建設委員会 第4号

○委員長（前田勲男君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月三十日、上山和人君、肥田美代子君及び片上公人君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君、西野康雄君及び広中和歌子君が選任されました。 　また、去る四月十九日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君が選任されました。 　また、昨一日、広中和歌子君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として牛嶋正君及び中川嘉美君が選任されました。 　また、本日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。

○委員長（前田勲男君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。 　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。森本建設大臣。

○国務大臣（森本晃司君）　建設大臣の森本晃司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備などを通じて国土の発展の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。 　このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国民が真に豊かさと潤い、安らぎを実感できる生活者の視点に立った生活空間先進国の実現に向けて、国民のニーズに的確にこたえた住宅、社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢化社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題と認識しております。 　住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省としては、こうした課題にこたえるべき大きな責務が課されているものと考えております。 　私は、この責務を真正面から受けとめ、二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産としての良質な住宅、社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。 　我が国経済は、調整過程にあり、一部に明るい動きが見られるものの総じて低迷が続いております。このような状況にかんがみ、本格的な景気回復を図るため総合経済対策の着実な実施に努めているところであります。 　こうした努力に引き続き、平成六年度の政府予算案における建設省関係の一般公共事業について、生活者の視点に立って生活関連分野への重点化、効率化を図りつつ、財政投融資の積極的活用などにより、公共投資基本計画を踏まえ所管五カ年計画の着実な達成に向けて必要な規模を確保いたしました。 　今後とも、住宅宅地対策の積極的展開、快適で質の高い都市空間づくりの推進、安全で豊かな社会を支える国土保全、国民生活・社会経済活動を支える道路整備の推進、建設産業、不動産業の振興等所管行政の着実な実施に全力を尽くしてまいります。 　これらの諸施策の実施に当たっては、次の諸点に特に意を用いる考えであります。 　その第一は、環境への取り組みの強化であります。建設省においては、健全で恵み豊かな環境を保全しながら、人と自然の触れ合いが保たれたゆとりと潤いのある美しい環境を創造するとともに、地球環境問題の解決に貢献することが建設行政の本来的使命であるとの認識に立って、本年一月、歴史や伝統・文化を含む広い意味での環境を建設行政の内部目的化しつつ、諸施策の展開の指針を示した環境政策大綱を制定したところであり、今後は、この大綱に沿って質の高い環境を備えた国土の実現に取り組んでまいります。 　その第二は、近づく高齢化社会に備え、高齢者や障害者が安心して日常生活を営み、また積極的に社会参加ができるように、住宅や建築物、道路など各面にわたって生活空間の整備改善を進めることであります。このため、福祉の生活空間づくりのための理念や施策の指針を示した大綱を策定し、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、建設行政の新たな展開を期してまいります。 　その第三は、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して、民間活力の発揮による国民生活の向上を図るため、地下室に係る容積率制限の緩和を初めとして、住宅建設コストの低減や計画的な土地の有効利用の促進等に資する所管行政に係る規制の見直しを推進するということであります。 　その第四は、所管行政の推進に当たっては、地方の自主性と創造性が十分に発揮される必要があり、国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで一体となって取り組むことが求められているということであります。かかる視点から、住民に身近な問題は身近な自治体が担っていくことを基本として、各方面の意見等をも踏まえて、国の関与の是正、地方への権限移譲、補助金の整理合理化等を推進してまいります。 　次に、当面の緊急課題について一言申し上げます。 　第一は、建設行政への信頼回復についてであります。 　住宅、社会資本の整備を推し進めていくことが急務であるにもかかわらず、相次いで明らかにされた公共工事をめぐる不祥事により、建設業界はもとより、公共事業のあり方に対する厳しい国民の批判を招き、ひいては政治に対する国民の信頼が大きく損なわれたことは、まことに遺憾であり憂慮すべき事態であります。建設業行政の責任官庁であり、建設業界を指導監督する立場にある建設省として、改めて責任を痛感するものであります。今回のような事態は二度とあってはならないことであり、国、地方を通じて公共工事の発注者が襟を正すとともに、建設業行政を預かる責任者として、建設業界に対しては事業活動の適正化、モラルの確立を求める一方、公共工事の入札契約制度のあり方についても思い切った改革に取り組んでいるところであります。 　すなわち、昨年十二月の中央建設業審議会の建議を受けて、去る一月十八日、政府全体の共通の方針として、七億三千万円以上の国の発注工事について一般競争方式を採用することなどを内容とする「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を閣議了解したところであります。 　建設省としては、本行動計画を受けて、平成六年度より一般競争方式を採用するとともに、事務次官を本部長とする業務執行改善推進本部において、発注業務の改善、建設業界に対する指導監督の強化等建設行政の全般にわたる改革について、具体的なスケジュールを含めその取り組み方針を明らかにしたところであり、今後はその具体化に総力を挙げて取り組んでまいります。 　第二は、公共料金の見直しについてであります。 　現在、日本道路公団及び住宅・都市整備公団からそれぞれ料金改定、家賃改定を行いたい旨の申請が出されておりますが、五月二十日の閣議了解により、当面の措置として、本年中はその引き上げの実施は行わないこととされたところであります。 　建設省としては、両公団の経営の合理化とサービスの向上等へ向けた具体的な取り組みをしんしゃくして、今後の対応を決定してまいりたいと考えております。 　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に十分配意し、国民の信頼と期待にこたえる所存であります。 　建設省は、今国会に五本の法律案を提出しているところであり、これらについて速やかに御審議いただきますよう特にお願い申し上げます。 　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。左藤国土庁長官。

○国務大臣（左藤恵君）　このたび、国土庁長官を拝命いたしました左藤恵でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　第百二十九回国会に当たり、国土庁長官として、国土行政に関する私の所信を申し上げます。 　我が国経済は、世界でも有数の規模を誇り、一人当たりの国民所得で見ても世界的に高い水準にあり、国民生活は、物質的な消費などの面ではかなり豊かになっています。しかし、住宅、社会資本整備の立ちおくれ、生活環境の地域格差などから、経済指標から見た豊かさと豊かさに対する個人の実感との間には乖離が見られます。このため、今後、真に豊かで快適な生活を実現するためには、国民の視点に立って社会経済の現状と課題を把握し、これを踏まえた政策を講じていくことが不可欠であります。 　また、二十一世紀初頭に、本格的な高齢化社会を迎え、さらに構造的な人口減少局面に入ることが確実視されていますが、将来の豊かな暮らしを実現する丈めには、投資余力がある今のうちに、国土構造のあり方を展望しつつ、それに必要な良質の基幹的な社会資本の整備をできるだけ進めなくてはなりません。 　このような諸情勢を踏まえ、国土行政の当面する課題につきまして、次のとおり施策を進めてまいります。 　第一は、国土の均衡ある発展を目指した施策の積極的展開であります。 　東京への一極集中がもたらす弊害は依然深刻な状況にあることから、これを是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことが極めて重要であります。 　このため、地域間交流を支える高速交通体系の整備を図るとともに、人口、産業の大都市地域への過度の集中を抑制し、工業、大学、事務所などの適正配置のための施策などを一層進めてまいります。また、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を進めてまいります。現在、国会等移転調査会において、「移転の意義と効果」について調査審議をしていただいておりますが、今月中には中間報告が取りまとめられ、それを国会に御報告する予定であります。国の行政機関等の移転につきましても今後とも着実に実施してまいります。さらに、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するためには、東京圏に次ぐ機能集積を持つ関西圏の活性化が求められており、その先導的役割を担う大阪湾ベイエリアの開発整備を一層積極的に進めてまいります。 　このような施策を実施する一方で、国土をめぐる諸情勢の変化に対応するため、現在、国土審議会において第四次全国総合開発計画の総合的点検が進められており、今月中旬を目途に報告がまとめられる予定であります。その成果を得た上で、明るい二十一世紀を現実のものとするための新たな国土政策の展望を切り開いてまいります。新しい国土の軸についても、各地域において提唱されている構想も踏まえ、調査、検討を深めてまいります。 　大都市圏域については、圏域内の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の積極的な推進を図り、特に、低い居住水準、長時間通勤などの問題に対処するため、総合的な居住環境の整備を行ってまいります。 　また、都心部への一極依存型の地域構造を改善するため業務核都市の整備を行うほか、関西文化学術研究都市の建設など主要プロジェクトを進めてまいります。さらに、近年の社会経済の変動などを踏まえ、次期首都圏基本計画の策定を念頭に置きながら、首都圏の将来のあり方について総合的視点に立って展望作業を行ってまいります。 　地方圏については、大都市住民の地方回帰の潮流をつくり出していくとともに、各地域の個性を生かしつつ、都市と農山村が一体となった地方の振興を積極的に進めてまいります。このため、地方拠点法に基づく地域指定の追加を進めるとともに、地方産業の振興、多様なリゾートの整備など各種の施策を講じてまいります。特に、中山間地域を初めとする農山村地域については、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響を極力少なくするよう十分配意する必要があり、地域社会の活性化、国土保全機能の維持などを一層図ってまいります。 　過疎地域、半島、豪雪地帯、離島などについては、生活環境や産業基盤の整備など各般の振興施策を積極的に実施してまいります。また、先般御審議いただき成立いたしました奄美群島及び小笠原諸島に関する特別措置法の一部改正法の趣旨を踏まえ、今後ともそれぞれの地域の振興開発を積極的に進めてまいります。 　第二は、総合的な土地対策の推進であります。 　最近の地価動向については、大都市圏における地価は住宅地は下落、商業地は顕著な下落を示すとともに、地方圏においては総じて横ばいまたは下落となっていますが、土地の利用価値に相応した水準、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る水準を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、需給両面にわたる構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。 　特に、適正かつ合理的な土地利用の促進を図る観点から、住宅供給や町づくりを初めとする土地の有効利用のための施策を講じてまいります。 　第三は、安心して暮らせる国土づくりであります。 　災害から国土を保全し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の重要な責務であります。特に、昨年は大規模な災害が相次ぎましたので、この責務の重大さを改めて認識しております。このため、国土庁としては、国の災害対策のかなめとして、関係省庁との密接な連携のもとに、各般にわたる対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努めてまいります。特に、雲仙岳噴火災害及び北海道南西沖地震については、被災者等の生活の再建と地域の再建・復興を進めてまいります。 　最後に、総合的な水資源対策と国際協力の推進であります。 　豊かで潤いのある社会を築くため、全国総合水資源計画及び各水資源開発基本計画に沿い、積極的に水資源開発を行ってまいります。また、国民の水資源に対する意識の高揚を図るとともに、水資源の有効利用及び保全に努めてまいります。さらに、我が国が国際社会に貢献していくためには、国土庁としても積極的な国際協力を実施していく必要があります。このため、国連が定めた国際防災の十年の活動に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災の分野で発展途上国に対する支援などを行ってまいります。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。佐藤北海道開発庁長官。

○国務大臣（佐藤守良君）　このたび、北海道開発庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。 　委員長を初め委員の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間を有しており、我が国が国土の均衡ある発展を図り、生活者を重視した経済社会を実現する上で、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されている地域でございます。 　近年、青函トンネルの開通や、新千歳空港、高規格幹線道路網の整備の本格化など新たな発展を支える基盤の整備も進みつつありますが、本州等に比べて開発の歴史が浅く、広大な面積を有する北海道においては、国土保全や交通基盤、農業基盤などの基幹的な基盤整備が今なお重要な課題となっております。 　今後、北海道を豊かさが実感でき、活力ある地域社会としていくためには、これらの基幹的な基盤整備とともに北海道内外にわたる交流の促進や産業の振興を積極的に推進していく必要があり、また北海道のすぐれた自然環境、特性を生かした生活環境の整備に努めていく必要があります。 　このため、第五期北海道総合開発計画に基づき、柔軟で活力ある産業群の形成、高度な交通・情報通信ネットワークの形成、安全でゆとりのある地域社会の形成を図るための基盤整備を初めとする各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。 　平成六年度は、第五期北海道総合開発計画の七年目に当たり、これまでの成果と現下の諸課題を踏まえ、長期的な北海道開発の展開方向を展望しつつ、引さ続き主要施策の積極的な展開を図るため、対前年度比三百二十六億円増の九千三百三十九億円の北海道開発予算を計上し、今国会において御審議いただいております。 　我が国経済は依然として厳しい状況にあり、北海道経済も足踏みが続いておりますが、既に総合経済対策の一環として平成五年度第三次補正予算が措置されているところであり、これとあわせて切れ目のない公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の回復、安定的な成長に寄与できるものと考えております。 　以下、各事業の主要施策について申し上げます。 　まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業など地域の骨格を形成する根幹的事業及び火山噴火対策を初めとする火山砂防事業、海岸保全事業などを重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を推進してまいります。さらに、潤いのある水辺空間の創出を目指し河川及びダム湖周辺の整備を行うとともに、都市化が進んでいる流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。 　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、特に基軸となる高規格幹線道路の整備を推進することとし、国道、地方道に至る道路網の体系的かつ総合的な整備を推進します。また、交通安全施設等の整備、防災、震災対策事業及び消融雪施設などの整備を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理の各事業を推進することとしております。 　港湾整備につきましては、国際貿易及び国内流通の拠点として外貿・内貿ターミナルの整備を進めるとともに、離島の港湾など、地域の生活基盤としての港湾整備、豊かで潤いのある港湾空間の形成などを重点的に進めることとしております。また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備や関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長などの整備を計画的に進めてまいります。 　下水道、環境衛生、都市公園、公営住宅などの生活環境の整備につきましては、すぐれた自然環境、雪と寒さの厳しい冬、広域分散型の地域社会など北海道の自然、社会の特性に対応した整備を推進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指して「ふゆトピア」事業を積極的に推進してまいります。 　農業農村整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に対処すべく、より一層の低コスト・高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため各種事業を計画的に進めてまいります。 　また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に進めるとともに、森林・林業については林産物の供給、水源涵養、自然環境の保全など、多面的な機能を高度に発揮させるため治山・造林、林道事業を推進してまいります。 　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するとともに厳しい経済情勢下にある民間の設備投資を促進し、新分野への進出などに取り組む意欲ある企業を幅広く支援するため、北海道東北開発公庫の出融資機能の活用に努めてまいります。 　このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づく振興計画に沿って所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題などの解決の促進に資するよう努力してまいります。 　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも力強い北海道の形成を目指して、北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。 　委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（前田勲男君）　次に、塚田建設政務次官、古川国土政務次官及び佐藤北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塚田建設政務次官。

○政府委員（塚田延充君）　このたび、建設政務次官を拝命いたしました塚田延充でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　もとより微力ではございますが、森本大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○委員長（前田勲男君）　続きまして、古川国土政務次官。

○政府委員（古川太三郎君）　国土政務次官の古川太三郎でございます。よろしくお願い申し上げます。 　微力ではございますが、左藤国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため全力で取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（前田勲男君）　佐藤北海道開発政務次官。

○政府委員（佐藤静雄君）　このたび、北海道開発政務次官を拝命いたしました佐藤静雄でございます。 　佐藤長官のもとで、北海道開発行政の推進のために全力を尽くす決意でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　　　　—————————————

○委員長（前田勲男君）　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森本建設大臣。

○国務大臣（森本晃司君）　ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国においては、急速な高齢化により、西暦二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが予測されており、運動機能や知覚機能に制約を持つ国民の割合が増加すると見込まれております。 　また、障害者は、社会を構成する一員として自立し、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に積極的に参加することが望まれております。 　国民のだれもが必然的に老いを迎え、障害を持つ可能性を有するという考えに立って、国民が一生を通じ豊かな生活を送ることができるよう、高齢者及び障害者への配慮が社会全体でなされるようにする必要があります。 　このような考え方に立って、不特定かつ多数の者が利用する公共的な性格を有する建築物については、高齢者、身体障害者等の移動や利用の自由と安全性を確保し、高齢者、身体障害者等が自立した生活を営み社会活動に積極的に参加することができるよう配慮して整備を促進することが必要であります。 　このため、不特定かつ多数の者が利用する建築物について、廊下、階段等の施設を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための措置についての建築主の努力義務、建築主の判断の基準となるべき事項の策定及び都道府県知事による指導等並びに高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築をしようとする者に対する支援措置等所要の措置を講ずることとし、ここに高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案として提案することといたした次第であります。 　以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。 　第一に、不特定かっ多数の者が利用する建築物を建築しようとする者に対し、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めなければならないこととするとともに、建設大臣が建築主の判断の基準となるべき事項を定めて公表し、あわせて都道府県知事による指導、助言等を行うこととしております。 　第二に、不特定かつ多数の者が利用する建築物を建築しようとする者は、建築及び維持保全の計画を策定し、都道府県知事の認定を申請できることとしております。都道府県知事は、当該計画が建設大臣が定める判断の基準となるべき事項に適合する等適切なものであると認めるときは、認定を行うことができることとしております。認定に際しては、建築主の申し出に従って建築基準法の建築確認の手続を簡素化するための特例措置を設けるとともに、国及び地方公共団体は、認定建築物における廊下、階段等の施設の整備に必要な資金の確保を図るものとしております。 　第三に、既存の不特定かっ多数の者が利用する建築物に専ら車いすを使用している者の利用に供する昇降機を設置する場合、当該昇降機について建築基準法の特例を設けることとしております。 　第四に、高齢者、身体障害者等が建築物を円滑に利用できるよう廊下、階段等の施設を大きくした建築物については、特定行政庁の許可の範囲で容積卒の特例が認められる建築物とみなすこととしております。 　このほか、国は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図るため、研究開発の促進のための措置、国民の理解を深める等のための措置を講ずるよう努めるとともに、地方公共団体においても、国の施策に準じて高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進するよう努めることとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 　次に、建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年の居住形態の多様化に対する国民の関心の増大や既成市街地等における合理的な土地利用に対する要請の高まり、さらには住宅建築に関する技術開発の進展等建築物をめぐる環境の変化に的確に対応した合理的な建築基準を速やかに策定するとともに、建築基準法に基づく手続の簡素化を図ることが必要となっております。 　この法律案は、このような状況にかんがみ、住宅の地階に係る容積率制限の合理化、防火壁の設置に関する手続の簡素化等を行おうとするものであります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　第一に、建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一を限度として延べ面積に算入しないこととしております。 　第二に、防火壁の設置を要しない畜舎等について特定行政庁の認定を廃止し、手続の簡素化を行うこととしております。 　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（前田勲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会 　　　　　—————・—————