内閣委員会 第1号
- 発言数
- 8 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1994/02/16
会議録
○委員長(岡部三郎君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨十五日、翫正敏君、三石久江君、山口哲夫君及び井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君、三重野栄子君、峰崎直樹君及び中村鋭一君が選任されました。 —————————————
○委員長(岡部三郎君) 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(岡部三郎君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に峰崎直樹君及び寺澤芳男君を指名いたします。 —————————————
○委員長(岡部三郎君) 次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(岡部三郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
○委員長(岡部三郎君) 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 今後における行政改革の推進方策について政府から説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣(石田幸四郎君) 今後における行政改革の推進方策について申し上げます。 政府は、政治改革、経済改革とともに行政改革を三大改革の一つに位置づけ、これに積極的に取り組むこととしており、昨日の二月十五日、「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定いたしました。この推進方策について御説明いたします。 この推進方策は、今後の行政改革の推進に関し、その基幹的方策について第三次行革審答申を尊重し、あわせて経済改革研究会の報告を参考としつつ、政府としての今後の取り組み方策を定めたものであります。 また、本方策は、既定方針による措置の着実な実施を前提としつつ、当面の具体化方策のみならず中期的な推進方策を特徴として定めたものであります。 この推進方策の第一の柱は、規制緩和等の推進であります。 まず、当面の規制緩和等の着実な推進を図るとともに、昨年四月の総合経済対策、昨年九月の緊急経済対策等を受けて規制緩和等の具体的な措置を定めております。これに基づき、今通常国会に政府として所要の法案を一括法を中心に提出することといたしております。 また、今後の規制緩和の推進に当たっては、規制緩和推進計画の策定を行うこととしております。 さらに、規制の新設審査の充実、新設規制に関する一定期間経過後の見直し、届け出・報告等に係る負担の軽減、競争政策の積極的展開等を図ることとしております。 第二の柱は、地方分権の推進であります。 地方分権の推進を図るため、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を策定することとし、この大綱方針の策定の後は、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指すこととしております。 また、自立的な地方行政体制の確立、地方分権特例制度の円滑かつ着実な実施を図ることとしております。 第三は、行政情報公開の推進と行政手続の適正化であります。 行政情報公開に係る制度については、その本格的な検討を進めることとし、後に申し上げます行政改革委員会において調査、審議を行うこととしております。 また、行政手続法については、その円滑かつ的確な施行を図るため、施行前準備の万全を期すこととしております。 第四は、総合調整機能の充実であります。 内閣の総合調整機能等の充実を図ることとするほか、財政資金の重点的・効率的配分の推進などに努めることとしております。 第五は、公務員の人事管理等の改善であります。 人事交流の拡充や啓発・研修の充実を図るほか、高齢対策の検討、公務員の人事管理に関する制度・運営のあり方について検討を進めることとしております。 第六は、行政組織、特殊法人等の改革・合理化であります。 行政組織については、その簡素化・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進め、定員についても、その適正配置等を進めることとしております。 また、特殊法人等の見直し、現業等の合理化などを進めることとするほか、行政の情報化に関し、推進計画の策定に向けた検討を行うこととしております。 最後に、行政改革委員会の設置であります。 政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視し、必要に応じ意見を述べることのできる行政改革委員会を設置することとし、今通常国会に法律案を提出するための所要の準備を進めることとしております。 以上が推進方策の概要であります。 今後、本方策に沿って、政府として行政改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと決意をいたしております。 本委員会におかれましても、行政改革への取り組みにつき、御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(岡部三郎君) 以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十七分散会