予算委員会 第5号

○山口委員長　これより会議を開きます。 　この際、去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事杉山憲夫君及び渡海紀三朗君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっておりますので、補欠選任を行います。 　これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。 　　それでは、理事に 　　　　　　中川　秀直君　　　　月原　茂皓君 　　　及び　山田　　宏君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○山口委員長　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨につきまして政府の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成六年度一般会計予算 　平成六年度特別会計予算 　平成六年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○藤井国務大臣　平成六年度予算につきましては、去る三月四日、前内閣によって提出され、その大要につき本会議において説明があったところでありますが、先般の内閣総理大臣の所信表明演説にありますように、新内閣としては、これを引き継ぎ責任を持ってその実施に当たる考えであります。つきましては、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。 　平成六年度予算は、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的・効率的配分に努め、質的な充実に配慮することとして編成したものであります。 　歳出面につきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど、経費の節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は、四十兆八千五百四十八億円、前年度当初予算に対し二・三％の増加と抑制されたものとなっております。 　国家公務員の定員につきましては、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千三十三人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。 　補助金等につきましては、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することとしております。 　また、現下の財政事情にかんがみ、特例的な措置として、平成五年度第二次補正予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆八百四十九億円を停止する等の措置を講ずることとしております。これらの措置につきましては、税外収入の確保のための特別措置とあわせ、既に前内閣により別途平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案が提出されておりますが、これについても新内閣で引き継ぎ、御審議をお願いすることとしております。なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生ずることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要な措置を講ずることとしております。 　また、平成四年度の決算上の不足に係る決算調整資金を通じた国債整理基金からの繰り入れ相当額一兆五千四百四十八億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。 　これらの結果、一般会計予算規模は七十三兆八百十七億円、前年度当初予算に対し一・〇％の増加となっております。 　一方、歳入面につきましては、税制につきまして、当面の経済社会状況等を踏まえた政策的要請にこたえるため、所得税減税、相続税減税等を実施するとともに、土地税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、酒類に対する税負担の適正化その他所要の措置を講ずることとしております。 　また、税外収入につきましては、まことに深刻な財政事情のもと、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置を講ずる等格段の増収努力を払っております。 　公債につきましては、公共事業等の財源を確保するとともに、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助の財源に充てるため、建設公債十兆五千九十二億円を発行することとしております。また、所得税減税等に伴う税収減に対処するものに限って、先般、本国会において成立した平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律に基づき、特例公債三兆一千三百三十八億円を発行することとしております。この特例公債については、年内に実施が図られる税制改革の中でその償還財源の問題についても適切に対処されるべきものと考えており、歯どめのない財政体質の悪化につながりかねない特例公債とは異なるものになり得ると考えております。 　財政投融資計画につきましては、資金の重点的・効率的な配分を図ったところであり、その規模は四十七兆八千五百八十二億円、前年度当初計画額に対し四・六％の増加となっております。また、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十九兆四千八十二億円、七・七％の増加となっております。 　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入五十三兆六千六百五十億円、その他収入五兆七千七百三十七億円及び公債金収入十三兆六千四百三十億円となっております。 　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。 　平成六年度の税制改正におきましては、平成六年分の所得税について原則として所得税額からその二〇％相当額を控除する特別減税を行うとともに、相続税の負担軽減を行う一方、土地・住宅税制について適切な対応を行うほか、公益法人等に対する課税の適正化、交際費課税の見直し等課税の適正・公平の確保、租税特別措置の整理合理化、酒類に対する税負担の適正化等を行うことしており、また、関税率等についても所要の見直しを行うこととしております。 　なお、このための法律の改正につきましては、先般、本国会において成立したところであります。 　ＮＴＴ株式売却収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては、一千七百二十五億円となっております。また、税外収入につきましては、五兆六千十一億円を計上しております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとの観点から、高い伸びを確保することとし、その総額は、十一兆二千四百八十六億円となっております。また、住宅、下水道、環境衛生等の国民生活の質の向上に結びつく分野に思い切った重点投資を行うなど、重点的・効率的な配分に特段の努力を払っております。また、住宅金融公庫における融資の拡充、公共賃貸住宅の供給の促進など住宅対策の拡充を図っております。なお、平成五年度末に期限の到来する漁港整備及び沿岸漁場整備開発の二分野の長期計画につきましては、おのおの新たな計画を適切に策定し、事業の推進を図ることとしております。 　社会保障関係費につきましては、十三兆四千八百十六億円を計上し、医療保険制度等の改正、年金制度の改正を行うほか、児童家庭対策や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進を図るとともに、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております。このほか、雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、「雇用支援トータルプログラム」に基づく総合的な雇用対策等を推進することとしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆七千六百二十億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教育行政に係る国と地方の費用負担のあり方等の見直しを進めつつ、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等を図るとともに、科学技術振興のため、各般の施策の推進に努めることとし、五兆九千五百七十八億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、中小企業の構造調整支援策など特に緊要な課題に重点を置いて、施策の充実を図ることとし、一千八百七十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意の成立等我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造を実現していくための施策に重点を置いて、その推進に努めることといたしております。 　経済協力費につきましては、開発途上国における人づくりを支援する観点から、技術協力に重点を置くとともに、環境、人口といった地球的規模の問題や、人権、難民支援といった今日的課題にも積極的に対処することとし、政府開発援助予算について前年度当初予算に対し四・八％増の一兆六百三十四億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備に努めることとし、前年度当初予算に対し〇・九％増の四兆六千八百三十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、我が国の脆弱なエネルギー供給構造に配慮するとともに、地球環境保全の重要性を踏まえ、総合的なエネルギー対策を着実に推進することとし、六千七百五十九億円を計上しております。 　国債費につきましては、国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するほか、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期すること等により、前年度当初予算に対し七・〇％減の十四兆三千六百二億円を計上しております。 　地方財政につきましては、近年になく極めて厳しい状況になっておりますが、円滑な地方財政の運営に支障を生ずることのないよう所要の措置を講ずることとし、所得税減税、住民税減税等の影響について交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金や減税補てん債の発行により補てんするとともに、一般会計からの加算や同特別会計の借入金を活用すること等により、所要の地方交付税総額を確保することとしております。 　一般会計の地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し一八・三％減の十二兆七千五百七十八億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し〇・四％増の十五兆五千二十億円を確保することとしております。 　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、このような厳しい財政事情のもと、従来にも増して歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、景気に配慮するとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、中小企業支援、地域の活性化等の分野を中心に重点的・効率的な資金自分を図ったところであります。 　以上、平成六年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。本予算が現下の諸情勢に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　さきにも申し述べましたとおり、平成六年度予算におきましては、近年になく深刻な財政事情のもとで、平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努めたところでありますが、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、利払い費等が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、税収が二年連続して前年度の当初見込みを下回ると見込まれるなど、まことに深刻な状況に立ち至っております。 　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという基本的課題に改めて全力を傾けて取り組んでまいる所存であります。その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。 　提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。

○山口委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構下あります。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。篠沢主計局長。

○篠沢政府委員　平成六年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　歳入のうち税外収入の主な内訳は、ＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けについての繰り上げ償還に伴う産業投資特別会計受入金二兆二千六百四十一億円並びに外国為替資金特別会計受入令八千三百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金八千百億円、日本銀行納付金五千五百十億円及び日本中央競馬会納付金四千二百八十五億円であります。 　なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十九兆三千億円と定めております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業及びいわゆるＮＴＴ事業償還時補助を含め、十一兆二千四百八十六億円を計上しておりますが、このうちＮＴＴ事業償還時補助二兆二千六百四十一億円を除いた八兆九千八百四十六億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆五千二百四十六億円、道路整備事業費二兆五千八百五十二億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百七十四億円、住宅市街地対策事業費一兆一千二十五億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆五千百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百八十三億円、林道工業用水等事業費三千八十五億円、調整費等百四十一億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。 　社会保障関係費につきましては、付き添いを必要としない看護・介護体制の確立や入院時の食事に係る給付の見直し等を内容とする医療保険制度等の改正、高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとしその長期的安定を図るための年金制度の改正を行うほか、児童家庭対策や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進を図るとともに、今回新たに策定した「がん克服新十か年戦略」等に基づき、がん対策、エイズ対策等の諸施策について、きめ細かく配慮しております。 　雇用対策につきましては、雇用の安定に万全を期するため、「雇用支援トータルプログラム」に基づく総合的な雇用対策を推進するとともに、高齢者が六十五歳まで現役として働ける環境づくりなどの諸施策を推進することとしております。 　文教につきましては、各種補助金等の見直しを進めつつ、高等教育・学術研究の改善・充実、文化の振興等に努めるとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策を推進することとしております。 　科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究及び宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の新分野進出等の円滑化、新規事業支援及び海外展開の円滑化推進を柱とした構造調整支援策の強化や国民金融公庫補給金の増額等を通じた中小企業金融対策の充実などを図ることとしております。 　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について二千七百四十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成や中山間地域の活性化等のため融資制度の充実を図る等施策の重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し四．四％増の九千九百九十二億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千五百十億円、二国間技術協力二千二百三十七億円、国際機関分担金・拠出金等一千五百十四億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千六百四十七億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千百十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百九十四億円であります。 　国債費十四兆三千六百二億円の内訳は、国債償還費二兆六千六百十三億円、国債利子等十一兆五千八百七十五億円及び国債事務取扱費一千百十四億円となっております。 　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。 　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕

○中西（績）委員長代理　次に、小川主税局長。

○小川（是）政府委員　平成六年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 　平成六年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆六千六百五十億円であり、平成五年度の補正後予算額五十五兆六千八百億円に対し、二兆百五十億円の減少となっております。なお、平成五年度の当初予算額と比較いたしますと、七兆六千三百八十億円の減少となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千三百七十億円から、平成六年度の税制改正による減収見込み額四兆二千七百二十億円を差し引いたものであります。 　現行法による収入見込み額は、政府の平成六年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。 　また、平成六年度の税制改正におきましては、当面の経済状況等を踏まえた政策的要請にこたえるため、所得税減税、相続税減税等を実施するとともに、土地税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、酒類に対する税負担の適正化その他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が四兆二千三百三十億円、関税率の改定等による減収額が三百九十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を四兆二千七百二十億円としております。 　なお、特別会計に所属する諸税二兆九千八百六十億円を加えた平成六年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十六兆六千五百十億円となります。 　次に、平成六年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・〇％、法人税の割合は二四・四％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は六八・一％、間接税等の割合は三一・九％になるものと見込まれます。 　以上申し述べました平成六年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・二％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、二四・一％程度になるものと推定されます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○中西（績）委員長代理　次に、石坂理財局長。 　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕

○石坂政府委員　平成六年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 　平成六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、景気に配慮するとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、中小企業支援、地域の活性化等の分野を中心に重点的・効率的な資金配分を図ったところであります。 　この結果、平成六年度の財政投融資計画の規模は四十七兆八千五百八十二億円となり、前年度当初計画額に対し四・六％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十九兆四千八十二億円となり、前年度当初計画額に対し七・七％の増となっております。 　次に、主要な項目について申し述べます。 　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うこととしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の一層の円滑化を図るため、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。 　地方公共団体等につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。 　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。 　以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計五百五十七億円、資金運用部資金三十六兆三千七百五億円及び簡保資金八兆六千八百二十億円を計上するほか、政府保証債二兆七千五百億円を予定しております。 　次に、平成六年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、七兆七百十億円の散布超過となります。 　以上をもちまして、平成六年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。

○山口委員長　次に、経済企画庁小林調整局長。

○小林政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　まず、平成五年度の経済情勢について申し上げます。 　今次の景気低迷に対処するため、政府としては、累次にわたる経済対策に加え、今般、二月にも総合経済対策を決定し、その着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。平成五年度の我が国経済を見ますと、こうした対策の効果もあって、公共投資は堅調に推移し住宅投資も高い水準で推移しております。しかしながら、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、引き続き個人消費は低迷し民間設備投資も減少するなど、総じて低迷が焼いており、雇用情勢も製造業を中心に厳しさが見られます。 　この結果、平成五年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は〇・二％程度となると見込んでおります。 　また、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、ＥＣ市場統合の実現に続いて、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効する一方、アジア・太平洋地域の経済交流が活発化し、ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）を通じた開かれた地域協力が進展しております。また、保護主義的な動きが一部になお根強い中で、ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結し、多角的自由貿易体制の維持・強化による世界経済の発展が期待されております。 　以上のような情勢を踏まえ、平成六年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。 　第一は、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることであります。このため、平成六年度末までの間に可能な限り有効な施策を展開していくこととし、平成六年二月の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算においても平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるなど、適切かつ機動的な経済運営に努めます。 　第二は、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。 　第三は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指し、経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方を生活者・消費者重視へ変革していくことにより、国民経済の目標をより直接的に生活の質の向上に結びつけていくよう努めることであります。 　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力することであります。 　第五は、行財政改革を強力に推進することであります。 　このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと見込まれ、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・四％程度になる見込みであります。また消費者物価は一・五％程度の上昇になる見込みであります。 　なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。 　以上、平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○山口委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○山口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成六年度総予算の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明十八日水曜日午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　　午前十一時二分散会