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126回国会参議院1993/02/18

文教委員会 第1号

発言数
14
登壇者
3
会派数
1
開催日
1993/02/18

会議録

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) ただいまから文教委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  去る一月七日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君が選任されました。

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に森暢子君を指名いたします。     —————————————

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     —————————————

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) この際、森山文部大臣及び鈴木文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山文部大臣。

森山眞弓自由民主党文部大臣

○国務大臣(森山眞弓君) 昨年末、文部大臣を拝命いたしました森山眞弓でございます。  文教行政、教育は国家百年の大計でございまして、大変重要であるということは申すまでもございません。私も、かねて教育には大変関心を持ちまして、この委員会の委員として皆様とともに文教行政にはいろいろとかかわってまいった一人でございますが、責任者としてこの立場をちょうだいいたしますと、日々いかに自分の知識や経験が貧しいものであったかということを痛感している次第でございます。  どうぞ、委員諸先生の御指導、御鞭撻をくださいますようによろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)     —————————————

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 鈴木文部政務次官。

鈴木恒夫自由民主党文部政務次官

○政府委員(鈴木恒夫君) 昨年末、文部政務次官を拝命いたしました鈴木恒夫でございます。  森山大臣を補佐しつつ、国の根幹でございます教育を初めとして、学術、文化、スポーツそれぞれの施策の面で浅学非才でございますが微力を尽くさせていただきます。  先生方によろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。  まず、文部行政の基本施策について、森山文部大臣から所信を聴取いたします。森山文部大臣。

森山眞弓自由民主党文部大臣

○国務大臣(森山眞弓君) 第百二十六回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。  問近に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展していくため、また国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた生活大国づくりを進めていく上で、教育、学術、文化、スポーツの果たすべき役割はますます重要なものとなっております。  昨年、我が国は学制百二十年を迎えました。百二十一年目の新たな歩みを進めるに当たり、これからは先人たちの築かれた成果を踏まえつつ、時代の変化に的確に対応し、一人一人の個性を生かす多様な教育の実現を目指していくことが大切と考えます。また、国民の多様な学習要求にこたえる豊かな生涯学習社会を築いていくことも重要な課題となっています。このような考え方に立って、新しい時代に対応した教育改革の積極的かつ着実な推進に努めてまいりたいと存じます。  以下、主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。  第一は、生涯学習の推進についてであります。  今日、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築くことが極めて重要な課題となっております。このため、昨年七月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」において示された基本的な考え方やリカレント教育、ボランティア活動等に関する提言を踏まえ、生涯学習を振興するための諸般の施策を積極的に推進してまいります。  特に、学習機会の充実を図るため、高齢化、国際化、女性の社会参加の促進、ボランティア活動などの課題について社会教育を通じた積極的な取り組みを行うとともに、学校外の学習活動の成果が社会において適切に評価されるための施策に鋭意取り組んでまいります。また、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興にも引き続き努めてまいります。さらに、地域における豊富な活動体験を通じた青少年の健全育成や、人間形成の基礎を培う上で大きな役割を果たす家庭教育の充実等について関連する諸施策を一層充実させてまいります。  第二は、初等中等教育の充実についてであります。  これからの初等中等教育においては子供のよさや可能性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を積極的に展開することが必要です。新しい学習指導要領もこのような考え方に基づくものであり、その趣旨に沿った教育の実現のために全力を挙げて取り組んでまいります。その際、道徳教育の一層の充実や国旗・国歌を尊重する態度を身につけることなどについても今後とも引き続き指導の徹底を図ってまいります。  高校教育については、中央教育審議会答申の提言を踏まえ、生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応し、生徒の個性の伸長や学習の選択の幅を拡大するなどの観点からその改革を推進し、総合学科や全日制単位制高校の創設などを初め、魅力ある高校づくりを促進してまいります。また、今日さまざまな弊害が指摘されている業者テスト問題については、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校における進路指導の改善充実について鋭意取り組んでまいります。  昨年九月から月一回の学校週五日制が実施されています。学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会が一体となってその教育力を相互に高め合う中で、子供たちがみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を図ろうとするものです。そのためには、家庭や地域社会において子供が自由に使える時間を確保し、豊かな体験を行えるようにすることが大切です。今後とも、学校、家庭及び地域社会のそれぞれの関係者の理解と協力を得て学校週五日制の円滑な定着に向け全力を挙げて取り組んでまいります。  生徒指導については、児童生徒の個性に応じた人間味ある温かい指導が行われることが重要であり、登校拒否や高校中退、いじめなど生徒指導上のさまざまな課題に対し適切な対応が図られるよう指導の充実に努めてまいります。  幼稚園教育については、入園を希望するすべての三歳児から五歳児までを就園させることを目標としてその振興に努めるとともに、特殊教育についても通級による指導の制度化を図るなど、一層の充実に努めてまいります。  また、子供の心身の健全な発達と生涯の各時期を通じた国民の健康の保持増進を図るため、社会教育とも連携しつつ、学校保健、学校安全、学校給食など健康教育の一層の充実に努めてまいります。特に、エイズについては我が国でもその対策が緊急の課題となっていることにかんがみ、学校におけるエイズ教育の充実に鋭意努めてまいります。  第三は、教育諸条件の整備についてであります。  教育諸条件の整備については、個に応じた教育の実現のため、義務教育諸学校について第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を実施し、チームティーチングなど指導方法の一層の充実等を図るとともに、公立高等学校についても第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施し、四十人学級の実現等を図ってまいります。  また、コンピューター等の情報機器の整備に引き続き努力するとともに、義務教育教科書無償制度を今後とも堅持してまいります。  教育は人なりと言われるように、学校教育の成果は教員の資質能力に負うところが極めて大きく、その向上を図ることは不可欠の課題であります。初任者研修については、平成四年度にその制度的完成を図ったところでありますが、今後ともその一層の充実に努めるとともに、教職経験者研修を初め現職教員の教職経験と職能に応じた研修の整備充実などの諸施策の推進に努めてまいります。  学校運営に関しては、校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力し、活力と規律ある学校運営が行われる体制の確立に努めてまいります。また、社会の変化に適切に対応し、住民の意向を反映した生き生きして特色ある地方教育行政の展開を図るため、教育委員会の一層の活性化を図ってまいります。  公立学校施設の整備につきましては、必要な量的整備の確保に努めるとともに、ゆとりと潤いのある学習環境づくり、生涯学習活動を積極的に支援できる学校施設づくり等の観点から質的な整備に努力してまいります。  第四は、高等教育の充実と改革についてであります。  高等教育については、学術研究の進展や社会の変化を踏まえ、各大学等がそれぞれの教育理念、目標を明確にし、それに沿って教育研究の高度化、個性化及び活性化に努めることが重要です。このため、大学審議会の答申を受けて、大学設置基準の大綱化、自己点検・評価システムの導入など、各大学等が個性を発揮して特色ある教育研究を展開していくことができるよう制度面での改善方策を講じてまいりましたが、引き続き大学審議会の審議を踏まえつつ、高等教育の充実と改革に積極的に取り組んでまいります。  国立大学については、我が国の基礎研究の推進と有為な人材の養成を図るため、大学院を中心とする教育研究条件の整備、社会的要請の強い分野に係る人材養成等、その充実に努めてまいります。また、教育研究環境の改善を図るため、施設・設備の充実についても一層の努力を重ねてまいります。  大学入試については、大学入試センター試験の円滑な実施と有効な活用を図るとともに、各大学ごとに特色ある適切な入試が実施されるよう関係者の御協力を得ながら着実な改善に努めてまいります。なお、大学入試の改善は常によりよい方途を求めて不断の努力を続けていくべき重要な課題であり、目下、中長期的な観点から、そのあり方に ついて大学審議会に調査研究をお願いしていることを申し添えます。  第五は、私学の振興についてであります。  私立学校は、それぞれの学校が建学の精神にのっとり、特色ある教育研究活動を展開し、我が国の学校教育の発展に大きな役割を果たしております。このような私立学校の役割の重要性にかんがみ、私立学校の教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、経常費補助を中心に私学助成の確保に努めてきたところであり、今後ともその確保に鋭意努力してまいります。  一方、私立学校における教育課程等の運営のあり方については一部不適切な事例も指摘されているところであり、私立学校の自主性を尊重しつつ、学校教育法、私立学校法等関係法令にのっとった適正な管理運営がなされるよう引き続き努めてまいります。  第六は、学術の振興についてであります。  大学を中心とする学術研究は、人類の知的共有財産を創造し、人類、社会の発展の基盤を形成するものとして、その振興は極めて重要であります。特に近年、我が国の学術研究水準の向上や国際的役割の増大に伴い、従来にも増して独創的、先端的な学術研究を推進し、世界の学術研究の進展に積極的に貢献していくことが求められています。しかし、その一方で大学の研究環境の低下が各方面から指摘され、今後の学術研究推進についての懸念が生じております。  このため、文部省としては昨年七月の学術審議会答申を踏まえ、学術研究基盤を国際的水準に引き上げることを目指し、その計画的、重点的整備を図るとともに、柔軟で活力に満ち、世界に開かれた学術研究体制の整備を進めるため、科学研究費補助金の拡充、若手研究者の養成、確保を初めとした施策の充実に努力してまいります。  第七は、スポーツの振興についてであります。  国民の心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた社会の形成を図るため、広く国民に対し生涯にわたってスポーツに親しむための諸条件を整備するとともに、さきのバルセロナ・オリンピックにおける日本選手の活躍に見られるように、オリンピック等の国際競技大会に向けて日本選手の競技力の向上を図ることは極めて重要であります。  今後とも、平成元年の保健体育審議会答申「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」における提言を踏まえ、スポーツ振興基金による助成も含め、生涯スポーツ、競技スポーツ及び学校における体育、スポーツの各方面にわたるスポーツの振興のための諸施策の一層の推進に努めてまいります。  また、平成十年には長野オリンピック冬季競技大会の開催が予定されており、本大会の成功に向けて引き続き必要な支援をしてまいります。  第八は、芸術文化の振興についてであります。  国民の文化への志向の高まり、文化面における国際交流や国際貢献の要請に対応するためには、我が国古来の伝統文化を継承しつつ芸術文化の創造発展を図り、その成果を積極的に海外に発信することが重要です。このため、芸術文化振興基金による助成の活用とあわせて芸術家等の人材の養成や芸術創作活動の助成に努めるとともに各地域の特色ある文化を生かした多様な文化活動を推進するため、文化施設の整備や芸術を鑑賞する機会の充実など各種の条件整備を積極的に進めてまいります。  また、我が国の現代舞台芸術の殿堂となる第二国立劇場(仮称)については本格的な建設工事に着手したところであり、開場に向けての諸準備を推進してまいります。  さらに、国民共有の貴重な財産である文化財を愛護し、保存し、後世に末永く引き継いでいくため、文化財の保存と活用のための諸施策を一層推進し、我が国の文化の向上、発展に努めてまいります。  最後に、教育、学術、文化、スポーツの国際交流の推進についてであります。  我が国の国際社会への貢献が求められている今日、教育、学術、文化、スポーツの国際交流、協力を一層推進していくことがますます重要となっております。文部省では、ユネスコを初めとした国際機関への協力、研究者の交流や国際共同研究、留学生の交流、外国人に対する日本語教育等の充実や芸術文化交流、文化遺産の保存修復等に関する国際協力、交流を図るとともに、海外子女、帰国子女教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。  特に、留学生に関しては二十一世紀初頭における十万人の受け入れを目指し、昨年七月の協力者会議報告を踏まえた留学生受け入れ体制の質的充実を図るため、教育・研究指導体制の整備、私費留学生支援、宿舎の確保等、幅広い施策を総合的に進めてまいります。また、我が国から海外へ留学する学生等が増加していることを踏まえ、その援助体制の整備にも努めてまいります。  以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました。  文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 次に、平成五年度文部省関係予算について鈴木文部政務次官から説明を聴取いたします。鈴木文部政務次官。

鈴木恒夫自由民主党文部政務次官

○政府委員(鈴木恒夫君) 平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  平成五年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた生活大国づくりができるよう、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところでございます。  文部省所管の一般会計予算額は五兆四千二百六十四億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は二兆三千五百十七億六千三百万円となっております。  以下、平成五年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。  第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。  生涯学習の振興につきましては、平成四年七月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」において示された提言を踏まえ、人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、生涯学習の基盤整備を総合的に推進するとともに、学校の生涯学習機能の拡充、生涯学習社会における社会教育の振興、青少年等の社会教育施設の整備などを図ることといたしております。  まず、生涯学習の基盤整備につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な学習情報の提供、社会教育指導者等の養成、確保に努めていくことといたしております。  次に、学校の生涯学習機能の拡充につきましては、大学等における社会人の再教育機能を高めるとともに、公開講座や学校の開放を促進するほか、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興を図ることといたしております。  また、社会教育の振興の面では現代的課題等の学習機会の整備充実に努めるほか、女性の社会参加への支援、家庭教育の振興、青少年の学校外活動の振興、長寿化対策事業の促進等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。  さらに、国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設の整備充実を図るとともに、公民館、図書館等の公立社会教育施設の整備に努めることといたしております。  第二は、初等中等教育の充実に関する経費でございます。  まず、義務教育諸学校の教職員配置につきましては、児童生徒一人一人の個に応じた多様な教育を推進するため、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を策定し、平成五年度から十年度までの六年計画で実施することといたしておりま す。  なお、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用等につきましては、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。  次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を引き続き円滑に実施するなど、現職研修の体系的な整備充実に努めるとともに、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うことといたしております。  教育内容につきましては、新学習指導要領の趣旨徹底を図るため、引き続き講習会等を行い、さらに今年度に引き続き、新教育課程の実施状況につきまして総合的に調査研究することといたしております。  また、理科教育における観察・実験を重視するため、中学校の設備基準を改訂し、その整備を図るほか、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピューターの整備等を推進するとともに、我が国社会の国際化への対応のため外国語教育の充実や、豊かな人間形成のため読書指導の充実を図ることといたしております。  学校週五日制につきましては平成四年九月から月一回実施しているところでございますが、平成五年度におきましては月一回の円滑な定着を図るための研究協議を行うとともに、月二回の学校週五日制の導入に必要な実践研究等を行うことといたしております。  また、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、高等学校教育改革につきまして調査研究の委託、研究指定校の指定など引き続きその推進を図ることといたしております。  なお、義務教育教科書の無償給与につきましても所要の経費を計上いたしております。  次に、児童生徒の登校拒否等の問題について適切に対処するため、適応指導教室についての実践的研究を拡充するなど、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることといたしております。  また、児童生徒の健全な育成を図るため、自然教室推進事業等の施策を充実することといたしております。  さらに、環境教育の推進を図るため、環境教育推進モデル市町村の指定等を行うことといたしております。  道徳教育につきましては、今後の道徳教育の参考に資するため、引き続き道徳教育推進状況調査を実施するなど、その一層の充実を図ることといたしております。  幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに幼稚園教育振興計画を推進するなど、一層の振興を図ることといたしております。  特殊教育につきましては、心身障害児の指導方法等の調査研究を行うとともに特殊教育就学奨励費を充実するなど、一層の振興に努めることといたしております。  また、海外子女教育、帰国子女教育につきましては、日本人学校の新設や児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育、文化交流等を一層推進するなど、その一層の充実を図ることといたしております。  さらに、学校におけるエイズ教育など児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、その充実を図ることといたしております。  次に、公立学校施設の整備につきましては所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。  なお、定時制及び通信教育の振興、産業教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。  第三は、私学助成に関する経費であります。  まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成四年度に対して五十四億円増の二千六百五十五億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助及び研究設備整備費等補助についてもそれぞれ増額を図るなど、教育研究の推進に配慮いたしております。  また、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、平成四年度に対しまして二十四億円増の八百四十七億円を計上いたしております。  日本私学振興財団の貸付事業につきましては八百七十億円の貸付額を予定いたしております。  第四は、高等教育の整備充実に関する経費でございます。  まず、高等教育の高度化等の要請にこたえ、大学院につきましては研究科等の新設整備、高度化推進特別経費や最先端設備の充実など各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。  国立大学につきましては、その教育研究環境の改善充実を図るため、老朽、狭隘校舎の改築など国立学校施設の整備充実を推進するほか、教育研究設備の整備充実、教育研究経費の充実等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、大学改革の推進に即した学部の改組など教育研究上緊要なものについて整備充実を図ることといたしております。  また、附属病院につきましては、看護婦等の増員を図るとともに集中治療部等の社会的要請の強い分野に関する診療組織の整備を行うことといたしております。  なお、国立学校の入学料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。  次に、育英奨学事業につきましては貸与月額を増額するほか、大学院学生の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金七百六十三億円、財政投融資資金四百三億円と返還金とを合わせて千九百九十二億円の学資貸与事業を行うことといたしております。  また、公立大学につきましては医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について所要の助成を図ることといたしております。  第五は、学術の振興に関する経費でございます。  まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富むすぐれた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として大幅に拡充を図ることとし、平成四年度に対して九十億円増の七百三十六億円を計上いたしております。  また、我が国の学術研究の将来を担うすぐれた若手研究者を養成、確保するため、特別研究員の採用人数の大幅な拡充等、施策の充実を図ることといたしております。  次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、研究設備の充実、学術情報システムの整備、大学と産業界等との研究協力の推進など各般の施策を進めることとし、国立大学における研究環境の高度化に資するため、基盤的な研究設備の整備充実を推進することといたしております。  さらに、天文学研究、核融合研究等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これらに要する経費として五百六十五億円を計上いたしております。  第六は、スポーツの振興に関する経費でございます。  広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として二百五十一億円を計上いたしております。また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実を図るため所要の経費を計上いたしております。  さらに、生涯スポーツ推進の観点から指導者の養成、確保など幅広く国民のスポーツ活動を助長 するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。  次に、競技スポーツの振興につきましては、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業を引き続き実施するとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター(仮称)の建設に伴う事前調査を行うほか、国民体育大会への助成など所要の経費を計上いたしております。  また、一九九八年に長野で開催されます第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進するため、所要の経費を計上いたしております。  第七は、芸術文化の振興と文化財の整備、活用の推進に関する経費であります。  まず、芸術文化の振興につきましては、すぐれた舞台芸術活動への支援を推進するとともに若手芸術家に国内外における研修の機会を提供する芸術フェローシップ事業の拡充を図るほか、地域の文化振興のための地方拠点都市文化推進事業等の諸施策につきましても所要の経費を計上いたしております。  次に、文化財の整備、活用につきましては、史跡の整備、公有化の促進、国宝・重要文化財及び歴史的町並みの保存整備等の推進を図るとともに、国分寺・国府跡等の史跡を地域住民の生活、文化の触れ合いの場として活用を図る地域中核史跡等整備特別事業を実施することといたしております。  第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費でございます。  留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、国費留学生受け入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として三百八十七億円を計上いたしております。  さらに、外国人に対する日本語教育、特に我が国の義務教育諸学校に在籍している外国人子女への日本語指導の充実を進めるとともに識字教育事業に対する協力など、ユネスコを通じた教育協力等もその推進を図ることといたしております。  次に、学術の国際交流、協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、発展途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することといたしております。  また、文化の国際交流につきましても、優秀な芸術家の招聘、海外フェスティバル等への参加公演、文化財保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。  以上、平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。  何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

松浦功自由民主党

○委員長(松浦功君) 以上で文部大臣の所信及び平成五年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十時三十五分散会      ————◇—————

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