そういうことが実施の段階になれば、当然砂防事業などと同じようにそういうところをきちっとやはり不均衡がないように対応していただくようにお願いをして、時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、佐々木秀典君。

○佐々木（秀）委員　日本社会党・護憲民主連合の佐々木です。私は、十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震に集中して質問をさせていただきたいと存じます。 　まずもって、昨年の一月の釧路沖地震に続いて同地域で、マグニチュードは八・一と修正報告されましたから、それよりも規模的には大きいということになる地震が起こりました。同地区で昨年に続いて災害に遭われた方々、幸い死者は出ませんでしたけれども、かなりの方々が重軽傷も負っておられます。そうした方々に対して心からお見舞いをいたしますとともに、一日も早い御快癒をお願いし、そしてまた、復興のために全力を挙げて頑張っておられる地域の自治体の方々や関係者の皆様にも敬意を表し、その御努力に対して感謝を申し上げたい、こんなふうに思っておる次第でございます。 　この問題につきましては、午前中も同僚議員から御質問がございましたし、私も十月十二日の予算委員会でもとりあえずの質問をさせていただいておりますので、なるべく重複しない範囲でお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　そこで、午前中、同僚議員の質問に対しまして、この地震の概況それから復興の手当ての状況などについては局長からも御答弁がございましたので、被害状況については御答弁を省略いただいても結構だろうと思いますけれども、政府としてこの地震に対してどういうことをやってこられたか。これも局長のお答えもありますので既にお答えになったことは割愛されて結構ですけれども、特にこれまでやったことで強調したいというようなこと、それから問題は、まだ復旧工事も残っているようでございますし、そうしたことを含めてこれから政府としてどういうことをするのかということについてお伺いをしたいと思います。 　なお、この問予算委員会のときには時間がなかったものですから、国土庁長官が御答弁を用意されておったのに御答弁の機会を得られなくて、大変申しわけないことをいたしました。そのことをおわび申し上げたいと存じます。 　そして、その際自治大臣には、地方自治体が大変復旧に御努力をされておられる、しかし財政問題が絡んで独自にはなかなかできないことがたくさんある、そうした地方財政に対する支援の問題についてお尋ねをいたしまして、自治大臣からも非常に前向きな積極的な御発言もいただいておりますけれども、この際ひとつこの主管の大臣であります国土庁長官からも、地財措置についても自治省の方にも強くまた積極的な御提言をいただきたいということを含めて、お答えをいただければありがたいと思います。

○小澤国務大臣　お答えをさせていただきます。 　佐々木先生には、社会党の衆参の先生方とともども現地の視察をいただきました旨の報告をいただいております。御苦労さまでした。また、十月十三日には長官室までおいでをいただきまして、いろいろと陳情、また現況の報告等を承り、お互いに肝に銘じ合ったところであります。 　北海道東方沖地震災害により、四百三名という多くの方々が負傷され、また、水道、電気などのライフラインや道路、鉄道などの交通手段、港湾、漁港などにも大きな被害が生じました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　政府といたしましては、被害状況の把握や、関係省庁が一体となって迅速な応急対策を講じるため、関係省庁連絡会議の開催や、担当官の現地派遣を行ってきたところであります。今後とも、被災施設の早期復旧に全力を挙げるなど、復旧対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　答弁が重複をした点もありますが、御理解をいただき、また後段の自治省関係につきましては、自治省に対しましてももう既にいろいろとお願いもしてありますが、さらにきょうの先生の御意見を外しまして、自治省にも進言をしてまいる決意であります。

○佐々木（秀）委員　長官から非常に積極的な御答弁をいただいて、意を強うしております。 　長官から御紹介がありましたように、私ども社会党もいち早く十月の七日と八日に、上原康助代議士を団長、私が団長代行となりまして、国会議員五名、それから北海道議会議員、地元自治体の議員さんたち合同での調査団を組みまして、実は現地に調査に行ってまいりました。やはり実際に聞くと見るとは大違いでございまして、その被害の模様、自然の力の恐ろしさというものを嫌というほど見せていただいてきたような次第でございました。 　その調査に基づきまして、今も長官御紹介くださいましたように十三日に国土庁長官に対して、私ども社会党の調査団としてこの対策についての申し入れをしたことでございました。その私どもの御要請に応じでそれぞれに対処をされておられることに、これまたお礼を申し上げたいと思いますけれども、また一段の御努力をお願いしたいと存じます。 　ところで、先ほど局長の方から被害の状況については御説明がありましたけれども、一体今度の地震でどのくらいの被害額になるのかということについては、まだ査定中というお話もあってお答えがなかったように思われるのです。しかし、これはきのうの北海道新聞ですけれども、北海道関係の被害額というのがそれぞれ発表されておるのですね。私の手元にも十月二十日付で被害状況報告が北海道東京事務所から来ておりまして、きのうの北海道新聞の発表によりますと、これは一昨日横路知事が記者会見で発表したということなんですけれども、今のところ総額三百五十二億というように出ているのですが、これは国土庁の方ではどういうように掌握されておられますか。

○村瀬政府委員　私どもも、北海道の東京事務所が十月二十五日付で作成いたしました十月二十日現在の数字というのはいただいております。北海道の直轄以外のものにつきまして集計すると三百五十二億という数字が入ったものをいただいておりますが、これは、性格といたしましては、被災いたしました市町村がそれぞれ自分のところがどれくらいの被害があったということを道庁に報告いたしたものを集計したものというふうな性格だと聞いております。したがいまして、今各省が査定作業を行っておりますが、その結果を集計いたしますと、恐らくこれとは違う数字になるのではないかというふうに考えておるところでございます。

○佐々木（秀）委員　この被害額の把握は、その後の措置にも全部関連してまいりますので、できるだけ早急にピッチを上げてやっていただかなければいけませんね。 　昨年の一月の釧路沖地震のときには、あれは冬のさなかでしたから、被害査定は大変だったんです。今度の場合には雪は来ていませんでしたから、そういう意味では、去年の地震に比べますと被害査定もそんなに困難じゃないと思われるのです。これはひとつぜひ大急ぎでやっていただきたいのです。そのことを特に御要望しておきます。 　それに絡むのですけれども、午前中、同僚議員から震度の問題についてのお話がありました。これは私どもが現地に入りましたときにも実はいろいろ問題点が指摘されております。と申しますのは、御指摘がありましたように今度の地震は、マグニチュード、つまりマグニチュードというのは地震の規模をあらわす単位だと理解しておりますけれども、これが当初七・九寸後に八・一ということに修正をされました。ただ、お聞きをいたしますと七・九というのは推定なんだ、それで八・一に気象庁が確定して発表した、こういうことなんですね。 　マグニチュードというのは、一つの地震に対して、これは広範な地域にまたがって東北からずっと関東にまで及んだわけですけれども、しかしこの東方沖地震の規模として八・一ということになったのですね、これ、単位は一つ。ところが、震度というのは、その地震のその地域地域のエネルギーというか、それによるので、地域的に震度というのは違うんだ、その測定地によって違うんだというふうに聞いております。今度の場合に、釧路では震度が六だったけれども、根室地域、それから被害の最も大きかったのは中標津町とか別海町というところなんですが、こういうところでは震度が五ということだった、これは午前中の同僚議員の御質問でも出ておりましたけれども。 　この震度の測定は、従来は人体、人間の体感、体に感ずる度合い、それではかっていたんだ。現在もそれが基本になっているんだ。ただし、数年前から震度測定器というのですか、そういうものも使われるようになっているけれども、それによってすべて行われるわけではないんだというようにも聞いているのですね。そうするとなかなか、客観的な震度というのが本当に掌握できるのだろうかというような心配もある。 　それと同時に、実はこれまで政府のやってこられたことの一つとして、調査団を派遣されておられるわけですけれども、第一次の調査団がいち早く、九月の五日に現地へ赴かれた。ところがこれが、釧路の調査、釧路市とそのそばに釧路町という別の自治体があるのですが、その地域には行かれたけれども、根室地域には行かれないで引き返してこられた、こうなっているのですね。 　私どもが行ったときには、被害の状況を調べてみますと、震度は釧路の方が大きいけれども、それより根室地域の方は震度は小さいけれども被害は明らかに大きかったわけです。今度も数字の上ではっきりあらわれています。 　そして、根室の市長さんにお伺いいたしましたら、自分の体感としても昨年の一月のときの地震よりは今度の方がはるかにその体感度というのは大きかった、にもかかわらず震度が五というのは納得がいかない、第一次調査団が釧路で引き返しちゃったというのはまさにその震度に関係があるのじゃないかという、まあひがみということもあるのかもしれないけれども、だけれども現地にいる方々にとってはこれはゆゆしい問題なんですね。というのも、そういう震度の問題を含めて、今の調査団がそういう震度の関係で引き返したとすればそのこと自体が問題ですし、それからその後の対策についても全部影響してくるわけですから、震度の測定と発表というのは私は大変なものだと思うのです。 　それで、これもきのうの北海道新聞によりますと、実は今度の地震について、科学技術庁の防災科学技術研究所、これはつくば市にあるのですけれども、ここがやはり現地調査に赴いたりした結果、液状化についての確認をすると同時に、「墓石の倒れ方などから根室市の震度が五ではなく六だったと推定している。」こういう発表がされているのです。 　そうしますと、マグニチュードについては修正されているのですけれども、震度についてもこういうことをもとにして修正されるということが可能なのかどうか。震度測定のあり方、やり方の問題を含めて、どういうように考えたらいいのか、この辺についてお伺いしたいと思います。これは気象庁ですか。

○栗原説明員　お答え申し上げます。 　ただいま先生の御指摘のとおり、震度に関するさまざまな問題点、御指摘ございましたが、基本的には震度といいますのは昔から、人体によって、その揺れぐあい、あるいは建物の壊れぐあい、あるいは地変状態、そういうもので一定の閾値といいますか区切りをつけて、現在、気象庁の震度階級といいますもので震度ゼロから七まで分けられてございます。これではなかなか客観的にいかないということがございまして、数年前から、気象庁では計測震度計といいます機械による震度の観測を開発いたしまして、それによって観測を正式に行うようになってまいりました。機械によります客観的な震度ということで、一定の場所でありますとどなたでも同じ値が得られる。 　ただし、震度といいますのは、場所によったりその置くところによって当然変わってまいります。したがいまして、先生御指摘のように今回の北海道東方沖地震につきましても、釧路地方で、実際の観測点としましては釧路の気象台六、あるいはその周辺の厚岸付近でも震度六でございましたが、根室地方の、観測点としては根室の測候所等では震度五でございました。これはその場所で震度五ということでございまして、したがいまして、震度は場所によって変わるということから、気象庁でも直ちに現地の周辺の調査を行いまして、その結果で根室のおおむね五という結果は得でございますが、一部の地域におきましては現地調査の結果震度六に相当するということを推定してございます。 　この点につきましては私どもは、震度の発表は、気象庁で即時に発表する情報としましては、全国的な震度観測網によりまして地震が起こった直後に津波の警戒とか防災の初動対応等に活用するという主たる目的がございまして、そのように使わせていただいてございます。したがいまして、さらに細かい点になりますと当然その観測点と離れたところでは違ってございます。その点で、現地調査の結果も気象庁で正式に災害速報という格好で公表いたしてございます。一部の地域においては根室地域におきましても震度六相当ということを正式に発表してまいってございます。 　この震度の点につきましては先生御指摘のとおりいろいろな点で課題がございますので、ことし十月に気象審議会より答申をいただいたところでございまして、今後の震度情報のあり方等につきましても、その趣旨を踏まえまして改善していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○佐々木（秀）委員　今度の場合に、震度修正については考えられますか。

○栗原説明員　お答えいたします。 　震度の修正という考え方ではなくして、観測点としては、これは気象庁の気象官署等における観測点として釧路で六、根室で五という観測値は残ります。一方、その周辺で現地調査の結果震度六相当の揺れであったということは公式に記載されます。そのように考えでございます。

○佐々木（秀）委員　車ほどさように、震度測定というのは単なる単位をあらわしてそれで足りるというのではなくて、その後にいろいろな影響を及ぼすのですね。そのことを考えると非常に重要だということになるので、このことをもって嘱していただいて、慎重にやっていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。 　時間が大分なくなりました。建設省に道路の復旧状況などについてもお尋ねしようと思っておりましたが、これも午前中のお話で大体足りております。 　ただ、私ども見てまいりましたところでは、国道に対しては復旧が早かったのですけれども、あと道道だとか町道、それから農道などがまたひどいのですね。それで、応急処置で足りるのかというような非常に陥没してしまったりしているところがありまして、これは相当きちんとした手直しをしなければ、また地震が起きたらまたやられたでは何にもならないわけですから、この点は本当にしっかりした見通しを持って復旧工事に当たっていただかなければならなかろうと思っております。その点について、特に要望しておきたいと思います。 　それから、農業被害。これも同僚議員からもお尋ねがあったわけですけれども、農林水産省、ここは酪農畜産地域なんですね。それで、サイロの倒壊ですとか非常に大きな被害があるわけですけれども、これに対する手当て、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。

○黒木説明員　お答えいたします。 　酪農家が今回の地震で受けた被害の中に、御承知のとおりサイロの倒壊がございます。こういう個人の施設につきましては、私どもは融資制度を設けておりまして、農林漁業金融公庫の中の農林漁業施設資金というのがあります。これは災害復旧のためのものとそれ以外のものとあるわけですが、こういうものを、その必要な農家に対しましては円滑な融通が行われますよう関係機関を指導したいというふうに思っております。 　また、こういうものをつくるために借りた会もございます。そういうものにつきましては償還条件の緩和ということで関係の機関に配慮してほしいという旨の指導を行っている、こういうことでございます。

○佐々木（秀）委員　時間がなくなって申しわけないのですが、外務省来ておられると思います。 　北方領土に対する支援の関係をこの間お尋ねをいたしまして、こういうことをするんだということを官房長官から聞きました。その実施の状況、それから現地側の反応、それから第二次的な支援などということについてどうなのか、ごく簡単で結構です。

○原田説明員　お答えいたします。 　先般の地震による北方四島におきます被害に対しましては、政府としましては、非常事態における人道的見地から適切な支援を行うということを決定いたしまして、先般、十五日及び十六日、二日にわたりまして政府関係者等が国後、色丹島を訪れまして、住民に対する支援物資を提供したわけでございます。 　その具体的内容というのは、食糧、医薬品、飲料水ポリタンク、小型発電機あるいは家庭用パン焼き器、毛布等、約千五百万円相当の物資を供与した次第でございます。その際に、あわせて、地方公共団体それから民間団体による食糧、衣料品、食器等も引き渡されました。 　その際に、四島住民側からは、我が力関係者に対しまして、北海道におきまして大きな被害があったにもかかわらず日本から支援をいただいたとしまして、日本国民と日本政府に対しまして深甚な謝意が表明されたところでございます。 　追加的な人道支援でございますけれども、政府は現在鋭意検討しております。検討中でございますのでまだ具体的内容を申し上げる段階になっておりませんが、できる限り早く結果を出したいということで努めております。いずれにしましても、追加支援の内容は、人道的見地から、四島住民にとって緊急に必要なものとすることを考えております。 　以上でございます。

○佐々木（秀）委員　ほかにも質問を予定しておりましたけれども、時間が参りましたので一応これで終わりたいと思いますが、どうぞ国土庁長官、主管大臣として各省庁を督励していただいて、早急に残っておる復旧関係に御努力いただきますように心から御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、五十嵐ふみひこ君。

○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。 　同僚議員がいろいろ御質問されておりますけれども、なるべく重複しないようにということで、まず最初に、九月未の台風二十六号の被害がございました。人的被害は幸いかつての大型の台風に比べて余り多くはなかったわけでありますけれども、農業被害等は、やはりあれだけの規模と強さの台風でございましたから相当あったかと存じます。この台風被害について、激甚災が適用されるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

○村瀬政府委員　激甚災害の指定に当たりましては被害額の査定が必要でございますが、現在関係省庁において作業が進められておるところでございます。その結果を待ちまして対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。

○五十嵐（ふ）委員　激甚災が適用されるものと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、北海道東方沖地震。やはり、マグニチュード八・一という大変な巨大地震でございました。この地震が東海あるいは東京湾直下型であった場合のその被害の大きさを想像するに、身の毛がよだつ思いがするわけでございます。そこで、巨大な災害が発生した場合のことを私どもは十分に考えておかなければいけない。そのときに、まず当初の救助活動、支援活動というのが非常に重要なわけでございます。 　防衛庁においでいただいているわけですけれども、防衛庁は有事ということから有事法制を研究されているわけでありますが、私は実はその有事法制には賛成でございます。なぜかといいますと、何か起きた場合に、一朝有事の際に超法規的に自衛隊が動かされる、あるいはその場の感情論に押し流されて法令が曲がった解釈をされる、拡大解釈をされる、あるいは感情論に押されて拙速で新たな法令が決められるというようなことがあってはならない。私は、自衛隊というようなものを動かすときは最悪の場合を想定してこれに対処しなければいけないということで、有事法制の、法令上の不備がないかどうかを十分に検討すべきだという立場なのですが、これは単なる軍事上の有事だけに限らず、危機管理法制という立場からきちんと考えるべきなのだろうと思います。 　巨大地震が起きた場合に、自衛隊の災害出動がある。今何となく現状の法令でうまくいくだろうと思っているわけですが、実は有事法制研究の中で示されたように、道路運送車両法あるいは医療法等々、もし本当に大きな地震が起きたときにはその災害出動の際の部隊移動等々、法令上の不備が実はあるのではないか。時間がかかるようなことがあってはならないと思うのです、あるいは必要な医療救助活動ができないというようなことがあってはならないと思うのです。法令上の不備がないかどうかをお聞きしたいと思います。

○山崎説明員　お答えいたします。 　有事法制研究の結果、自衛隊の災害出動等に何らか法的な欠陥があって不備があるのではないかという御質問というふうに承っておりますが、自衛隊は、地震等の災害に際しまして、人命救助、物資の輸送等の各種の災害派遣活動を実施してきてまいりましたけれども、これまでの災害派遣活動を通じて特に現行法制上不備があるというふうには考えておりません。 　ただいま先生が御指摘なさいました例えば医療活動等につきましても、昭和六十三年に中央防災会議等で決定されました南関東地域震災応急対策活動要領におきましても、例えば大規模な地震が発生しました際には、政府の緊急災害対策本部の調整によりまして、被災区域外の都県の医療施設において広域的な後方医療活動を実施するというふうにしておりまして、自衛隊はその場合、機動力を利用して、災害現場において応急治療を行った後、確保された医療施設に傷病者を搬送するというふうになっておりまして、被災地に例えば医療法上の病院を開設するということはとりあえずは考えてはいないといいますか、想定をしていない状況でございます。 　それから、もう一つ御指摘がありました自動車でございますが、これも道路交通法あるいは施行令等によりまして、自衛隊において使用する自動車のうち、部内の秩序の維持または自衛隊の行動若しくは自衛隊の部隊の運用のために使用するもので公安委員会の指定を受けたものは速度規制等の規制を受けない緊急自動車とされておりますので、この面についても法的な問題はないというふうに考えております。

○日野委員長　ちょっと速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○日野委員長　では、速記を起こしてください。 　五十嵐君。

○五十嵐（ふ）委員　ひとまずは安心だということでございますが、実は、百五十年に一度というような巨大災害が起きた場合は、思わぬことが恐らく想定されるのだろうと思います。その想定に沿って今のお答えがなされたのかどうかというのは、私はやや疑問があると思います。 　例えば、こういう災害が起きたときにこそ実は治安上の問題が生じる。国際的なテロ活動等もこういうときに想定をされるわけですから、むしろ大規模な災害出動に伴ってそれ以外の部隊が治安上の問題から部隊移動をする必要性等も考えられるわけですから、私どもはそこまで考えて対処しなければならないのだろうと思います。 　それから、国土庁が、霞が関の合同庁舎にございます中央防災センターですか、ここで司令機能を果たすわけですが、直下型でここが使用不能になった場合、立川の防災基地で速やかに代替機能を果たすということになっておりますが、立川の防災基地には専門家が、そういう意味で司令塔を果たせる実務的な方が現時点ではいらっしゃらないのだろうと思います。また、その際には、内閣総理大臣が緊急災害対策本部の本部長として恐らく移動されるわけですが、霞が関の合同庁舎が危なくなるということは当然官邸も使い物にならないということでございます。官邸にはヘリポートもございません。どうやって立川の基地まで要人を、そしてかなり大人数になるであろう専門家を運ぶのか。恐らくヘリを使うのでしょうが、その運行計画はそういう場合にどうなっているのかということについて、防衛庁にお尋ねをしたいと思います。

○山崎説明員　お答え申し上げます。 　防衛庁におきましては、例えば具体的には南関東地域に大規模な震災が発生した場合に、災害派遣活動を迅速かつ効率的に実施し得るよう、自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容及び派遣規模の内容から成る南関東地域震災災害派遣計画を定めております。 　この計画におきまして、航空機の派遣規模につきましては、例えば陸上自衛隊は増援部隊も加えまして約百六十機、それから海上自衛隊は約三十機、それから航空自衛隊は約七十五機の派遣を計画しております。 　先生御指摘のありました立川の防災基地内にある災害対策本部の予備施設に政府の要人等を移動する場合に、防衛庁としても当然緊急空輸を実施することを計画しておりますが、具体的に例えば何機、あるいは発着場所はどこかというのは、今後国土庁さんと、関係省庁の機関と協力をしながら検討を進めてまいる所存でございます。

○五十嵐（ふ）委員　聞くところによれば、アメリカ大使館等々との協力でこの周辺から出る、あるいは市ケ谷から出るということになるのかもしれませんけれども、やはりこういうときはかなり広範囲に被害が生じるということですから、迅速に指揮命令系統が一本にならなければいけないというところから見て、かなり複数のヘリポートを確保しておくというような工夫が必要だろうと思います。その意味でも十分に防災という観点に重点を置いた計画が、例えば今度官邸を建てかえるというお話があるようですけれども、官邸を建てかえる際にもそういうことを考えた計画がなされるべきではないかと私は思います。 　さてその次に、とにかく大きな災害が起きてしまったその後のことなんですが、御存じのように、国が個人の私有財産を、天災において生じた被害を補償するわけにはいかないということなんですが、それにかわるべきものに地震保険がございます。 　地震保険に入っていると、地震によって生じた火災でも保険金がおりる。地震保険に入っていないと、火災保険だけですと、地震に伴って火事が起きても実は五％しか保険金がおりないんですね。この地震保険は津波や噴火でも有効でございます。ところが、これだけの地震国、火山国でありながら、地震保険の加入率が非常に悪い、悪いがために支払い限度額も小さいというような問題があるようです。支払い限度額は今一千万ということでいいんでしょうか。また加入状況、地震保険の利用状況等について、大蔵省の方からお伺いをしたいと思います。

○浦西説明員　地震保険につきましてお答え申し上げます。 　まず、地震保険の加入状況でございますが、地震保険の加入件数、ずっと減少傾向が続いていたわけでございますが、平成四年を底として若干の増加傾向に転じております。しかしながら、普及率について見ますと七％ということで、低い水準に足踏みしておる状況でございます。ただ、地域的に見ますと、東京につきましては一六％というふうに、全国平均に比べましてかなり高い普及率となっております。 　先ほどの限度額でございますが、現在、建物については一千万円、家財については五百万円でございます。 　以上でございます。

○五十嵐（ふ）委員　要するに、限度額が一千万円とかなり小さい。保険会社にとってかなり危険の伴う、そういう保険でありますからこれは抑えられている、また加入率が低いということからもこれは抑えられているんだろうと思います。 　これは当然再保険が必要なものでございまして、国による再保険が行われる、そして支払い保証額は今一兆五千億と伺っておりますけれども、そのうち国はどの程度再保険で見ているのか、基本的なことをちょっとお尋ねをしたいと思います。

○浦西説明員　国の再保険についてお答えいたします。 　国の再保険の割合につきましては、その支払いの状況においてそれぞれの率が違うわけでございますが、全体の平均で申し上げますと、全体の保険リスクの四六・五％を国が保証するという形になっております。 　最高限度額でございますが、これは、過去の関東大震災等の地震等を分析いたしまして最高限度額を決めておるわけでございますが、全体といたしまして一兆八千億の最高限度額というふうになっております。これは本年の六月に一兆五千億から一兆八千億に改定したばかりでございます。その限度、国と民間に分かれておりまして、約の数字でございますが、国が一兆五千億、民間が三千億という配分になっております。

○五十嵐（ふ）委員　この支払い保証額の限度額で足りるかというのは、今、かつての関東大震災を参考にして決めたとおっしゃるわけですが、関東大震災発生時とは比較にならないくらい我が国の例えは建物は高額化しているわけでありまして、この額で果たして東京湾等々の大規模直下型に間に合うかという不安が残るわけでございます。その点については、もう十分自信があるということでございましょうか。

○浦西説明員　先ほど申し上げましたが、本年の六月から最高限度額を一兆五千億から一兆八千億に見直したわけでございますが、その際、関東大震災級の地震が来た場合、現在の保険加入者に対してどれくらいの保険金の発生が起こるかということをシミュレーションいたしまして一兆八千億に引き上げたわけでございまして、現時点におきましてはそれで十分対応できるというふうに思っております。

○五十嵐（ふ）委員　そのうち三千億が保険会社の負担だということでございますけれども、保険会社には地震に限らず異常危険準備金というのが認められておりまして、強い、幅広い天災被害が起きた場合に、その無税の準備金を取り崩して保障に当たるという仕組みになっております。ところが、これが今二％でしたかね、積立率が。 　九一年のたしか台風十九号だったと思いますが、これが大きな被害をもたらした。また、その翌年だったと思うのですが、梅雨どきの長雨で大変大きな被害が起きました。覚えているのは、青森でリンゴがめちゃくちや落ちた、あれは台風被害だったと思うのですが、あのときに実はその異常危険準備金の半分がもう取り崩されてしまった。最近は異常気象が頻々と起こっておりまして、このような災害が今後とも幾つか起きるというようなことになったら、たちまちのうちにその異常危険準備金は底をついてしまう。もし大規模地震災害が起きればそれだけで、一発てたしか七千億ぐらいかかるんじゃないかという計算を民間会社はしているんじゃないかと思うんですが、この方面で、民間会社の保障能力という面で問題はないでしょうか。

○浦西説明員　お答え申し上げます。 　まず、台風十九号等の災害によります保険金の支払いでございますが、実は台風等の風水害につきましては火災保険で対応しておりまして、地震につきましては火災保険に附帯しております地震保険で対応しております。それで、先ほど先生のおっしゃいました異常危険準備金でございますが、それにつきましては地震を除く風水害等に充てておるわけでございます。 　台風十九号、全体で五千億程度の保険金の支払いがあったわけでございますが、その結果、準備金の残高が約四千九百億から二千八百億と急減したわけでございます。各保険会社は無税で二％の準備金の繰り入れが認められているわけでございますが、保険会社といたしましてはさらに有税分も含めましてその準備金の充実に努めているところでございます。 　いずれにいたしましても、自然災害、地震に対しまして十分な備えが必要ということで、行政当局としても指導しておるところでございます。

○五十嵐（ふ）委員　これは税の世界に入るわけですけれども、租税特別措置法で異常危険準備金というのが定められております。これを本法にしてくれ、戻してくれというような話もあるようですけれども、税は税の世界でまた協議をしなければいけないということですが、監督の、所管の部署として、無税積み立ての二％から四％への積み増しといったことについてはどのような所感をお持ちでしょうか。

○浦西説明員　保険を監督する立場といたしましては、なるべくそういう準備金の積み立てがスムーズにいくようなシステムが必要ということで、各方面にお願いしておるところでございます。

○五十嵐（ふ）委員　ですから、問題は、その支払い限度額が小さい、先ほどのお話では建物が一千万、家財が五百万ということですね。支払い限度額が小さいから、かなり本格的に全壊とか半壊しないと、これはもっと査定をされまして、例えば十万とか五十万とかしか出ないということでは入っているだけむだだということで普及率が広がらない。普及率が広がらないで危険度が高いところしかみんな入ってこないということであると、逆に保障額もふやせない、こういう話になってくるんだろうと思うのですね。 　要はＰＲが必要ではないか。こういう面については、ある意味では天災に備えるという国の機能の補完を、民間が自助自立の努力をしているということになるわけですから、ＰＲについて、保険会社だけではなくてもっと自治体あるいは国自体でも、再保険をしているわけですから、国費を入れているわけですから、必要なんではないかなと思うのですね。 　先ほども申しましたように、地震が起きて火事が起きる、当然火事で全焼してしまったのだから保険金がおりるんだろうと思っていたら、おりない。五％分しかおりないということで、何だという話が出てくるわけでございます。ですから、地震保険に入っていれば地震に伴う火災についてはおりるんですよということになるわけで、それがわかればその加入率というのも変わってくるのではないかなと私は思います。ですから、支払い限度額が小さいという問題とＰＲ問題とを絡めて、その辺、監督官庁としての御所見を賜りたいと思います。

○浦西説明員　まず、支払い限度額でございますが、例えば建物について申し上げますと、制度発足時九十万円の支払い限度額だったわけでございますが、その後制度の改善をいたしまして、その結果、現在一千万円になっておるわけでございます。利用状況を見ますと、平均でございましてそれぞれによって事情が違うわけでございますが、建物につきますと五百十二万円というのが平均的な金額でございます。ただ、いずれにいたしましても制度の改善については努力していく必要があるというふうに考えております。 　それから、普及の問題につきましては、行政の立場といたしましても地震保険の普及に力を入れる必要があるというふうに考えておりまして、本年につきましても、民間においてテレビ、新聞、雑誌等でそのＰＲに力を入れておるわけでございますが、政府といたしましても政府広報等あらゆる手段を通じて普及に力を入れているところでございます。

○五十嵐（ふ）委員　要するに、民間会社にとっては余りもうからない分野だということで普及に力が入らないわけですね。ですから私は、ぜひこれは政府の方で、民間任せということではなくていろいろな手段を講じて普及に意を注いでいただきたいと思います。 　いずれにしても、日本は大変な地震国であり、また、雲仙・普賢岳の噴火でわかりますように火山国でございます。常に危険と隣り合わせに私たち国民が生きているということを忘れてはいけない。そしてその備えをする、最悪のケースを考えて備えをする、これが危機管理であり、国あるいは地方自治体の役割だと私は思います。危機管理というものを改めてもう一度私ども政治家も含めて考え直してみるということが必要だと思います。 　もうそろそろ時間でございますが、最後に、その危機管理の考え方について国土庁長官に一言だけお考えを承りたいと思います。それで私の質問を終わらせていただきます。

○小澤国務大臣　先生御指摘のように、日本はもう地震、災害等々と背中合わせで住んでおる、こう言っても私も過言ではないと思います。きょうは、先生の御質問、大蔵省そして防衛庁等々、国土庁の局長にもいろいろな角度から質問をいただきました。私もよく聞き入ったところであり、先生の御趣旨を体して、その趣旨を尊重して、関係省庁とよく協議をしながら鋭意前向きの姿勢で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○五十嵐（ふ）委員　終わります。

○日野委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　島原の市議会の要請がつい先般ございました。私も調査団の一員として雲仙・普賢岳へ参りましたけれども、そのときも、御要請の一つの焦点はやはり警戒区域設定に伴う損失補償制度の確立の問題でした。これは前回の議論でもあったわけですが、一度要請の項目から少し消えたじゃないかというようなお話もございましたが、引き続きこれが焦点であったことはその後の事態が見事に証明していたと思うわけです。私は、きょうはそのことについて長官に、全体の政治論といいますか、政治全体の立場からこの問題をどうとらえるかということについてお聞きしたいと思います。 　私ども日本共産党は、御承知かと思うのですが、既に九一年に立法提案を出しましてその創設を訴えたところですし、また、日弁連はことしの二月にそういう内容を訴えていますし、さらに続いて五月の定期総会でも採択をしている。この前、委員派遣の際に、こういう話になっていたわけですね。島原議会との懇談会の場で、現行法でどこまでできているか、何が不十分なのか、今後検討していきたいということを語って全体としては締めくくったわけですが、今長官は、この長引く雲仙・普賢岳の災害の救済に当たって一つの焦点となっている警戒区域設定に伴う損失補償制度の創立問題についてはどうお考えですか。

○小澤国務大臣　お答えを申し上げます。 　警戒区域の設定は、住民自身の生命を災害から保護するために行われるもので、むしろ住民の利益につながるものです。したがって、損失の補償という考えにはなじまず、むしろ住民の生活への支援によって対処すべきものと考えております。

○穀田委員　そこ、いつも肝心なところなんですけれども、災害対策の基本の法律上のそういう警戒区域設定というのは、住民の安全を守る、それから生命を災害から守るということですよね、そのことを今おっしゃいました。 　とすると、例えば区域設定に伴って損失発生が必ず起きる。わかりますね、起きますよね、これはもう既に御承知のとおりです。そして、警戒区域内の設定したところと区域外のところで不平等を生じる、これまた事実なんです。しかも、私この前も言いましたように、今の危険を知っていながら警戒区域内に入っていって危険を冒してくるという実態もあることも御承知だと思うんです。 　そうすると、住民の命を守るということからしても、本来その趣旨が貫徹される上で損失補償制度がなければ警戒区域設定が無意味じゃないか、こう私思うんですが、そこはいかがですか、長官。

○村瀬政府委員　お答えさせていただきます。 　今先生おっしゃいますように、警戒区域が設定されておってもその中に入っていかれる方がおって、その危険を顧みず入っていかれる方がおるので無意味ではないかということでございますが、基本論は今大臣が申し上げたようなことでございまして、そういった方々に対しまして、従来から申し上げておりますように、むしろ生活の再建支援といった総合的な対策を講ずることによって対処するということが筋であろうと思っております。

○穀田委員　もう一度長官にお聞きしたいのですけれども、私は、住民の安全を守るというなら、純然にそのことだけに専念できるということが根本だと思うんですね。経済の損失問題というのは後で起こるというふうにお考えでしょうが、例えばそれを設定する権者、町長なり市長なりがやる際にどうしてもちゅうちょしてしまうという最大の原因は何か。人を守るためにすぐしなくちゃならない、しかしちゅうちょする原因は何か。人を守るという上でちゅうちょしてしまうんですね。そのちゅうちょする原因は、やはりその後の補償の問題とかいろいろ頭にきて、純然たる命を守る上でのことを最大の基準にできないという経過がいろいろあること、もう既に御本などお読みでしょうからこれは御承知でしょう。 　だから、純然に人を守ろうと思えば思うほど、後顧の憂いなくといいますか、そういうことを設定するのが今必要とされているのじゃないだろうかというところに焦点があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○小澤国務大臣　ただいま局長も申し上げましたが、そして御理解いただきたいのは、先ほど私も申し上げました、そのとおりで御理解をいただきたいと思います。

○穀田委員　ちょっとそれ、御理解してくれと言われても、理解できないんですけれども。つまり、命を守る、安全を守るということが第一義だというのはわかっているんです。それを本当に機能させようと思えば、少なくとも長官、例えば自分が、私もそうですが長官でもそうですが、命を救わなくちゃならない、これは警戒区域を設定してやらなくちゃならないということだけに専念できるような、憂いをなくするためにはそのことが必要じゃないかと言っているんですよ。そこをもう少し答えていただけませんか、長官。

○村瀬政府委員　先生が今おっしゃっておりますのは、確かに、当時の設定時の市長さんが書かれている本なども私も読ませていただきましたが、非常に苦悩の中での決断だということは書かれています。なるほど、そうだろうと思います。ただそれが、先生がおっしゃいますような、警戒区域を設定したことに対して補償をするということでしかできないのか、あるいはさっきから申し上げておりますような、総合的な生活再建のお手伝いをするということを充実することによって対処できるかという問題であろうかと思います。 　むしろ、警戒区域が設定されたということの性格自体は先生と見解が一致しているようでございますので、そういった性格のものについて補償をするということは法理論的に非常に難しい問題が、絶対できないわけじゃないのかもしれませんが、非常に解明すべきたくさんの問題があるのではないかというふうに考えております。

○穀田委員　わかりました。これ、いつも議論になるんですが、私は総合的な事後におけるそういった問題についてもしっかりやっていただくということは必要だと思うんですよ。ただし、防災局長もよく御存じのとおり、長いですわね、これ。一千何日間ですわ。実際、解除しようか、またしようか、こういう判断をしようと思えば思うほど、純粋にそのことをやろうと思ったら、明らかにその後の補償も必要だし、対処も必要だ。二つ私は必要だと言っているんで、しかも、それだけでできるかどうかという問題については、やはり設定権者の心持ちなんかも聞いていただく必要あるのかなと思います。 　これはまた引き続いてしっかり議論をして、何せ総理もこう言っているんですよね、委員会で議論いただいて十分なのか検討しているというわけですから、それにこたえて検討しなくちゃならぬと思っていますし、これは後で委員長に、小委員会の設定も含めて、このことだけについても十分な議論をぜひ要求して、お諮りいただきたいと思っています。 　その上でお聞きしたいのは、長官は七月二十七日に島原を視察し、村山総理の訪問に関連して、地元の要望は必ず伝える、総理の訪問となれば国土庁長官とは違う、行くなら何かお土産が必要ではないかと進言すると述べたと新聞は報道されています。そこで長官にお聞きしたいんですが、この長官の発言の真意は何か。現行法での対策が不十分であることを訴えられたからなのか、その辺のことを含めた真意をお聞きしたいと思います。

○小澤国務大臣　去る七月二十七日に、政府の調査団の団長として現地を視察に行ってまいりました。つぶさに視察をさせていただきまして、予算委員会のときにも行かせていただきましたので、そのときと比べて大分復興状況あるなという感も深めたところであり、住民ともお話をする中で、また記者団との記者会見の中で、ただいま先生御指摘のとおりの発言をしてまいりました。 　もちろん、私も政府側ですから総理と一体であることは言をまちませんが、総理がやがて現地を訪れるということは私も聞いておりましたので、総理が来るからには、私より、国土庁長官よりもっとよい、お土産ということも事実申し上げてまいりましたが、よい発言があるのではないかということも記者会見で申し上げたとおりであります。

○穀田委員　どうもよくわからないんですけれども、言った内容はそのとおりだったのはわかりましたけれども、要するに「何か“手土産”を持っていくべきと強く要請するつもり」だと語っておられるのですね。島原の新聞にはそう書かれています。 　それは事実だということはお認めになったわけですけれども、どういう趣旨で何を――よい発言があるのではないか、それは手土産じゃないですよ、よい発言というのは。新しく何らかの施策がされるのかということを進言する、だって進言するつもりだともおっしゃっているのですよね。だから、何を例えば新しい手土産に持っていくのかということも含めてこれを進言するつもりなわけですから、その真意をもう少し言っていただかないと、よい発言があるのではないか、そんなあほな、あほなと言うと怒られますけれども、それではちょっと話にならないのじゃないですか。

○小澤国務大臣　先ほどの答弁の続きを申し上げたいと思います。 　早速帰りまして、総理に現況の報告をいたしました。私は、ただいま先生が言われたように、総理が来るからには国土庁長官よりもう少し重みのあるものを持っていくべきで、持ってくると思いますと言いましたら、総理が、弱ったなと。そこでざっくばらんに話し合いをしました。そこで私は、やはり総理、行ってもらうのですから、これは二十一の分野の百にわたる項目を提示をしてあるが、とにかくやはり私の国土庁長官としての考えは、基金をふやす、これは私も考えておるところですから、ひとつ総理、この辺を土産として持っていってもらわないと私の趣旨にも反しますとざっくばらんに報告を申し上げて、二十一の分野の百項目にわたる、それだけでは皆さん納得いきませんのでということで、よく申し伝えたところであります。

○穀田委員　わかりました。非常に重みのある発言でございまして、弱ったなと言った方もいらっしゃったようですが。それで、基金はふえるのですか。 　要するに長官としては、基金をふやすべきだ、二十一分野百項目だけでは不足しているからということはよくわかったのです。そこまではわかりましたし、重みとして、基金をふやすということも、趣旨は国土庁長官としてそうしたいということもわかって私喜んでいるわけですが、それでできるのですね。

○村瀬政府委員　この点につきましては、今大臣が申し上げたのを若干補足させていただきますと、大臣が総理に対してお話しされたとき私も同席させていただきましたが、そのときのニュアンスとしては、基金という問題が、現地、特に知事さんからも深い関心事項であって、ただ、今直ちに増額せよということではないようでございますけれども、いずれ時期が来たら増額をしてほしいという強い要望がある、今度総理が行かれる際にもその話は必ず出るでしょうから、その点についてはある程度前向きのニュアンスを出していただいた方がいいというようなことを言ったわけでございます。 　そういうことでございまして、基金の増額につきましては、さっき午前中もお話が出ましたように存続期間がしばらくございます。その延長がいずれ、災害の状況にもよりますけれども、その延長の問題というのは必ず出てくると思います。その際に増額ということも必ず出てくるのではないかというふうに考えております。

○穀田委員　正確に言っていただきたいのですが、何となく話が後退をしているなという感じがどうもします。小澤長官は、やはり実はそう言っているのですね。「「要望をしっかり受け止め、地元の意向も踏まえて一生懸命復興を手伝いたい」と答えるにとどまった。」まあ「とどまった」は別として。新規立法については検討していない、しかし、今後も基金増額などで対処したい、こう言っているわけですから、これは新聞情報ですからそれだとはストレートには言えませんが、さすがにおっしゃる内容が新聞報道には出ているということで、改めてそれは事実だったんだろうということです。 　しかし、今お話があったように、もしやの期待は肩透かしだったというふうに実は地元紙は首相が来られたときに言っているのですよ。だから、せっかく長官が頑張って増額しようと言ったことがまだ最終的にはそうならないわけですから、どうも残念といえば残念ですが、必ずそういうことを実効あるものにしていただくために努力していただきたいと思います。そういう責任はぜひとつていただきたいなと思っています。 　というのは、皆さん、本当に被災者を助ける上で、先ほどあったように、一方では災害の損失補償という問題もありますけれども、もう一方では、現実に起きている被害を救うという問題については、これは当たり前のことですし、そのことについてはるる防災局長からお話がございましたけれども、実はそれとの関係で、実際の事業が、一般の補助事業が適用されて現実は被災者救済とならないということがまだまだあるんですね。そういう現実がある場合はやはり本当にお直しいただいて努力していただくことが、いわば長官がおっしゃる、現行法の枠内ででも対処しつつという、また、かつて海部総理大臣が特別立法と言った後、超法規的にというふうなことも言いまして、努力するということを何度も言われたわけですから、そういう趣旨になると思うのです。 　ビニールハウスなどの降反対策だとか特別養護老人ホーム淡々荘の移転問題など、これは御承知かと思うのですが、例の、二割しかお金が出ないということで、二年度にわたってやるというようなことでおくれる問題があります。それから、降反対策などで言いますと、広さが三千平米でしたか、それから三人以上でないとあかんとかいろいろなあれがありますよね。そういうものなんかを、本当に現実に即して、降反対策をもっと手当てを厚くする。それから老人ホームなどについて言えば、これだけの被害があって移転しなくてはならない問題だから、二割しか金を出さないのじゃなくて、それが移転できるように一定の努力をして早期にやってしまうというようなことについて御援助願うおつもりはございますか。一般論じゃなくて、政治論として。

○村瀬政府委員　ただいま先生具体的なお話を出されましたが、関係省庁とも十分相談したいと思います。

○穀田委員　これは地元の要望ですし、細かいことは否定していませんでしたから防災局長に一々御答弁を願うというのはあれかもしれませんが、大臣、今、災害対策の問題で、一つは、地元の皆さんの要望をしっかり受けとめて、地元の意向を踏まえて一生懸命復興を手伝いたいと言っているわけですから、まして、基金も増額したい、こうお思いなわけですから、そういう意図を実行するには、いろいろな不備が起きている問題についてぜひ見ていただきたいと思うのです。 　個々の問題について言い出しますと本当に切りがないのですけれども、それは防災局長よく御存じでして、いつもそれでなかなか、壁になるわけですけれども、しかし、ここのところをよくやっていただきたい。先ほどの、何ができるかということについて、よくそういう努力をしたいとおっしゃいましたから、これは防災対策の関係で、今言った特別養護老人ホームの移転対策、それから降灰ですね、ビニールハウスで一人でも活用できるというようなことについては御援助願いたいと思います。 　それから、最後にもう一度この問題で長官にお聞きしたいのですけれども、長官もそれから総理もおいでになったときに出ているのは、現地では、「逃げれば助かる噴火　逃げて救われぬ法災」ということで、実は法律がそういうものを救済してくれないんだというようなことまで書かれているわけですね。法災というのは新しい言葉なんですよ。法律が救ってくれないということで災害を起こしているというような言い方なわけですが、それぐらい出ているということをよく認識していただいて、ぜひ考えていただきたい。 　そこに、法理論の問題、先ほど防災局長からありましたけれども、現実は今の被害が、いろいろな法律との関係もありまして、特別の災害じゃないんだ、特別の被害じゃないんだ、受忍できる範囲内だということが一つの理論構築の根底になっているのですね。私、前左藤大臣にもお話しして、受忍できる範囲内だと言うから、それはひどいという話をして、少し物がわかられて、それはいろいろ意見があるところだということで終わりになったのですけれども。 　大臣は、今あの災害の被害が、あの方々が受けている被害というのが、一人一人に対する被害というのはそれは千差万別ありますから、この人は大変だ、この人は大変でないというのはそれはあるでしょうけれども、全体の被害が、あれが、今の災害対策で言われるところの根底となっている受忍できる範囲内だと思いますか。それだけちょっと最後に答えてください、大臣。

○小澤国務大臣　先ほど来申し上げましたように、私もかつて消防団長を長らくやらせていただきました。特に防災関係には身をもって、私は国立在住で多摩川が一級河川でありますが、その災害が調布の下流で起きたこともありますし、身をもって体験し、団員を指揮誘導、そしてまた消防署の第八方面本部長と相提携しながらやったこともありますし、消防団歴は事実三十年以上に及んでおりますので、防災については多少は認識をいたしております。 　ただし、水害は見ましたが、雲仙のような火砕流、そういった災害は初めてでございますから、雲仙へ行きましてつぶさに見させていただいて、そのときに、やはり防災とは、この火砕流、地震も災害、そしてまた水害も災害、雲仙の場合も噴火災害であり同じようなものですから、その精神は同じでありますので、意を踏まえて頑張るということを申し上げて、その私の本心は今でも変わっておりません。 　ちょうど国土庁長官をさせていただきましたので、やはり住民の皆さんの意向は十分踏まえて、私は、二十一分野の百項目、これらを踏まえてやっておりますが、さらに先ほど言いましたように基金の問題ですね、いろいろそれには自治省との関係も出てこようと思いますが、とにかく国土庁長官としてやっている以上、住民の皆さんのお気持ちはよくわかりますので、その面で私は発言しましたし、総理にも進言しました。今なおそれについて発言がどうのこうのと指摘もありますが、その信念はいまだに変わっておりません。一生懸命お手伝いをしてまいりたいと思っております。

○穀田委員　一生懸命やっていただきたいと思うのです。 　私は受忍できる範囲内かどうかということをお聞きしたわけですが、どうもそれにはお答えにならないようですから、それじゃ、この際、警戒区域設定に伴うところの損害の実態について、やはり少ないとか多いとかじゃなくて、それ自身がどれだけあるのかということについて調査いただく必要があるんじゃないかと思うんですね。今、島原市当局は、今日の対策が十分でないということで、この警戒区域設定に伴うところの被害がどれだけあるか、それ自身の調査をし出しているわけですが、やはりここは政府としてもそういった角度で、現実にそういう設定に伴う被害がどの程度あるのかということについても調査していただく必要があるんじゃないですかね。長官、その辺一言だけお願いします。

○小澤国務大臣　ただいまの先生の御質問に対しましては、やはり、国も一生懸命考えておりますが、自治体並びに県の問題であろうとも考えております。

○穀田委員　私はちょっと違うと思うんですけれどもね。これだけ大変な被害で、消防団の活動もなされてそういう被害を見られた方が、どれだけの被害があるかという現実の認識を、一度視察に行っただけではわからぬわけですから、それの全体像を把握するためにそのことについても知っていただきたいということですから、希望しておきたいと思うのです。 　時間がありませんのでもうはしょりますが、液状化対策について次にお聞きしたいと思います。 　今度の東方沖地震については本当に心からお見舞いを申し上げるのですが、やはり液状化による被害が続出しています。昨年一月の釧路沖地震の直後、当委員会で我が党の藤田スミ議員が港湾の液状化対策について質問をしました。そこで明らかになったことは、港湾の液状化対策は極めて立ちおくれているという事実でした。そこで、改めてその実態について長官にも認識していただきたいと思うのです。 　御承知のとおり、中部沖地震を契機に、液状化防止対策の実施要綱によって液状化の可能性の有無を調査した結果、三十一港百九十二バースが液状化の可能性が高いことが明らかになっております。このうち対策工事が完了したものは、九三年度末現在で十三港三十六バース、対策が必要とされたもののわずか一八・七五％にすぎません。液状化防止対策の実施要綱では、おおむね第八次港湾整備五カ年計画の期限内、すなわち九五年度末までに完了することを目途として推進するとされていたものです。五カ年計画の期間の六割の期間が経過しても、液状化対策は全体の二割にも満たない実態です。 　したがいまして、こういったところについて、港湾管理者の判断でやれるようなところがやろうという姿勢ではなくて、防止対策が進められるような対策をぜひとつて強力に推し進めていただきたいと思うのですが、いかがですか。

○早田説明員　お答えいたします。 　液状化対策につきましては、現在実施中の第八次港湾整備五カ年計画におきましても大規模地震対策として位置づけておりまして、対策を実施しているところでございます。今後とも、液状化対策の必要な施設については計画的に進めてまいりたいと考えております。

○穀田委員　計画的にはわかっているんですが、私が言ったのは、九五年度末までにやろうという実施要綱の精神に基づけば、間に合うのか、張り切ってやっていただく必要があるんじゃないかと。いい内容ですから、ぜひ頑張って進めてほしいと言っているんですよね。ですから、その趣旨を御理解いただいて、あと二つその点について質問したいと思うのです。 　一つは、昨年一月、港湾管理者施工の岸壁についても点検の対象を広げだというのは非常によいことだと私は思っています。したがいまして、防止対策を推進するとしていますが、点検の対象数及びその結果を明らかにしていただきたいと思っています。 　最後に、実は、国土庁の防災局震災対策課は「液状化マップと対策工法」というのを出しているんですね。私、これは非常によいことだと思うんです。よくこれを見せていただきまして、いいなと思いました。これで国土庁は住宅地のマニュアルを作成しているけれども、問題は、これを配るだけではなくて、やはり自治体や個人任せでは財政負担や技術者不足などがあって対策を進めることにはならぬのじゃないか。 　これを見ますと、予測地図なんかに基づいてつくれということも言っています。新聞によりますと、「液状化の予測地図進まず」ということで、せっかく対策のもとになる液状化予測地図というのがおくれているということも書いています。ですから、そういう「液状化マップと対策工法」で指導なさることはこれからどんどんやっていただきたいのですが、中心としてやはり個々の人たちが見る上で大事な予測地図、そういうものが随分金がかかる模様です。これを読みますと、一つの自治体、東京などでも約五千三百万かかったと言われています。だからこそ、こういうものをやる上では財政的負担などが必要じゃないかと思っています。ですから、そういうことによってこそ初めて対策が真に実効あるものになるのじゃないかと思います。 　したがいまして、そういう点での大臣の決意を伺って、先ほどの答弁をお願いをして、私の質問としたいと思います。

○小澤国務大臣　先生御指摘の点につきましては、消防庁においては液状化マップの作成について地方公共団体を指導しておるところであり、より多くの団体において早急に液状化マップを作成されることを期待しておるところであります。

○穀田委員　それはそうなんですけれども、じゃ、もう一度だけ、先ほど言った二つだけもう一遍言いますね。 　私は、管理者任せにしても対策事業が計画的に進まないことは明らかだ。だからお金も、予算も、岸壁に対する液状化対策の来年の概算要求は減っているくらいなんですね。それだから私は、例えばこの問題、液状化防止対策を進めるための五カ年計画を設定するなどして思い切って取り組むべきじゃないかという、割と応援しているのですよね。それをやっていただきたいということと、先ほどの成果を御披露いただきたいということ。 　最後に、今言いましたように、消防庁がやっているのはわかるのですけれども、今大事なのは、大臣がそれこそ一番末端で消防団として御苦労なすったことなんかによくわかりますように、それは一人一人の生命を守るためですね。となりますと、一人一人の生命を守ろうと思いますと、一人一人がそういう実態を知ることが大事ですから、自分が行ったところが液状化になるのだろうかということを含めて、そういう液状化予測の地図を進めることなんかも大事じゃないだろうか。そのためにも、財政的支援や措置などを行って、抜本的に進めるために努力していただきたい、その点での決意をお示しいただきたいという、二つをお願いしたのです。早田さんの方からお願いいたします。

○早田説明員　お答えします。 　確かに、当初昭和六十年度から始めましたのは、国が施工しました大型岸壁に対します点検等の対策でございました。しかし、昨年起きました釧路沖地震で、対策をしておったところにつきましては被害がないということが判明いたしまして、それ以降、港湾管理者が補助でやります岸壁につきましても点検をするように、そして必要があるならば液状化対策をするようにという指導をしておるところでございます。

○小澤国務大臣　結論といたしまして、よく消防庁を指導しながら、一生懸命国土庁としても頑張ってまいりたいと思います。

○穀田委員　どうもありがとうございました。

○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十四分散会 　　　　　――――◇―――――