国会等の移転に関する特別委員会 第2号

○保岡委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　早川勝君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○保岡委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に小林守君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○保岡委員長　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。上原国土庁長官。

○上原国務大臣　御紹介を受けました上原でございます。一言ごあいさつを申し上げます。 　国会等の移転は、我が国の政治、経済及び文化のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、今後、我が国が二十一選紀に向けて新たな社会を構築するために、極めて重要な課題であると認識いたしております。その具体化に向けて積極的な検討を進めることは、東京への一極集中の排除や多極分散型国土の形成という観点からも、また、地震等の大規模災害に対する脆弱性の克服の観点からも、極めて緊要であると考えております。 　衆議院におかれましては、平成二年十一月の決議に引き続き、平成三年八月には特別委員会が設置をされ、参考人かりの意見聴取など、本問題について率先して取り組んでいただいております。平成四年十二月には国会等の移転に関する法律を制定していただくなど、その御活動に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　同法に基づき設置された国会等移転調査会におかれましては、昨年四月より検討を開始され、現在、「移転の意義と効果」について調査審議を願っております。また、昨日には、広く国民の意見を聞くために公聴会を開催いただいたところでございます。今後は、「移転の意義と効果」についての中間報告が本年の六月ごろまでに取りまとめられ、国会に報告されることが予定されております。 　国土庁におきましても、今後とも、調査会の調査審議の円滑な推進に御協力するとともに、国民的合意の形成を図るなど、移転の具体化に向けて積極的な検討を行ってまいりたいと存じます。 　保岡委員長さんを初め、各委員の先生方にぜひ御協力をよろしくお願いいたしまして、私のごあいさつこさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会