本会議 第7号
- 発言数
- 81 件
- 登壇者
- 16 名
- 会派数
- 4
- 開催日
- 1993/03/29
会議録
○議長(原文兵衛君) これより会議を開きます。 この際、 国土開発幹線自動車道建設審議会委員一名、 国会等移転調査会委員六名の選挙 を行います。 つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 国土開発幹線自動車道建設審議会委員に岩崎純三君を、 国会等移転調査会委員に大木浩君、坂野重信君、田沢智治君、会田長栄君、広中和歌子君、古川太三郎君を、 それぞれ指名いたします。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) 日程第一 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び本日委員長から報告書が提出されました 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)を日程に追加し、両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。 〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○野別隆俊君 ただいま議題となりました二案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信システムの信頼性の向上を図るため、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構の業務に信頼性向上施設整備事業の実施を促進するために必要な業務を追加しようとするものであります。 委員会におきましては、電気通信基盤充実事業の推進状況、通信・放送機構を通じた支援のあり方、情報通信基盤整備の将来展望のほか、通信、放送をめぐる諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。 その概要は、まず、一般勘定の事業収支におきまして、収入五千五百三十六億七千万円、支出五千三百二十四億九千万円となっており、この事業収支差金二百十一億八千万円のうち、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、残余の四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。 また、事業計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画の継続、放送施設及び放送会館等の整備、放送番組の充実刷新と国際放送の受信改善、受信料制度の周知徹底と積極的・効果的な営業活動などにその重点を置いております。 なお、本件はおおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。 委員会におきましては、公共放送の使命に徹した公正な報道と豊かな放送番組の提供、次期放送衛星調達への取り組み、二十一世紀を展望したNHKの将来構想等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案 租税特別措置法の一部を改三する法律案 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長野末陳平君。 〔野末陳平君登壇、拍手〕
○野末陳平君 ただいま議題となりました五法律案にりきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案は、いわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ一体的な検討を行い、補助率等の恒久化等の措置を講じようとするものであります。 次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案は、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れについて特例措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化を行うほか、特定 の居住用財産の買いかえ等の特例の創設、老人等の利子非課税制度の限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、総理並びに関係当局に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る見地等から、関税率、減免税還付制度等について所要の措置を行おうとするものであります。 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十次増資の合意に伴い、政府が追加出資できるよう所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、関税定率法等一部改正案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより五案を一括して採決いたします。 五案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、五案は可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措母法の一部を改正する法律案 国民健康保険法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。 〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。 被用者年金の制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うものであり、平成二年度から実施されているところであります。 本法律案は、この制度間調整事業について、運営の状況等を勘案し、平成四年度までの措置とされている日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金の特例減額措置等について、当分の間、継続しようとするものであります。 委員会におきましては、年金制度の一元化等年金改革の理念と見通し、鉄道共済年金の財政破綻の原因と自助努力のあり方、年金財政に関する情報公開の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案についてであります。 本法律案は、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によりその運営が不安定なものとなっている国民健康保険事業の運営の一層の安定化及び負担の公平化を図るため、当面の緊急措置として、平成五年度及び六年度において、財政安定化支援事業の制度化及び財政基盤安定化措置に係る国庫負担の変更等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、給付と負担の公平化等医療保険制度の見直し、保険料負担の平準化と地方財政措置の趣旨の徹底、保健施設事業の推進とゴールドプランの支援等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより両案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、両案は可決されました。 ─────・─────
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長松前達郎君。 〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付することとするものであります。 委員会におきましては、大気汚染とぜんそく等との関係、健康被害予防事業への取り組み、地方自治体の健康被害救済策、自動車排出ガス対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決をいたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○誤長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。 〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
○田辺哲夫君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、札幌、仙台及び名古屋中公共職業安定所にレディス・ハローワーク事業を専門的に推進する出張所をそれぞれ設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。 委員会におきましては、女性の就労動向、レディス・ハローワークの設置及び運営の状況、組織体制の拡充整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 新技術事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長刈田貞子君。 〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○刈田貞子君 ただいま議題となりました新技術 事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、新技術事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加し、研究交流を総合的に促進する体制の整備を図るとともに、同事業団の移転に伴う主たる事務所の所在地に関する規定の改正等を行うものであります。 委員会におきましては、本案提出の背景、趣旨、国際研究交流の現状、科学技術特別研究員事業における身分、研究条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員から本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告いたします。(拍手) —————————————
○議員(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長片上公人君。 〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君 ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。 委員会におきましては、裁判官増員の展望、家庭裁判所の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。 〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案の主な内容は、固定資産税及び都市計画税につきまして、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、課税標準の特例措置の拡充及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置を講ずるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税につきまして、地方道路税の税率引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金について所要の改正を行うこと等であります。 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、固定資産税の土地の評価方法の適正化、土地の評価がえに伴う税負担の調整措置と住民への周知、負担調整後の固定資産税の増収見込み、軽油引取税の暫定税率の引き上げ問題等の諸問題について熱心な質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して岩本委員より賛成の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案につきましては、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ税負担が急増することのないように善処すること等を内容とする附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。 〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、旧ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴い、グルジア、クロアチア、スロベニア、チェコ及びスロバキアに大使館を新設すること、ロシアのナホトカ総領事館を廃止し、ウラジオストクに総領事館を新設すること、在外職員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を主な内容とするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。 〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○斎藤文夫君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案の主な内容は、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、エネルギーの使用の合理化のための措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講じようとするものであります。 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、我が国の資源エネルギー事情、環境の保全に係る最近の事情その他の我が国経済をめぐる最近の諸事情の変化こかんがみ、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を促進するため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動について、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括議題として審議を進め、環境保全、経済成長、エネルギー需給の調和、省エネルギーの推進方策、省エネルギー及び新エネルギーの技術開発、再生資源の利用促進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより両案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、両案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長守住有信君。 〔守住有信君登壇、拍手〕
○守住有信君 ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から二・六六%引き上げるほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額並びに傷病者遺族特別年金の年額についてさらに引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、恩給改定方式のあり方、各種加算の改善問題、戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良に等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。 〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、現行法の有効期間を平成十年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 委員会におきましては、本法律案提出の背景及び理由、水産加工資金貸し付けの運用状況、水産加工業の体質強化策、水産加工品の輸入動向、我が国漁業を取り巻く状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 公立義務教育諸学校の学級君制及び教職一定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦功君。 〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君 ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、教育の一層の個性化を推進するため、平成五年度から十年度までの六年間で、公立の小中学校及び高等学校並びに特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図ろうとするものであります。 小中学校においては、複数の教員の協力による指導等指導方法の工夫改善を行うための教職員の配置などの、また高等学校においては、全日制課程の普通科等の学級編制の標準を四十五人から四十人に引き下げることなどの改善を行うこととしております。 委員会におきましては、小中学校及び高校職業科の学級編制を四十人に据え置いた理由、チームティーチングの教育効果及び多目的教室等学校施設の整備等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終了し、日本共産党高崎委員より修正案が提出されましたが、政府からは同案に対し反対である旨の発言がございました。 順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 総員起立と認めます。 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。 〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君 ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善こ資するため、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画の作成、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限の延長等、道路の整備に関し必要な措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、第十一次道路整備五カ年計画の実施のための財源措置、五カ年計画における交通安全対策、渋滞対策、高速道路の採算性確保方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(原文兵衛君) 御異議ないと認めます。 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長前田勲男君。 〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から百万円にするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(原文兵衛君) これより採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本案は可決されました。 —————・—————
○議長(原文兵衛君) この際、参議院事務局職員定院規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 〔議案は本号(その二)に掲載〕 —————————————
○議長(原文兵衛君) 本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(原文兵衛君) 過半数と認めます。 よって、本規程案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。 午後八時十二分散会