決算委員会 第2号

○虎島委員長　これより会議を開きます。 　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成四年度政府関係機関決算書並びに平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。 　また、歳出の決算額は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、差し引き九千六百八十五億六千五百六万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成五年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、平成四年度における財政法第六条の純剰余金は、生じておりません。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に比べて二百三十六億七千四百十一万円余の減少となりますが、この減少額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額七千七百三十一億六百四十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千九百六十七億八千五十四万円余となります。 　その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆一千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に、平成三年度からの繰越額七千六百九十一億四千三百六十五万円余を加えました歳出予算現額七十二兆二千五百八十八億一千四百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、その差額一兆七千六百十三億八千二百八十二万円余のうち、平成五年度に繰り越しました額は九千六百七億二千五百七十二万円余となっており、不用となりました額は八千六億五千七百十万円余となっております。 　次に、予備費でございますが、平成四年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は一千三十七億四百九十一万円余であります。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆八千四百六十六億一千八百二十五万円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千五百十七億七千三百十五万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆八千七百八億千二百八十一万円余を加え、平成四年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六千三百九億一千八百四十七万円余を差し引いた額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はございません。 　次に、平成四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　次に、平成四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでございますが、同資金への収納済み額は六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十兆二千八百二十八億二千八百五十二万円余でありますので、差し引き九十七億三千六百十六万円余が平成四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、平成四年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、平成四年度末における国の債権の総額は二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余でありまして、前年度末現在額二百十一兆八千三十六億八千七百四十四万円余に比べて十九兆一千七百十億七千二百十六万円余の増加となっております。 　その内容の詳細につきましては、平成四年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成四年度中における純増加額は六千四百二十一億四千六百九十二万円余であります。これに前年度末現在額八兆一千七百五十一億五千七百五万円余を加えますと、平成四年度末における物品の総額は八兆八千百七十三億三百九十七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成四年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上が、平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から二百五十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十九回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成四年度中に増加しました国有財産は、行政財産二兆五千九百五億三千六百十六万円余、普通財産三兆一千五百十億八千百九十三万円余、総額五兆七千四百十六億一千八百九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産七千八百十億六千三百十五万円余、普通財産四千七十二億七千二十八万円余、総額一兆千八百八十三億三千三百四十三万円余でありまして、差し引き四兆五千五百三十二億八千四百六十五万円余の純増加となっております。これを平成三年度末現在額七十二兆九千七百八十二億五百十八万円余に加算いたしますと七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余となり、これが平成四年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十三兆三千二百五十八億八千九百十六万円余、普通財産三十四兆二千五十六億六十八万円余となっております。 　以上が平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明申し上げます。 　平成四年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は二千二十四億九千七百八十五万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千九百五十七億九千七百七十万円余でありまして、差し引き六十七億十五万円余の純増加となっております。これを平成三年度末現在額一兆七千三十七億二千五百四十二万円余に加算いたしますと一兆七千百四億二千五百五十八万円余となり、これが平成四年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○虎島委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。矢崎会計検査院長。

○矢崎会計検査院長　平成四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成五年十月五日、内閣から平成四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度決算検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。 　平成四年度の一般会計決算額は、歳入七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万余円、歳出七十兆四千九百七十四億三千百八十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆五千二百四十五億六千二百三十一万余円、歳出において四百九十七億五千三百二十一万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百二十兆七千九百三十億一千七百十六万余円、歳出百八十八兆七千九百八十二億一千八百七十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十三兆二百六十五億六千三百四十三万余円、歳出において十兆九千百八十八億九千二十四万余円の増加になっております。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万余円、歳入組み入れ額五十六兆一千百三十四億七千三百九十一万余円であります。 　政府関係機関の平成四年度の決算額の総計は、収入六兆六千八百十五億四千五百三十二万余円、支出六兆三千七百八十八億二百六万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千五百五十四億七千二百二十八万余円、支出において五千八百八十八億九千九百十九万余円の増加になっております。 　平成四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万五千余冊及び証拠書類七千四十二万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千九百余カ所のうち、その九・〇％に当たる三千五百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。 　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。 　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百五十二件であります。 　このうち、収入に関するものは六件、三十二億五千七百二万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったもの、同一の納税者に対し還付金を重複して支払っていたものが二件、十七億一千二百六十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、十五億三千二百六十九万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、一千百六十九万余円。 　また、支出に関するものは百九十六件、三十七億七千九百六十万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが一件、一千三百五十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、二十六億五千二百七十五万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが百一件、三億九千七百四十二万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが七十五件、四億三千九百六十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十四件、二億六千六百二十七万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、一千二万余円であります。 　以上の収入、支出に関するもののほか、民事執行予納金等の保管金、未使用の収入印紙及び収入印紙代として受額した現金、奨学寄附金として受け入れ保管中の委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが五十件、七億六千九百九十四万余円ありまして、これらの合計は、二百五十二件、七十八億六百五十八万余円となっております。これを前年度の二百二十四件、四十三億三百二十六万余円と比べますと、件数において二十八件、金額において三十五億三百三十一万余円の増加となっております。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 　平成五年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは五件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の、国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に関するもの、厚生省の、柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関するもの、農林水産省の、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付に関するもの、労働省の、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査に関するもの、社会福祉・医療事業団の、社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の、農地保有合理化促進事業の実施に関するものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。 　すなわち、総理府の、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するもの、総理府の、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の、政府管掌健康保険成人病予防健診事業における委託費の支払い方法に関するもの、農林水産省の、肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取り扱いに関するもの、輸入麦の受け渡し業務の方法に関するもの、郵政省の、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算に関するもの、建設省の、公営住宅等家賃対策補助金の算定に関するもの、連続立体交差事業における負担金の支払いに関するもの、日本道路公団の、橋脚等のコンクリート構造物における使用コンクリートに関するもの、日本電信電話株式会社の、ディジタル交換機の回路基板の購入数量の算定に関するもの、通話料金の請求書の郵送方法に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の、鉄道病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の、地中送電線路改良工事におけるケーブル取りかえ工事費の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の、高架橋修繕工事における仮設足場費の積算に関するものであります。 　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三件であります。 　すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、平成四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成五年十月八日、内閣から平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度国有財産検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。 　平成三年度末の国有財産現在額は、七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円でありましたが、四年度中の増が五兆七千四百十六億一千八百九万余円、同年度中の減が一兆一千八百八十三億三千三百四十三万余円ありましたので、差し引き四年度末の現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円になり、前年度に比べますと、四兆五千五百三十二億八千四百六十五万余円の増加になっております。 　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、三年度末には、一兆七千三十七億二千五百四十二万余円でありましたが、四年度中の増が二千二十四億九千七百八十五万余円、同年度中の減が一千九百五十七億九千七百七十万余円ありましたので、差し引き六十七億十五万余円の増加を見まして、四年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百四億二千五百五十八万余円になっております。 　検査の結果、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成四年度決算検査報告で法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○虎島委員長　これにて平成四年度決算外二件の概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○虎島委員長　次に、資料要求の件についてお諮りいたします。 　平成四年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○虎島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十二分散会