地方行政委員会 第7号

○粟屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。石川自治大臣。 　　　　───────────── 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○石井国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国は、本格的な高齢社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。 　このため、政府といたしましては、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しと整合を図りつつ、二十一世紀を展望して、地方公務員共済年金制度全般にわたり必要な見直しを行う 　こととし、この法律案を提出した次第であります。 　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、公的年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。 　第二に、高齢化の進展に対応して、地方公務員共済年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。 　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一に、六十歳台前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給料比例部分相当額とし、一般職員については平成十三年度から二十五年度にかけて、特定の警察・消防職員については平成十九年度から三十一年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職中の退職共済年金の一部支給措置について、雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との適切な調整を行うこととしております。 　第二に、年金額につきましては、定額部分について、その額を引き上げるとともに、給料比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。 　第三に、遺族共済年金等の改善であります。遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。 　第四に、掛金につきましては、新たに、期末手当等を対象として特別掛金及び負担金を徴収するとともに、育児休業期間中の組合員については申し出により掛金を免除することとしております。 　このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十四分散会 　　　　　────◇─────