商工委員会 第2号

○白川委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、商工委員長に就任いたしました白川勝彦でございます。まことに光栄に存じます。 　本委員会の使命は、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を目指し、その基盤となる消費者の保護、物価の安定、海外経済との調和、エネルギー資源の確保、中小企業の発展等を図るなど、広範多岐にわたり、国民生活に非常に密着したものであります。 　最近の国内の景気、日米の経済関係などの現状を見ると、緊急に解決すべき問題が山積しており、本委員会に寄せる国民の期待と関心は、非常に高まっております。このような時期に、本委員会の委員長に就任し、その職員の重大さを痛感いたしております。 　つきましては、委員各位の御協力を賜りまして、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○白川委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。 　　　　　————◇—————

○白川委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。 　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。畑通商産業大臣。

○畑国務大臣　先般の羽田孜新内閣発足に伴いまして、通商産業大臣を拝命いたしました畑英次郎でございます。 　御案内のとおり、極めて非力でございますが、委員長初め各先生方の御指導等々賜りまして、その責任を果たしてまいりたい、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、第百二十九回国会におきます商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　総じて低迷の続く景気や、大幅な経常収支黒字を抱える我が国に対する諸外国の批判等我が国経済が直面する諸課題を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の積極的展開に向け、全力を尽くす所存でございます。 　第一の課題は、適切な経済運営であります。私は、現在から本年度末までの期間が日本経済を現在の苦境から脱却させ、新たな発展経路に移行させるための経済運営の正念場であると考えております。かかる観点に立ち、政府は、総額十五兆円を超える史上最大規模の総合経済対策を決定し、着実に実施に移しているところでございます。 　今後、現在が本格的な高齢化社会に突入する前の最後の残された期間であるとの認識のもとに、今日の貯蓄余力を活用しながら将来の経済発展の基盤を整備し、国民生活の質の向上を図るために必要な社会資本を計画的に整備していくことが重要であります。 　さらに、内外価格差、イノベーションの停滞といった諸点に象徴される我が国経済構造のゆがみを是正していく必要があります。このためには、思い切った規制緩和や競争制限的な民間慣行を是正することによって、市場経済の活力を最大限発揮させることが重要であります。 　こうした改革を円滑に進めていくため、将来的な発展が期待され、かつ、国民生活の質の向上や雇用機会の開発につながる新たな市場分野について、適切な政策的対応のあり方やその将来展望を明らかにした「新規市場創造プログラム」を中間的に取りまとめたところであります。中でも、技術開発、情報化の推進等が、新たなる市場を開くための環境整備の上で重要であると考えております。さらに、内外の環境変化への適応に向けて行われる産業界の主体的な努力を支援することが必要であり、かかる観点から、先般成立しました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の審議における本委員会の御協力に心から御礼を申し上げる次第でございます。 　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。世界経済の持続的な成長を確保するためには、その基盤となる多角的貿易体制の維持・強化が不可欠であります。ウルグアイ・ラウンド交渉は本年四月のマラケシュ閣僚会合で成功裏に終結し、関税引き下げのみならず、知的財産やサービス貿易等を含むいわば二十一世紀の国際経済の基本ルールが形成されるに至りました。このルールを支える新たなＷＴＯ体制の強化及び貿易と環境を初めとする新たな通商政策上の課題解決に我が国として主体的に取り組む考えてあります。 　現在、海外から我が国に対して市場が閉鎖的である等のさまざまな批判があります。しかし、こうした批判は日本に対する大きな期待の裏返しと言えるものであり、改善すべきは、日本自身のために積極的に改善していかなければなりません。具体的には、内需主導の経済運営とあわせて我が国市場アクセスの一層の改善に努め、経常収支の十分意味ある縮小という方向を目指した我が国経済の自己改革を一層推進していく必要があります。かかる認識のもと、経済改革の方向にのっとり、先般策定した対外経済改革要綱を実のあるものにしていくことを通じて、米国、欧州を初めとする世界各国との間で調和のとれた対外経済関係の構築に努めてまいりたいと思います。 　また、アジア・太平洋地域が世界経済の成長センターとしてダイナミックな成長を維持するよう、貿易・投資の自由化と産業基盤の整備を二本柱としてＡＰＥＣの活動の一層の充実を図る所存であります。さらに、ロシア等市場経済移行諸国についてもその自助努力を引き続き支援してまいります。 　加えて、平和国家を標榜する我が国として、安全保障分野における新たな国際秩序に対応した国際貢献を果たすことも必要であります。このため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築するとともに、九二年九月に採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の批准に向けた国内実施体制の整備を図ってまいります。 　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは、我々の責務であります。国民の日常生活や事業活動一般に広く起因する地球温暖化、廃棄物問題等を解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的・積極的努力を引き続き支援するとともに、オゾン層の保護につき、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。 　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、経済発展と環境保全の両立を図ってまいります。具体的には安全性に万全を期しつつ原子力の開発利用を引き続き推進することに加え、環境負荷の低い新・再生可能エネルギーの導入を一層促進してまいります。また、需要家のニーズに適切にこたえつつエネルギーコストの低減を図る観点からエネルギー供給構造の柔軟化を推進してまいります。こうした考えのもと、今国会に、環境負荷の低いエネルギーである天然ガスの安定供給を確保するため石油公団法の一部を改正する法律案を、需要家のニーズに適切に対応するためガス事業法の一部を改正する法律案をそれぞれ提出したところであります。 　第四の課題は、厳しい状況に直面している中小企業の活性化であります。このため、累次にわたる経済対策に加え、先般の総合経済対策においても、総額一兆三千億円を超える規模の中小企業対策が盛り込まれたところであり、平成六年度においても中小企業新分野進出等円滑化法を中心とした中小企業の構造調整支援、景気に配慮した中小企業金融対策、小規模企業対策、小売商業対策等を引き続き積極的に推進してまいります。 　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かさを実感できる生活の実現であります。かかる観点から、製品関連事故の未然・再発防止と迅速・確実な被害救済から成る総合的な製品安全対策を推進することとし、その一環として製造物責任法案の成立に取り組んでまいります。 　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について所信の一端を申し上げました。 　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○白川委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。寺澤経済企画庁長官。

○寺澤国務大臣　経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男でございます。本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信の一端を申し述べたいと思います。 　我が国経済を見ますと、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。このように、景気は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いております。また経常収支黒字は、縮小しつつあります。他方、このところ為替市場に不安定な動きが見られ、その動向には今後とも注意が必要であります。 　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。 　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。 　このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。 　政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには、平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。 　今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設・土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。 　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。平成六年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、先月取りまとめた「基本方針」に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査・監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。 　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することであります。 　このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に、原則自由・例外規制を基本として、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。 　さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について、配分と積み増しを含めた見直しを進め、六月を目途に取りまとめに努めてまいります。 　税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら、引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。 　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことであります。 　このため、まず、製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて、今国会に製造物責任法案を提出したところであります。 　同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。 　内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正・縮小を図ってまいります。 　また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。 　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことであります。 　このため、対外経済改革要綱において六月までに取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図ってまいります。 　さらに、経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念・原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。 　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。 　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）

○白川委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。 　なお、この際申し上げます。 　平成六年度通商産業省関係予算及び平成六年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。 　次に、金子通商産業政務次官、木庭通商産業政務次官及び古賀経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。金子通商産業政務次官。

○金子政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました金子徳之介でございます。 　もとより浅学非才でございますが、畑大臣を補佐いたしまして、木庭政務次官と力を合わせ、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）

○白川委員長　木庭通商産業政務次官。

○木庭政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました木庭健太郎でございます。 　今ごあいさつのありました金子政務次官とともに、畑大臣のもとで、通商産業行政全般に全力を尽くしてまいる決意でございます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）

○白川委員長　古賀経済企画政務次官。

○古賀政府委員　経済企画政務次官にこのたび就任をいたしました古賀一成でございます。 　寺澤長官を補佐いたしまして、景気の着実な回復あるいは生活者・消費者重視の経済運営の進展等、経済企画庁所管行政に全力を尽くしてまいりたいと思います。 　委員会の皆様方には、何とぞ温かい御指導そして御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○白川委員長　次に、平成五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。

○小粥政府委員　公正取引委員会委員長の小粥でございます。 　それでは、平成五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十九件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十二件の警告を行いました。また、十五件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七億一千二百八十万円の課徴金の納付を命じました。 　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り明確かつ具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」及び「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」というガイドラインを公表いたしました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成五年中に価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げましたものは、蛍光灯器具、フォークリフトトラック等七品目であります。 　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、競争政策の観点から、紙、板ガラス、乗用車及び自動車部品の四業種における継続的取引の要因及び背景、株式所有と取引との関係等を含む企業間取引の実態について調査を行いました。 　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。 　下請法に関する業務につきましては、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二千四百十一社に対して、減額分の返還等を指導しました。また、円高等の影響が大きいと思われる業務の下請事業者を対象として、特別に調査を実施しました。 　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成五年中に十六件の排除命令を行ったほか、八百五十九件の是正指導を行いました。また、規制の明確化と実効性の向上を図るためおとり広告に関する表示に関する告示の全部を変更しました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）

○白川委員長　次に、平成五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。

○西山政府委員　公害等調整委員会が平成五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。 　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。 　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。 　平成五年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域等合計八件であります。これらのうち、平成五年中に終結した事件は一件であります。 　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。 　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。 　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。 　平成五年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした高知県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件等合計六件であり、これらのうち、平成五年中に終結した事件は五件であります。 　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。 　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。 　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。 　平成五年中に当委員会に係属した事案は、合計三十三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成五年中に処理した事案は十八件であります。 　現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。 　以上が平成五年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。 　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

○白川委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時散会