労働委員会 第1号

○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　当委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田辺哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（田辺哲夫君）　労働問題に関する調査を議題といたします。 　労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。村上労働大臣。

○国務大臣（村上正邦君）　労働大臣の村上正邦でございます。 　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　私は、労働行政の使命は、働く人一人一人の能力、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような職場の環境をつくっていくことであると考えています。人間愛あふれる人間尊重の労働行政を私の基本姿勢にしてまいりたいと思います。 　このような観点から、国民の方々の期待にこたえ、働く人一人一人が我が国の経済的地位にふさわしい働きがいとゆとりのある生活を送ることができるよう、次の事項に重点を置いて積極的に労働行政を推進してまいります。 　第一は、生活大国の実現に向けて、働く人々の生活の充実を図ることであります。 　労働時間の短縮と安全の確保、健康で快適な職場づくりの推進により、働く人々の意欲が実を結ぶような環境をつくるとともに、勤労者福祉対策、中小企業の魅力づくり対策を推進してまいります。 　今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、私は、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。 　労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の維持により、心身を健全にして、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、生活大国実現のための大きな柱であると認識しております。 　このため、週四十時間労働制への移行等を内容とする労働基準法改正案をこの国会に提出する予定ですので、よろしく御審議をお願いいたします。また、中小企業についてはその実態を十分踏まえた支援措置が必要であり、来年度の予算で、労働時間の短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることとしております。 　働く人々の安全と健康を願うことは、労働行政の原点であります。たび重なる重大災害の発生はまことに遺憾でありますが、今後とも労働災害の防止を初め、安心して働ける職場づくりを推進してまいります。また、我が国における近年の労働 衛生施策の充実を踏まえ、商業及び事務所における衛生に関するＩＬＯ第百二十号条約の批准についての承認案件を今国会に提出する予定であります。 　第二は、最近の雇用失業情勢に対応した積極的な雇用対策の推進であります。 　有効求人倍率を見ると、〇・九三倍と一倍を割り込んでおります。失業者数もやや増加するなど、雇用情勢は景気の低迷を反映した動きが続いております。また、中途採用の抑制や希望退職者の募集を行う動きも見られます。 　私としては、このような状況に対し、失業者を出さないようにすることが何よりも大事なことであると考えております。このため、雇用調整助成金制度を機動的に活用することなどにより、失業者を出さないよう企業の雇用維持努力を支援していきたいと考えております。 　また、失業しておられる方々には、一刻も早く就職をお世話することが必要であります。特に、高齢者、障害者、パートタイム労働者などは雇用において比較的弱い立場にある方々であり、これらの方々への心のこもった職業紹介を行ってまいります。 　なお、今後の中長期的な労働力人口の動向や就業構造の変化にも適切な対応を図る必要があります。そのため、産業雇用高度化事業を初めとする高度な産業・雇用構造を実現するための対策、東京一極集中の是正に向けた地域雇用対策を推進するとともに、経済社会の発展を支えるための多様な職業能力開発施策を推進してまいります。 　第三は、多様な個性、能力が発揮される環境の整備であります。 　パートタイム労働対策の総合的な推進、女性や高齢者が生き生きと活躍できる環境の整備、若年者の職業生活の充実に向けた対策を推進するとともに、職業生活と家庭生活との両立を図るための支援対策を推進してまいります。 　特に、これからの中長期的な人手不足の傾向を考えると、女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要になると考えております。このため、労働省といたしましては、パートタイム労働対策を積極的に推進したいと考えております。この国会に法律案を提出する予定でございますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　また、高齢化社会のもとで経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者が長年にわたって培ってきた知識、経験を十分に発揮できるよう雇用の場の確保を図っていくことが重要であります。このため、六十五歳までの継続雇用の推進を中心とした総合的な取り組みを行ってまいります。 　以上のような施策の展開に加え、新たな技能移転システムとしての技能実習制度を来年度より実施することなど、外国人研修生受け入れの充実を図るほか、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力や国際交流を展開してまいります。また、外国人労働者問題についても適切な対応を図ってまいります。 　障害者雇用対策については、今後とも身体障害者雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、職業リハビリテーションの充実、重度障害者の雇用の場の確保などを推進してまいります。 　さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。 　また、この国会には、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年延長することを内容とする法律案を提出いたしましたほか、公共職業安定所の出張所の設置に関する承認案件を提出する予定ですので、よろしく御審議をお願いいたします。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田辺哲夫君）　次に、平成五年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。山中労働大臣官房会計課長。

○政府委員（山中秀樹君）　平成五年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計は、四千八百八十九億円で、前年度に対し十八億円の増となっております。 　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆五百二億円で、前年度に対し千八百九億円の増となっております。 　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆三千五百五十九億円で、前年度に対し四百七十億円の減となっております。 　他方、雇用勘定は、二兆六千九百四十三億円で、前年度に対し二千二百七十九億円の増となっております。 　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は、百五十八億円で、前年度に対し三億円の減となっております。 　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。 　第一は、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実でございまして、その一は、労働時間短縮対策の推進でございます。 　労働時間の短縮は、生活大国の実現に向けて、国民全体で取り組むべき重要な課題となっております。 　このため、週四十時間労働制への移行等を内容とする労働時間法制の整備を行うとともに、週四十時間労働制、年間総労働時間千八百時間の実現に向けて労働時間短縮のための取り組みに対する支援として中小企業労働時間短縮促進特別奨励金及び時短実施計画推進援助団体助成金の創設を図ることとしております。 　その二は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進でございます。 　健康問題への関心が高まる中で、勤労者の日常的な健康管理を的確に実施し、健康を損なうことのないよう事前の予防を充実するなど勤労者の健康問題への対処が重要な課題となっております。 　このため、事業場における健康教育、健康相談、作業管理等を行う産業医等に対する支援等を行う都道府県産業保健センター、また、主として産業医の選任義務のない労働者数五十人未満の事業場で働く労働者等に対する健康相談等の産業保健サービスを提供する地域産業保健センターをそれぞれ整備することとしております。 　そのほか、勤労者福祉対策の推進や中小企業勤労者総合福祉推進事業の推進、労災保険制度の的確な運営を行うことなどにより、生活大国の実現に向けて勤労者生活の充実を強力に進めることとしております。 　第二は、今後の労働力人口の動向、就業構造の変化への適切な対応であり、その一は、高度な産業二雇用構造を実現するための対策の推進でございます。 　本格的な労働力不足時代の到来が見込まれる中で、我が国の労働力の現状を見ると、労働力確保や労働力の有効活用の度合いは産業間に相当のばらつきがあり、このまま労働力不足時代を迎えると産業間の労働力配置の不均衡が一層拡大し、かつ労働生産性の向上も進まない結果、我が国経済、国民生活等に大きな影響を与えるものと考えられます。 　このため、各産業においてより少ない労働力で付加価値の高い生産、サービスの提供を行うことができ、かつ産業間において労働力がより適切に配置されるような雇用構造を実現するための条件整備を行う産業雇用高度化事業を実施することとしております。 　次に、雇用の安定を図るための機動的な対策の推進でございますが、最近の雇用失業情勢を見ますと、有効求人倍率は昨年十月以来三カ月連続一倍を下回り、完全失業率はやや上昇の動きにあるなど、景気の低迷を反映した動きが続いております。 　このため、雇用調整助成金の積極的な活用により雇用の安定を図るための対策を推進することとしております。 　また、東京一極集中の是正に向けた地域雇用対策や経済社会の発展を支える多様な職業能力開発施策についても、それぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。 　第三は、多様な個性、能力の発揮できる環境づくりであり、その一つは、パートタイム労働対策の総合的な推進でございます。 　今後、パートタイム労働はますます重要な就業形態となると考えられることから、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するため、パートタイム労働に係る情報提供、相談援助事業の実施、パートバンク、パートサテライトの増設、労働条件整備事業、労働災害防止対策事業などを実施することとしております。 　その二は、女性が能力を発揮できる環境の整備であり、レディス・ハローワークの増設を図るなど各種の対策を推進することとしております。 　その三は、本格的な高齢化に対応するための高齢者対策の推進でございます。 　このため、中小企業における六十五歳継続雇用を中心とした高年齢者雇用の取り組みを促進する六十五歳継続雇用地域推進事業の実施、六十歳代前半層の雇用の拡大を図るための施設、設備の改善等の奨励措置の新設等により、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。 　また、若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。 　次は、職業生活と家庭生活の両立の支援でございますが、乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置、整備し、運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど、仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。 　第四は、国際社会への積極的な貢献であり、その一は、技能実習制度の創設等外国人研修生受け入れの充実でございます。 　このため、人づくりによる国際協力の観点から、新たに技能実習制度を創設し、途上国に対する積極的な技能移転を図る必要があることから、国際研修協力機構を通じた一元的な研修生の受け入れ及び管理体制の確立や技能実習制度のもとでの客観的かつ公正な技能評価を実施するための技能評価体制の確立を行うこととしております。 　その二は、外国人労働者問題への適切な対応であり、外国人に係る職業相談、紹介、雇用管理指導・援助等を専門的に取り扱う外国人雇用サービスセンターを新設するほか、外国人労働者の雇用管理の改善等を図る観点から、外国人労働者の雇用状況報告制度を創設する等外国人労働者の受け入れ体制の整備を図ることとしております。 　また、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力交流の展開についてもそれぞれの内容を充実しつつ推進していくこととしております。 　第五は、障害者等に対する対策の推進であり、その一は、障害者雇用対策の積極的な推進でございます。 　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築等を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の実施など障害者雇用対策の充実、強化を図ることとしております。 　その二は、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。 　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田辺哲夫君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

○委員長（田辺哲夫君）　この際、清水労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。清水労働政務次官。

○政府委員（清水嘉与子君）　労働政務次官に就任いたしました清水嘉与子でございます。 　勤労者の労働条件の向上と雇用の安定を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政の推進のため、私は、村上労働大臣とともに全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（田辺哲夫君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十五分散会 　　　　　————◇—————