本会議 第12号

○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　大脇雅子君、北村哲男君からいずれも海外旅行のため来る二十七日から十三日間、日下部禧代子君から海外旅行のため来る二十三日から十八日間、國弘正雄君から海外旅行のため来る二十七日から十一日間、寺澤芳男君から海外旅行のため来る二十四日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。 　いずれも許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　よって、いずれも許可することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措丘法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕

○田辺哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、法の有効期限をそれぞれ五年延長するものであります。 　委員会におきましては、今後の離職者の発生の見通し、離職者の再就職の促進、駐留軍関係従業員及び漁業従事者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　日程第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕

○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。難病、エイズ等を対象とする医薬品や医療用具は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことにより、十分にその研究開発が進んでいない現状にあります。また、医療をめぐる国民のニーズの多様化等に対応して、安全かつ良質な医薬品等を一日も早く医療の現場に提供することが必要とされております。 　かかる現状にかんがみ、本法律案は、希少疾病用医薬品等の研究開発を促進するための措置を講ずるとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための措置を講じ、あわせて、これらの措置に関する業務を医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせ、その名称についても医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に改めようとするものであります。 　委員会におきましては、難病治療薬その他の希少疾病用医薬品等の研究開発の促進策、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の円滑な業務運営、国民医療の見地に立った医療・薬事行政の展開等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　日程第三　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長高桑栄松君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕

○高桑栄松君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、社会の高度情報化の進展等に対応し、民間における気象業務の健全な発達を図るため、気象庁以外の者が行う予報業務に関して、気象予報士制度を創設するとともに、気象庁長官が民間気象業務支援センターを指定し、気象庁が保有する気象情報の提供を行わせる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、気象庁及び民間気象会社等の現状を視察するとともに、参考人から意見を聴取いたしました。質疑におきましては、気象予報士制度創設の必要性、民間気象業務支援センターのあり方、情報提供に係る料金問題等各般にわたる問題が取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会 　　　　　—————・—————