災害対策特別委員会 第2号

○池端委員長　これより会議を開きます。 　この際、国土庁長官及び国土政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。左藤国土庁長官。

○左藤国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび国土庁長官を拝命いたしました左藤恵でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国致の最重要課題であむ、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。 　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道南西沖地震災害、鹿児島県を中心とする豪雨や台風による災害など大規模災害が相次ぎました。これらの災害に対し、政府においては、非常災害対策本部の設置等により、対策を強力に推進してきたところでありますが、引き続き被災者の生活再建、地域の復旧、復興に向けて全力を挙げて取り組みますので、今後とも災害対策に万全を期してまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○池端委員長　次に、古川国土政務次官。

○古川政府委員　一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび国土政務次官を拝命いたしました古川太三郎でございます。 　災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民並びに日本国内で生活している方々の生命、財産を守ることは国政の基本であります。左藤国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○池端委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成六年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。左藤国土庁長官。

○左藤国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。 　昨年は、雲仙岳噴火災害が一層長期化する中で、北海道南西沖地震災害や鹿児島県を中心とする豪雨や台風による災害など大規模災害が相次ぎ、残念ながら大きな被害が発生いたしました。政府としては、これらの災害に対し、非常災害対策本部の設置等を通じ、被災者の救済や被災施設の復旧等の対策を強力に推進しているところであります。 　さらに、これらの大規模災害等の経験にかんがみ、組織体制の整備を行うなど、再建・復興対策の一層の充実を図ってまいることとしております。 　次に、平成六年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。 　まず、雲仙岳噴火災害を初めとする各般の災害に対し、復旧、復興等を引き続き強力に推進してまいります。 　また、都市化、情報化、国際化、高齢化等に的確に対応した災害対策を進めるため、その基本となる防災基本計画の改定に向けて、所要の調査検討を行うこととしております。 　震災対策につきましては、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。 　さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることといたしております。 　津波対策につきましては、北海道南西沖地震災害の経験等を踏まえ、地域の実情に合った津波対策のあり方について検討し、対策の推進を図ってまいります。 　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図り、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進するとともに、活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策を推進してまいります。 　また、風水害対策につきましては、昨年の豪雨や台風による被害の経験を踏まえ、総合的な土砂災害対策を一層推進してまいります。 　最後に、国連は一九九〇年代を「国際防災の十年」としており、我が国は、この主要提案国として、その活動に鋭意取り組んでいるところであります。特に、本年はその中間年であり、五月に、我が国で最初の国連主催による世界会議が百四十八カ国五千人余の参加を得て開催され、後半五年間の行動計画を示した横浜宣言が採択されました。今後とも、これに基づき災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。 　平成六年度においては、充実した災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約三兆八百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど、防災局長から御説明いたします。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○池端委員長　引き続き、平成六年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。

○村瀬政府委員　平成六年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論となっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計欄でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究関係が約三百五十八億四千百万円、災害予防関係が約六千六百七億五千万円、国土保全関係が約一兆七千八百九十一億五千五百万円、災害復旧等関係が約五千九百二十六億八千百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと、約三兆七百八十四億二千九百万円で、前年度に比べまして一五％の増加となっております。 　次に、二ページ以下の各論について御説明いたします。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。 　主要なものだけについて申し上げますと、科学技術庁では首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか、中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設等の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性向上の推進、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。 　農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業等、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十ページでございます。 　大蔵省では地震再保険、農林水産省では農林漁業災害補償及び保険、農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河州等災害復旧事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成六年度におきます防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。

○池端委員長　以上で説明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日これを行うことといたします。 　次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十二分散会