逓信委員会 第6号

○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二十日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。 　また、昨二十一日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（森暢子君）　去る十七日、予算委員会から、本日一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、日笠郵政大臣から説明を求めます。日笠郵政大臣。

○国務大臣（日笠勝之君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格段の御指導をいただき、心から御礼申し上げる次第でございます。 　郵政省所管各会計の平成六年度予算案につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、平成五年度当初予算額に対し十億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、国土の均衡ある発展を図るため、電気通信格差是正事業等公共投資による情報通信基盤の整備を推進することとしております。 　また、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会の実現に資するため、電気通信モニター制度の創設、映像ソフトの充実等を図るとともに、電波利用料を財源とした電波利用環境の整備を行うこととしております。 　国際面では、短波による国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際電気通信連合京都全権委員会議の開催等による国際協調の推進などの対外政策を展開することにより、国際社会に貢献してまいりたいと考えております。 　また、二十一世紀の高度情報社会を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うとともに、急増する電波利用に対応するため、新たな周波数資源の開発を推進することとしております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆一千三百三十六億円で、平成五年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆六千四百七十五億円で、平成五年度当初予算額に対し二千七百九十四億円の増加となっております。 　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしております。 　郵便貯金事業では、ゆうゆうローンの改善などにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。 　簡易生命保険事業では、終身年金保険の改善などにより、長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。 　また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、労働力市場の変化に的確に対応した人的基盤の強化、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への的確な対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆七千九百四十九億円で、平成五年度当初予算額に対し一千百八十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆九百三十五億円で、平成五年度当初予算額に対し六百一億円の増加となっております。 　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆四千百六十億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百七十九億円の増加となっており、歳出予定額は六兆四千百十七億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百九十九億円の増加となっております。 　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十七兆一千百二十八億円で、平成五年度当初予算額に対し一兆八千七百十二億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五千七億円で、平成五年度当初予算額に対し二兆六百四十二億円の増加となっております。 　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成六年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（森暢子君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡野裕君　大臣初め政府委員の皆様には、朝早々から御苦労さまであります。 　私は、おおよそ六十分時間をいただきましたので、これから若干の質疑をさせていただきまして、委嘱審査の目的を果たしたい、こう思っております。よろしくお願いをいたします。 　まず、冒頭、貯金局長さんにお尋ねであります。 　けさの一部の新聞でありますが、郵便局第一線の不祥事、私まだ定かにしておりませんけれども、これはやはり個々の局の業務の仕方、あるいは職員の心がけというようなものであると思っております。 　それよりも、これは五月十七日だったと思うのでありますが、経団連から公的金融機関とともに貯金あるいは保険の抜本的見直しということについて提言があったと新聞、マスコミで私知ったのでありますが、局長はこれ御存じでありましょうか。中身はどんなことでありますか。

○政府委員（山口憲美君）　御指摘の五月十七日に出ました経団連の報告書でございますが、この報告書は「金融・資本市場への期待と金融政策のあり方について」と題しているものでございまして、これまでの金融それから金融政策の足取りを振り返りまして、金融政策等が果たしてきた役割について一定の評価を与えながらも、今後のあり方につきまして提言がなされているものでございます。 　この中で、いわゆる公的金融システムと言われているものが述べられておりますが、特に郵貯、簡保のあり方についても言及されておりますので、ここの部分についてお話しさせていただきます。 　まず第一に、政策金融は、戦後、今日の発展に一貫して重要な役割を果たしてきたと。そして、今後においても企業が時代を先取りして新たな分野に挑戦するためには、民業を補完する形で公的金融が果たす役割は依然として大きいというふうに認識をされておりまして、その期待にこたえて役割を発揮していくためには原点に立ち返って政策金融のあり方を抜本的に見直していく必要がある、こういう全体認識をお持ちの中で、特に公的金融システムの入り口である郵貯、簡保についてもあわせて見直しをしていくことが肝要である、こういうふうに言っております。 　すなわち、郵貯、簡保につきましては量的に大変拡大しているということの指摘を行いまして、このことが官民間の機能分担のひずみでありますとか民間の円滑な資金循環にも影響する、あるいは金融政策の有効性を阻害するおそれもあるというふうな認識に立ちまして、もう一度本来の趣旨に立ち返ってその役割を問い直すことが不可欠であるというふうに指摘をしておりまして、具体的には郵貯、簡保の問題を含めて公的金融システム全体について新たに総理直轄の検討機関を設けて抜本的な見直しを検討すべきであるという提言をされているものでございます。かように認識しております。

○岡野裕君　貯金局長のお話でありますが、新聞によりますと、やはり郵貯の肥大化というようなことからこういう問題が取り上げられたと読めるように思うのであります。 　私は、もう三十五年の昔、四国の大洲郵便局長でありました当時、貯金一兆円突破だということでするめの足と一合瓶をもらいまして、ひとつ祝賀をやれというようなことがありましたが、一兆円ということでありますと、こんなことがありましても新聞に載ったという記憶がありません。しかし、以来三十数年の間に百八十兆にもなったと、これはやはり金融機関からはいろいろな眼で見られるということはそうだと思うのであります。 　それをひっくるめて、郵便貯金を中心とする郵政三事業につきましては、ここ十年二十年、第二臨調から始まりまして、先般秋、十月の第三次行革審最終答申におきまして立派な結論が出された、二十年にわたる公の審議機関におけるところの結論が出たと。 　その際、鈴木永二会長さんのお話によれば、やはり国民の信用を得ている、一部金融機関はバブルの関係で信用を失墜したにもかかわらず、郵便貯金は第一線の郵便局の個々の職員の非常に熱意あふれる地域性に基づいたそういうサービスで信用を得ているんだ、それはそれでいいじゃないかというような談話がくっついていた、こう記憶をしているわけであります。 　特に郵政三事業、三位一体の国営が認められているということが結論で、しからば全体の行革審の結論に基づいて政府はこれからいかな方向でさお差すかという実行の段階になっていると思うのであります。問題は一件落着をしたということだと思うのであります。 　今回の経団連の提言は、これは私的な提言だとは思いますけれども、やはり公的金融機関、郵貯、簡保の抜本的見直しということであるとすれば、抜本的見直しの中にはまたぞろ経営形態というようなことも論議の対象にするのではないかというふうにこの提言を読みました。 　逓信委員会でも、郵便、貯金、保険につきましては、先般国会におきましてそれぞれの関係法案審議の際に、我々参議院といたしましては皆様の御協力を得まして、こういう国営でいくべきであるという決議をいたしておりますことを大臣も御存じだろう、こう思っております。 　そういう意味合いで、本件経営形態の問題は、国民に公平にあまねくサービスを提供するためにも断固我々は国営堅持だ、こう考えているわけでありますが、大臣、ひとつその辺についての御見解なり、これから臨むに当たっての御抱負なり、お話を賜れば幸せであります。

○国務大臣（日笠勝之君）　全国二万四千の郵便局というネットワークを通じまして、げた履きでも行ける郵便局、こういうことで国民の皆様にも大変身近な機関として親しまれておるところでありまして、国民の皆様の支持、信頼も非常に厚いと思うところでございます。 　特に、郵便貯金につきましては、採算、不採算の地域を通じて、先ほど先生おっしゃいましたような郵便貯金法第一条にございます、あまねく公平に金融サービスを提供しておるわけでございます。そして、専ら小口の個人を対象としておるわけでございまして、上限が一千万、こういうふうになっておるわけでございます。 　また、その資金を国民生活の向上、いわゆる資金運用部資金を通じまして社会資本整備といった公的分野へ長期安定的に提供もしておるわけでございます。 　また、これらの政策目的を独立採算というもとで遂行しておるわけでございまして、おっしゃるように大変重要な使命があるわけでございますが、一万金融自由化というような面もありまして、厳しい条件下でこれまで果たしてきておるわ、けでございますし、これは高く評価されるべきものと考えるわけでございます。 　今後、金融自由化がさらに進展する中におきまして、この郵便貯金に課せられた役割はますます重要になってくるのではなかろうかと考えております。 　私といたしましても、郵便貯金を初め郵政事業につきましては国営・非営利、この経営形態を堅持しつつ、その役割を適切に果たすことによりまして、郵政事業に寄せられました国民の皆様の御負託にこたえられるよう全力で取り組んでいきたい、こういう決意をしているところでございます。

○岡野裕君　大臣の力強い御見解を賜りまして一安堵かなと思うのでありますが、やはりこの種の問題は繰り返し繰り返し問題化されるものだと思っておりますので、今承りました大臣の方針に基づかれましてひとつ鋭意頑張っていただければと、こう存じておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、今日、マルチメディアを中心として極めて脚光を浴びておりますが、郵政省として非常に責任の重い通信政策につきまして、できましたらば五十嵐通信政策局長から答弁をいただきたい、こう思っております。 　情報通信インフラの整備は二十一世紀に向けた我が国の経済改革の柱であり、また生活革命の柱だ、こう存じております。 　一つには高齢化社会への対応、それから二つ目には経済構造の変革、そうして一極集中の是正、さらには豊かな生活の実現など、今後の我が国の抱える諸問題を解決していく上で高度の情報通信インフラの整備は不可欠ではないか、こう思っております。 　先般、公にされました電気通信審議会の答申でありますが、これは今お話をしましたような点を的確に指摘をし、具体的な提言をしているものだ、こう存じております。特に、加入者系光ファイバー網の整備でありますとか、あるいはアプリケーションの開発と普及、そうして各利用分野にかかわる諸制度、慣習の見直しを一体的に推進していくことが重要である。 　かつての華やかなニューメディア時代の反省も十分踏んまえた政策展開として、私も同感でありますが、電気通信審議会の今お話をしました答申におきましては、加入者系光ファイバー網の整備を中心にこれからの情報通信インフラ整備のあり方について提言をしている。 　その中で、無線系のメディアについても役割は決して少なくない。例えて申しますならば、今後の無線系のメディアにおきまして衛星通信でありますとか衛星放送につきまして郵政省はどのような政策展開を考えているのでありましょうか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話ございましたように、先般、五月三十一日にいただきました電気通信審議会の答申、地域独占的な姿になっております加入者系、これにかなり中心を置いた議論がなされ、その答申をいただいたということでございますが、それぞれのメディア、無線、有線、それぞれの特性を生かして情報通信の高度化を図っていく、発展させていく、こういうふうに答申では指摘をされております。特に、無線につきましては、有線に比較をいたしまして同報性、経済性、特に災害のときに大変有効であるというような特徴を有しているというようなこと、さらには移動体通信の分野におきましては無線が不可欠であるというようなことで、今我が国においてはＰＨＳ、パーソナルハンディホンというシステム、これが究極のパーソナル・コミュニケーション・サービス、こう言われているものでありますが、そういったことにつきましてもその発展が期待されるというふうに答申でも指摘されております。 　少し答申につきまして触れさせていただきたいと思います。特に、現在の衛星系につきましては、平成六年三月末でＮＨＫの衛星放送契約件数というのは六百万弱になっております。そういった意味で、今後さらに普及が見込まれるというようなこと。それから、衛星は一つ上げますと一気にネットワークが張られるというようなことで、大変ネットワークの柔軟性というようなこともございます。そういったことで、機動的大容量のデータ通信とか映像通信に適しているというような特性がございます。 　こういう衛星の特徴を生かしまして、その利用を一層促進していこうというようなことで、今国会におきましても、先般、法律の改正を認めていただきまして、新たにアジア・太平洋地域に向けました衛星による国際テレビの放送、あるいはデータ通信等が可能になるという法律を認めていただいたところであります。 　今後の取り組みについてでございますが、衛星通信あるいは衛星放送が将来光ケーブル網、特に加入者網でございますが、これと共存、相補完して高度情報社会を支えていくというふうな基盤になり得るというふうに考えておりまして、今後とも必要な制度改正あるいは政策展開ということを積み重ねてまいりたいというふうに考えております。とりわけ宇宙通信の技術開発というような観点で、広帯域衛星の技術開発あるいは携帯端末、移動体通信衛星、こういう観点の技術開発にも努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、広い意味での予算政策的な面でありますが、財政投融資や無利子融資といった財政上の支援措置もとってまいりました。あるいは固定資産税の軽減というようなことにつきまして、衛星につきましてそういう優遇措置についてもとってまいったところでありますが、今後ともこのようなことにつきましての充実強化、拡大ということに取り組んでまいりたいというふうに存じております。

○岡野裕君　同じく答申の、十年程度前のニューメディアの反省については、一つには企業サイドよりもユーザーサイドに立場として立てと。それから二つにはネットワークインフラの整備とあわせてアプリケーションの開発が重要だと。とりわけ公的アプリケーションの開発、導入について政府が主導的役割を果たせと、こういう言葉があると思うのであります。これは、情報化の先導及び需要の喚起を図っていくという意味でまことに当を得ている提案だ、こういうふうに思うのであります。 　この公的アプリケーションのうちで、医療、教育につきましては遠隔医療だとか遠隔教育、そういった例をよく聞くところであります。この面での研究開発分野、これはどうなっておりますか。アメリカのＨＰＣＣであるとかＮＲＥＮでありますとか、これに相当するプロジェクトの実施について郵政省は今どんなことをお考えでありましょうか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　情報通信基盤の整備に当たりましては、ネットワークの構築とあわせまして、利用のシステムとしてのソフトでありますアプリケーションあるいはデータベースの構築、こういうものが一体となって情報通信基盤の整備がされていくというふうに考えております。医療、教育といった部分につきましても、関係省庁と提携しながら医療関係の実験に入る、あるいは調査研究会を持つ等々のことを繰り返しております。 　つい最近もこのことが随分報道されまして、目下幾つかのところからボランティア的に手が挙がりまして、高齢者と通信の実験をするとか、あるいは病院における実験をするというようなことを繰り返しつつあるところであります。 　今、先生からお話のありましたいわゆるアメリカにおきますＮＲＥＮ、全米研究教育ネットワーク、あるいはＨＰＣＣ、こういったものに当たるようなものにつきまして幾つか御報告をさせていただきたいというふうに思います。 　研究開発活動の高度化ということで、そのネットワークの整備あるいはアプリケーションの開発ということで私ども取り組みつつあります。その一つといたしましては、平成五年度の第三次の補正予算で認めていただきまして、本年度から平成八年度末まで、郵政省の通信総合研究所とＮＴＴの研究所、これが共同いたしまして超高速通信ネットワークの実験を進めるということにいたしているところでございます。 　それから次には、今回の予算に計上させていただいているところでございますが、科学技術振興調整費のうちの研究情報整備、省と省との間の省際ネットワークの推進経費というものが計上されております。それによりまして科学技術庁等々関係省庁と協力いたしまして、国立試験研究機関を結ぶ省際研究情報ネットワーク、私どもこう言っておりますが、それの整備を計画しているところでございます。そういったことを活用いたしまして研究情報の円滑な流通促進を図ってまいるとともに、さまざまなアプリケーションの開発を進めたいというふうに考えております。 　さらにもう一つ、今検討中でございますが、スーパーコンピューターメーカー等、そういう企業等々を結びましてギガビットネットワーク、キロビット、メガビット、ギガビットと大きくなっていくわけですが、ギガビットネットワーク協議会というものを今設立しようとしておりまして、官民協力いたしまして超高速ネットワーク、それを行う実験を検討しつつあるところでございます。 　私ども、今後ともこういうような施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますが、情報通信基盤の高度化というのは、とりわけ公的あるいは研究分野におけるアプリケーションの開発導入が重要でございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡野裕君　五十嵐局長からは具体的にお話をいただきました。 　光ファイバー網、これは通信と放送の融合という面で次世代情報通信網としては非常に大きな期待が集まっているところでありますが、この通信と放送の融合に対応していろいろ起こるでありましょうところの課題を検討しようということで、先般来、郵政省は新世代通信網パイロットモデル事業というのをお始めになった趣であります。非常に時宜を得た施策だ、こう思うのでありますが、いわゆるマルチメディア社会に向けてこのパイロットモデル事業の意義、これは大臣、具体的にはどんなところにあるか、いかがでありましょうか。

○国務大臣（日笠勝之君）　電気通信審議会の答申におきましても、情報通信基盤の整備に当たってはネットワークインフラとアプリケーションの総合的な整備、開発が必要である、またマルチメディア時代に向けても通信・放送の融合への制度的対応の必要性が指摘されておるところでございます。 　先生おっしゃっておられますのはパイロットモデル事業でございますが、関西文化学術研究都市におきまして、この七月八日から約三百の家庭、ちょうど光ファイバー網じゃありませんが、光台七丁目団地というところの三百の家庭に光ファイバーを直接結ぶファイバー・ツー・ザ・ホーム、ＦＴＴＨ、こう言っていますけれども、モデル施設を整備いたしまして、マルチメディア時代の新しい先端的な情報通信サービスの試行実験を行うものでございます。 　この事業は、アプリケーション開発の先端的、モデル的プロジェクトであるとともに、本事業における実際のサービスをもとといたしました通信と放送の融合についての制度的なあり方を含めた幅広い見地からの検討を三年間かけて行う予定としておるわけでございます。 　私といたしましても、このパイロットモデル事業を初めとする各種実験プロジェクトを積極的に推進いたしまして、光ファイバー網の整備とあわせましてマルチメディア社会への展望を開いていきたい、かように考えておるところでございます。

○岡野裕君　いわゆる東京一極集中の是正とか、あるいは国土の均衡ある発展を促すためには地域情報化を促進していくべきである、こう言われております。また、地域の活性化、こういう観点からも情報通信の果たす役割は非常に大きいわけでありますが、今お話をした地域の情報化、これについて郵政省としてはどのような取り組みを考えておいででありますか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　通信の持つ特性というようなことから、距離を克服するというような側面が大変有効なものとしてございますので、そういう意味では一極集中の是正あるいは地域の活性化というものに大変資するものではないかというふうに私ども考えているところでございます。 　私ども郵政省で今取り組みつつある施策について申し上げさせていただきます。 　一つは、ケーブルテレビなど各種のニューメディアの導入を進めるいわゆるテレトピア構想という構想がございます。これによりまして地域の活性化を図っているところでございます。さらに、地域の情報化の拠点となる施設の整備を図る民活施設整備事業というのがございまして、いわゆる民活法ということでやってまいっております。さらに、地域の情報化を担う通信・放送分野の技術者の育成を図るという観点から、人材研修事業というのも進めているところでございます。さらに、公共投資によりまして、自動車電話などが利用できない地域、こういうところを解消していこうというようなことで電気通信格差是正事業も進めているところでございます。 　私ども、こういうことで積極的に進めてきたところでありますが、さらに平成六年度、電気通信格差是正事業の一環といたしまして、公共投資によります先導的な情報通信基盤の整備に向けましたパイロットモデルプロジェクトということで、地域・生活情報通信基盤高度化事業というのを新たに今回の予算に計上させていただいておりまして、これを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　なお、昨年の十月からは、現在の技術革新あるいは社会経済情勢の変化、そういうものに対応していこうというようなことで地域情報化の推進に関する総合的な施策、これを検討してまいりたいということで地域情報化に関する調査研究会というのを今お願いをしておりまして、その検討を進め、あるいは今までやってまいりましたものの見直し、これもあわせて行っているところでございます。 　私どもは、今後ともこういった地域の活性化あるいは一極集中是正に役立つ地域の情報化、これの施策の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えております。

○岡野裕君　よろしくお願いをいたします。 　先ほど、公的アプリケーション関係の役割の中で遠隔医療などというお話をちょっとしたわけでありますけれども、未曾有の急速な高齢化社会というものを展望して、高齢者が自宅で療養できるあるいは介護をしてもらえるというような、いうところの在宅ケアの充実でありますとか、あるいは高齢者の皆さんが外出先で急に病気になった、これに対応するための緊急通報体制の整備、これがその面で非常に期待をされている、こんなところでありますが、高齢者向けの情報通信システムの研究開発、これについてのお取り組みはいかがでありましょうか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生御指摘いただきましたとおり、これからの高齢化社会に対応するという意味では、高福祉低コストの社会をつくっていくという意味では、情報通信が極めて有効な役割を果たし得るのではないかというふうに私ども考えております。 　現在、高齢者と通信ということでの調査研究会を行っておりますが、さらに今先生からお話のございましたような健康相談あるいは介護の支援というようなことにつきましての研究開発を進めたいというようなことで今取り組んでおりますものは、高齢者通信・広域緊急通報・位置探査システム、こういうふうに私どもは言っておりますが、例えば高齢者の方が徘回老人として動いていきましたときにその位置が発見できる。実はこういう問題は大変深刻な問題になっているのでございます。そういうことで、これの機器の開発も絡めまして、研究開発とあわせて実験に今取り組みつつあります。 　さらに、いわゆる遠隔医療という意味で、これも実験の段階でございますが、家庭にいながらにして診察、診察といいますか介護を受けるような医療、それにつきましての実験も進めているところでございます。 　なお、この分野は大変重要な分野だというふうに思っておりまして、厚生省等々とも打ち合わせをしながら、今後ともこの実験の拡大、そして具体的な施設の整備ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○岡野裕君　今日の情報通信関係につきましてはマルチメディア、マルチという言葉が新聞、マスコミに出ない日はもう一日もないというぐらいに百花繚乱、夢物語のような報道をしている。新聞は浮かれ過ぎているのではないかというような感じもしないわけではありません。しかしながら、やはり百三十万人の雇用増でありますとかあるいは生産高にして二百四十兆円というようなものが見込まれるということで、十年二十年先、外国もアメリカ、ＥＵ等々必死にこれに取り組んでいるところであります。 　郵政省におかれましては、その将来を展望して、浮かれることなくひとつ地道な検討をしていっていただきたい。この通信技術につきましては世界に冠たる実績を持つ、それをリードしてまいった郵政省であります。今後、郵政省が先導的にこの方面についてさお差すということに責任を持って、いろいろ関係各省庁もあろうと思いますが、中心は郵政省であります。よろしくひとつお願いをいたします。 　それでは、現業関係につきまして若干お話をいたします。 　まず、人事部長さんにお尋ねであります。 　私も郵便をやりましたけれども、郵便というのはやっぱり一日に山の時間帯もあり谷の時間帯もある、早朝と夕方が非常にピークだ、これを定員で全部賄う、そんなことを許す定員事情ではない、そうするとピーク時についてはやっぱり非常勤職員の諸君のお力に頼らなければならない、こうなっているのが郵便の宿命だと思うわけであります。この非常勤職員についてはやはり安定的な雇用が確保されなければ郵便業務はわやになっちゃうということだと思うのであります。 　そういう意味合いで、平成六年度の政府予算案の中では郵政短時間職員という制度が創設をされる、試行の趣でありますが、そういう予算が盛り込まれている。これは郵便事業の効率化施策としても非常に有効なものであります。その郵政短時間職員の内容、これつまびらかでないわけでありますが、中身はどんなものでありましょうか。

○説明員（加藤豊太郎君）　先生今御指摘いただきましたように、郵便事業におきましては毎日朝夕に発生しますところの業務量のピークを効率的に処理することが大きな課題になっているわけであります。そこで、その解決策の一つとして郵政短時間職員を試行していきたいということで取り組んでいるわけであります。 　この郵政短時間職員は、目的は二つありまして、労働力の効率的配置と安定的な確保というふうなねらいと、それから郵便局におけるところの高齢者や女性の就業機会の拡大を図りたいということであります。そこで、一日四時間勤務ということと長期継続的な勤務を期待する職員を確保するということで、郵便局におけるところの朝夕の郵便物の区分作業等に従事させるというふうなものをねらっているわけであります。 　この短時間職員は、今先生から御指摘がありましたように、今年度の予算案において、ことしの十月から東京と関東の郵政局管内の郵便局において約四百人採用いたしまして、二年程度試行するということで計上し、御審議いただいているわけであります。 　郵政短時間職員の処遇等につきましては、長期継続的に常勤職員並みの職務遂行能力を発揮してもらうことを期待しておりますので、任用だとか服務だとか処遇につきましては常勤職員とほぼ同様の扱いにしておるということで御審議いただいているわけであります。

○岡野裕君　先ほどもお話をいたしましたけれども、日本は急激な高齢化社会を迎える。労働人口も二〇〇〇年から二〇一〇年ぐらいがピークだと。二〇一〇年がピークだから、それまでの間に電気通信の基本的なインフラもというような答申だったと思うのであります。 　こういうふうな労働人口の逼迫ということを考えると、人事部長も言われましたけれども、今後、女性労働力でありますとかあるいは高齢者労働力でありますとか、そういった面に依存をするということが必至の雰囲気になってまいる、こう思うのであります。 　そういう意味合いでは、今の郵政短時間職員は非常に示唆に富んだ施策だな、こう思っております。この郵政短時間職員が女性あるいは高齢者にとって魅力ある職場になればいいな、こう思うのでありますが、例えば給与処遇についてはどんなふうな仕組みになっておるんですか。

○説明員（加藤豊太郎君）　御質問のありましたところの給与等の処遇についてでありますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、郵政短時間職員の服務等は常勤職員に準ずるものとしておりますので、一日四時間という短時間勤務であるということを考慮いたしまして、給与等につきましては常勤職員の二分の一程度ということで設定しております。 　少し具体的に申し上げますと、給与の支給につきましては月給制、それから毎年四月に昇給を行う、それからボーナスについては常勤職員の支給月数の六〇％ということで設定しております。その他の手当につきましても、通勤手当だとか調整手当だとか、それから従事する仕事の内容に応じたところの各種手当を支給することとしております。 　少しモデル的に申し上げますと、基本給、ボーナスをベースにしたところの年間収入ということで申し上げますと、例えば東京で四十歳ぐらいの方が郵便内務事業に従事した場合に年間収入は約百九十五万円。これは、同じ仕事に携わるところの日々雇用する非常勤の平均的な年収、これは約百万円ぐらいになりますけれども、これの約倍に当たるということになります。 　それから、退職手当の支給や国家公務員等共済組合への加入、これは短期、長期とありますけれども、それは今回認められておりません。いわゆる政府管掌健康保険、厚生年金、それから雇用保険への加入を予定しておりまして、これによりほぼ同様の効果が期待できるだろうというふうに考えております。 　さらに、勤務時間につきましては、一日四時間、四週八休制、年次有給休暇を与える、特別休暇制度も適用するということで、ほぼ常勤職員に準じた取り扱いにしております。 　このように、給与処遇等は従来の非常勤に比べまして十分魅力のあるものというふうに考えております。

○岡野裕君　私、きのうの事前のレクでこういうことを聞きたいと言ったら、質問の方を先取りして答えられちゃってちょっとやりにくいのであります。 　今、女性、給与云々というお話がありました。これは、やはり女性も非常勤の場合と常勤の場合とあるが、アルバイトの場合には給与所得の免税点との絡みで非常に複雑な問題を持っているところであります。それをひとつぜひおなかの中に入れていただきながら非常勤職員については対応を、こう思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。 　今お話がありましたが、簡単に言って非常勤職員とどこがどう違うんだと、常勤職員とはどう違うんだと、何だか真ん中ぐらいの感じでありますが、どう違うんだというのはいかがでありましょうか。

○説明員（加藤豊太郎君）　まず、非常勤との違いですけれども、短時間職員につきましては常勤職員並みの高い職務遂行能力を期待している、それから長期継続的に雇用するということを前提にしておりますので、例えば採用試験を実施するとか、能力の実証が必要なために条件つき採用期間の適用をするとか、勤務評定を行うとか、任期は二年だとか、更新可能にするとかというところが非常勤と違うところです。 　それから、常勤との違いですけれども、一日四時間というふうなところが常勤職員と違うところでありますけれども、任用、処遇等につきましては常勤職員に準じたものをつくっておるということで、先ほど申し上げましたが、退職手当の支給及び国家公務員等共済組合への加入が今回は認められておりませんが、ほぼ同じような効果が出るような形で手当てをしておるということで申し上げたところです。

○岡野裕君　この短時間職員というのは今年の十月からでしょう。そうすると、今人事部長言われましたけれども、やっぱり立派な人を採らにゃいかぬ。そのためには採用試験もし？かりした採用試験じゃなければいけない、こういうことだけれども、十月というと、あと三、四カ月であります。これで大丈夫かな、こう思うのですが、今後のスケジュール、これはどうでありますか。

○説明員（加藤豊太郎君）　今後のスケジュールですが、まず予算を通していただかないといかぬというところがあるのですが、この予算が通りますと公募によるところの採用試験を実施した上で採用するということに段取りとしてなるわけです。 　八月上旬に筆記試験を行いまして、八月中旬から下旬にかけて面接試験、人物試験、それから九月上旬に合格発表を行いまして、十月一日に先ほど言いました東京、関東の各郵便局に採用、配属する、こんなスケジュールております。間に合わせます。

○岡野裕君　せっかくとれた四百人でありますので、間に合わせていただきたい。 　予算が通ればと言っておりましたが、予算は通します。我々は野党として一生懸命予算を可及的速やかに通して、今日の不況にあえぐ国民にぜひひとつ明るい顔をしてもらいたいものだと。ところが、細川さん、出てこないとか出てくるとか、ああだこうだということで、大臣もおいででありますが、予算を通すべくひとつ協力をみんなでしょうじゃないか、こう思っております。 　今お話をしました高齢者あるいは女性の雇用の問題はやはり社会的趨勢から必然だといいますけれども、女性の社会的進出、女性労働力に頼らなきゃいかぬじゃなくて、みずから進出をしていく前向きな態勢に今なっておりますので、これをひとつ制度化するべく国を挙げて取り組むべき問題だ、こう思っております。 　そのためには、高齢者も女性も多様な就業ニーズを考えていかなければならないというような意味合いで、今回の短時間職員というのは非常にいい施策だ、こう思っております。残念なことに試行であります。四百人であります。今言った全体の観点に立ちましても、ぜひとも本格実施にするように、私はこう思っております。そういう意味合いで、本格実施その他、私どもも御協力を申し上げるつもりでありますが、今後の展望は部長いかがでありますか。

○説明員（加藤豊太郎君）　今、先生から御指摘ありましたように、高齢化の急速な進展に伴いまして、高齢者雇用それから女性の社会進出という環境整備が大きな政治課題だろうというふうに私どもも思っております。 　特に、目の前の問題としまして、公的年金改正関係の法案が今国会で御議論いただいているわけでありますけれども、年金受給開始年齢が引き上げられますと、それまでの間の高齢者雇用の機会の拡大ということが大きな課題になるわけでありまして、政府部内でもことしの三月に行われましたところの閣議決定で公的部門の高齢者の雇用促進ということについても検討が御案内のとおり開始されたところであります。 　ところで、この郵政短時間職員につきましては、一日四時間の勤務ということでありますので、高齢者や女性が就業しやすい条件を備えているのではないかというふうなことで、我が国の政策課題であるところの、御指摘ありました高齢者や女性の雇用の機会の拡大に非常に有効な手段ではないかというふうに思っているわけであります。 　二年程度のなおかつ試行でありますけれども、この試行期間を有効に活用いたしまして、この有用性についてさらに検討、実証、補強を行いまして、本格実施に移行するよう努力してまいりたいというふうに思っております。

○岡野裕君　私は、人事局長在職のころから、やっぱりこういう制度がなきゃいかぬというようなことで関係省庁にも働きかけてきているところでありますが、ひとつ頑張ってください。 　次に、郵務局長さんにお尋ねであります。 　ことしの一月に郵便料金が改定になりました。公共料金値上げ一斉ストップとか、いろいろな問題がありまして、私どもの党としてもこれに取り組んでいるところであります。中には、おまえ、通信部会長でうまくやってよかったな、おくれればストップになったのになどと言われているざまでありますが、郵務局長さん中心に理詰めにいろいろ手を打ってこられた成果だ、こう思っております。 　ただ、料金は上がった、物はどうなったか。実施後の状況はどうですか。

○政府委員（新井忠之君）　一月二十四日に郵便料金の改定を実施させていただきました。その改定後の郵便物数の引き受け状況は、月別に見てみますと、まず一月でございますが、料金改定前のいわゆる駆け込みによる差し出しかございまして、前年実績に比べ五・四％のプラスでございました。以下いずれも対前年比で申し上げますと、二月が八・三％のマイナスでございます。三月は同じく七・一％のマイナス、四月が六・三％のマイナスと、前年比を見ますと二月期以降減少しておりますが、その減少率は若干でございますけれども逓減傾向になったわけでございます。なお、五月につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、普通局だけの速報値では前年に比べわずかながらプラスとなったところでございます。 　また、郵便業務収入でございますけれども、一月は料金改定前の駆け込み差し出し、あるいは新しい料金の切手、はがきをまとめて買う、こういったような動きもございまして、前年実績に比べて一五・八％のプラスとなっております。二月は六・一％のプラス、三月は九・三％のプラス、四月が一三・〇％のプラス、そして五月は二〇・三％のプラスと、対前年伸び率は二月期以降上昇傾向にあるわけでございます。 　ただ、料金改定後の物数、収入につきましては、私どもおおむね予測していた範囲内と申し上げることができるかと思いますけれども、郵便事業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にありますところから、いましばらく推移を見ていく必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。

○岡野裕君　料金が上がった、国民の皆さんの負担が大きくなったということであるとすれば、やっぱり郵政省としては経営努力、これをやって国民の皆さんにお報いをせにゃいかぬ、こう思うのであります。 　その意味合いで、お客様にはサービスの改善、内にあっては効率化、合理化の努力、これが必要だ、こう思いますが、利用者のニーズを踏まえてサービスの改善はどんなふうにお取り組みでありますか。

○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。 　郵便のサービスにつきましては、従来から郵便事業運営の基本であります正常な業務運行を確保いたしまして、迅速、確実、安全な送達を図るとともに、その改善、開発に努めてまいったところでございます。 　本年一月の料金改定の際にも、損害要償額の申し出のない書留の損害賠償限度額を、従来一万円でございましたけれども、これを十万円に引き上げるなどの改善を行いました。 　また五月には、お客様が御自宅におられるままふるさと小包を電話で申し込みができるサービスとか、お客様が郵便はがきで申し込んだふるさと小包の代金をクレジットカードにより決済できるサービスを開始したり、またカタログ小包の料金につきまして別納扱いを新しく取り入れるとか、国際エクスプレスメール、ＥＭＳと申しておりますけれども、この追跡システムの拡充などを行ったところでございます。 　さらに、現在、郵務局におきましてプロジェクトチームを設置して、お客様の御要望や郵政局、郵便局の意見等を聞きながら、郵便サービスの改善、見直しに鋭意取り組んでおるところでございます。 　お客様の御要望が高いものとして、集荷サービスの充実、あるいは土曜日や日曜日など郵便の窓口が閉まっている時間帯でのポストに入らない大型の郵便物の引き受け、それから送達速度の向上とか一定通数以上の引き受けに対する割引制度の拡充、こういったお客様の御要望も上がっておりますので、これらを念頭に置いて一層利用していただきやすい郵便サービスの提供に努め、郵便事業の拡大を図ってまいりたいと思っております。

○岡野裕君　それじゃ、内なる効率化、合理化、そっちの方はどうですか。

○政府委員（新井忠之君）　効率化、合理化につきましては、先生も十分御案内のとおり、郵便事業は郵便物の引き受けから配達に至るまで人手に依存する度合いの大変高い事業でございます。これまでも郵便物の仕分け作業の機械化とかあるいは鉄道郵便局の廃止など、できる限りの効率化施策を推進してまいったところでございます。 　これによりまして、昭和五十八年度以降十年間に郵便物数は約五〇％増加いたしましたが、定員の方は一・五％増ということで抑制いたしまして、効率的な事業運営に努力をしてまいりました。 　今後とも、郵便物区分等の局内作業の機械化、それから窓口事務処理の情報化、機械化、さらに配達部門の効率化施策を積極的に推進してまいるということであります。 　具体的に申し上げますと、郵便物に記載されたあて名を機械で自動的に読み取る郵便物あて名自動読み取り区分機などの増備、それから書留郵便物を区分して、同時に通数確認をし記録する機械の開発、配備、こういった局内作業の機械化、また一台の機械で郵便物の料金を計算し、料金証紙を発行し、集計事務等を行う窓口端末機の増備、こういう窓口事務処理の効率化などを積極的に推進してまいりたいと考えております。 　また、配達のための局内での準備作業につきましては、これまで一部機械化を図ってまいりましたけれども、さらに配達順に郵便物を並べるところまで機械化の範囲を拡大できないかということで、現在、あて名を機械で読み取りやすいバーコードの形で郵便物に付足する方策、そしてそのための郵便番号制のあり方などにつきましても検討を行いつつ、技術面における開発研究を行っているところでございます。

○岡野裕君　今日の電話やファクシミリというのは非常に発達をしました。電話積滞の時代を身をもって知っている、あるいは電適合理化闘争などというアナクロニズムの闘争も身をもって体験をしているところであります。そういう意味からすると、本当にいい世の中が来たな、こう思っているわけであります。 　まあ、及川さんには悪いけれども、電話はやっぱり一瞬にして消えちゃうのね。それからファクシミリも、企業等の事務的な取り扱いにはうんといいと思うけれども、家庭向けの私信をファクスでというと、どうもやっぱり水茎の跡麗しいというのとは一味物足らないような、及川さんのほかにもう一人粟森さんもおいでになりました。 　そういう意味合いからすると、郵便の原点、はがきの利用というものをやはり拡大をしていかなきゃいかぬのじゃないか。手紙というのは、やっぱり文化的意義がある、あるいは教育的側面というものもあるわけです。そういう意味合いでは、いうところの手紙文化というか文字文化、これに貢献していくことも郵政省の所管の一つではないかな、こう思うのでありますが、この面は郵務局はどんなふうな考えですか。

○政府委員（新井忠之君）　先生から御指摘ございましたように、手紙は受け手の心を思い、かつ書き手の心を伝えるというぬくもりを持って、しかも心豊かな潤いのある社会づくりにも貢献できる貴重な通信手段、このように考えております。こうした手紙の持つ文化的、教育的意義は極めて大きいものがあるということで、手紙文化の普及、振興は先生おっしゃいましたように郵便事業の基本的な使命である、このように認識いたしております。 　そこで、郵政省は毎月二十三日を「ふみの日」と定めまして、手紙を書く運動を展開しておりますし、また手紙教室、ファミリー手紙教室などを開催して、国民の皆様に手紙を書くことを呼びかけるとか、あるいは小中高校生を対象とした手紙作文コンクール、はがき作文コンクールの実施とか、文通団体である郵便友の会、また高齢者が文通を通じて心豊かで張り合いのある生活を送れるようなシニア郵便友の会の結成と育成、また手紙のよさを訴える手紙テーマソングの作成、こういったことをこれまで進めてまいっております。 　このほか、地方公共団体等が主催する手紙関連のいろいろなコンクール、例えば最近非常に話題になっております福井県丸岡町の一筆啓上賞コンクール、こういったものにも積極的に後援しているところでございます。 　平成六年度におきましては、従来の施策に加えて、郵便友の会の結成強化に向けての教育関係機関への働きかけ、さらに推進活動を強化するとか手紙テーマソングの普及促進、さらに誕生日などの用途や時季に応じて使用できるグリーティング切手あるいは使って楽しい各種切手の発行、こういった施策も予定いたしております。 　郵政省は、国民の皆様に手紙のよさを再認識していただき、郵便事業の基本と深くかかわる手紙文化を今後とも一層普及、振興するよう積極的に諸施策を講じてまいりたい、このように考えております。

○岡野裕君　あと四分ばかりになりましたが、せっかく高木簡易保険局長さんおいででありますので、一、二簡潔に御答弁をいただきたいなと思います。 　去年でしたか、江川さんが局長さんのころつくられて、それで高木さんが鋭意推進しているかんぽ健康増進支援事業、もうセンターみたいな箱物じゃない、ソフトの方だというようなことで頑張っておられるが、これは高齢化社会に向けて大きな役割を果たしていくという意味合いで、加入者を中心とする健康づくり、イベントもいろいろある、こう思うのであります。結局、助成金なんです。その使い方でありますが、どんな使い方になっておりますか、効果は上がっておりますか。

○政府委員（高木繁俊君）　先生お話ございましたかんぽ健康増進支援事業、おっしゃるとおりソフトの面での加入者サービスということで出発をしたわけでございます。 　平成五年度の実施状況を申し上げますと、全国各地、北海道から沖縄まで延べで千三百四十四件のプロジェクトを実施いたしました。参加していただきました方は全部で五十万人でございます。これにつきまして合計十五億円の助成金を支給したところでございます。 　今年度、平成六年度につきましては、まだ予算も成立しておりませんが、予算上十八億円を予定いたしております。今年度につきましては、昨年度の実施結果を多少反省いたしまして、簡単に言いますと従来よりも幅広く、数多くといいますか、結局少額のものを対象にして助成を進めていこう。それから各地域におきまして、共催団体として従来よりも幅広く、地方公共団体だけでなしに、例えばスポーツ同好会でありますとか町内会でありますとか婦人会でありますとか、そういうところとの共催を含めてより幅広い実施をしていきたい、このように考えております。 　おかげさまで非常に多くの方に御参加いただいておりまして、加入者福祉という面で非常な効果が上がっているというふうに認識をいたしております。

○岡野裕君　一年にしては頑張っているな、こういうふうに拝聴しました。簡保はラジオ体操みたいなソフトの面で非常にかくかくたる業績を持っておりますので、せっかくできたこの事業、ぜひ鋭意頑張ってください。 　それから、もう時間ないので一問だけであります。 　やっぱり高齢化や出生率が低下するんです。そうすると、社会保険負担がやっぱり大きくなっていく、避けられないと思うのであります。そういうところで国民の自助努力というようなものが非常に重大化していく、より重大化していく、こう思います。 　その中で、保険、年金は自助努力の手段としてはうんといいものだ、こう思います。一部では生命保険料控除制度の見直しというような言葉もありますが、今まで税制上の支援ということで我々も努力をしてまいりました。今後も自助努力のためにこの措置の充実を図っていかなければいかぬ、こう思うのでありますが、簡易保険局としては、いや郵政省としてはこの面についてどのようなお取り組みを考えておいででありますか。

○政府委員（高木繁俊君）　生命保険、個人年金がこれからの社会を迎えるに当たりまして、自助努力という意味で大変大きな意味を持っているというのは御指摘のとおりでございます。そしてまた、生命保険料控除について一部見直すべきだという意見があるのも事実でございます。 　私どもの考え方は、高齢化社会を迎える中で、公的保障というものにつきましては国民負担率の問題とかあるいは財政面の問題がございまして、おのずから限界があると。そういう中で、長寿福祉社会を実現するために国民の自助努力というものはこれから一層大いに奨励をしていかなくてはいけない、支援をしなくちゃならない、こういうふうに考えているわけでありまして、そういう意味からこの生命保険、個人年金について一層の税制上の支援措置を充実することが必要であろうと考えております。私どももその方向で鋭意取り組んでまいる所存でございます。 　岡野先生を初めとする御理解のある先生方の御支援をぜひお願いを申し上げたいと思います。

○岡野裕君　我々みんなで頑張りますので、郵政省も頑張ってください。 　ありがとうございました。終わります。

○川橋幸子君　質問に入ります前に一言御注意申し上げさせていただきたいと思います。 　けさの読売新聞でございますけれども、大変大きな記事で「郵貯で脱税マネー隠し」、それから小見出してございますけれども、「局側、協力の疑い」、こういう記事が出でございます。さまざまな背景もあるのかもわかりませんですけれども、これまで郵貯が伸びてまいりまして、国民生活の自主的な生涯設計に郵貯がこれだけ努力して寄与してきている。郵貯が伸びましたのは何も脱税あるいは所得隠しを手助けしたわけではなくて、やっぱり郵貯の商品の魅力で、郵貯の使命でここまで伸びてこられた、そう思います。職員もそのように努力したと思います。そういうことから考えますと、この記事は大変残念でございました。 　東海郵政局の市川管理課長の話がここにコメントとして載っておりまして、「常識では考えられない。」、「局長自身が結果的に脱税に協力したようなことがあれば調査、指導する」という、もう大変いいコメントがあわせて載っておりますので、そのように御対処いただけると思います。こうした疑いが持たれることがございませんように御注意させていただきたいと思います。 　さて、そこで本日の質問に入らせていただきたいと思います。 　私は毎度質問の機会があることに女性の問題を取り上げさせていただいておりまして、またかと思われることを危惧するときもございますけれども、本日は先輩の岡野委員の方から大変また心強い質問もございました。女性の問題は女性だけの問題ではなくて、男女両方の問題である、こういう世の中になってきたことを大変ありがたく思うわけでございます。 　そこで、大変総括的な質問でございますけれども、羽田総理の所信の中に、男女共同参画型社会の形成について努力する、こういう一文がございます。 　そこで、重要閣僚の一員でいらっしゃいます日笠郵政大臣に、この総理所信を郵政行政の中でどのように生かしていただけるのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（日笠勝之君）　政府全体といたしましても、今まで婦人問題担当室というのが総理府にございましたけれども、平成六年度予算成立後、政令改正を行いまして、正式に男女共同参画室を今考えておるようでございます。また、その予算も平成五年度が七千三百万円でございましたけれども、平成六年度は一億円を計上させていただいておりまして、政府全体で男女共同参画型社会の形成に向けて全力で取り組んでおることは御承知のとおりだと思います。 　郵政省といたしましても、郵政省の関係の審議会におきまして女性委員の登用を推進しておるところでございまして、六月二十二日現在、委員総数八十一名中十二名が女性でございまして、一四・八％ということでございます。政府全体の目標は、もう御承知のとおり平成七年度末までに一五％ということでございますので、一応それに大きく近づいた、こういうことになっております。 　それから、郵政省における女性職員の採用でございますけれども、男女の採用機会を全く平等とするとともに、女性が働きやすい職場をつくってきたわけでもございます。 　殊に、六月三日に開催されました女子学生の就職問題に関する閣僚会合に私も出席いたしまして、同会合の打ち合わせ結果に基づき、郵政省といたしまして、先日、就職に当たり女子学生が女子であることを理由に不利益を受けないよう、男女雇用機会均等法の趣旨の周知を電気通信業界であるとか、また放送業界の団体にお願いをしたところでもございます。 　今後とも、男女共同参画型社会の形成に向けまして一層努力していきたい、かように決意をしております。

○川橋幸子君　大変力強い御答弁をありがとうございます。審議会の女性比率も一五％にちょっと満たないというところで、政府全体の中ではとても努力いただいているんだと思います。昨年に比べましても増加していると伺います。 　ただ一つ女性が一人もいらっしゃらない審議会に電波監理審議会というのがございまして、人数が少なかったりあるいはこの審議会の所掌事務からいって難しいということがあるのかもわかりませんが、昨年お尋ねしましたときに委員の改選期に努力してくださるというような御答弁をいただいているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。

○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおり、昨年も本逓信委員会で御質問があったということは私も承知をいたしております。 　ただいま大臣も御答弁いたしましたように、郵政関係の審議会への女性委員の登用というものは、ボリューム的には非常に努力の成果があらわれてきておる、もう一歩だというふうに私どもとしても考えておるわけであります。 　ただいま御指摘ございました電波監理審議会は、しかしながら女性委員がゼロということで、先生のお言葉をかりればゼロ客というような言葉もこの前の御質問ではあったようでありますけれども、現時点では確かにまだゼロ審でございます。政府といたしましてもゼロ客をなくしていくというのが重点課題だというふうに認識をいたしておりますけれども、電波監理審議会は委員数も五名と少なく、その審議内容が電波・放送行政や不服申し立ての審査といった専門的、技術的な性格が濃いということで、これまで女性委員の適任者につきましてなかなか見当たらないということで、結果として女性委員の登用に至っていないというのが現実でございます。 　先生の御指摘もございます。私どもの目標もございます。今後とも、電波監理審議会を含めまして、これらの審議会等の委員の任期満了時等には女性委員の登用に向けまして適任者の発掘に一層努めてまいるという覚悟でございます。

○川橋幸子君　それでは、なお御努力方お願い申し上げたいと思います。 　次に、郵政短時間職員について伺わせていただきたいと思います。 　岡野委員の方からも大変いい制度ということで積極的な御評価がございまして、私もそのように受けとめさせていただいております。女性の場合はパートタイム労働の就業比率が高いわけでございますけれども、処遇等において正規従業員との均衡が非常に問題になることが多いわけでございます。 　今回、郵政短時間職員につきましては、正規従業員といいますか、ちょっと表現は異なるんだと思いますけれども、均衡が図られるというよりもむしろただ単に時間が短いだけの職員、処遇は正規の公務員と同じ、そういう新しい制度をつくっていただいて、そして二年間の試行の中で、あるいは政府全体にも広がっていくかもしれない多様な就業形態ということに展望がつながっていくということで大変私も期待をしているところでございます。 　この二年間の試行というのがとても大事な時期かと思いますが、とりあえずこの予算が通りますとすぐ募集、採用等の事務に入っていかれると思いますが、どのような進め方をなさいますのか、お聞きしたいと思います。

○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員の今後の取り運び方についての御質問でありますけれども、郵政短時間職員につきましては、東京、関東の郵政局管内の郵便局に約四百人採用することを予定して取り進めておるわけであります。 　まず、募集につきましては、通勤可能地域から募集するということを前提にしておりまして、採用予定の所在する市内の普通局だとか特定局にポスターを掲示したり受験案内を配備したりして周知する、それから職業安定所にポスターの掲示等を依頼したりする等して周知するということで、通勤可能な者に対して広く周知することとしております。 　選考の方法につきましては、郵政短時間職員は職務遂行能方の実証が必要となるということから採用試験を実施することとしております。 　採用試験につきましては、職務の内容が内務と外務、それから内務につきましても時間帯が夕方と朝方ということですので、朝方の内務、夕方の内務、それから昼間帯におけるところの外務というふうな形で職務を区分しまして試験区分を設定する。それに合わせて、今申し上げましたところの三つの職務に区分すると同時に試験地域を各地域ごとに設定しまして、各採用郵便局ごとに設定いたしまして試験をし、採用候補者名簿を策定することとしておるということであります。 　この試験の内容は筆記試験と面接試験を行う、それを総合的に勘案して合否を決定するというやり方をしようとしているわけです。スケジュールにつきましては、八月上旬に筆記試験、八月中旬から下旬にかけて面接試験、九月上旬に合格発表、十月一日に採用、配属というふうな段取りで進めております。

○川橋幸子君　予算成立次第着手されるということでございますけれども、何分にも試行ということでございますから、人数が四百人足らず、余りＰＲするとことしの就職戦線あるいは労働市場の状況から考えますと応募者が殺到するのではないか、こんな気もするわけでございます｡でも、これは応募者が多くてちっとも悪いことじゃないわけでございますので、ぜひＰＲ方またお願いしたいと存じます。 　ところで、応募なさるときに一番のメルクマールになりますのがお給料が幾らでどんな決め方をされるんだろうかということでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○説明員（加藤豊太郎君）　この郵政短時間職員、一日四時間という短時間の勤務形態を考慮いたしまして、常勤職員の二分の一程度というふうな給与等を設定するところのメルクマールにしております。 　そこで、具体的には、月給制、四月に昇給を行う、ボーナスを常勤職員の支給月数の六〇％程度を支給するということにしておるわけでありますし、その他の手当につきましても、通勤手当、調整手当のほか、仕事の内容に応じまして各種手当を支給するということであります。 　そこで、基本給、ボーナスをベースにしたところの年間収入というふうなものをモデル的に申し上げますと、東京都内で郵便局に短時間職員として採用され、郵便の内務事務に従事するということで四十歳の方を想定した場合に、年間収入は約百九十五万円。この基準の考え方は先ほど申し上げました本務者の約二分の一程度ということを前提にしておるということですが、これは同じ仕事をやる非常勤の平均的な年収がざっと百万円というふうに想定されますので、そのほぼ倍に相当するということで、十分に魅力あるものではないかというふうに思っております。

○川橋幸子君　労働省では、パートタイム労働指針というものを昨年の十二月でございましたでしょうか、出されました。これは、民間企業に対して労働省が示しているものでございますけれども、三十万職員を持ちます日本最大の企業と言ってもいい安企業の郵政省でございます。率先垂範していい制度をつくったと思うわけですが、労働省としては、パートタイム労働指針というものに照らしましたときに、この制度は評価できるものだと思いますが、そのあたりを課長はどんなふうにお考えか。 　中でちょっと一点、これから試行ということでもございますので、まだまだこれから工夫していかなければいけないんだと思うのでございますけれども、パートタイム労働指針の場合は、通常の労働者へのパートタイマーからの転換を希望する人がいた場合には、これにもし空席があれば応募する機会を優先的に与えるように事業主が努力するというような一項目があるわけでございますけれども、労働省としてのお答えを聞きたいと思います。

○説明員（岩田喜美枝君）　お尋ねの件でございますけれども、私どもも女性の良好な就業機会を確保するという観点からは、再就業型の主婦を念頭に置きますと、今郵政省の方で検討なさっている制度というのは大変期待をいたしているところでございます。 　また、パートタイム労働指針の内容についてのお尋ねにつきましては、これは短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきますものでございまして、法律が昨年の十二月から施行されておりますが、それと同時に、この法律に基づきまして事業主が短時間労働者の雇用管理の改善等のために講ずべき措置の具体的な内容を指針として定めているものでございまして、これも十二月から同時に実施をいたしているところでございます。 　その中で盛り込まれていることの事項の一つに今川橋先生の御指摘のことがございまして、通常の労働者、これはいわゆる正社員を念頭に置いておりますが、通常の労働者を事業主が募集する際に、通常の労働者として雇用されることを希望している短時間労働者で、同種の業務に従事する方がいらっしゃる場合については、通常の労働者への応募の機会を企業の外からの募集に先立って優先的に付与するということを盛り込んでいるところでございます。

○川橋幸子君　この短時間職員の応募資格は、非常に年齢幅も広くとっておられまして、十五歳から六上二歳、一体どんな方が応募してこられるのかなというのがとても私も興味があるところでございます。 　人事部長のお答えでは、四十歳モデルで初任給十一万円ぐらいというそのモデルの設定の中で、どうやら郵政省が御期待なさっている女性の就業機会の増加にも役立つ、あるいは男性の高齢者の生きがい労働にも役立つ、そういうねらいがあるのかなという感じはいたします。 　ただ、女性の場合、四十歳といいますと、もう一回労働市場に出てきて、そこから本格的に働こうとする女性たちもいるわけでございまして、これを足がかりにしてフルタイムにかわっていきたいというような人もあるいは含まれるかもわかりません。全部が全部そういうことではなくて、短時間であることに魅力を感じてこられる方と、それを足がかりになさる方と、これは現実を見てからということではないかと思いますけれども、今後の二年間の試行の中におきまして、こうしたパートタイム労働指針の趣旨も含めまして、これから調査、御研究いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○説明員（加藤豊太郎君）　今、先生からパートタイム労働指針のお話がございましたけれども、それの母法になるところの、先ほど御指摘ありましたところの短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、これは国家公務員の任免だとか服務だとか勤務時間等は民間労働者と異なっている、特殊な面を有しておるということから、いわゆるパートタイム労働法は国家公務員に対しては適用除外となっているということであります。 　したがって、先ほどおっしゃいましたパートタイム指針の中にありますところの「通常の労働者への応募機会の付与」につきましても、国家公務員については適用されていないというふうに私どもは考えております。 　そもそも、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法二十七条の平等取り扱い原則、つまりすべての……

○川橋幸子君　ちょっとその趣旨と違う質問だったんですけれども、そういう質問をしているわけではないのでございます。

○説明員（加藤豊太郎君）　平等取り扱いの原則、それから国家公務員法三十六条のいわゆる成績主義の原則が適用されるということですが……

○川橋幸子君　事実関係は承知しておりますので……

○説明員（加藤豊太郎君）　今御指摘のありましたところの短時間職員に期待されるところの職務遂行能力と、それから今フルタイマーに転向というお話がありましたけれども、常勤職員に期待される職務遂行能力に差異があるというふうに私どもは考えておるんです。 　したがって、短時間職員として勤務していたからだけで常勤職員の職務遂行能力の実証があったとは言えないというふうに考えますので……

○川橋幸子君　時間もございませんので、短くお願いいたします。

○説明員（加藤豊太郎君）　採用についてそういうふうな方に優先的な機会を付与したり、優先的に採用することは法律上は困難ではないかというふうに私どもは考えております。

○川橋幸子君　優先的な雇用まではここにも書いていないんですよ。「応募の機会」と書いてあるわけでございます。 　それから、私が申し上げましたのも、私もやっぱりこれが国家公務員に適用になる指針がどうかということぐらいの常識は持ち合わせておりますので、そういうことを伺ったわけじゃなくて、これは公務部門であろうと民間部門であろうと、理念としては一緒のものなわけですね。 　ただ、郵政省といいますか、国家公務員の中では多様な就業形態というのは今までは余り試みておられないわけでございます。そういう意味では、民間に比べて国家公務員の場合は、これを試行した場合にはいろんなことを、これから現実を見ながら、働く側にもよい、あるいは郵便局の側にもよいということを工夫していかなければいけない。その中で御工夫いただけますか、調査研究いただけますかということを申し上げているだけなんでございます。大臣、いかがでしょうか。一言で結構です。

○国務大臣（日笠勝之君）　これから始まる制度でございますし、二年間の試行期間があるわけでございますので、その間検討はさせていただきたいと思います。

○川橋幸子君　ありがとうございました。 　私、全逓という労働組合の推薦をもらっている族議員で言っているわけじゃないんですけれども、労働組合の方もアイデアを提供しまして一生懸命考えていきたいと申しておりますので、お互いが知恵を出し合って、いい制度にやっていただいて、公務部門でも多様な就業形態という新しい試みを導入していただくそのインセンティブになりますように、ぜひお願いしたいと思います。 　妙なところで時間をとってしまいまして、質問をほかに用意したのでございますけれども、三十三分まででございますので、ボランティア貯金の話だけで私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　昨年の秋でございましたでしょうか、国際ボランティア貯金の原資を活用されまして、人口・環境問題に関する国際会議を、これは財団でございましたか、やっておられました。アルビン・トフラーという大変有名な方がお見えになられまして、大変成功した会議だったと思います。 　冒頭、アルビン・トフラーが開口一番、これは人口の会議なのに女性のパネラーがいないのはどうしたことか、非常に不思議だというようなことを申しておりましたので、これは皆さんお気づきだろうと思いますが、一言お伝えさせていただきたいと思います。子供を産むか産まないか、何人産むかはやっぱりこれ女性が決定するものでございますので、人口問題が環境問題に役立つ、それでボランティア貯金の資金を使ってといういいイベントでございましたので、これは重要なところでございますので、ぜひ御留意いただきたいと思います。 　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんです。 　ことしの九月にカイロで十年に一回の大きな人口の世界会議がございます。もし在任しておられればという条件つきだろうと思いますが、羽田総理も行ってもよいと、そういうお答えがございました。環境問題、これを解決するには人口問題が非常に大きなことであると。女性の視点からこうした国際協力を進めるということが強調されていまして、これはグローバルな認識でございます。 　そういう意味で、ボランティア貯金というのは貯金が伸びることに意義があるわけじゃなくて、貯金の使い道、活用方法、国際貢献に活用されることに意義があるわけでございますので、このボランティア貯金援助事業がこうしたグローバルな視点にどのように役立っているか。現に役立っていると思いますので、今後ともそういう方向に御努力いただきたいと思いますが、大臣の所信を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（日笠勝之君）　おっしゃるとおり、人口問題、環境問題はグローバルな地球的規模の課題でございます。 　この国際ボランティア貯金は、郵便貯金の利子の一部を皆様から寄附をしていただくというささやかな真心が非常に大きく貢献をしておるわけでございまして、例えば平成五年度に配付いたしました一般援助を見ましても、女性の自立のために実施するものとして三十一事業、約三億円配付をさせていただいたところでございます。海外のあらゆる地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資する制度として定着をしつつあると思っております。 　特に、この寄附金の使われ方は、女性とか子供とかを対象とするＮＧＯの事業に非常に大きく傾斜をしつつございますし、医療、衛生、教育、生活改善、環境保全という分野が非常に多いわけでございます。 　いずれにいたしましても、日本のＮＧＯがいろんな分野で、各国でいろんな事業をされているということは非常にありがたいことでございます。そういうところに重点的に配付をさせていただいているということは非常に心強い限りでございますし、今後ともその目、視点を大切に、先生のおっしゃった点を大切に心していきたいと考えております。

○川橋幸子君　どうもありがとうございました。終わります。

○及川一夫君　予算の組み立て、それから予算の内容については、当時私も政権与党の立場でございましたから、予算を組み立てたという意味で大変責任のある立場でございます。したがって、マクロ的にとらえて物を言うということは控えなきゃいかぬという立場でございますので、多少ミクロになることをお許しいただきたいというふうに思います。 　それから、大臣、私もそうなんだけれども、野党が長いものだから守りの答弁というのは余り得意でなさそうなんだけれども、しょうがないでしょう、これは。だから、むしろ信念の赴くままに答弁をする、そして郵政事業全体の所信というものを持つという立場でぜひ答弁に立ってもらいたいという気がしてなりません。私自身が反省する立場で申し上げているつもりですから、お願いをしたいというふうに思います。 　それで、まず第一にとらえたいのは、テレトピア構想というのが十年前にはかなり盛んに喧伝をされました。今でいうマルチメディアという問題に対する対応と同じ、またはそれ以上しゃなかったかなという感じがするのでございます。自今十年たっています。最近ではテレトピア構想云々なんという話は余り出てこないですね。 　しかし、私も多少気になったものですから、郵政省はその後一体この問題をどうとらえて、どういうふうにされようとしているのかということを検討してみる必要があるんじゃないかという気持ちで、何かないかと思ったら、たまたま地域情報化に関する調査研究会の中間報告というものが通信政策局の方から出されておりました。さすがだなと思いました。 　そこで、一体これがうまくいっているのかいないのかということを予算というものを組み立てるに当たってはやはり当然問題視しなければいけない、こう思っています。 　そこで、端的な素人の視点からいえば、まず計画が一体どうなったんだ、実行に移されているのかいないのかというようなことを考えてみると、地域指定はともかくとして、いわば構築システムをどう計画しているかということになると、五百六十その計画があって、稼働しているのは二百四十八だとこの報告書の中にございます。四〇％の稼働という形になっています。稼働計画は三百六十七計画立てたが、二百四十八稼働している。これは計画に対しては七〇％ですから、それはそれなりに評価できます。 　問題は、そのテレトピア構想に基づいて、第三セクターを含めてどういう経営状況にあるのかということはどうなんだろうと思って調べさせていただきました。 　それによりますと、経営状況として第三セクターを込めてとらえられているのが百五十八社ある。しかし、この内容は単年度でも赤字、累積でも赤字というのが百十六社ということが記録されているわけです。そして、単年度で赤字だが、累積では黒というのはゼロということになっています。そして、単年度で黒字だが、累積では赤だというのが二十五社、こうなっている。単年度でも累積でも黒というのが十七社。つまり、百五十八社のうち百四十一社が単年かあるいは累積か、いずれにしても赤という状況になっているわけです。 　そして、それに対する対応はということになれば、大項目では五項目、小項目では六項目、合わせて全体で九項目の対応が出ているんです。この対応だけでは十分なように私は思えないんだが、問題はこれをどう具体化して指導されるつもりなのかということが一番僕は聞きたいところだと思っていますが、いかがですか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、私ども地域の情報化の大きな施策としてテレトピア構想を打ち上げてやってまいりました。具体的な状況、ただいま先生からお話しのあったとおりでございます。 　このことにつきましては、かつて及川先生からもまた御示唆、御指導いただいておりまして、私どもいわゆるテレトピアの見直しを含めるという意味で、ネオテレトピアと俗称言っているのではございますが、地域情報化に関する調査研究会をただいま実施しているところでございます。今、先生からお話のございましたのはその中間報告で出された施策でございます。最終報告書は現在検討が続いております。 　それから、個別のテレトピア、具体的な地域につきましての財務状況等個別に当たっているところでございます。 　そういった中で、小規模自治体に対する支援を強化していくというようなこと、具体的にはアドバイザー制度を設けるとか公共投資の拡充とか、そういうことがございます。 　それから、市町村の問題の広域的な連携によるネットワークの取り組み、これは一部で具体的に市町村がお互いに一緒になりまして広域化してやるというような動きが出てまいっております。 　さらにまた、いわゆる生活者、利用者の視点に立ったソフト面の支援策の充実ということも言われております。 　それから、事業展開に当たりましてはＣＡＴＶとかキャプテンが実は多いのでございますけれども、こういったことにつきまして多角化、広域化、そういうことをやって経営の改善を図るというようなこともまた指摘されているところでございます。 　それから、技術革新というようなことで通信・放送の融合というようなことが言われております。 　私ども、今この提言を受けまして、その施策を具体化してまいるということで取り組んでおります。 　先生御指摘のとおり、幾つか問題はありますが、地域の情報化という意味で今もって地域から大変強い御要望もございます。そういうことも踏まえながら経営改善を含めてやってまいりたいというふうに思っております。

○及川一夫君　やる気は買います。 　それで問題は、私は局長に検討してぜひ出してもらいたいなと思っているのは、郵政省がいかにやる気になっても、実際地域で地域活性化のためにどのぐらいやる気が逆にあるかということがそれこそ問題なんです。だから、地域指定に入れてくれなんというような話はどうでもいいんですよ。指定されたけれどもやる気があるかないかというのが問題ですね。 　ところが、この結果を見ると、赤が多いということを知ったらやる気が起きるか起きないかという問題になるんです。ですから、それを判定するにはやっぱり融資を、無利子融資とか低利子とか、これが一体どのくらい受けようということで発動されているのかどうか。開発銀行なんかにはお預けになっているそうだが、その実態を私は知りたい。それをもとにして、地域でこれを受けてやる気があるかどうかの判断をしながらやる気を起こさせる方策を考えるということでないといけないんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう意味で、局長、日常の中ではぜひそれを把握していただいて、できれば私にそういう結果を報告いただけないか、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　テレトピア指定を要望してくる地域、当然のことながら地域の情報化に対する高まり、そういったことが基本でございます。 　昨今の現実を見ておりますと、一つには大きな動きがありますのはＣＡＴＶということがあるものですから、それを意図した、それを企画する具体的な地域が無利子融資の資金を期待してＣＡＴＶを求めてくる、こういう状況になっております。 　先生のお話ですが、別途、個別融資状態とかについては御報告をさせていただきたいと思っておりますが、今先生の御指摘のありました点を十分踏まえて今後対応してまいりたいというふうに思っております。

○及川一夫君　ありがとうございました。 　じゃ、次に移りまして、公共料金の凍結というものがされました。内閣でそういった指示をされたことですし、今の国民生活というものを考えれば私も理解のできるところであります。したがって、それ自体に対する意見はむしろ歓迎ですからいいのであります。 　郵政省管轄というか監督の範囲の中ではＮＴＴ料金というものが具体的に存在していますね。したがって、閣議決定をされた期間というのは年内というふうに私は受けとめたんですが、年度内あるいは一年間、二年間というようなことが起きてくるんでしょうかこないんでしょうか。郵政省としては、そうなった場合にＮＴＴ料金というのは一体どんなふうになるんだろうということをお聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（日笠勝之君）　公共料金の凍結は五月二十日の閣議了解事項でございまして、本年中はその引き上げの実施を行わないということでございますから、本年十二月三十一日までは引き上げをしない、こういうふうに理解をしております。

○及川一夫君　それで、例えばＮＴＴの料金というのは今審議会に保っていますね。審議会の日程は一体どういうことになるのか。今、公聴会が開かれているような気がしますが、終わった後どのくらいの日程でいくことになるのかということと、公共料金の凍結は年内になっている、したがって審議会自体が年内に公共料金であるＮＴＴの料金についてやむを得ないとかどうかというようなことについて結論を出すことが国民感情あるいは閣議決定との関係で延ばされる、審議会の日程を延ばすということはあり得るんでしょうか。その二つ。

○政府委員（松野春樹君）　最初の今後の日程の関係でありますが、ただいま御指摘がありましたように、電気通信審議会の主催でありますが、今月中旬に東京、大阪、熊本、それから仙台の四会場で公聴会を開催いたしました。公述人が五十七名、傍聴人が各会場約八十名という報告を受けております。 　この審議会では、公聴会以外に既に二回審議を開催いたしております。今後この公聴会での御意見を踏まえて引き続き審議を行うということでありますが、今後の具体的な日程につきましては、もちろんこれは審議会の決定によるものでありますけれども、明日、六月二十三日に第三回目が行われる予定でありますが、それ以降の日程はまだ決まっておりません。多分、明日、この次の日程はいつにするということが審議会の御決定で入るのであろうと思います。したがって、私どもの省としてはこの審議会の御審議を今見守っておるという段階でございます。 　それから、次の御質問でありますが、この審議会の審議日程が公共料金凍結問題で延びるということがあるんだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、公聴会での意見を踏まえて今粛々と御審議を願っておる段階でありまして、今後の日程につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の政府方針の決定が審議そのものの日程に直接影響を及ぼしているというふうには聞いておりません。

○及川一夫君　過去にも公共料金の凍結をしたということが三回か四回ぐらい自民党政権のときにあったわけです。そのときに審議会があったかどうかは私もそこまでは調べておりませんけれども、いずれにしても私はＮＴＴの料金の値上げを急げなんというようなことを言っているつもりはないんです。 　要すれば事業ですから、経営ですから、そういう意味では全く予想していないことが起きたわけであって、そして株主総会も目の前にしている。こういう現状の中では、その辺の見通しをどう取り入れて、そして経営者としての姿勢をとるか、態度をとるかということが私は恐らく問題になると思うんですね。 　したがって、監督官庁としてのやっぱり指導なり示唆というものが非常に大きな要素を占めるように思いますから、私は延ばすとも延ばさないとも言いませんけれども、審議会自体が決めることですからそちらの方にお任せしますが、ひとつ意のあるところを酌んで、指導に当たっては適正な指導をしてもらいたいということを要望いたしておきたいと思います。 　この公共料金の凍結と、今度は郵便料金の値上げの問題、これが実施をされることがもう既に決まっておるわけですね。 　したがいまして、凍結という閣議決定以前に郵政省は決めたものですから、それを凍結に引き戻すというようなことはできません。そうすると、俗な言葉で恐れ入るけれども、郵政省は得した、ＮＴＴは損したというような世上の話になっていくんですね。しかし、この事実をひっくり返すことはできない、こういう前提に立つんです。 　そうすると、もう一つはやはり民間の場合には競争をやっている、そういう中での財政問題を含めた料金を上げるか下げるか、こういう話になる。それにはどうしても監督官庁の認可を得なければいけない。認可を得るために電気通信審議会にかけなきゃいかぬ。その上で郵政大臣の認可が必要だ、こうなってくるわけなんです。 　郵便料金の場合には郵政大臣に直接経営責任が僕はあるんだと思います。ですから、直属の事業体である、こう理解をする。そうすると、郵政大臣の直属の事業体は省議にかけて、郵政審議会にかけて、郵政大臣が発動すりゃいい。こう比べてみますと、料金の値上げをするのにはどっちがどれだけハードルが高いかということになると、郵政大臣直属の方がハードルは低いなということが世間一般の語りぐさとして要するに出てくるわけなんですよね。これは何もＮＴＴ料金に関してのことだけじゃありません。ＮＣＣだってそうでしょう、ＫＤＤ料金だってそうなんだと思います。 　ですから、その辺のことを私は非常に矛盾を感じながらいるわけなんですけれども、かてて加えて申請をしなさいというところから、ＮＴＴならＮＣＣなら料金の値上げを意思表示したように世間的にはとられるんだが、むしろその前から料金の値上げは財政的に必要でありますということを意思表示をされている時期があるんです。 　郵政省の立場としては、ＮＴＴの意思表示があったのは昨年の六月ころ、こういう受けとめになっているけれども、逆に世間一般ではどうかということになりますと、平成五年の四月、平成五年の八月、平成六年の一月には具体的にＮＴＴの財政問題ということでマスコミを通じてさまざまな発表がある、あるいは意見が述べられている、それに対する郵政の意見もある、こういう状況に実はなっているわけですよね。 　ですから、申請をした側からいえば、大分前から意思表示しているけれどもいまだに値上げの認可が出ない、こういう気持ちになるんだろうと思うんです。そして、郵便料金の方はいっちゃったと。こういう関係でとらえていきますと、何となく矛盾を感ずるということが往々にして私は起きていると思うのであります。たまたま凍結という事態になっちゃったものだから、こういう議論に発展しているんです。 　いずれにしても、ＮＴＴ料金にかかわらず民間の場合、郵便事業と同じように生きた存在なんですから、殺すわけにいかないので、そういう意味では凍結は凍結の問題として受けて立つにしても、結論だけはできるだけ早く出していくということが私は郵政の監督官庁としての責任ではなかろうか、こんなふうに思うんですが、郵政大臣、どうですかね、これは。

○国務大臣（日笠勝之君）　郵便料金、ＮＴＴの電話料金、それぞれ関係法令に従って手続を進めておるということをまず御認識をいただきたいと思うんです。 　郵便料金の方は十三年ぶりに平均二四％でございましたか上げさせていただいたわけでございますが、ＮＴＴの坊はもう先生よく御承知のように電気通信事業法第三十一条で約款の変更の場合は郵政大臣に認可申請を行うことになっておりまして、それを受けて電気通信事業法九十四条で電気通信審議会へ諮問した上認可を行う、こういう手続論がございます。 　郵便料金は、先ほど申し上げましたが、郵便法第二十七条で、郵政審議会の方へ改定案を諮問した上で政省令改正を行ったわけでございます。 　ですから、恣意的に意図的に料金を上げる、下げる、据え置きさせるとか、いろいろなことにならないように法令に従ってやっておるということでございます。 　ＮＴＴの基本料金とか番号案内の料金の問題はまさに公聴会をやっていただき、そしてあしたですか三回目の審議会をやっていただき、いつ結論が出てくるかということは審議会の独自の御判断でございますからわかりませんけれども、それを受けまして適切な対応をしていかなければならない、こういう認識でおります。 　ただ言えることは、ことしじゅうに認可を絶対おろさないのかというと、それはわからないですね。年内凍結ですから、値上げとか時期とかいうことは当然ことしじゅうはやりませんけれども、来年の何月からというもし答申ならば、それをことしじゅうに認可をしちゃいけないかということはないのだと思うんです。その辺はフリーなんではないのだろうかな、こういうふうに思っております。 　以上でございます。

○及川一夫君　理解するとかしないとかの問題ではないというふうに思いますけれども、いずれにしても郵便料金の場合には公聴会を含めて六十七日間の審議会で一つの結論が出ているという実績もあります。大体毎回同じくらいの幅でやっておられますね。そして、既に電気通信審議会の方は五十七日たっている。こういうことだって、まあ申請した側からいえば欲目もあって、そういう見方も要するに出てくるということもあると思うし、いずれにしても見守っておりますので、ひとつ郵政省としての対応をお願いしたいと思います。 　そこで、時間がもう近づいてまいりますので端的にお聞きします。 　人事上の認可の問題であります。つまり、事業計画も認可、それから大事に関することも認可、こうなっていますね。この認可はそれぞれ基準めいたものがあるというふうに思うんですが、その基準はどういうものか、あるなら言ってください。

○政府委員（松野春樹君）　これは毎年必ずお受けするわけですが、ＮＴＴから事業計画が会社法第十一条に基づいて申請が出てまいります。ＮＴＴの性格は、これはもう先生十分御存じでありますが、特に公共的な使命が大変高い会社であるという前提の話でありますが、電気通信ネットワークの高度化でありますとか経営の効率化でありますとか、これもさらに細かく言いますと、例えばディジタル化計画がどうであろうかとか、あるいは合理化計画がどうであるかとかいうふうな点につきまして、ＮＴＴがしっかりした事業計画を作成してまいります。その推進状況もよく説明をお受けして、その内容について確認させていただくということが中心であります。 　強いて言えば、国民利用者に対するサービス計画に遺漏がないだろうかとか、あるいは十分なサービス提供が確保されているかなどを中心に審査して認可しようということで、それ以上の細かい認可基準というふうなものは持ち合わせてはおりませんが、事業計画の説明を十分お聞きするということがまず認可の出発点というふうに運用をいたしております。

○及川一夫君　人事のことはお答えがなかったが、もう時間がありませんから私からちょっと言っておきたいと思うんです。 　人事上、取締役全体をこうしたいというものが出てくるわけでしょう。とにかく郵政大臣が認可をしなければ効力は発生しない、こう書いてあるものですから、そうするとこれはだめだというのは一体何をもって判断するんだろうか、こういうことが問題になってくると思うんです。私から言えば、やせても枯れても、ＮＣＣにしろ、ＮＴＴの場合には民間会社ですから、建前としてはやはり商法というものがあるわけでしょう。商法によれば株主総会が決めることになっているわけですよね。 　そこで、郵政大臣の認可というのは株主総会との関係で一体どうなるんだろうかと。もちろん事前に了解を得て最終決定は株主総会だということであればいいんですが、実は調べてみますと、これは郵政省もかかわっていると思うんですが、電気通信事業法の逐条解釈というものがありまして、電気通信法制研究会編著というのがあるわけです。 　この中に、取締役及び監査役の選任及び解任についての解説がございまして、一番最後の方に「選任した役員を郵政大臣が事後的に認可という行政行為を行うことによって」という解説があるわけです。つまり、郵政大臣には事後承認でいいんだ、事後認可でいいんだというような意味に書かれておりまして、やっている実態とこの解説は大分矛盾するなという感じが私はしているわけであります。 　いずれにしても、人事の問題では商法上の二百五十四条ノニ、欠格事由というのがございます。これ以外のことではまずまずあり得ない。あるとすれば、あれは嫌いだ、あれは好きだということしかないんじゃないかというふうな感じがしてしょうがないのであります。それが一つ問題点としてあるんだが、これは少し整理をしてもらわなければいかぬなという気持ちがあるということ。 　それからもう一つは、生々しい話で大変恐れ入るんですが、今度のＮＴＴの社長問題をめぐっては何か世の中うるさいですね。マスコミでもがたがた、週刊誌でもがじゃがじゃ、あるのかないのか知らぬけれどもばたばたしていますよ。ただ、郵政省という立場を考えると、何となく兄事務次官の人が三人が三人とも社長にならなければいかぬような、そういうことでもって民間、特に特殊法人と言われる事業体の人事問題がマスコミのえさにされるということについては非常に恥ずかしいことだというふうに私は思います。 　ですから、聞きたいのは、大事に関して閣議決定というのが二つある。それから了解事項が一つある。この三つについては郵政省として当然守るべきものなんだが、その閣議決定とか閣議了解事項というものは今日もなお有効で、そして郵政大臣としては守っていかなければならない。 　それと同時に、我々は監督官庁の人が全然どこにも行くななんて言いませんよ。しかし、そのトップをねらって、何か覚書があるとかないとかというようなことを含めて人事上の話のえさにされるということは、郵政省としてはとるべき態度でもないし、そういうすきを与えてはいけない。むしろそういうものはお断りをするぐらいの気持ちがあっていいものだというふうに私は思っているんですが、時間が参りましたから、以上申し上げて、答弁いただく点だけいただいて終わりたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　最初の方の先生の御指摘の商法との関係でありますが、株主総会の決議により役員が選任される、これはもう間違いないところであります。先生がお触れになりましたように、郵政大臣の認可をその後受けなければ効力を生じないという意味では、郵政大臣の認可そのものは株主総会の決議を受けて事後的に行われているという性格はそのとおりであります。 　ただ、実際の実務上、決算取締役会の直後に認可申請が出てまいります。株主総会の前であります。その決算取締役会直後の認可申請の前にその内容について、これは私の役目でありますが、事前に首脳の方が見えられまして説明があるというのが通例になっております。一切払弁明しませんが、その中でいろいろなヒアリングをしたり様子をお伺いしたりという場面があるという手続でございます。これが第一点目であります。

○政府委員（木村強君）　先生御指摘ございましたように、国家公務員の再就職に当たりましては、営利企業へ就職する場合には国家公務員法、その他公社公団等特殊法人につきましては閣議決定、私ども政府として有効であるというふうに受けとめておりまして、引き続き法律及びこれらの閣議決定に従って適切に対処してまいりたいと考えております。

○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後二時三分開会

○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○粟森喬君　私は、まず郵便料金にかかわる問題をお尋ねしたいと思います。 　ことしの一月二十四日から郵便料金の値上げを、先ほどから同僚議員からもいろいろ御質疑があったような経過を踏まえて改定をしたわけです。この改定は平均二四％と言われているわけでございますが、この中には心身障害者あるいは心身障害者団体などの値上げを据え置くなどかなり心配りもしていただいている。こういう配慮というのは公共料金の中で当然やるべきことでございますが、そういう配慮をしたことを評価しながらも、今後の収支の見通しについて多少お尋ねを申し上げたいと思います。 　郵便の取り扱い量が、値上げによって、あるいは景気の動向、郵便のかなりの多数を占めるダイレクトメールなどなど、社会的な変化というのも一つあるんだろうと思いますが、値上げ効果によって減っているんだろうと思います。 　しかし同時に、収入の方はかなり確実に確保されている。今のところも六％とか七％という最近の数字が前年度から見ればありますから、このままいきますと、当初の予算案で郵便事業の収益の見通しを立てたことが果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、私の見込みではこれはプラスに、これ以上になるんだろうと思いますが、予算で立てた数字の根拠と、これはどういう見込みとして今日語られるのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。 　平成六年度の郵便事業収益でございますけれども、収益の大宗を占めます郵便業務収入につきましては、予算案におきまして二兆七百五十一億円を計上させていただいております。 　平成五年度の郵便業務収入でございますけれども、今のところまだ速報値でございますが、大体一兆八千億円ぐらいになるんではないかというふうに思っております。そうしますと、平成六年度予算案の郵便業務収入を確保していくためには、平成五年度に比べておおねむ一五％の収入増加が必要になろうかと思います。 　五月末現在における郵便業務収入の状況でございますけれども、四月、五月の二カ月の累計ということで見てみますと、これは速報値でございますが、対前年度一六・五％の増、このようになっております。このまま推移いたしますと、予算案で予定した収益は確保できるのではないか、このように考えておるところでございます。先生お尋ねの平成六年度の郵便業務収入につきましては、これはいろいろな要素を含んで算定しておりますけれども、郵便物数の伸びにつきましても大体今までの物増の状況などを考慮しながら推計をいたしておりまして、平成六年度は平成五年度予算に比べて全体で実は七・七％減で積算して予算を計上しているところでございます。

○粟森喬君　郵便事業の支出のところをお尋ねをしたいと思います。人件費の伸びが必要にもかかわらず、前年度比二百五億円、極めて低額な伸びでございます。これは機械化をするとかいろんなことをやってそういう抑制方に努めたということでしょう。先ほど抑制のためのコンピューター導入とかあるいはロボット的なものを入れるということもお聞きをしていますが、最近自動車メーカーなどはコンピューターやロボットの方が高くつくのではないか、より効率的な運用というのは機械化ばかりがすべてではない、こういう話が出ているわけです。 　支出全体の抑制的な要素に何を根拠として考えられているのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。 　郵便事業の運営にかかわる費用でございますけれども、前年度予算と比較いたしますとトータルで約二百五億円増加しております。このうち、実は人件費でございますけれども、定期昇給あるいはベースアップ、こういった増要素を見込んでおりまして、対前年度比では人件費では約三百五億円増加しております。 　しからば、なぜ三百五億円の増加が二百五億円の増加になるのか、こういったことでございますけれども、一方、物件費等につきましては対前年度比約百億円減少して計上しております。これは、本年一月二十四日の郵便料金改定による郵便物のいわば減少が見込まれるということと経費の節約、例えば集配運送費の減あるいは非常勤職員の雇用経費の減、こういったものが大きくこれにかかわっているかと思います。 　したがいまして、私ども必要な費用は確保しておりまして、郵便事業運営に支障を来すものとは考えていないところでございます。

○粟森喬君　今回の郵便料金の値上げの中で小包料金の改定を見送った。これは小包の扱いが郵便事業としても漸減といいますか少しずつ減っている中で上げられないという事情もわかります。しかし、上げなければ上げないだけコストがかかるわけでございます。今後、この小包の扱いを長期的に郵便事業としてどうするつもりなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。 　先生もう既に御案内と思いますけれども、小包郵便物につきましては実は一昨年の十一月に料金改定を実施させていただきました。実はその結果、小包郵便物の収支につきましては平成四年度が前年度に比べて赤字幅が減少いたしまして、改善の方向というふうに私どもは認識しておるわけでございます。ただ、平成五年度につきましては現在決算を取りまとめている途中でございまして、収支の改善状況について申し上げるにはしばらく時間をいただきたい、このように考えておるところでございます。 　しかしながら、今先生御指摘のとおり、小包郵便物の引受物数がここのところ減少しております。このような状況を踏まえまして、私どもは小包郵便物の一層の利用拡大に向けて、現在、郵務局の中でプロジェクトチームをつくりまして、お客様の御要望あるいは第一線の郵便局の意見、こういったものを聞きながら幅広くサービスの改善、向上に取り組んでいるところでございます。 　その中で、お客様の御要望の特に高いものとして、例えば集荷サービスを拡充してほしいとか、あるいは土曜日や日曜日は大抵の郵便局の窓口は今閉まるわけでございますけれども、そういった郵便局の窓口が閉まっている時間帯でポストに入らない大型の郵便物を引き受けてくれないかとか、あるいは送達速度も地域によってはもっと上げてほしい、さらには一定の通数以上の郵便物を差し出した場合には割引制度をもう少し充実してほしい、こういうような要望が上がっておりますので、こういったものを念頭に置いて、さらにお客様が利用しやすいような郵便サービスの提供に努めて小包の利用拡大を図ってまいりたい、このように思っております。

○粟森喬君　郵便事業にかかわる問題として郵政短時間職員の問題、同僚議員の何人かから質問が出ておりますが、私の方からも幾つかお尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、この短時間制職員は国家公務員であるのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。

○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員は、国家公務員法の二条に規定をしておりますところの一般職の国家公務員でございます。それで、常勤職員並みの服務能力を期待し、その処遇につきましても常勤職員とほぼ同じ扱いをするということでありますが、一日四時間の勤務時間であるというふうなところが一日八時間を前提とするところの常勤職員と異なるわけですので、非常勤職員の一種として創設するということでございます。

○粟森喬君　国家公務員なのかどうかと聞いているので、そのことについてお答えいただきたいと思います。

○説明員（加藤豊太郎君）　国家公務員でございます。

○粟森喬君　国家公務員だとすると、今の国家公務員法の改正を含めて幾つかのことが必要だという認識に立っていますか。

○説明員（加藤豊太郎君）　ちょっと済みません、御質問の趣旨が……。

○粟森喬君　国家公務員法には勤務時間について定めをしていますね。四時間ですと新たな国家公務員の一つの身分になると思うんですが、これは法律の改正が必要だという認識をしているかどうか。

○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員につきましては、現行の国家公務員法の体系の中で、先ほど申しましたように、国家公務員ですが非常勤職員の一種として創設しようとしているわけですので、国家公務員法そのものの改正は必要ありません。

○粟森喬君　その点はそれで結構でございます。 　そこで、いわゆる短時間制職員というのは経営の側から見れば効率的に使えるわけでございますが、普通の一般の八時間勤務の人と四時間勤務の人が混在をすることによって新たな問題点が幾つか出てくる。例えば、できるだけそういう人たちをふやすとか職域の問題とか職務の内容とか、いろんなことが出てきますが、それらについては当然検討されるおつもりなのかどうか。 　それからもう一つの問題は、国家公務員であれば雇用期間を二年に限定するのか。契約を更改する、こういうふうに書いてありましたが、国家公務員は一たん雇用されたら雇用の中断はない、こういうのを原則にしてあるはずでございますが、その辺の関連について一括お答えをいただきたい、こういうふうに思います。

○説明員（加藤豊太郎君）　この郵政短時間職員は二年程度の試行ということですので、ひとまず東京、関東の郵政局管内の郵便局に導入することを予定しておりますが、当然、今後全国的な導入につきましても試行の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。 　それからまた、郵便関係の職員ということでスタートいたしますが、その試行結果を見て、またほかに適する職種がありましたならばさらに拡大することも検討していかなければならないというふうに思っております。 　それから、雇用期間のお話がありましたけれども、当面二年間程度の試行ということも踏まえまして雇用期間二年ということで、ただ長期継続的にこれを雇用していきたいというふうなことから、二年を前提にしますけれども、問題がなければ更新していくというふうな形で試行していきたいと思っております。

○粟森喬君　私は公務員における雇用形態で二年という形態はないのではないかと思うんです。ただ、これは試行の段階で関係省庁とも詰められる話でございますから、きょうは郵政省としての見解としてお聞きをし、これからの問題としては私どももそのことについて種々検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。 　以上で郵便事業のことを終わるわけですが、大臣に一つお伺いをしたいと思います。 　といいますのは、今、郵便料金の値上げも一つのきっかけにあるかと思いますが、郵便事業というのは、日本の社会の中で人間と人間が直接会う以外のコミュニケーションとして唯一郵便という手段があった時代、これは明治であるとか大正と言われる時代はほとんどがそうであったと思います。それが最近は、直接的なコミュニケーションの方法としては、先ほどからも出ておりますように電話があるとかファクスがあるとか、あるいは交通手段も比較的速くなって直接会いに行く機会がふえました。 　そういう意味で、今むしろ郵便というのはダイレクトメールであるとかある種の通知であるとか、情報提供であるとか広告であるとか、そういう分野になってきたわけですが、その中で郵政事業が公共事業、いわゆる国営事業としてやらなければならない理念というのをいま一度やっぱりここで今日的な意義をきちんとしておく必要があると思います。 　そういう意味で、郵政大臣に就任した決意という意味を含めまして、今日の郵便事業のあり方についてどういうふうに言葉としてイメージされるか、お答えをいただきたい、こういうふうに思います。

○国務大臣（日笠勝之君）　これはもう釈迦に説法でございますが、私、郵政大臣に就任しまして、郵政の郵という字の語源はどこにあるのかということで辞書を引いて調べますと、郵政事業とか郵便とかの郵という意味は国境の宿場駅で手紙を渡す役所というふうになっておりまして、先生おっしゃるように、古来から、古来といいましょうか明治以来、人間同士の意思伝達手段としてその機能を大きく今日まで果たしてきたんだろうと思うんです。 　今日、全国で二万四千の郵便局のネットワークがございまして、低廉でそしてまた公平なサービスに努めてきたわけでございまして、まさに国民生活、社会経済の発展に大きく寄与してきておると思います。 　ただ、最近、電話とかファクシミリなんかのいわゆる電気通信手段が発達してまいりまして、郵便とそういうものとのすみ分けでございますが、郵便の方は現物性、現物を渡すというような特性もありますし、また儀礼性といいましょうか、こういうものの特性を中心として、情報通信手段として電話とかファクスとのすみ分けができておるのではなかろうかと思っております。 　また、御指摘のダイレクトメールも差出人にとっては非常に重要な情報伝達手段となっておりまして、我が国の経済活動を大きく支えておる、こういうふうにも思います。利用者もどんどん伸びておるわけでもございます。 　したがいまして、郵便は今日においても我が国の国民生活、社会経済活動を支える基本的な通信インフラだろう、こういう認識をしておるところでございます。 　郵便事業のこうした役割を十分認識いたしまして、今後とも国民のニーズに対応した良質なサービスの提供に努めていけるよう、また国営事業として国民の負託に的確にこたえていけるよう決意をしているところでございます。

○粟森喬君　次に、電気通信関係についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからの質疑にもありましたように、電話料金というのは一つの公共料金として今凍結になっておりますが、私は日米経済協議の中でも、あるいは国際的にもかなり指摘されている問題としてこういうことがあると思うんです。電話料金の国際的な額から見ての割高、それは単に電話料金だけではございません。交通手段などなどもこれは常に指摘をされている。つまり、二次産業におけるいわゆるコストの問題を含めてこの問題は早晩いろいろやっていかなきゃいけない時代だと。 　今、全体の物価引き下げの手段として規制緩和がかなり有効な手段である、こういう一つの意見がございます。これはすべてがそれでいいのかどうかという意見もあるところですが、かなり有力な意見として私どもはそれはお聞きをしておかなければならない重要な部分だと思っております。 　そこで、その電気通信を考えたときに、日本の場合はＮＴＴが御承知のような経過で民営化をされています。しかし同時に、民営化されたといっても完全な民間会社ではございません。これは日本電信電話会社法というものがある限りそうだと思うんです。 　そこでお尋ねをしますが、今政府全体の流れが規制緩和をやっていこうというときに、電気通信分野のことが話になりますと、日本電信電話株式会社がさまざまな規制を持っているところを多少でも緩めていくというか、規制緩和をしていく、そういう対象として郵政省は今日考えておられるのかどうか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　ただいまの御指摘はＮＴＴの会社法が今日的にいかぬというサイドからの御指摘だろうと思います。 　これは、先生ただいまの御質問の中でも触れておられましたけれども、ＮＴＴが昭和六十年の制度改革のときに電電公社によります電気通信事業の体制をそのまま承継いたしました。したがいまして、会社法の第二条の「責務」という欄に記してございますが、この事業の公共性という面に留意しなければいけない、しかし片方で株式会社として当事者能力とか自主性を持った競争体制にふさわしい経営形態を目指していくという、ある意味では二つの要素を抱えて現在のような特殊会社とされた経緯があるようでございます。 　現状におきましても、このＮＴＴのシェアその他いろいろ見てまいりますと、例えば事実上市内網が独占であるというような状況は変わってございません。それから、立派など言った方が的確かもしれませんが、大変大きな研究開発設備も持っておられまして、ある意味では我が国唯一の、基幹中の基幹電気通信事業者と申しても過言ではないと思っております。 　現在、規制緩和につきまして、私ども鋭憲政府内部で取り組んでおります。特に料金でありますとかサービス面につきまして今一生懸命議論がされておるところでありますが、この会社法そのものにつきましては、現在具体的な規制緩和というテーマの中では取り上げられておりません。 　御指摘の点につきましては、いろいろな事情を踏まえて慎重な検討が必要となる問題、御指摘であろうというふうに思っております。ストレートに会社法そのものについて、例えば廃止すべきかどうか、あるいは中身について大きな改正をするかどうかという点につきましては現在俎上に上っておらないということだけ申し上げておきたいと思います。

○粟森喬君　今、電気通信分野で、例えば市内の電話交換網なんかは依然として独占形態になっていますから、ある種のそういう必要性も一方で認識しつつも、一方ではマルチメディア時代に向けて、私もちょっと調べてみましたら、この法律がつくられて、幾つかのところは削除したり変更したりしているようでございます。当然、全体の規制緩和の流れの中で廃止ということの前に幾つかの改善すべき点もあるかと思います。ぜひともお願いをしたい。 　そこで、時間もなくなったので、最後に一つだけこのことと関連をしてお聞きしたいんです。 　今、政府保有株は三分の二ですね。法律は三分の一以上です。民間会社の形態として三分の一の巨大な株主があることも問題でございますが、これを最低三分の一としても、この株は大蔵省が保有しているから郵政省は関知しないということなのかもしれません。 　私は、民営化なり活性化、特に日本の大会社の問題でちょっと申し上げたのでございますが、株主に対するいわゆる会社の責任というのは日本電信電話会社ほどだれに対して責任を持っているかということが非常に不鮮明な会社、すなわち圧倒的多数による民間の株主というのは全体を支配できない。ある種の株主に対する責任の度合いなどを含めても、この現行の三分の二というのは会社としての経営上、あるいは社会的な問題を含めて問題があると思う。 　郵政省としては、この株の今大蔵省が持っている分について、三分の一というのは、三分の一ぐらいまで下げるということが前提なのかどうか、ここだけお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　ＮＴＴ法に定められております三分の一以上政府保有義務ということをひとまず前提といたしまして御説明申し上げます。 　現在の政府の保有率、詳細言いますと六五・七％でございます。このうち五百万株が放出可能でありますから、三二・一％を放出する分としてまだ抱えておるという実態にあるわけであります。平成二年の十二月に大蔵省からその当時の売却方針というものが発表されたところでございますが、株式市況の動向あるいはその他の事情からこれまで売却が見送られてきておるところであります。 　この売却につきましては、先ほど先生も御指摘されましたが、大蔵省の責任においてこれは決定されるべきもので、郵政省も合議は受ける建前にはなっておりますが、いずれにしても平成二年のこの売却方針が凍結されている状態でありますから、早くこれが正規に動き出しまして、円滑に株の売却が進むことを私ども願っておるわけでございます。政府保有規定であります三分の一までの線に早く円滑な売却が、もろもろの事情があることは十分承知した上で、やはり期待しておるというのが私どもの立場でございます。

○中川嘉美君　この五月に出されました電通審答申に示されるように、我が国が光ファイバー網整備によって本格的マルチメディア時代を迎えるということは、まさに産業構造を変革するほどのイノベーションが展開されることになると私は思います。とりわけ情報の双方向性とかあるいは加工性はその中核をなす技術である、このようにされておりまして、映像の果たす役割というものも大変大きくなることと思うわけであります。 　それらを踏まえました上で、私はきょうは障害者も参加できるマルチメディアづくりといいますか、こういったことについて伺ってみたいと思います。 　まず障害者、特に視覚障害者が参加できる環境づくりなんですが、これはどういうふうになっているかという問題。 　例えば、現在でも駅の表示であるとか官公署内の表示板とかあるいは金融機関の窓口、こういったものに置かれている端末などもその多くのものが画像情報が主体となっているわけであります。新時代の通信の特徴というものはディジタル通信であるという点で、利用者とのインターフェースは音声であるとか点字、こういった形にすることは容易なことであると思うわけですけれども、いわゆる障害者向けインターフェースの研究などの取り組み、こういったものは具体的にどのようにされているのか、この点をまず伺っておきたいと思います。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話ございましたように、いわゆる情報通信の分野におきましては福祉機器の端末の普及推進というようなことにも努めてまいりました。 　従来から、「めいりょう」とか「あんしん」とかと言われるような電話端末機器、それから基礎技術研究という意味で音声認識そして文字認識、そういったことでのマン・マシン・インターフェースというようなことでの開発に努めてまいったところでございます。 　さらに、放送・通信といいますか、そういう分野で昨年いわゆる障害者法という法案を通していただきまして、そういった中でテレビの字幕放送サービス、こういうようなこともやってまいったところであります。 　最近取り組みつつあることについてさらに申し上げさせていただきますと、平成五年度の第三次補正、これをお認めいただきまして、そういった中におきまして身体障害者あるいは高齢者のための情報通信システムの開発研究ということに努めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、ディジタル補聴電話というようなものとかあるいは音声認識ダイヤル、言葉で話をしてダイヤルができるというようなもの、あるいは視覚障害者の音声で感知できるキーボードというようなもの、そういったことにつきましてもただいま研究開発を推進するところでございます。

○中川嘉美君　いわゆる新時代の通信の特徴というものを最大限に生かして、ひとつ前向きな御努力を願いたい、このように思います。 　次に、最近は車いす用電話ボックスというものも着実に普及しており、大変結構なことだと思います。また、公衆電話についている音量調節スイッチ、こういったものも聴覚障害を持つ方々にとって大変に好評であるというふうにも聞いております。これらはだれもが楽しくという通信政策の具体化として評価したいと思うわけでありますが、視覚障害を持つ方々に対してやはり細かい配慮というものがこれからも要請されると思うわけです。 　目の不自由な方にしてみると、外出をすることは非常に大変な苦労を伴うわけで、何か事故でもあったとき、目が非常に不自由であるということで公衆電話のボックスも見つけにくい、非常にわかりにくい、こういう事態も起きております。 　そこで、視覚障害を持つ方々にとっては携帯電話を持っていれば非常に心強い味方となるんじゃないだろうか。しかしながら、御承知のとおり料金がまだまだ高いわけであります。この料金が安くなると視覚障害者の社会参加ということに大いに手助けになるんではないかな、このようにも思います。 　そこで、郵政省としてどのように考えておられるか、この点に関する展望あるいは御決意というか、そういったところもここで聞いておきたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　携帯電話の料金でございますが、これは事業者の経営努力あるいは競争の進展等によりまして、近年着実に料金の低廉化が図られてきておることは事実でございます。 　特に、本年四月から移動機の売り切り制を実施いたしまして、それとあわせて選択二部料金制というサービスの多様化も導入されておりまして、従来に比べて大きく低廉化したと思っております。例えば、基本料が従来の基本料より四〇％程度低くなったというふうなこともございます。ただ、これで十分かと言われると、ただいま先生御指摘のようにまだまだ高いというのが私の実感でもございます。 　そこで、今準備中でありますけれども簡易型携帯電話、俗にＰＨＳと言っておりますが、これが年内に事業申請を受け付けて、来年には全国各地でスタートするべく今準備を進めております。これが実現しますと、機能的には現在の自動車電話、携帯電話とほとんど同じような機能で、若干質が制約される面はございますが、そのかわり現在の料金の二分の一あるいは三分の一程度とも言われておるシステムでございます。 　この新しいシステムがもしできますと、実は先日も参議院の予算委員会の控えのときに厚生省の横尾局長とちょっと雑談しておったんですが、携帯電話みたいなもので寝たきり老人の方とか障害者の方が簡単に手に入るようになると非常にいいですねというような話を、ちょっと雑談で恐縮ですがやった覚えがありますが、このシステムが先生御指摘の目的に意外と早く適合するかもしれないという期待を持って今作業を進めておるところでございます。

○中川嘉美君　まだまだ高いという実感がありますという御答弁でもありました。どうかひとつあらゆる知恵を発揮し、また工夫を重ねながら、こういう方々に対する要望に沿い得る努力をしていただきたい、こう思います。 　次に、障害者の生活用具について伺います。 　現在、郵便法二十六条によりますと点字による郵便物は無料ということになっております。しかし、障害者の補装具であるとか日常生活用品などは市販されていないために通信販売によるものが多いわけであります。今の用具について言うならば、例えば点字タイプとかあるいは盲人用の時計、盲人用の体重計、こういったものがあるようですが、そのほかいろんなものがあります。これらの品物は視覚障害者特有の用品であって、障害者が必要とする最低限の用品じゃないだろうか。こういった用品はやはり郵送料の減免を配慮する必要があるんじゃないかと思いますが、郵政省としての御見解をここでまず伺いたい。 　また、点字で書いた手紙を郵送する場合は先ほどの郵便法によって無料で送付できるわけですが、声を録音したテープ、こういったものを送った場合は通常の郵便料がかかるわけです。これらについても点字文書と同じく郵送料の免除ということをぜひお願いしたいなと思うわけであります。さらに、この免除の手続も障害者手帳の提示といった簡易な方法がとれないものかどうか、この辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。

○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。 　先生今お話ございましたように、現在、郵政省では障害者の福祉の増進を図るということで盲人用の点字あるいは録音物の料金を無料にする措置を実施しているところでございます。しかしながら、これらの郵便物につきましては、一般の郵便利用者の方々の負担のもとに成り立っているということから、障害者の方々に配慮しつつも、その範囲は限定せざるを得ないものというふうに考えております。 　そこで、その考え方として、実は盲人用の点字あるいは録音物の郵便物を無料にする措置は、障害者の方が情報の入手あるいは情報の伝達手段として郵便を利用されることを考慮したものであるということが一つございます。それからもう一つは、大量の郵便物を迅速に処理しなければならないといういわば郵便サービスの性格上、その内容物が障害者の方の福祉の増進を図るものであるということが容易に認定できることを利用条件とさせていただいているところでございます。 　そこで、障害者の方の補装具や日常生活用具を内容とする郵便物につきましては、今申し上げましたように、情報の入手を目的とする制度の趣旨に沿わないのではないかということ、それからまた郵便物の外見上もこれが容易に認定するのは難しいんではないか、こういうような状況があろうかと思います。 　ただ、盲人用録音物につきましては、内容物が郵便物の外見上も容易に認定できるということで、点字図書館あるいは社会福祉協議会、こういった障害者の方の福祉を増進することを目的とする施設から差し出される場合あるいは施設あてに差し出す場合に限定させていただいておるわけでございまして、先生お話がございましたように、個人と個人の、いわば盲人の方同士の録音物につきましては有料にさせていただいておるところでございます。点字につきましては無料になってございます。 　盲人用録音物について、先生御指摘のしからば障害者手帳を提出するようなことを条件に個人相互間についても点字郵便物と同じようにすることはできないかということでございますけれども、郵便局におきましてこれらの対象になる方の認定に大変時間を要するといったような認定が容易にできないというほかに、障害者の方にとっても障害者手帳を提出していただくということでわざわざ郵便局にお越しいただくとかえって御負担もかかるんではないか、こんなようなことも考えられるわけでございます。 　こうしたことから、現状ではやはり慎重に考えざるを得ないと思いますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っております。

○中川嘉美君　時間がありませんので個々には伺うわけにはまいりませんが、ひとつ障害者の立場に立って、血の通ったといいますか心のある、条件とか制約があることはわかりますけれども、ひとつ解決に向かって前進していただきたい、このように思います。 　それでは最後になっていきますが、ファクス電話帳の整備についてでありますが、聴覚障害者の方々にとってはファクスは大変利便性のある情報通信手段であると私は思います。しかし、耳の不自由な方の場合、警察署とかあるいは消防署などの官公署にファクスで緊急通報する必要が生じた場合でも即座にファクス番号がわからない、こういう状況が起こり得ると思います。 　ＮＴＴは、一昨年からファクス一〇四を開設したということで利用者には好評を得ているわけです。また、一部のＮＴＴ支店では生活関連のファクス電話帳というものを作成、配布して、これも好評を得ている、このように聞いております。 　郵政省としても、このような整備について何らかの支援ができないものかどうかということです。この点をまず伺いたい。 　もう時間が参りましたので、ここから先は最後の質問といたしまして、わけて大臣に伺っておきたいと思います。 　私は、障害者のみならず高齢者とか社会のあらゆる人々が情報通信の利便性を享受できるように、広く生活者のための郵政行政に取り組まれることが今大変望まれていることだと思います。最近、いわゆる情報福祉社会ということが言われるようになりましたけれども、これはまさしく今述べたことに通じると思います。 　きょう、四項目ないし五項目といいますか、質問をしたわけでございますが、これらの質問を踏まえて、日笠郵政大臣の御所見を最後に伺って終わりたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　ファクシミリ通信の問題でありますが、特に耳や言葉の不自由な方にとりまして、文書でありますとか画像の簡便な伝達手段としてファクスは大変利用価値の高い通信メディアであるということでございます。 　ファクス電話帳につきましては、ＮＴＴが近年取り組み姿勢が非常に積極的になってまいりまして、例えば練馬区でありますとか石川県、大分県等の地域で、多分自治体やあるいは聾唖者協会などの御協力も得ながらということだと思いますが、無料で配布しているということを承知いたしております。 　今後についてＮＴＴと打ち合わせしましたところ、ファクス電話帳の地域拡充につきましては、自治体あるいは聾唖者協会などから具体的な要望があれば積極的にさらに対応していく、検討していくということのようであります。 　郵政省は、もちろん十分関心を持って対処してまいりたいと思いますが、せっかくＮＴＴ初め事業者の方が一生懸命取り組み始めておる時期でもありますので、十分私ども関心を持ってこれを見ていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（日笠勝之君）　最後の御指摘でございますが、障害者のみならず高齢者の方々も、いつでもだれでもどこからでも情報を入手できるというのが一番望ましいと思うわけでございます。そうして社会参加をしていくということが大事な観点だと思います。と同時に、現在バリアフリーというようなことが言われていまして、いろんな障害者の方の障害となるようなものを一つ一つ是正をしていこうという大きな社会的な運動も起こっております。 　そういう意味では、情報格差をなくしていくということが非常に大事でございまして、郵政省といたしましても情報革新の技術を大いに生かしながら、だれでもどなたでも利便性が享受できるような、そういう積極的な施策を展開してまいりたい、このように決意しております。

○中川嘉美君　終わります。

○青島幸男君　ただいまもお話に出ました高度情報化時代ということでございますけれども、いつでもどこでもだれでもが良質で安全で安価な形で確実な情報が得られるというようになるのはとてもすばらしいことだと一見思うんです。アメリカなんかでも大変熱心にやっておりますし、ヨーロッパなんかもそれに追随して負けず劣らずと言っていいですし、我が国も、先ほどから話が再三出ておりますように、情報化社会のネットワークとそれからアプリケーションを確実なものにしていってということは結構なことだと思うんですけれども、これがどんどん進んでいって、究極我々の生活はどうなるかということに思いをいたすときに、大変そら恐ろしい気がするんです。 　と申しますのは、郵政は郵政で、それこそ厚生や文部とも話し合っていかなきゃならない、大蔵とも話をつけていかなきゃならないでしょうけれども、効率的に経済的に確実に事を行っていくためにはどうすればいいかということに心をお砕きになるのは当然のことかと思います。しかし、行き着く先がどこなのかということを一応目安として持っておかないととんでもないことになりはしないかなというふうな危惧を私は持っているわけです。 　と申しますのは、今でも地上波七波あって、これから全国でも大体四波見られるようにしたい、こういうことでしょう。衛星放送が二浪、三波ということになりますと、常に情報は散乱しているわけです。しかも、これから光ケーブルができて、各家庭に相互通信ができるというようなことになる。しかも、携帯電話がここまで急速に普及するとは私も思いませんでした。 　ついせんだってですよ、携帯電話ができましたといってＮＴＴの方から見せていただきましたが、それこそ大きな弁当箱ほどのものでしたけれども、それでも届くところと届かないところがあると言っていました。今はもう非常に便利なものができましたし、しかもこれはディジタルでやろうということでしょう。ディジタルにすると、おおむね有線で結んだと同じくらいに、コンピューターと結べば、それこそギガビットの時代ですから、いろんなことができるわけです。 　そうなりますと、身の回りにそういう情報が散乱しているわけですね。それは便利になることには違いないんですけれども、生活の様式もかなり変わってくると思うんです。生活の様式が変わってくるということは思考も変わってくるわけでして、その思考に基づいていくところの生活感とか幸福感とかいうものまで変わってくるんじゃないかと思うんです。 　例えば、我が国でも終戦直後、ずっと家長、世帯主というようなものがありまして、父親が君臨しておりまして、一家の安全とその教育なんかも全部見ていたわけです、経済なんかも。ところが、給与が金融機関を通じて奥さんは明細書しか見ないということになりますと、かつては給料日のたびに奥様は、お父様、御苦労さまでしたと言って給料袋を神棚に上げて、皆さん、お父さんのおかげでこうやって生活できるんだから感謝と感激をもってお父さんをたたえていきましょうというんで、一家団らんというものもあったわけですけれども、これが給与明細になりまして父親の権威はがたっと下がりました。 　またしかも、女性の方々の進出がかまびすしいといってはなんですが、女性の方の進出が目覚ましい。ますます女性の方の経済力もついてまいりますし、自立心と申しますか男と対等にということで、そうなりますと、今までの幸せというのは何だったんだろうという思考の格好まで変わってきてしまう。 　例えば、こういうところで言いにくい表現ですけれども、「家つきカーつきばばあ抜き」なんという、それこそ核家族化が進んで年寄りを大事にしないとか、二世帯住宅なんというふうな今言い回しかあります。これも一家団らんで過ごすのではなくて、年寄りは年寄りで別に世帯を持ちなさい、若い者は若い者というところから核家族化の形がゆがんで、結局は手当てをしなきゃならない、介護をしなきゃならない老人がふえてくる。昔は御家族で、御家内で面倒を見て、それこそよみの国に旅立つまで安心して死に水をとってもらったという方が、いろんな機関を通じて面倒を見てもらわなきゃならないというようなことにもなってきているわけです。 　そうなりますと、幸福観というものとか人生の究極の目的は何だろうということまで、手段が変わることによって思考が変わって、幸せ観まで変わってくる。そうなりますと、究極は一夫一婦制というものまで幸せと言えるんだろうかということが起こりやしないかと思うんです。現に、結婚の適齢期というのはもう三十に近くなっておりますし、お子さんができるのはどこでも一・五以下と、こういうことになっているわけでしょう。 　昔、ＳＦ映画でキューブリックという人がつくったのがあるんですけれども、巨大なコンピューターが反乱を起こしまして人間に反旗を翻すんですね。コンピューターと戦いまして、その映画の中では人間が勝ちを制しますからハッピーエンドで済むんです。 　この高度情報化社会というものが、本当に各家庭、各パーソナルを有線なり無線なりで明確につないで、しかもそれが安全確実に常に簡単に相互通信ができる。あらゆるサービスが受けられる。家庭にいながら仕事もできる、買物もできる、決済もできるということになりますと、家庭というもののあり方というのはどうなるんだろうかというような気もするんです。 　それこれ考え合わせますと、ただしゃにむに、アメリカがこうだから、ヨーロッパもこうだから、日本も負けちゃいけないから郵政は頑張らなきゃいけない。他の省と協力し合いながら、効率的に素早く安全に確実にやることだけを目安にしていまして、やがてでき上がった社会が大きく我々に反旗を翻してくるんじゃないか。 　極めて哲学的な分野になって恐縮ですけれども、少なくとも人の幸せをどう確保するかということになりますと、それは便利は確保できますけれども、果たしてそれが人の幸せに通じるかということになりますと、大いに疑問があると思うんです。 　ですから、その辺を、郵政がいかに効率的に確実にということで高度化社会を考えるのも結構ですけれども、もっとトータルで、各省にわたって、あるいは総理というような形の国の育成に責任を持つ人が、将来の高度化社会の究極の目的は何なんだろうか、あるいは全般に確実に理想どおり行き渡った暁にはそれが我々にどういう至福、幸せをもたらすのかということまで究極考えておかなきゃいけないんじゃないかなという気がしているんですが、その点をどんなふうにお考えになりますか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　けさから先生方にいろいろ御質問をいただいております電気通信審議会の答申では、いわゆる情報通信基盤整備プログラムという意味で、二〇一〇年を目指した情報通信基盤の整備ということを考えております。 　そういった意味では、中長期的な課題ということで取り組んでおりまして、こういう情報通信基盤の整備、あるいは高度情報化社会に伴います光と陰の部分というのが絶えず出てまいるというふうに認識をいたしております。 　ちょっと答申を引かせていただきまして恐縮でございますが、答申の中でも、情報通信基盤の整備というときに、ネットワーク、端末、そしてソフトの部分という三階層、さらに価値観とか法体系というようなことを言っておりますので、まさにライフスタイルあるいはワークスタイルというようなことまで変革を及ぼしていくであろうというふうに考えているわけです。 　そういった中で、すべてにわたって、先生御指摘のように、例えばバーチャル・リアリティーのような格好で、家庭生活も人間的な接触のないままにバーチャルの、仮想の接触とかあるいは仮想のコミユニケーションというようなことになりますと、私どもとしましても人間の社会にあってコミュニケーションをより補強し、より密なものにしていくために考えている方向とはかなり違うものとなってまいります。 　ただ、現実問題として、私どもこういう行政を進めるに当たりまして認識しておかなければならない問題として、光と陰というような問題では、例えば個人、家庭生活における光と陰というのがあるだろうというふうに思います。けさ、たまたまある会合がありまして、東京大学の工学部の斎藤先生がお話しになった中に、単身で赴任している御主人と家庭が時間を決めて、お互いに向き合って、お互いに食事をし合いながら、九州と東京でも話ができる、そういう便利さの側面、一方ではまた現実的にそこで触れ合いがあるということにはもう一つの感があるんだろうと思うんです。 　あるいは社会生活におきましても、例えば教育を考えましても、バーチャル・ユニバーシティーというようなことについて実験に入ろうというような動きが各国でありますけれども、これもまた考えようによりましては教師と学生というような関係での人間的な接触がどうであるかというようなことが当然問題になってまいります。 　あるいは産業構造的にいいましても、また産業構造の転換ということが図られますので、再訓練、教育というようなことが問題になります。ましてや伝統なんということにつきましても、全国画一化された情報でざっと流れますと、地方独自の文化とか伝統というようなことも問題になってまいります。 　そういった意味で、ただいま先生御指摘のような問題点を頭に入れながら、中長期的に具体的な政策が進んで、現実のそういう高度情報社会に当たって、私ども絶えずそういうことに配意をした政策もあわせて展開していく必要があるというふうに思っております。

○青島幸男君　極めて空想的な話をして恐縮なんですけれども、少しはこういうことも考えておいた方がいいんじゃないかなという私の不安から質問の形で申し上げました。 　ありがとうございました。

○鈴木栄治君　大臣、冒頭で郵便事業では二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用し、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしておりますと。まことにそのとおりで、ひとつお願いしたいのでございます。 　私もせっかく逓信委員でございますから、郵政を盛り上げようと思いまして、ことしの四月、うちの息子を学資保険に入れまして、それからうちの家内の友達なんかにもなるたけ郵便小包をと、こう言っているのでございます。ところが、この間その話をしたら、頼むよ、小包と言ったら、みんなちょっと曇った顔をするんです。それで、おい、どうしたんだよと、そうしたら皆さんがそれぞれいろんなことを言ったのでございますが、大体三つぐらいに集約されるのでございます。いま一つ郵便小包にいかないというのは三つぐらいあったのでございますが、大体どんなことだと思いますか、大臣。

○国務大臣（日笠勝之君）　サービス内容と料金ではなかろうかと思います。サービスの内容と料金、二つですけれども。

○鈴木栄治君　いやいや、さすがそのとおり。やっぱり家庭で子供がいたりすると、できたら来てもらいたい、まずこれが一つですね。それと料金の問題だと。それと余り愛想がないという、この三つなんです。 　それで、私もいろいろ調べているうちに、民間業者のこんなコメントがあるんですね。小包を送る場合、宅配便の方が郵便より平均で一個当たり二万円程度高かったが、九二年十一月の郵便料金引き上げ以降、価格差が百円程度まで縮まった。これはまだ百円高いんですよね。ただ、民間業者なら荷物を取りに行くし、通常なら翌日には着き、総合すれば郵便よりもよいという客が多い。冷凍便や時間指定などのさまざまなサービスを民間が先行しているということなのでございます。 　先ほど局長でございますか、プロジェクトチームをつくってどうだのああだのとおっしゃっておりましたが、私、民間はこうだからそれにすぐ追随しろということを言っているんじゃないのでございます。二万四千の郵便ネットワークだとかあるんですから、それにはそれのいろいろ特徴があると思うんです。ですから、高いし、サービス悪いし、愛想が悪いのに、まだこれだけできているというのは不思議なんですよ。これはやっぱり郵政という信用があるからこれまだできているので、これがなかったら、もう民間だったら一発でつぶれていますよ。ですから、私、何としてもこの辺をしっかりとやっていただきたい。 　プロジェクトはどのように進行しておりますか、その辺は。サービスだとか、そういう面に関して。

○政府委員（新井忠之君）　先ほども申し上げたんですけれども、今郵務局の中で小包を含めて郵便サービスの改善プロジェクトというのを実施いたしております。 　その中で、もちろん一般の郵便物の改善だけではなくて、例えば小包を中心に集荷サービスを充実したらどうかと。先ほど鈴木先生が言っておられましたが、とりにきてくれないんではないかというようなお話がございましたが、電話一本いただければ郵便局からとりに行く、現在でも一部やっておるんですけれども、こういったようなサービスを強化していきたいとか、あるいは土曜日とか日曜日などでは、よほど大きなところは別なんですけれども、大抵の郵便局は窓口を閉めてしまいまして、したがって郵便を取り扱わない。 　時間外窓口というのが実はあるんです。これは速達のような急ぎの郵便物とか、あるいは不在持ち戻りで郵便局へ持ち帰ってきたものをお渡しするようなそういう窓口があるんですけれども、例えば小包郵便物についてはそこでは扱わないとか、あるいは大型の郵便物も扱わないとか、そんなような事情がございました。 　そういった窓口でポストに入らない大型の郵便物も扱うべきではないかとか、さらには送達速度、地域によっては大体翌日配達になっておりますけれども、一部翌々日あるいはさらに若干日数がかかるというようなケースもございますので、そういった送達速度の向上とか、それから一定の通数あるいは個数以上差し出していただいた場合には割引制度を導入してほしい、こういったようなお客さまのニーズが大変多うございまして、こういったものを頭に置きながら、私ども今具体的に中身を詰め、検討しておるところでございます。

○鈴木栄治君　失礼でございますが、最近多うございますなんて、本当にもう昔からございますよ。悪いけれども、今になってそういうことを一生懸命お聞きになっているというのはちょっと遅いんじゃないかなと、生意気なようだけれども言わせていただきます。 　それで、料金値上げというのは、それはそうですよね、やっぱりどうしても必要なものは値上げしなきゃしようがありませんよ、それは。ところが、第三種郵便値上げに民間が対抗して、日経ビーピー社は全雑誌を対象にヤマト運輸に今度配送を委託したというんですね。そうしますと大体一冊当たりでも二十数％割安になるというんです。こういうことが出てきている。郵政省は値上げしたものの、大口を向こうにとられてしまうんじゃないかということで今度は値下げを検討し始めたと。大口郵便小包値下げだ、そういう検討をし始めた、そのように私は聞いているのでございます。 　どうなんでしょう、料金を値上げするときというのは、やっぱりすべてをやり尽くしておいてそれから国民の皆様にも値上げをお願いするのが私は至極当然じゃないかと思うんですよ。このときに上げておいて、ちょっとまずいから落とすとか、そういう場当たり的なものがあるというのは非常にまずいんじゃないかと思うのでございますが、大臣、どうですか。

○政府委員（新井忠之君）　担当の私から答えさせていただきます。 　まことに厳しいお話でございまして、御指摘のあったとおり、やや後手に回ったところが率直に言ってあろうかと思います。 　郵便小包につきましては、もう既に鈴木先生御案内かと思うんですけれども、昭和六十二年から平成三年ぐらいまでは相当大幅に実はふえてまいりました。大体対前年比二〇％ぐらい、あるいは二けた台で伸びてまいったわけでございます。そういった中で、大変手数がかかるとかあるいはコストがどうだとか、そんなような話があって、やや具体的なサービス改善について後手に回ったというようなところが実はございます。 　そういった反省に立ちまして、目下一生懸命努力をしているというところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

○鈴木栄治君　そうですね。やっぱり一般のそういう主婦の人たちの素朴な疑問だとかそういうのほかき集める必要がありますね。 　では、二分間の余力を残しまして終わります。

○委員長（森暢子君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会