平成五年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号

○議長（佐藤信二君）　これより平成五年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。 　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、参議院の協議委員議長には村沢牧君、副議長には白浜一良君、衆議院の協議委員議長には私、佐藤信二、副議長には石川要三君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。 　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。 　まず、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。 　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。小杉隆君。

○小杉隆君　衆議院における平成五年度一般会計予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。 　我が国経済は、住宅投資など一部に明るい兆しが見られるものの、個人消費が伸び悩むなど依然として景気の低迷が続く厳しい状況に直面しております。 　政府は、昨年三月に公共事業等の前倒し実施などを内容とする緊急経済対策を、また、八月には過去最大規模の総合経済対策を決定し、十月には公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を編成するなど、機動的かつ最大限の景気対策を講じてまいりました。 　平成五年度予算は、こうした施策に切れ目なくつなげる形で公共投資の拡充を図るなど景気への配慮が十分なされており、また、国際貢献、生活大国への配慮など時代の要請にこたえ、重点的効率的な配分が行われていること、他方、既定経費の徹底した節減合理化に努め、近年にない厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避するなど、現状において国民の要望に十分こたえ得る最善の予算であると確信するものであります。 　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。 　理由の第一は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。 　すなわち、速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、一般歳出が対前年度比三・一％増と平成二年度特例公債脱却後最も低い伸び率となっている中で、八兆六千四百億円強が計上され、対前年度伸び率は五・八％と近年最大の高い伸びとなっております。さらに、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ一二・四％、一二・〇％と前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。 　また、住宅、下水道や環境衛生等の生活関連分野に重点的に配分が行われており、その対前年度伸び率は七・一％と一般公共事業関係費の伸び率を大きく上回っており、内需拡大に資するとともに、生活大国五カ年計画の初年度にふさわしい予算となっております。 　理由の第二は、社会保障の充実強化、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。 　まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑制されている中で一般歳出の伸び率を上回る三・二％増の十三兆一千四百億円強が計上されております。 　内容的にも、本年で四年目を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等、在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け着実にその施策が推進されているのであります。 　また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されております。 　このほか、労働時間の短縮対策等、生活大国の実現に向けてきめ細かな配慮がなされているのであります。 　理由の第三は、国際国家日本として国際貢献の姿勢が強く打ち出されていることであります。 　すなわち、一般会計政府開発援助予算は、対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、事業規模においても総額一兆七千百億円余に上り、世界でも一、二位を争う規模となっております。 　内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充、地球環境保全への積極的な協力など、量的にも質的にも国際貢献に対する我が国の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。 　理由の第四は、国際情勢に対応した節度ある防衛関係費が計上されていることであります。一ソ連邦の解体により東西冷戦構造は終結し、世界は新しい平和秩序を模索している状況であります。政府は、昨年十二月、計画期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円削減すること等を内容とした中期防衛力整備計画の修正を閣議決定したところであります。 　この修正を受けて、平成五年度の防衛関係費はわずか二・○％という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また、対ＧＮＰ比においても〇・九三七％と前年度からさらに低下しているのであります。予算の内容も、その八割強が人件・糧食費と後方経費であり、艦艇等の正面経費は二年連続で前年度予算を下回るなど、冷戦後の緊張緩和という大きな流れを反映した妥当なものとなっております。 　理由の第五は、厳しい財政事情にもかかわらず、特例公債の発行を回避したことであります。 　平成五年度の税収は、企業業績の悪化による法人税収の落ち込み等により、前年度当初税収より一兆二千億円余の減収見込みとなっております。 　かかる状況を踏まえ、既存の制度、施策の見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化が図られ、一般歳出は対前年度伸び率三・一％と近年になく厳しく抑制されている中で、社会経済情勢の変化に対応した財政需要に対しては財源の効率的重点的配分が行われております。 　景気浮揚のため建設公債発行のやむなきには至りましたが、厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避したことは高く評価するものであります。 　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。 　平成五年度予算は、厳しい内外経済情勢及び国民生活に及ぼす影響を考えるとき、一日の空白も許されず、年度内成立が強く望まれているところであります。 　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。 　以上であります。

○議長（佐藤信二君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。山本正和君。

○山本正和君　平成五年度一般会計予算外二件につきまして、参議院側が否決した議決の趣旨を申し上げます。 　否決の第一の理由は、不況が一層深刻化しているにもかかわらず、景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないことであります。 　景気は設備投資と個人消費の二大需要項目が低迷し、在庫調整の完了時期は遠のくばかりであります。加えて、企業では雇用過剰感が高まり、雇用調整が広がっており、これが消費者心理をより一層冷え込ませる悪循環を生んでおります。 　政府は平成五年度予算は景気に配慮したとしておりますが、一般会計公共事業関係費の規模は平成四年度補正後対比一兆四千億円も少なく、景気浮揚効果は疑問です。今回の不況が最終需要の萎縮にある以上、国民総生産の六割を占める個人消費を直接喚起する所得税減税は不可欠な政策であります。 　しかも、所得税減税は、年々給与所得者に負担が偏重しており、税の負担公平の面からも後送りはできません。 　否決の第二の理由は、生活大国づくりの二年度目の予算であるのに、生活関連社会資本整備のための公共事業費の配分比率が相変わらず固定化されていることであります。 　一般会計公共事業関係費の伸びは五・七％増と一般会計全体の伸び率○・二％増に対し高い伸びが確保されていますが、公共事業費の事項別構成比を見ると、予算の配分は相変わらず固定化されており、生活関連社会資本の整備に向けた変化は見られません。確かに、下水道、環境衛生分野については高い伸びを確保する努力も見受けられますが、ベースとなる金額が小さいために配分率を目に見える形で変えるまでに至っておりません。 　また、平成三年度から設けられた生活関連重点化粋は五年度で五百億円増額され、二千五百億円となりましたが、その配分を見ると、道路整備へ重点配分されており、理解に苦しむところです。 　公共投資基本計画では、平成十二年度までの期間に生活環境・文化機能への配分を六〇％程度に高めることとしているのに、その達成は疑問なしといたしません。 　否決の第三の理由は、国民生活に直接かかわる社会保障関係費など高齢者対策のための予算が不十分なことであります。 　社会保障関係費は、国民の日々の生活に直結した極めて重要な予算でありますが、その伸び率は三・二％増と平成元年度以降最も低い伸びに抑えられております。 　とりわけ老人福祉対策費を見ると、平成五年度は二兆八百六十億円となっておりますが、社会保障関係費に占める割合は一五・八七％と、昭和六十年代の一六％台に比べ逆に低下しております。これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。 　したがって、高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、たとえ計画通りに目標が達成されたとしても、目標年次の整備状況は生活大国とは到底言い得るものではないことは明白で、十カ年戦略の前倒しと新戦略の策定、予算のシーリングの特別枠の新設は不可欠です。 　否決の第四の理由は、東西冷戦構造の終えん等を受け国際的に軍事費の削減が潮流なのに、防衛関係費の抑制が不十分なことであります。 　平成五年度の防衛関係費は二％増と確かに低い伸びとなっておりますが、一般会計の伸びが横ばいとなっている中で、依然として増勢基調が続いでいることは否定できません。既に米国を初め欧州諸国では大規模な防衛費の削減への動きが見られますが、我が国は、中期防衛力整備計画を一年早く見直したと言いつつも、その減額は、二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円へと計画期間中に五千八百億円減額するだけにとどまっております。 　しかも、正面装備を中心に抑制すると言いながら、昭和五十四年度にＥ２Ｃを導入する際に否定してきたＡＷＡＣＳを、理由薄弱なまま唐突に導入することを決めております。その金額も一機五百七十億円、向こう十五年間の維持経費が一千九百億円も要するとてつもない高価なものであり、予算計上は直ちにやめるべきであります。 　我が国の防衛については、昭和五十一年度に決定された防衛計画の大綱から修正することこそ先決であります。 　否決の第五の理由は、景気の低迷が長期化するにもかかわらず、税収見積もりが甘く、過大見積もりとなっていることであります。 　最近における政府の税収見積もりは、昭和六十三年度から平成二年度のバブル期には四－七兆円規模の巨額の税の自然増収を生じさせ、大幅な過小見積もりを繰り返してきましたが、バブル崩壊後の平成三、四年度は逆に三－五兆円の減額補正に追い込まれ、過大見積もりに陥っております。 　平成五年度における税収見積もりは、前年当初に比べ一・九％減と減額見積もりとなっていますが、平成四年度補正後対比では、三兆六千七百二十億円、六・四％の増加とかなり高い伸びを見込んでおります。不況の長期化で平成五年度政府経済見通しの実質三・三％成長の達成が今から危ぶまれる状況のもとで、早くも大幅な減額補正の心配が否定できません。 　否決の理由はこのほか広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成五年度予算に反対する諸事項を除去することによって、平成五年度予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。 　以上でございます。

○議長（佐藤信二君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。 　これより協議に入ります。 　順次御発言をお願いいたします。角田義一君。

○角田義一君　私は、今山本委員の方から懇切丁寧な趣旨説明がございましたので、それに特段つけ加える点はございません。以上です。

○議長（佐藤信二君）　荒木清寛君。

○荒木清寛君　私は、反対の理由を三点にまとめて簡単にお話しします。 　第一点は、景気浮揚のための減税が盛り込まれていないという点でございます。 　平成三年七月以降、数次にわたる公定歩合の引き下げ、また去年の八月末の総合経済対策実施に伴う公共事業の増加等にもかかわらず、実体経済は依然低迷をしております。つまり、政府の景気対策が後手後手に回ったということに加えまして、公定歩合の引き下げといいましても、しょせん大企業、銀行中心の景気対策でございますし、また公共事業の増加につきましても、直接効果が及ぶのは極めて一部の業種に限られておりまして、景気回復には全く力不足であったことを証明しております。 　しかも、昭和六十三年以降本格的な所得税減税が見送られておりまして、勤労者の税負担は実に三十四年ぶりの高水準となっているわけでございまして、こういった実態にかんがみますと、消費喚起のための所得税減税が今何よりも必要であるということは明白であろうと思います。 　政府は野党三党が共同で提案をしております所得税減税を中心とした総額四兆二千六百億円の減税を直ちに実施すべきである、このように強く主張したいと思います。 　反対の第二の理由は、生活大国五カ年計画策定後初めての予算であるにもかかわらず、生活関連社会資本の整備あるいは福祉の充実、これらへの取り組みが極めて不十分であるということであります。 　社会資本の整備につきましては、公共事業費の事業別配分比率が相も変わらず固定化されている。現に、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連社会資本の予算の割合を見てみますと、過去十年間でその変動はわずか一％程度にとどまっておりまして、到底生活大国を目指した予算とは言えないと思います。 　また、社会保障関係費につきましても、平成元年度以降、伸び率は最低に抑えられておりますし、高齢化社会への対応も極めて不十分であるということを指摘したいと思います。 　反対の第三の理由は、平和への配当が世界の流れであるにもかかわらず、防衛費が依然として増加をしているという点でございます。 　冷戦構造の崩壊を受けまして、むしろ今はアジアにおける緊張緩和を積極的につくり出していく時期である、そのように考えますし、そうした視点から防衛費の思い切った削減を行っていくべきである、そのように主張したいと思います。以上でございます。

○議長（佐藤信二君）　寺崎昭久君。

○寺崎昭久君　反対の理由を五点から申し上げたいと思います。 　第一点は、所得税減税が盛り込まれなかったこと。第二点は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が不十分であること。第三点は、生活先進国づくりのための予算になっていないということ。第四点は、行財政改革が不徹底であるということ。第五点は、地球環境保全や経済援助など、国際協力の面で不十分な内容になっているという五点から反対いたします。 　以上です。

○議長（佐藤信二君）　吉岡吉典君。

○吉岡吉典君　私が最初に申し上げたいことは、反対理由がいろいろこれまで述べられてきましたが、そういう弱点を持った予算について、大蔵大臣も、また先ほど衆議院側の理由にも、景気や生活大国づくりに十分配慮した予算だということが述べられている点であります。私は、この予算案が不況対策に十分な配慮をしたものだとは思えません。 　今最大の問題は、不況で最も苦しんでいる中小企業、国民に対する本当の配慮だと思いますが、この予算では中小企業予算は減らされているという状況で、これをもって十分な不況への配慮だということはどこからも言えないと思います。 　とりわけ、中小企業予算が減らされた一方で、この予算の性格を象徴するものとして、条約上はアメリカ側が負担することが義務づけられている在日米軍基地の経費のうち、日本側がいわゆる思いやりと称して負担することになっている予算は大幅にふやされて、中小企業予算よりもはるかに上回った。この逆転は既に去年わずかな額で行われましたが、ことしは三百億以上も開きが出るということで、この予算が景気回復や国民生活に十分配慮した予算だということは、この一事をもっても言えないと思います。 　そういう点で、私は、不況下、不況対策という国民が最も求めている予算になっていないということを特に強調して、反対の理由の一部とさせていただきます。

○議長（佐藤信二君）　次に、磯村修君。

○磯村修君　先ほど述べられましたような否決の趣旨に加えまして一つ申し上げますと、今国会中に十兆円を超える景気の追加対策も含んだいわゆる巨額の大型の補正予算を提出することが言明されておりますけれども、これで明らかなように、本予算案というものは年間の所要経費というものを適正に計上していないのではないか、こういうふうに受け取られます。したがいまして、こうした欠陥のある予算には賛成しかねるという立場で反対の意見を述べておきます。 　以上でございます。

○議長（佐藤信二君）　中川昭一君。

○中川昭一君　それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を申し上げたいと思います。 　第一の所得税の減税につきましては、景気対策として、公共投資と所得税の減税とどちらがより大きな景気浮揚効果を持つかという問題があります。 　さらに、減税の財源の問題があります。消費を喚起させるような大幅減税の財源を何に求めるのか。仮に特例公債に求めるとすれば、我々現世代が減税の利益を享受する一方で、我々の子や孫たちには大きな元利払いの負担を負わせることになるのであります。 　特例公債は、これを発行してから打ち切るまで実に十五年間の年月を要した苦渋の経験もあります。 　第二の公共事業関係費につきましては、景気への配慮を行うとともに、公共投資基本計画の考え方に沿って着実に社会資本整備を進めているところであり、特に生活関連重点化枠などを通じ、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限りの配慮をしているところであります。この結果、下水道、住宅、環境衛生、公園等のいわゆる生活関連分野の伸び率は七・一％で、一般公共事業の伸び率五％を大きく上回る伸び率を確保しているところであります。 　なお、これ以外にも、道路、治山治水、農業農村整備などの重要な政策的使命を有する事業も多く、これら社会資本整備に対しても引き続き強い要望があることを勘案すれば、急激にその配分を変更することは困難でありますが、長期的には、例えば住宅、下水道、環境衛生の分野の一般公共事業に占める割合は、昭和四十年度の九％から平成五年度には三〇・一％と大きく変化しております。今後とも、公共投資基本計画の考え方に沿って重点的効率的な配分に努める必要があるものと考えております。 　第三の社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、給付と負担の適正化を図ることにより、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。特に高齢者対策費につきましては対前年度化石・二％増の二兆八百六十億円を確保しており、その内容も居宅生活支援事業の二四・六％増を初め、痴呆性老人対策二〇・七％等、大幅な伸び率を確保し、また高齢者保健福祉推進十カ年戦略の第四年目として、ホームヘルパーの大幅増員等、福祉の人員確保を重点的に行うほか、総合的エイズ対策の推進など真に必要な施策についてきめ細かい配慮を行っております。この結果、社会保障関係費は一般歳出中最大の主要経費で十三兆一千四百五十六億円を計上、伸び率も一般歳出を上回る三・二％となっております。 　第四の防衛関係費につきましては、政府は、昨年十二月、中期防衛力整備計画の期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円も削減して二十二兆一千七百億円とする修正を閣議決定したところであります。この修正された中期防のもと、平成五年度の防衛関係費はわずか二・〇％増という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また対ＧＮＰ比でも〇・九三七％と前年度よりさらに低下しています。 　また、強調したいのはその内容であります。防衛関係費の約八割強が人件・糧食費と後方経費であり、残り二割弱の正面経費は二年連続で前年度を下回るなど、現下の国際情勢を反映した妥当なものとなっております。 　第五の税収見積もりにつきましては、個別税目ごとに積み上げにより見積もりを行い、これに税制改正分を織り込んで六十一兆三千三十億円と見積もったものであります。これは、これまでの課税実績や政府経済見通しの諸指標等をもとに利用可能な資料を駆使して積算されたものであり、適正なものと考えております。 　以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院におかれましても、本予算につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　以上でございます。

○議長（佐藤信二君）　他に御発言はございますか。――他に御発言がなければ、速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

○議長（佐藤信二君）　速記を起こしてください。 　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側から白浜一良君。

○白浜一良君　両院協議会の問題というのは、ただいま指摘がございましたが、本件に関しましては参議院側といたしまして予算案否決の議決があったわけでございまして、山本先生から趣旨説明もございました。また、各党からもそれぞれ意見陳述も伺いましたし、これが参議院側の意向でございます。ですから、本来は私どもの方の意向を受けとめていただいて平成五年度の予算案に対しまして修正するなり削除をするなりすべきだと、そういう考えを持っているわけでございまして、この両院協議会の目的そのものが、両院の意思が違う場合は協議をするという、そういう本来の目的ですから、私どもの意向を少なくとも積極的に前向きに受けとめていただきたい、そういうふうに取り運びをお願い申したいと思います。

○議長（佐藤信二君）　次に、衆議院亀井静香君。

○亀井静香君　参議院におかれまして否決をされたということは極めて残念なことでございますが、衆議院の議決どおりにお取り計らいをお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

○議長（佐藤信二君）　それでは、いろいろ御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。 　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（佐藤信二君）　御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたします。 　これにて協議会の議事は終了いたしました。 　協議会委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　午後七時三十七分散会