建設委員会 第1号

○鳥居委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　中谷　　元君　及び　渡辺浩一郎君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○鳥居委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設行政の基本施策に関する事項 　都市計画に関する事項 　河川に関する事項 　道路に関する事項 　住宅に関する事項 　建築に関する事項 　国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調 査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鳥居委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○鳥居委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、野坂建設大臣及び小澤国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野坂建設大臣。

○野坂国務大臣　第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、建設行政をめぐる諸情勢の現状と私の認識の一端を申し述べさせていただきたいと思います。 　二十一世紀を目前に控えた現在、活力ある福祉文化社会の創造を目指し、国土、地域、身近な生活のそれぞれのレベルで、質の高い、後世に誇り得る住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことは、内政上の最重要課題であります。 　住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省には、こうした課題にこたえるべき重大な責務が課されているものと考えております。 　先般、閣議了解された公共投資基本計画においては、平成七年度から十六年度までの公共投資総額がおおむね六百三十兆円とされ、二十一世紀初頭には社会資本が全体としておおむね整備されることを目標として整備の推進を図っていくこととされたところであります。 　建設省としても、平成七年度予算概算要求において、公共投資重点化枠を含め所要の公共事業関係費の確保を要求しているところでありまして、新たな公共投資基本計画を踏まえ、住宅・社会資本整備の積極的な推進を図ってまいる所存であります。 　とりわけ、今後は、ゆとりのある住生活の実現、高齢者・障害者に優しい町づくり、水と緑の保全と創造、美しい町並みの整備などあらゆる分野において生活者の視点に立った国づくり・地域づくりを積極的に実施していくとともに、ウルグアイ・ラウンドの農業合意にも配慮した農山村地域の活性化など、活力ある地域づくりを推進してまいる所存であります。 　また、昨年来の公共工事をめぐる不祥事により、国民から激しい批判が寄せられておりました公共事業の執行のあり方等につきましても、一般競争入札の本格的導入を初めとして、入札・契約制度の改革を着実に実施しているところであります。 　さらに、現在、社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図るため、規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等の行政改革について政府全体で検討が進められておりますが、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいる所存であります。 　なお、公共料金については、五月二十日の閣議了解により、当面の措置として、本年じゅうはその引き上げの実施は行わないこととされており、また、七月二十六日の物価問題に関する関係閣僚会議の申し合わせにより、実施時期及び改定幅等について極力調整することとされているところであります。これらの申し合わせ等を踏まえ、日本道路公団から出されていた料金改定の申請につきましては、厳正に審査を行い、実施時期を先送りするとともに、改定率を圧縮する等の調整をした上、認可を行ったところであります。現在、住宅・都市整備公団から家賃改定の申請が出されておりますが、建設省としては、これらの申し合わせ等を踏まえ、できる限り早く結論を出したいと考えております。 　さて、本年は、西日本を中心に全国的な渇水に見舞われ、市民生活等に大きな影響が出ました。利水者間の渇水調整などの対策に万全を期したところでありますが、今後とも、渇水に強い社会を構築するため、節水型社会システムの構築、安定的水資源の確保など、総合的な渇水対策に全力で取り組んでまいる決意であります。 　また、本年も、火山活動が継続している雲仙・普賢岳に加え、各地で災害が相次いで発生いたしました。九月の宮城県東部の集中豪雨、台風二十六号及び先般の北海道東方沖地震等により、市民生活に甚大な影響が生じております。これらの災害に対し迅速な復旧を行うとともに、今後の安全の確保に全力で取り組んでまいります。 　以上、私の認識の一端を申し述べましたが、その推進に当たっては、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております。 　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を深くお願いを申し上げる次第であります。 　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

○鳥居委員長　次に、小澤国土庁長官。

○小澤国務大臣　第百三十一回国会における建設委員会の御審議に先立ち、国土行政の当面する主要課題について、私の考えを申し述べます。 　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開であります。 　本年六月の「四全総総合的点検調査部会報告」において、これまでの発想を超えた新しい時代にふさわしい国土計画が必要であるとの提言がなされました。これを受け、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定の準備に取り組んでまいります。また、先般策定されました公共投資基本計画につきましては、地域の活性化を通じた多極分散型国土の特色ある発展を図る観点から、その推進に鋭意努力してまいります。 　大都市圏につきましては、新たな時代に対応しつつ、その秩序ある発展を図るため、首都圏、近畿圏及び中部圏それぞれの次期基本計画等の策定を視野に入れながら、各圏域の将来のあり方について、検討作業を実施してまいります。また、都心地域における居住機能の整備推進のための総合的な対策、業務核都市や大阪湾臨海地域などの整備、首都機能の移転の一層の具体化に向けての調査検討や、国の行政機関等の円滑な移転に努めてまいります。 　地方圏につきましては、中小都市や農山漁村での人口の減少、高齢化が顕著となっていることなどから、活力に満ちた地域社会の形成を目指して、総合的な施策を推進していくことが必要であります。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響等に十分配意しつつ、地域活性化対策を積極的に展開してまいります。また、過疎、山村、半島、豪雪地帯、離島などにつきましては、各般の振興施策を積極的に実施するとともに、地方拠点都市地域の整備、多様なリゾートの整備、大都市住民の地方回帰の一層の促進などに努めてまいります。 　第二は、総合的な土地対策の推進であります。 　国民の良質な住宅の確保、社会資本整備の推進等を通じまして豊かで住みよい社会を築いていくため、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。特に、所有から利用へという観点から土地の有効利用対策を積極的に推進してまいります。 　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。 　この夏の全国的な渇水にもかんがみ、豊かで潤いのある社会を築くため、水資源開発を着実に行うとともに、雑用水の利用促進など水利用の合理化を促進することにより、渇水に強い社会の実現を図ってまいります。 　第四は、災害に強い安心して暮らせる国土づくりであります。 　今月四日、北海道東方沖地震が発生いたしました。国土庁といたしましては、関係省庁連絡会議を開催するなど関係省庁と一体となって応急対策を実施したところであり、今後とも、被災施設の早期復旧に全力を挙げるなど対策に万全を期してまいります。また、長期化する雲仙岳噴火災害、 北海道南西沖地震災害について、引き続き被災者の生活の再建と地域の再建復興を進めてまいります。 　以上、国民一人一人がゆとりと豊かさを実感し、安心して過ごせる経済社会を構築するため、これらの施策を積極的に展開してまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）

○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十五分散会