規制緩和に関する特別委員会 第2号

○加藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事北沢清功君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に吉岡賢治君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○加藤委員長　次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。 　この際、石田総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務庁長官。

○石田国務大臣　本日は、政府における規制緩和の推進状況について、御説明いたします。 　現在、政府では、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革に取り組んでおります。 　この中でも、規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。 　公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。 　また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。 　さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢を踏まえ、緊急に規制緩和に取り組むこととし、各省庁において、約一カ月弱という短期間で、その所管行政の各分野にわたり洗い直しを行いました。 　その結果、九月十六日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策が決定され、その中で九十四項目に上る規制緩和を実施することといたしました。 　今回の作業は、内需の振興と輸入の拡大に主眼を置き、あわせて消費者や事業者などの負担の軽減による経済的コストの削減を念頭に置いたものであります。 　具体的には、全体を四つに整理をいたしております。まず第一には、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ、携帯電話に関する売り切り制の導入などの「新規事業の創出・事業拡大等の促進」に係るもの、第二には、タクシー事業に係る運賃料金の多様化及び増減車の弾力化、自動車検査等の緩和などの「競争の促進・価格の弾力化等」に係るもの、第三には、食品の日付表示方法の改正、建築資材に係る基準・認証制度の合理化などの「輸入の促進等」に係るもの、最後に、輸出検査対象品目の削減、検査基準の緩和等の「申請者等の負担軽減」に係るもので、合わせて九十四項目の広範多岐にわたる内容となっております。 　また、そのほかにも独占禁止法の適用除外制度の見直し、報告等に係る国民負担の軽減など引き続き規制緩和を推進する措置が盛り込まれていることも意義あるものと考えます。 　今回の作業は、細川内閣の規制緩和への取り組みの第一歩というべきものであり、規制緩和は今後とも継続して進めていかなければなりません。今月中に予定されている行革審の最終答申はもとより、経済改革研究会の検討結果を踏まえ、さらなる規制緩和に取り組んでまいる所存でございます。 　規制緩和の推進には、国民各界各層の御支援が不可欠であると考えます。 　本委員会におかれましても、政府の規制緩和への取り組みにつき、御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。（拍手）

○加藤委員長　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十三分散会