地方行政委員会 第3号

○粟屋委員長　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　去る四月二十七日の議院運営委員会における理事の各会派別割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。 　理事今井宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動等に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　石橋　一弥君　　　　吉田　公一君 　　　及び　米田　建三君 を指名いたします。 　　　　　────◇─────

○粟屋委員長　次に、石井自治大臣兼国家公安委員会委員長及び倉田自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井国務大臣。

○石井国務大臣　一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび自治大臣、国家公安委員長の任命を受けました石井一でございます。浅学非才の者でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　後ほど所信を申し述べさせていただきたいと存じますが、その責任を全うするため、全力を尽くしたいと決意をいたしております。 　委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）

○粟屋委員長　次に、倉田自治政務次官。

○倉田政府委員　このたび自治政務次官を命じられました倉田栄喜であります。何とぞよろしくお願いいたします。 　地方行政委員会の委員の皆様方におかれましては、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。 　今日、地方分権の推進等地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積みしておりますが、石井大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。 　今後とも、先生方の御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　────◇─────

○粟屋委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、石井国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。石井国務大臣。

○石井国務大臣　委員の皆様におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。 　まず初めに、政治改革の推進についてでありますが、先般、政治改革関連四法案が成立いたしました。これにより、国民から信頼される新しい政治の実現に向けて大きな一歩を踏み出すものであり、その意義は極めて大きいものであると認識いたしております。今後、選挙区画定審議会の勧告を受け、いわゆる区割り法案を提案するなど、新しい選挙制度及び政治資金制度の施行に向けて万全を期するとともに、さらなる改革の推進へ向け、全力を尽くしてまいりますので、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げます。 　さて、内外ともに大きな変革期を迎えている今日、豊かで質の高い国民生活を実現していくためには、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大し、地方分権に対する国民の期待も一層の高まりを見せております。一方、地方行財政を取り巻く環境は、景気の低迷による税収の落ち込みなど、極めて厳しいものがありますが、国・地方を通ずる行政改革の推進と地方税財源の充実確保を図っていくことにより、社会経済環境の変貌に対応した施策を積極的に展開していかなければなりません。私は、このような基本的認識のもと、真の地方自治を確立するため、最大限の努力を払ってまいります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　まず、地方分権の推進について申し上げます。 　昨年、本委員会が先頭に立って憲政史上初の「地方分権の推進に関する決議」が行われました。また、第三次行革審の最終答申に「地方分権の推進」が盛り込まれたことなど、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していく上で、今や、地方分権の推進は時代の大きな流れとなっております。 　政府といたしましても、去る二月、地方分権の推進を盛り込んだいわゆる中期行革大綱を閣議決定し、四月には地方制度調査会に地方分権の推進等についての御審議をお願いし、五月には行革推進本部に地方分権部会を設置するなど、地方分権を強力に推進する体制を整備しつつあります。今後、地方分権の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を策定することとされていますが、私としても、地方分権の推進に新たな展開を切り開いてまいる決意であります。 　また、地方分権の推進は、地方公共団体みずからに、より一層の責任と自覚を求めるものであります。地方における行政改革につきましても、従来にも増して積極的に、自主的・計画的に推進される必要があると考えております。 　自治省といたしましては、まず当面、地方制度調査会から答申された広域連合制度及び中核市制度の導入につき、今国会に地方自治法の一部改正案を提出しております。何とぞ十分かつ速やかな御審議をお願い申し上げます。 　なお、市町村合併に関する制度等につきましては、地方分権をめぐる課題の一つでありますが、来年三月には、現行の市町村合併特例法が期限切れになります。このことも踏まえ、地方制度調査会に御審議をお願いいたしたところであります。 　活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていくためには、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠であります。「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機として高まってきた自主的・主体的な地域づくりの取り組みを促進するため、ふるさとづくり事業等の関連諸施策をさらに充実するとともに、地方拠点都市地域の振興整備を進めてまいります。 　あわせて、高齢化・国際化・情報化という社会の変化に対応し、高齢者保健福祉推進特別事業、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）、衛星通信ネットワークの積極的活用、地域ＣＡＴＶ事業の促進等の施策により、地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。 　次に、地方財政について申し上げます。 　平成六年度の地方財政運営の基礎となる地方税財政の関連法につきましては、その円滑な運営を期する観点から、三月末に御可決いただき、まことにありがとうございました。これを受け、去る四月に平成六年度の地方財政運営に関する総合的な通知を発しまして、法律改正の内容の周知を図るとともに、財源の計画的・重点的な配分に徹すること、経済の動向に即応した機動的・弾力的な運営に配意すること等を指導いたしておるところであります。 　現下の地方財政は、景気の低迷を反映して大幅な収支不均衡の状況に陥った上、所得税、住民税の特別減税等の影響が加わり、巨額の財源補てん対策が必要になるとともに、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となっているなど、極めて厳しい事態に直面いたしております。一方、地方公共団体は高齢化社会への対応、生活関連社会資本の整備等、内政上の重要政策課題についてますます大きな役割を担うことが求められております。 　したがって今後、当面しているさまざまな課題に適切に対応できるよう、事務事業の見直し、行政経費の節減合理化等を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実確保に努めていかなければならないと考えております。 　また、地方公営企業につきましては、効率的な経営等を一層推進しつつ、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応し、上・下水道、地下鉄、病院等の整備を積極的に進めてまいります。 　次に、地方税制について申し上げます。 　地方公共団体と地域住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、地方分権の推進が時代の要請となっている今日、その裏づけとなる地方独立税源の充実確保は極めて重要であります。そのため、さきに成立いたしました地方税法等の一部改正法案に対する当委員会の附帯決議の趣旨にも沿って、地方公共団体が的確にその仕事を果たしていけるよう、今後、税制改革について協議を進める中で安定的な地方税体系の確立を目指して、地方消費税の創設も含めた具体的な改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、そうすることにより、国・地方が車の両輪として相協力して、今後の税制全体を支えていくことができるものと確信いたしております。 　基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。 　なお、平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨等を踏まえ、宅地評価の均衡化と適正化を図ったところであり、これに伴う税負担については、総合的な調整措置を講ずることによって、その増加を極力抑制しているところでありますので、評価制度の定着につきまして何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 　公務員行政につきましては、従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいります。また、二十一世紀初頭には本格的な高齢化社会を迎えることとなることから、共済年金制度につきましては、適切な給付水準を維持しつつその長期的な安定が図られますよう対処するとともに、高齢者雇用について検討を進め、雇用と年金の連携に十分配慮してまいりたいと考えております。 　次に、消防行政について申し上げます。 　我が国の消防は、自治体消防として発足してから、約半世紀を迎えようとしており、この間、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。 　しかしながら、先般の名古屋空港中華航空機事故、昨年の北海道南西沖地震や豪雨災害などの災害、事故が発生し、多くのとうとい人命や財産が失われており、雲仙岳は今なお噴火を続けております。また、近年、都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化してきております。 　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、豊かで質の高い国民生活の基盤となる安全の確保のため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。 　このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。さらに、火災の際の消防業務協力者に対する補償の対象範囲の拡大等を行いたいと考えております。 　次に、警察行政について申し上げます。 　良好な治安は、我が国が世界に誇るべき財産とも言えるものであり、豊かで安心できる社会の基盤をなすものであります。最近の治安情勢は、各種警察事象の多様化、広域化、国際化が急速に進展するなど、極めて厳しいものがあり、現在の治安水準を維持向上させるためには、一層の努力が必要であります。私は、このような認識に立って、国民の皆様の期待と信頼にこたえるべく、良好な治安の確保に全力を尽くす所存であります。 　初めに、犯罪情勢について申し上げます。 　近年、銃器を使用した凶悪犯罪や、広域的な犯罪、来日外国人や国際的犯罪グループによる犯罪が増加するなど、犯罪の悪質化、広域化、国際化が顕著となっております。これに的確に対処するため、捜査体制の整備、科学捜査力の向上のほか、都道府県警察相互間の広域連携や国際協力の一層の強化に努めたいと考えております。 　また、暴力団問題については、暴力団対策法の施行以降の諸対策の成果があらわれておりますが、暴力団は、依然として、社会経済情勢の変化に応じて手口を変えつつ、国民生活や企業活動等に脅威を及ぼしており、特に、最近は、暴力団や総会屋によると見られる企業幹部等に対する不法事案が多発している現状にあります。このため、これら暴力団等の犯罪や不当な行為の防圧、取り締まりを徹底するとともに、暴力団利用行為の一掃にも努め、暴力団等の根絶を期する所存であります。 　さらに、最近、来日外国人による凶悪犯罪、薬物犯罪等が急増しており、治安上、深刻な問題となりつつあります。このため、これらの犯罪を確実に検挙するとともに、組織的密入国事犯や不法滞在者を呼び込む事犯の取り締まりを徹底する所存であります。 　同時に、外国人が犯罪や事故の被害者とならないよう、防犯、保護活動にも十分に意を尽くしたいと考えております。 　次に、けん銃及び薬物に関する情勢についてであります。 　けん銃事犯及び薬物事犯は、治安の根幹を揺るがしかねない重大な問題でありますが、最近は、けん銃の暴力団以外への拡散や、乱用薬物の多様化が見られるなど、情勢が一段と深刻化しております。 　けん銃対策につきましては、昨年改正された銃刀法の効果的な運用に努めるほか、内外の関係機関との連携を密にし、けん銃の押収、密輸事犯の摘発等を強力に推進する所存であります。また、薬物の根絶に向け、国際的な捜査協力等によって供給ルートや密売組織の壊滅に努めるとともに、乱用者の徹底検挙、乱用防止のための啓発活動等を推進することといたしております。 　次に、警備情勢についてであります。 　極左暴力集団については、多くの秘密アジトや活動家を摘発、検挙したことから、テロ、ゲリラ事件が減少してはいるものの、依然として武装闘争を指向しております。また、右翼は、不健全な資金獲得活動を活発に行うとともに、反体制の傾向を強めつつあり、内外の諸問題に敏感に反応してテロ等の凶悪犯罪を敢行する危険があります。今後とも、不法行為の防圧、検挙を徹底していく所存であります。 　次に、地域社会における安全の確保についてであります。 　魅力ある地域社会づくりが求められている今日、地域社会の安全確保は、警察行政上の重要課題となっております。特に、国民生活に身近な犯罪、事故、災害に対する安全対策が求められており、その際、高齢者や障害者の方々も安全を実感できるような、きめの細かい諸施策が必要とされております。このため、地域住民に最も身近な交番、駐在所の事件、事故等への即応能力を高めるとともに、市民への安全に関する情報の提供、各種相談への対応等を充実させ、「生活安全センター」としての機能を強化することといたしております。また、地域住民を中心とし、自治体、関係団体等との連携によって、地域の特性に応じた防犯対策、民間防犯組織の支援等の地域安全活動を強化する所存であります。 　次に、交通対策についてであります。 　昨年は、交通事故死者が四年ぶりに一万一千人を下回りましたが、依然として年間一万人を超すとうとい人命が失われており、憂慮にたえません。また、交通渋滞や違法駐車、暴走族の問題など多くの課題があります。このため、交通安全教育の推進、安全施設の整備、交通指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めたいと考えております。特に、交通死亡事故を減少させるため、改正道路交通法による取得時講習制度の適正な運用などによって運転者の資質の向上に努める所存であります。また、高齢者の運転人口や事故が増加しているため、道路交通の場に高齢者を優しく受け．入れる環境づくりにも努めたいと考えております。 　次に、少年非行防止対策についてであります。 　我が国の将来を担う少年の健全な育成は、国民すべての願いでありますが、現状は、少年による凶悪、粗暴な事件の多発、覚せい剤や大麻の乱用増加が見られるほか、暴力団が少年を組織活動に利用したり、少年の福祉を害する犯罪に関与するなどの問題も認められます。このため、少年の非行を防止し、健全な育成を図るための諸施策を総合的に推進してまいる所存であります。 　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、諸情勢の急激な変化に的確に対応し、治安の万全を期するためには、警察体制の一層の充実が必要であります。 　このため、平成六年度予算においては、広域捜査力の強化、暴力団対策、警察事象の国際化対策、生活安全対策、治安基盤施設の整備等を重点 　に、警察体制の整備を図りたいと考えております。また、本国会において警察法を改正していただき、警察庁に国際部、生活安全局等を設置するとともに、都道府県警察が犯罪の広域化等に効果的に対応するための制度を整備したいと考えております。さらに、職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備にも努める所存であります。 　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員の皆様の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○粟屋委員長　引き続き、平成六年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松本総務審議官。

○松本政府委員　平成六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十二兆八千二百七十億百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆六百四十六億二千三百万円と比較し、一兆二千三百七十六億二千二百万円の減額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十二兆八千七十六億九千九百万円、消防庁百九十三億二百万円となっております。 　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。 　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十二兆七千五百七十七億五千二百万円を計上いたしております。これは、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百八十二億八千万円から平成四年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一兆三百六十五億二千八百万円を控除した額に平成六年度における加算額千七百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。 　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。 　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。 　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、二十億四千六百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。 　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十五億五千二百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。 　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六十一億九千二百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。 　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、三億八千九百万円を計上いたしております。 　これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。 　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために、都道府県に対し交付する等必要な経費であります。 　以上が自治本省についてであります。 　次に、消防庁について御説明申し上げます。 　消防防災施設等整備に必要な経費として、百六十七億一千百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十一兆八千三百十三億四千四百万円、歳出予定額は二十一兆四千四百二十五億四千四百万円となっております。 　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百八十二億九千九百万円、歳出予定額は九百三億四千二百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。 　どうかよろしくお願い申し上げます。

○粟屋委員長　次に、平成六年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。廣瀬官房長。

○廣瀬政府委員　平成六年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　平成六年度の警察庁予算総額は、二千二百六十五億二千万円であります。 　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百三十七億三百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。 　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十四億一千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。 　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百二十八億三千七百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。 　第四は、警察教養に必要な経費五十二億八千三百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。 　第五は、刑事警察に必要な経費二十四億四千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 　第六は、保安警察に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費物件費等であります。 　第七は、交通警察に必要な経費六億五百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。 　第八は、警備警察に必要な経費九億三千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費機材類の整備等に必要な経費であります。 　第九は、警察活動に必要な経費百九十五億四百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。 　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億三千九百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。 　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。 　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百億三千二百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。 　第十三は、科学警察研究所に必要な経費十三億五千八百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。 　第十四は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十四億九千二百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。 　第十五は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費四億七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。 　第十六は、警察庁の設備整備に必要な経費九十二億二千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。 　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十五億五千百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。 　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百二十九億三千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。 　以上、平成六年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。

○粟屋委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十二分散会