内閣委員会 第1号

○委員長（守住有信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十二月十一日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。 　また、去る一月二十二日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として合馬敬君が選任されました。 　また、昨二月十七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（守住有信君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野内閣官房長官。

○国務大臣（河野洋平君）　このたび、内閣官房長官、あわせて婦人問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました河野洋平でございます。 　まことに微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりたいと思いますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（守住有信君）　鹿野総務庁長官。

○国務大臣（鹿野道彦君）　このたび、総務庁長官を拝命いたしました鹿野道彦でございます。 　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（守住有信君）　中山防衛庁長官。

○国務大臣（中山利生君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました中山利生でございます。 　守住委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　国際情勢が今もなお多くの不安定要因を抱え、不透明な状況にあるこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感し ている次第であります。 　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、国の防衛政策の推進に粉骨砕身努力してまいる所存でありますが、私に課せられた重責は、この分野に精通しておられる皆様の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。 　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。（拍手）

○委員長（守住有信君）　尾辻総務政務次官。

○政府委員（尾辻秀久君）　このたび、総務政務次官を拝命いたしました尾辻秀久でございます。 　鹿野長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（守住有信君）　三原防衛政務次官。

○政府委員（三原朝彦君）　先般、防衛政務次官を拝命いたしました三原朝彦でございます。 　中山長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○委員長（守住有信君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（守住有信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（守住有信君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成五年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。

○国務大臣（河野洋平君）　まず、今国会の内閣提出予定法律案について申し上げます。 　現時点で、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は三件、そのうち予算関連法律案は一件になろうかと思いますが、その概要はお手元に配布しました資料のとおりであります。 　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。 　初めに、主な所管事項について申し上げます。 　まず、国際平和協力業務の実施につきましては、昨年八月十日に施行された国際平和協力法に基づく初めての国際平和協力業務といたしまして、昨年九月八日にアンゴラ及びカンボジアにおける業務の実施を決定いたしました。アンゴラにおける選挙監視業務につきましては昨年十月に終了いたしましたが、現在もカンボジアにおいて、停戦監視要員、文民警察要員及び自衛隊の施設部隊等の我が国派遣隊員がカンボジアの復興のため汗を流しているところであり、その活動についてはおおむね国民の理解と支持を得ているものと考えております。今後とも、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。 　次に、女性に関する施策につきましては、婦人問題担当大臣といたしまして、政府部内の総合的な調整に努めておりますが、女性が男性と共にあらゆる分野で平等に共同して社会の発展に寄与できる社会の実現を目指して、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、さまざまな施策を鋭意推進してまいりたいと存じます。特に、各分野の政策、方針決定の過程に女性の意見が反映されることは重要と考えておりますので、審議会等委員への女性の登用等、公的部門への女性の参画の促進に努めてまいる所存であります。 　障害者対策に関しましては、先般出された中央心身障害者対策協議会の意見具申の趣旨を踏まえて、「国連・障害者の十年」終了後の新しい長期計画を策定することとしており、この計画に沿って、広く国民の理解と協力を得、関係各省庁と連携しながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して各般の施策の一層の推進に努力してまいりたいと考えております。 　次に、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。 　また、緑化の推進につきましては、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってまいりました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、「みどりの週間」を中心とする各種行事等を通じ、緑に対する国民意識の高揚を図るとともに、地域の実情に即応した各般の緑化施策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。 　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品等の贈呈を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。 　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。 　引き続きまして、平成五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成五年度における歳出予算要求額は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の増額となっております。 　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十五億三千九百万円、内閣法制局に必要な経費八億二千百万円、人事院に必要な経費八十億五千万円であります。 　次に、総理府所管の平成五年度における歳出予算要求額は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の減額となっております。 　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額は五百十九億九千百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百十六億二千五百万円に比較いたしますと、三億六千六百万円の増額となっております。 　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百九十四億三千五百万円、日本学術会議に必要な経費十億九千六百万円、国際平和協力本部に必要な経費九億五千百万円、宮内庁に必要な経費百五億九百万円であります。 　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。 　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備、迎賓館の施設整備等のための経費でありまして、前年度に比較して五億九千百万円の減額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重 要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して八千二百万円の増額となっております。 　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施等及び国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して六億一千二百万円の増額となっております。 　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して二億六千三百万円の増額となっております。 　これをもちまして、平成五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（守住有信君）　次に、総務庁長官から所信及び平成五年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。鹿野総務庁長官。

○国務大臣（鹿野道彦君）　第百二十六回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、政府の重要課題の一つであり、内外情勢の変化に対応した改革を引き続き推進していく必要があります。 　これまでに、行革審から、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する三次にわたる答申などが提出されました。政府としては、昨年末に平成五年度行革大綱を閣議決定し、これらの提言を最大限に尊重しつつ、規制緩和の推進など各般にわたる行政改革の実施方針を定めたところであります。 　また、地方分権推進の突破口として、いわゆるパイロット自治体制度についても閣議決定を行ったところであり、その円滑かつ効果的な実施を図っていくこととしております。今後ともこれらの行政改革の推進に積極的に取り組んでまいる決意であります。 　なお、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保等を図るための行政手続法制の整備については、現在、行政手続法案等を早期に国会に提出できるよう、行革審の答申に沿って立案作業に鋭意取り組んでいるところであります。 　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。 　平成五年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、千二百十五人の純減を行うこととしております。 　行政情報システムの総合調整については、情報化の進展に対応して、行政情報システムの一層の高度化、効率化を図るとともに、個人情報保護法に基づき個人情報の保護対策の推進に引き続き努めてまいります。 　第二に、国家公務員の人事管理については、職員の一人一人が、現代社会が必要とする行政を十分に担うことのできるように、総合性の確保、国際化、高齢化等への対応といった観点を踏まえ、職員の適切な処遇を確保しつつ、能力開発、啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。また、同時に、国民全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも服務規律の厳正な保持に努めてまいります。 　第三に、行政監察については、現在、エネルギー行政、リゾート開発、縦割り行政の弊害是正等の調査を実施しているところであり、今後とも、政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、既往の諸改革の実効確保に努めてまいります。 　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において、平成五年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　第五に、統計行政については、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の推進に努めるとともに、平成五年住宅統計調査等各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。 　青少年対策については、青少年対策推進要綱に沿って、青少年の社会参加活動、国際交流活動等の促進を初めとする各種施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。 　交通安全対策については、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、平成三年度からスタートした第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁と緊密に連携し、かつ、官民一体となって推進するとともに、特に、交通事故の実態に対応して、高齢者と若者の事故防止対策、自動車乗車中の死傷者の減少対策等を重点に進めてまいります。 　長寿社会対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、世代の枠を超えた連帯感に支えられる長寿社会を築いていくための啓発活動等の充実強化にも努めてまいります。 　地域改善対策については、昨年改正された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づき、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的事業に重点を置いて施策の積極的な推進を図る。地域改善対策を円滑に進めていくため、行政の主体性の確立等行政運営の適正化に積極的に取り組むこととしており、また、平成五年度には、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、全国的規模の調査を実施することとしております。 　これらの施策を積極的に推進することにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。 　次に、平成五年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明申し上げます。 　平成五年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千百六十億六千万円で、前年度歳出予算額に比較しますと十四億二千八百万円の減額となっております。 　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四百九十五億七百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十八億七千万円、青少年対策に必要な経費として二十七億九千八百万円、交通安全対策に必要な経費として七億三千二百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億一千六百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として十二億一千百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百七十五億五千五百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。

○委員長（守住有信君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成五年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。中山防衛庁長官。

○国務大臣（中山利生君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。 　一昨年のソ連の解体により東西冷戦は名実ともに終結し、現在、国際社会においては、ＳＴＡＲＴⅡの署名などに見られるような国際情勢の安定化に向けての各般の努力が継続されています。こうした中、国際情勢は、総じていえば、好ましい方向への流れが一層進行しつつあり、国際社会は新しい世界平和の秩序を模索しているところであると言えましょう。しかしながら、旧ユーゴの紛争や流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。 　アジア・太平洋地域に目を転じますと、中韓国交樹立や韓ロ基本条約の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も存在しております。また、膨大な極東ロシア軍の存在は、軍再編の先行きの不透明さもあり、アジア・太平洋地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発に対する懸念があり、こうした北朝鮮の動きは、この地域の大きな不安定要因となっております。さらに、中国は、核戦力や海空軍力など軍事力の漸進的近代化を推進するとともに、近年、南沙群島等を中心とした海洋における活動を拡大するなど、その動向が周辺諸国からの注目を集めております。 　このように、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、不安定性及び不確実性に特徴づけられた新たな時代にあっては、これらについて今後なお慎重に見きわめていくことが必要であると考えております。 　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。 　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保持するという、基盤的防衛力構想に立脚しております。 　現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、昨年末、策定後の内外諸情勢の変化を踏まえて修正されたところであります。 　現在、国会で御審議いただいております平成五年度の防衛関係予算につきましては、修正後の中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、極力経費の抑制を図り、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上いたしております。その内容といたしましては、正面装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本とし、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進、特別協定等による在日米軍駐留経費負担の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。 　防衛力の整備と並ぶ国の防衛の骨幹をなすものが、日米安全保障体制であります。昨年一月に発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言では、安全保障面において、日米両国が日米安全保障条約を堅持していくこと及び日米防衛関係がこの地域の平和と安定に重要であると認識し、緊密に協力していくことが確認されました。その後、共和党から民主党に政権が移行し、クリントン政権が発足いたしましたが、同政権も日米防衛関係は非常に重要であるとの認識を表明しています。私は、日米安全保障体制の信頼性の維持・向上のために、我が国は不断の努力を行っていくことが重要であると考えます。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の協議を行い相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛協力のための指針に基づく研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面での協力など各種の日米防衛協力を行い、また、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を実施し、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいる所存であります。 　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。 　昨年六月の国際平和協力法の成立以来、防衛庁・自衛隊からも同法に基づき、陸海空各自衛隊の部隊が、また、停戦監視要員たる陸上自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を整々と実施しております。このような派遣隊員の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安全の維持のためには、我が国がその地位にふさわしい責任を果たすことが不可欠との認識が国民の間にさらに深まったものと確信しております。我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割が極めて大きいものと考えます。防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより国民の期待にこたえるとともに、我が国が行う国際貢献により一層寄与していくよう努めてまいる所存であります。 　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、委員長を初め委員各位におかれましても、一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。 　なお、平成五年度の防衛庁関係予算の概要につきましては、宝珠山経理局長から説明をいたさせます。

○委員長（守住有信君）　宝珠山防衛庁経理局長。

○政府委員（宝珠山昇君）　平成五年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成五年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆一千二百八億二千万円で、前年度の当初予算額に比べますと五百五十五億円の増加となっております。 　新規継続費は、平成五年度甲Ⅳ型警備艦建造費等で一千七百億五千九百万円となっており、また、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百二十七億六千六百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成五年度予算については、昨年末修正された「中期防衛力整備計画（平成三年度－平成七年度）」のもと、厳しい財政事情等を踏まえ、極力その抑制を図り、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上したものであります。 　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等の調達を行うほか、護衛艦七千二百トン型等の建造に着手することとしております。 　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き、固定式三次元レーダー装置、防衛統合ディジタル通信網（ＩＤＤＮ）及び衛星通信機能の整備等を図ることとしております。 　第三に、教育訓練用器材の整備等を図るため、教育訓練費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。 　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の 生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。 　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、次期支援戦闘機、新小型観測ヘリコプター等の研究開発を実施することとしております。 　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆六千六百七十五億四千万円、国庫債務負担行為は三千九百十九億百万円となっております。 　陸上装備については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車七両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０二十六門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。 　なお、七四式戦車について、夜間戦闘能力を向上させることを中心として所要の改修を行うこととしております。 　誘導弾については、地対空誘導弾ホーク改善用装備品〇・五個高射特科群分、近距離地対空誘導弾六セット、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空誘導弾十二セット等の調達を予定しております。 　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ九機、多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ四機、合わせて三十機の調達を予定しております。 　海上自衛隊の歳出予算額は一兆八百四十九億六百万円、新規継続費は一千七百億五千九百万円、国庫債務負担行為は三千八百七十四億九千万円となっております。 　艦艇については、護衛艦七千二百トン型一隻、潜水艦二千七百トン型一隻、輸送艦八千九百トン型一隻、合わせて三隻の建造に着手することとしております。 　航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５三機、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ四機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 　なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため、所要の改修を行うこととしております。 　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千七百八十九億六千三百万円、国庫債務負担行為は五千九百五十七億九千九百万円となっております。 　航空機については、要撃戦闘機Ｆ１５四機、早期警戒管制機Ｅ７６７二機、中等練習機Ｔ４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機丁４０〇三機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ一機、合わせて二十機の調達を予定しております。 　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き、延命に伴う相対的な能力不足を改善するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととし、また、射撃戦技の研究等を実施するため、耐用命数に達した要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊを無人機に改修した標的機を整備することとしております。 　誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用一セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セットの調達を予定しております。 　なお、現有の地対空誘導弾ペトリオットについて、能力向上のための改修を行うこととしております。 　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千八百九十四億一千二百万円、国庫債務負担行為は一千五百七十五億七千六百万円となっております。 　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。 　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、要撃戦闘機Ｆ１５、早期警戒管制機Ｅ７６７等航空機四十八機の調達等、護衛艦七千二百トン型等艦艇三隻の建造の着手であります。 　また、カンボジアへの施設大隊等の派遣については、「カンボディア国際平和協力業務実施計画（平成四年九月八日閣議決定）」を踏まえ、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等の所要経費として二十九億二千九百万円を計上しております。 　なお、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が継続審査となっており、別途、御審議をお願い申し上げております。 　次に、防衛施設庁について申し上げます。 　平成五年度の防衛施設庁の歳出予算額は五千百九十五億九千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十二億九千二百万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百八十二億九千六百万円となっております。 　この予算の内容について申し上げます。 　平成五年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。 　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。 　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております。 　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は三千七百八十一億七千三百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百三十億七千六百万円を含め、一千六百二十六億八千四百万円を計上しております。 　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百四十二億四千九百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千五十一億八千三百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億七千四百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費百六十億五千六百万円を計上しております。 　調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費三百二十五億一千百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千九十九億七千百万円を計上しております。 　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二億七千万円、国庫債務負担行為で六億二千二百万円をそれぞれ計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百十億四千万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成五年度防衛関係費は四兆六千四百六億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと八百八十八億円、二・〇％の増加となっております。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（守住有信君）　次に、平成五年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。

○政府委員（宮尾盤君）　平成五年度における皇室 費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。 　以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（守住有信君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。

○委員長（守住有信君）　中期防衛力整備計画の修正について中山防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山防衛庁長官。

○国務大臣（中山利生君）　政府は、昨年十二月十八日、「中期防衛力整備計画（平成三年度－平成七年度）の修正について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。 　以下、これについて御報告申し上げます。 　我が国は、平成二年十二月二十日に安全保障会議及び閣議において決定された中期防衛力整備計画のもとで防衛力整備を進めてきたところであります。この計画においては、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、必要に応じ計画の修正を行うとされておりましたが、平成三年十二月二十八日の安全保障会議の席上、内閣総理大臣から、政府として、諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手することが適当であるという趣旨の御発言があり、その後、政府として所要の検討を行ったところであります。 　計画策定後の内外諸情勢には次のような変化が生じてきております。 　まず、国際情勢については、安定化に向けて各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しておりますが、特にソ連の解体により東西冷戦が名実ともに終結したことの結果として、総じて言えば、好ましい方向への流れが計画策定時よりもさらに進行しつつあると見ることができます。 　また、財政事情は一段と厳しさを増しているところであります。 　このような計画策定後における内外諸情勢の変化については、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があることから、計画において三年後に行うこととされている計画の修正を、これを待たずに一年早めて行うことといたしました。 　計画の修正に当たっては、主要装備について、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を全体として適切に維持することに重点を置きつつ、後に述べる防衛力のあり方の検討を行っていることをも念頭に置いて、より緩やかな形で整備を進めることといたしました。 　このため、主要装備について、一部任務の遂行態勢の緩和等に留意し、計画に定める事業の実施を一部見送るとともに、諸外国の技術的水準への対応に配意し、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることとして、期間内の整備規模を修正いたしました。 　こうした措置により、計画に示す防衛関係費総額の限度については、いわゆる湾岸削減措置に係る約一千億円の削減を含めて五千八百億円減額し、平成二年度価格でおおむね二十二兆一千七百億円程度をめどとすることとしております。 　なお、国際情勢は現在も変化を続けているところであり、こうした変化は我が国の防衛力のあり方にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。したがって、防衛力のあり方を検討するに際しては、これらの変化を今後慎重に見きわめる必要があります。 　一方、その際、将来における人的資源の制約の増大等の要因もあわせて考慮する必要があります。 　このような観点から、国際情勢の変化をも踏まえ、自衛官定数を含む防衛力のあり方について引き続き精力的に検討を行い、本計画期間中に結論を得ることといたしております。 　私としましては、引き続き、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図っていく所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。 　以上でございます。

○委員長（守住有信君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十八分散会 　　　　　――――◇―――――