安全保障委員会 第1号

○近藤委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○近藤委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。中西防衛庁長官。

○中西国務大臣　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている衆議院安全保障委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　現政権は、防衛政策については、これまでの政府の政策を継承することとしております。私もまた、新政権の基本政策に従って、これまでの防衛政策を継承してまいりたいと考えております。 　まず、最近の国際情勢について概観しますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、世界的規模の戦争の可能性は減少し、現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際秩序の安定化に向けた各般の努力が継続されています。しかしながら、旧ユーゴスラビアにおける内戦に見られるように、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。 　アジア・太平洋地域に目を転じますと、中韓国交樹立や韓ロ基本関係条約の署名など、この地域の緊張緩和に向けた動きもありますが、この地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も存在しております。また、膨大な極東ロシア軍の存在は、軍建設の先行きの不透明さもあり、この地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や長射程ミサイルの開発は、我が国周辺だけでなく、国際社会 全体に不安定をもたらす要因となっております。さらに、中国は、核戦力や海空軍力の漸進的近代化を推進するとともに、近年、南沙群島等を中心に海洋における活動を拡大するなど、その動向が周辺諸国からの注目を集めております。 　このように、国際情勢は現在も変化を続けており、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらについて今後なお慎重に見きわめていくことが必要であると考えております。 　また、我が国は、唯一の被爆国であり、非核三原則、専守防衛、武器輸出三原則等といった政策を堅持しており、平和国家として軍備管理・軍縮を訴えていく資格を有していると考えます。我が国は専守防衛に徹しており、侵略する意思もなければ、能力もないことを説明しながら、近隣諸国との対話を進めていくことも必要であると考えております。 　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。 　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保持するという、基盤的防衛力構想に立脚しております。政府は、この大綱のもと、平成三年度から七年度を対象とする中期防衛力整備計画を策定し、年々の防衛力整備を計画的に実施してきております。国際情勢の変化や厳しい財政事情にかんがみ、昨年末、この中期防衛力整備計画を修正し、より緩やかな形で防衛力整備を進めることといたしました。 　また、自衛官定数を含む我が国の防衛力のあり方については、中期防衛力整備計画修正の閣議決定にもありますように、国際情勢の変化等に的確に対応するために、見直すべき点は見直すよう引き続き精力的に検討を行っているところであります。 　平成六年度の防衛関係予算の概算要求につきましては、伸び率一・九五％増と、三十三年ぶりの低い伸び率にとどまった五年度成立予算の伸び率と同水準であり、概算要求増加額に一定の基準を設けるようになった昭和三十六年度以来の最低水準になっているところであります。このような厳しい状況の中で、昨年末、内外諸情勢の変化を踏まえて修正された中期防衛力整備計画のもと、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の事業を盛り込むべく努力をいたしました。正面装備については、老朽整備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本とし、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進、特別協定等による在日米軍駐留経費負担の充実等の諸施策を引き続き展開しております。 　防衛力の整備と並ぶ国の防衛の骨幹をなすものが、日米安全保障体制であります。私は、就任早々の本年九月に訪米し、ワシントンにおいて、我が国の新政権発足後初めてアスピン米国国防長官と会談を実施し、日本側から、新政権が、日米安全保障体制を含め、これまでの安全保障政策は継承することとしている旨説明するとともに、北朝鮮の問題などアジア・太平洋地域の国際情勢について意見を交換し、日米関係の重要性について双方で確認をいたしました。また、弾道ミサイル防衛の問題については、我が国としても関心を有しているところであり、日米安全保障事務レベル協議のもとに政策的な検討の場を設けて、具体的な内容について双方の事務レベルで検討させることで意見の一致を見ました。 　私は、日米安全保障体制の信頼性の維持向上のために、我が国が不断の努力を行っていくことが重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の対話を行い相互の意思疎通を図るとともに、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行い、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいります。 　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。 　昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき、防衛庁、自衛隊からも、陸・海・空自衛隊の部隊が、また停戦監視要員たる陸上自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を実施してきたところであります。昨年来、カンボジアにおいて国際平和協力業務を実施しておりました停戦監視要員及び施設大隊を初め、同部隊の輸送、補給等を行った海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊が立派に任務を完了し、先般、無事帰国をいたしました。また、現在、遠くアフリカのモザンビークにおいては、モザンビーク派遣輸送調整中隊及び司令部要員が国際平和協力業務を実施中であり、私も現地に赴き直接これらの隊員を激励してまいりました。このような派遣隊員等の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安定の維持のためには、我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠との認識が、国民の間にさらに深まったものと確信をいたしております。 　我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割は極めて大きいものと考えます。これらの協力、国際社会において我が国が生きていくためには不可欠な活動であると考えますので、防衛庁、自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより、国民の期待にこたえるとともに、我が国が国際貢献により一層寄与していくよう努めてまいります。 　なお、国際平和協力業務を自衛隊の本来任務とすることについては、防衛庁、政府部内はもとより、本委員会においても御議論いただきたいと考えております。 　次に、自衛隊法の一部改正について述べさせていただきます。 　在外邦人の輸送が必要となるような緊急事態は、いつ発生するかわかりません。生命等への危険が差し迫っている在外邦人をより早くより安全に輸送するために、自衛隊の航空機を使用し得るようにしておくことは、人道的見地からも、国家として喫緊の課題であります。 　したがって、防衛庁としては、可能な限り早期に自衛隊法の一部改正法案を国会に再提出できるよう、鋭意努力をいたしてまいります。 　最後に、国民の理解と支持と強い愛国心に支えられなければ、一国の防衛は全うできるものではありません。国際情勢の大きな変化は認められるものの、しかし、有事はいつ発生するかわかりません。我が国の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな我が国の安全確保のために全力を持って国防の任に当たる所存でありますので、近藤委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○近藤委員長　以上で中西防衛庁長官の説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○近藤委員長　鈴木宗男君外五名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を求めます。鈴木宗男君。 　　　　――――――――――――― 　自衛隊法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木（宗）議員　今国会に議員立法として提出をいたしました自衛隊法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されておりませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の一部を改正する法律案を議員立法で今国会に提出したところであります。 　この法律案は、生命等の保護を要する在外邦人の輸送について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が、政府専用機を含め自衛隊が保有する航空機により輸送することができることとするものであります。 　なお、この法律案は、同様の趣旨で平成四年三月に政府が第百二十三回国会に提出した自衛隊法の一部を改正する法律案がさきの通常国会で解散により廃案になったことに伴い、これを再提出したものです。 　同法律案につきましては、政府において早期の適切な対処が望まれることから、我が党は政府の責任ある対応を求めるため、さきの特別国会において、町村政調副会長が八月二十六日代表質問に立ち、政府において同法律案を早期に責任を持って再提出をし成立を図る考えがあるや否やをただしたところ、細川総理は、同法の速やかな成立が必要である、可能な限り早期に国会に提出し、審議していただきたい旨の明確な発言が行われたにもかかわらず、政府及び連立与党において対応が不明確なため、今国会において、九月二十二日、橋本政調会長、額賀政調副会長が、さらに九月二十四日参院でも片山議員が、それぞれ代表質問で細川総理並びに山花政治改革担当大臣等にその考えを再度ただし、政府提出保の決断を迫りました。 　ところが、細川総理は、今国会の答弁においても明らかなように、同法案の提出に意欲を持っていながらも、与党第一党の反対、対応の未決定により決断できない現状にあったことから、総理発言の威厳、リーダーシップ、公党への発言の責任の所在が問われました。 　政府においては、邦人を救出、救助を必要とする事態を常に考慮に入れ、国家的な判断を求められる危機に際して準備をしておくのが国家として当然の措置であると私どもは考えますが、それが連立与党において今日までなし得ないでいたことは残念なことであり、さらに、私どもが議員立法として同法改正案を国会提出して既に一カ月半が経過し、本日に至って提案理由の説明となったことは、極めて遺憾と考えます。 　このように、国際化の進展に伴い海外在留邦人は六十万余を数え、海外へ出かける日本人旅行者、ビジネスマンも年間一千万を超える状況にかんがみ、さらに保護を必要とする外国人への人道的配慮や国際貢献の見地からも、ただいたずらに時を過ごすべきではなく、私どもは、国民から負託されている責任を果たすため、議員立法で成立を図ることとしたものであります。 　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）

○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十一月九日九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十六分解散 　　　　　――――◇―――――