逓信委員会 第7号

○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　開会に当たりまして、私から一言御報告を申し上げます。 　本委員会におきましては、去る三月二十九日以降、法案審議を行っておりませんでした。 　去る四月二十八日、小泉郵政大臣が私のところにお見えになりまして、大臣就任以来今日まで、私の一連の発言に基づく報道により、逓信委員会の皆さんに御迷惑をかけ、申しわけなく思っております。今後、発言は慎重にし、かつ十分配意し、法案審議に全力を尽くしたいと存じますので、審議促進方をよろしくお願いいたします旨の陳謝がありました。 　私といたしましては、これにより、本委員会に対する大臣の真情が示されたものと受けとめて、本日以降、粛々と審議を進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様方におかれましても、よろしく御協力をお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　次に、委員の異動について御報告いたします。 　昨十二日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○三重野栄子君　ただいま議題になりました法律案につきましては、余り複雑だというふうには思われませんけれども、何といいましても海外のことでございますので、少し細かな面も含めましてお伺いしたいと思います。 　なお、当面、国民の皆さんの課題はカンボジアのことでございますけれども、その点につきましても及川議員にお願いをいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこでまず、今回新たに郵便切手等海外販売者を選定し、委託により海外販売を開始することとした理由につきまして、従来どのような方法で海外に切手が売られていたかどうか、そのことも含めましてお伺いしたいところでございます。 　なお、海外で販売される見込み額についてもお願いしたいと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　郵便切手でございますけれども、もう先生御承知のように、その意匠を通じまして、発行いたします国の風物、歴史、文化、そういったもろもろのものを国の内外に周知する機能を有しておりますので、郵趣の対象の中心となっているわけでございます。 　我が国の郵便切手でございますけれども、デザインそれから印刷技術両面で世界のトップレベルにございまして、諸外国からも非常に高い評価を得ているところでございます。 　しかしながら、現在、海外の需要家に対しまして日本の切手を買っていただきます購入の窓口といたしましては、先生から現在どうなっておるかというお話でございますけれども、東京中央郵便局におきまして通信販売だけで対応しているという状況でございます。したがいまして、海外のお 客様の方から購入の窓口の多様化をしてほしいと、こんな御意見が寄せられているところでございます。 　一方、海外諸外国におきまして、アメリカ、イギリス、そういった四十三の国々が郵政庁として、国外の委託方式によりまして販売を行っているというふうな実態も私ども承知いたしております。 　そういった積極的な郵趣需要にこたえるという実態をぜひ我が国においても反映をしたいということで、今回、郵便切手等に対する海外の需要にこたえ、我が国の切手販売を通じて国際交流に貢献するということが一つと、それから収入の増加を図ることによりまして郵便事業の経営基盤の安定強化に資してまいりたい、こういった目的で委託による海外における郵便切手等の販売の仕組みを設けることにしたところでございます。 　なお、これによりましてどれぐらいの販売が見込まれるのかという点でございますけれども、現在、先ほど言いましたように東京中央郵便局におきます通信販売の実績が約八千八百万ぐらいでございます。これは平成三年度の実績でございますけれども、その前後のデータをとりましても約一億ぐらいでございます。 　今回、この通信販売に加えまして海外における委託販売を実施するということで、私どもこれは通信販売の実績の中で約八割を占めております米国、ドイツ、スイス、イギリスの四カ国を対象としてまず始めてまいりたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その四カ国に海外販売をやりますと、今まで通信販売を利用されておられた方々は、便利さ、それから郵便料なんかを負担しなくていいというふうな簡便さ、そういったことのために恐らく通信販売の方から海外の販売の方に移行するんではないかというふうに思っております。 　それと今度は、販売者の方といたしましては積極的に営業を展開するという姿勢が出てまいるのではないかというふうな、そういった見通しを持っておりますので、そういったもろもろの積極的な営業というような結果によりまして、私どもの見込みといたしましては、平成五年度で約一億二千万円ぐらいの収入が確保できるんではなかろうか。平成五年度につきましては、これは法律が当然前提になりますので、実施は半年間ということを前提にいたしておりますが、これが一億二千万円ぐらいになるんではなかろうか。それから平成六年度は、これはもう丸々一年間でございますので、二億一千万円ぐらいの見込みを持っております。それから平成七年度、この辺になりますと三億三千万円ぐらいになるんじゃなかろうか、こんなふうに思っております。

○三重野栄子君　倍々ゲームではありませんけれども、五年、六年、七年と相当力を入れていかないとそれぐらいにならないんじゃないかなと予測をいたしますが、国際貢献でこれが力になると大変うれしいことだと思います。 　次に、第五条によりますと、郵便切手類の買い受け及び販売等について、「定価で公平に販売し、又は売りさばかなければならない。」というふうにあるわけでございますけれども、海外の場合の販売価格というのは、定価相当額はどのように決められていくのでしょうか。 　また、需要を満たすに足る数量の郵便切手を常備しなければならないということになりますが、この場合の相場もございます。それにかかわっての定価はどのように決められていくのか、お伺いいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　海外で販売をしていただきますときに定価相当額ということで委託をすることにいたしております。これにつきましては、諸外国の方式を見ましても、定価相当額で売られているということでございますので、私どもといたしましても、大臣の承認によりまして、一定の算定方式によってこれを認めていきたいというふうに思っているところでございます。 　そこで、定価相当額の算定方式でございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように、管理費等諸経費の要素を加味しないで、定価そのものを為替相場の要素だけで換算していくということにいたしておるところでございます。 　もう少し具体的に申しますと、定価相当額の算定方法を郵政大臣に申請していただきまして、それで大臣が定価相当額を算定する方法として是認できるという場合に、その方法を承認するということにいたしたいと思うわけでございますけれども、例えて申しますと、為替相場の前週の終わり値、一週間前の終わり値に基づいて換算する方法でございますとか、それから前の月ですね、これの為替の平均値に基づいて換算をする方法、こういったことが考えられているところでございます。そういった方法によりまして定価を出していく。 　これをどう担保していくかということになりますと、私どもといたしましては、海外の販売者から、販売価格を印刷いたしましたカタログでございますとか、あるいは価格表あたりを定期的に提出を求めまして定価相当額で販売しているかどうかというふうなことを確認していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

○三重野栄子君　ただいまの御説明の中に、申請していただいてということでございますから、例えば先ほど挙げられました四カ国の方から、販売業者になられた方がこういう価格でこれこれの切手を販売したいということの申請があってという意味でございますか。

○政府委員（上野寿隆君）　海外における販売者をまず選定する作業が出てくるわけでございますけれども、その選定をする際に私ども、信用のある、資力もある、今回初めてやるわけでございますから、知識とか経験のある方の中からこの委託方式を承認していきたいというふうに思うわけでございますけれども、その委託者の申請の際に、その算定方式を一緒に申請していただくということにいたしております。

○三重野栄子君　今の申請の方は価格の申請というふうに思いましたのですけれども、そうであるかどうか、また後でお答えいただきたいのでございます。 　今御説明いただきました選定の問題についても、第十三条に定められておるようでございますけれども、海外の場合に、販売するのに必要な資力とか知識とか、あるいは経験とか信用を有する方というのはどのようにして選ばれていくのでしょうか。それからまた、本年度は半年後に施行していくわけでございますから、候補者というのは既に決められているのでしょうか。そしてまた何人ぐらいになるのか、お尋ねいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　海外における販売者の選定手続でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、郵便切手の販売に必要な資力、信用、さらに知識、経験、そういったものを兼ね備える者の中から最も私どもが適当と認める者を選定したいという基本的な考え方で今回法律をお願いしておるところでございます。今御審議いただいておる段階でございますのでまだどこまで申し上げていいかわかりませんけれども、私どもの頭にありますのは、既に郵便切手等の販売実績がある者の中から選定をするということにいたしておりまして、そのための情報を今収集をやっている段階でございます。

○三重野栄子君　その情報収集の方法というのは、もし具体的にお話しいただければお伺いしたいと思います。それと同時に、人数ですね、何人ぐらいになるのか、その点もお願いします。

○政府委員（上野寿隆君）　情報収集でございますけれども、諸外国の郵政庁が出しております販売の代理店が日本に先ほど言いましたように相当数ございますので、そういったところをとりあえずは対象として調査をしておるということと、日本におきましても郵趣のいろいろな販売実績のある団体もございますので、そういったものも対象の中に含めて、その中から最適な者を選んでいきたいというふうに思っております。 　それから海外における販売者の数でございます けれども、先ほど言いましたように、通信販売の実績で大きいアメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、当面はこの四つの国を対象地域にしたいと思っているところでございますけれども、その対象地域について一者といいますか一人といいますか、これぐらいは選定をしてまいりたい。 　なお、実績が出てまいりますと、あるいは広いアメリカあたりにつきましては人数がふえる可能性はあるわけでございますけれども、この辺につきましては、今後の需要動向等、そういったものを見ながら拡大等については検討していくことになろうかと、こんなふうに思います。

○三重野栄子君　そういたしますと、一地域当たりといった場合は一つの国ということなんでしょうか。例えばアメリカには一カ所、スイスには一カ所ということになるかどうかということが一点。 　それから、販売をしていただくわけですから何らかのやっぱり手数料を、九条を準用して十三条に定められておりますけれども、手数料あるいは売りさばき手数料といいましょうか、そういうものについて大体の額が決まっておる、パーセントが決まっているとか、そういうことがありましたらお尋ねいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　海外販売の対象といたしましては国のほかに、例えば香港でございますとか、具体的にそこが対象になるかどうかという点はございますけれども、台湾でございますとか、完全にいわゆる国と言えないようなそういった地域もあるいは対象になろうかと思います。そういった国あるいは地域に対して当面は一人を選んでまいりたい、こんなふうに思っております。 　それから販売者に対する手数料でございますけれども、これにつきましては私どもは定価相当額で販売することを義務づけをしております。したがいまして、郵政省といたしましては販売者に対してその販売業務に必要となりますもろもろの費用を賄う必要がございますので、その費用等を販売手数料として払ってまいりたいというふうに思います。 　なお、その販売手数料の内容でございますけれども、これにつきましては、販売にかかわる郵便切手等の海外への郵送費でございますとかあるいは周知宣伝費、そういった諸経費がございます。したがいまして、そういったものを勘案いたしまして、買い受け額の二五％を予定いたしております。 　なお、二五％という点につきましては、これも私ども初めて実施することになるわけでございますから諸外国の支払いの内容もいろいろ調べたところでございますけれども、郵政庁によりまして多少の上下はございますけれども、一五％から四〇％ぐらいの範囲の中でこの手数料を払っているということでございまして、私どもの二五％というのも妥当な率ではなかろうかと、こんなふうに判断をいたしております。

○三重野栄子君　そういう手数料を払っても、やはり今後よほど需要が拡大していかなければ売り上げは、収入は増さないと思うんですけれども、二五％を支払っても拡大するであろうという見込みなんでしょうか。大変変な質問ですけれども、その点お願いします。

○政府委員（上野寿隆君）　先ほどちょっと今後の見通しを申し上げましたけれども、私どもは通信販売を今までやっておりますから、その大口の利用者の方々あたりから今後海外における委託方式をとった場合にどんなふうになるだろうかというふうな、いわゆるアンケート調査みたいなものをやって需要を見込んでおります。 　そういった大口の購買者あたりからヒヤリングをやりました結果から申し上げますと、大体、新しく始めますと、今までの通信販売に比べますと、郵送料を負担しなくていいとか、あるいは手軽に短期間で購買できるといったようなメリットもございますので、あるいはまた一方、販売業者による積極的な営業というふうな効果も出てまいりますので、もろもろ考えますと、今までの通信販売に比べて六割ぐらいの増加が見込まれるのではないかというふうに判断をいたしております。 　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、先生の方から倍々で伸びるというふうにおっしゃったわけでございますけれども、私どもの見込みといたしましては、一番最初の今年度、半年分でございますけれども一億二千万というふうな数字、それから次の平成六年度は二億一千万、それから平成七年度は三億三千万というふうな、そういった増加を予定して今後の収入として見込んでいるところでございます。

○三重野栄子君　その手数料の場合ですが、今は一五％から四〇％と幅があって、今回は二五％ということで見込みをしておられるようでございますけれども、これはその後変わるんでしょうか。二五％が三〇％になるとか、あるいはまたそれぞれの国の販売数によってこのパーセントは変えられていくのか。どこも一律であるのか、これから変わるときにはどうなるのか、その点についてお伺いします。

○政府委員（上野寿隆君）　当面はこの二五％は、販売者でございますとかあるいは販売実績でございますとか、そういったものに対して率を変えるということは考えておりませんで、画一的に二五％で対応していきたいというふうに思っております。 　なお、今後変更することがあるのかどうかという点につきましては、これはまさに今後の実績を見ながら検討してまいる事項になろうか、こんなふうに思います。

○三重野栄子君　その場合の方法はどういうふうになるんですか。大臣がお決めになれば二五％が三〇％になったりということになるんでしょうか。当面は二五％でしょうけれども、この二五％が変更されるときの仕方といいましょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　これは先ほど申し上げましたように今後の販売者が取り組まれた実績を見ながら検討していくということになるわけでございますが、そういった実態を調査した結果変えた方がいいということになりますと、これは省令を改正することによってこの二五％を変更するという手続になろうかと思います。

○三重野栄子君　それでは、次の問題についてお尋ねいたします。 　切手というのは小さな外交官というふうに言われております。先ほど細かく切手の有為性といいましょうか御説明をいただきましたけれども、平和で国際交流がどんどん活発になるほどこの需要は増加するというふうに思われます。 　私は先週、機会がありましてタイに行きました。そして、バンコクのヒルトンホテルの販売所を見ましたら切手を売っていたのです。これがベトナムの切手で、こういうふうにセットにして売ってあった。もっともこれは古い切手です。それからもう一つはタイの、これはシルクにずっと織ってありまして、ちょっと高かったんです。もともと切手というのは張って使うというよりも記念でとっておきたいという方々がやっぱりお買いになるんではないかというふうに思うわけです。これは郵政省が第六十回の逓信記念日に発行されました切手帳ですね、私いただきましたのでございますけれども。 　これから切手は具体的にはどのようにして売られていくのだろうか。普通私どもが切手を買うときには、百校同じものがだだっとあるのを買ったりする。あるいは切って買うわけです。そういう方法ももちろんよろしいと思いますけれども、しかしやはり使う人が楽しんで買えるというような方法になりますと、今のようなセットをつくるとかブックをつくるとかいうことと、それから切手につきましても、もう既に平成五年度の特別の切手の発行予定があるようでございますけれども、特に海外向けの喜ばれるような切手も発行されるのかどうか、そこらあたりについてお尋ねをいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　切手を含めまして今後「郵便切手等」ということで売ってまいるわけでございますけれども、品目といたしましては、一番中心的なものといたしましては記念切手になろうかと思います。そのほか今考えられるものといたしましては、季節にちなみますところの郵便はがきでございますとか、それから、先生今お手元でいろいろお示しいただきましたけれども、そういった郵便切手帳等といったものを考えております。 　なお、今度始めてまいるということでございますので、今後どんなふうなものを販売していくかという点につきましては、お客様方のいろいろな需要動向、そういったものを見きわめまして、切手をいろいろ組み合わせたようなおもしろい切手、あるいは保存が中心になるような郵趣の方々あるいは子供さん方にも楽しんでいただけるような、そういった商品の販売についても工夫をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

○三重野栄子君　以上で法律に関する質問は終わらせていただきまして、郵便事業財政の改善に向けて簡単に触れさせていただきたいと思います。 　三月二十六日の逓信委員会で、及川議員が郵便料金値上げの問題に触れながら郵便事業財政についての見解を述べられましたけれども、そのときはまだ予算が確定する前でございましたけれども、現在はもう既に予算が確定した段階で、平成五年度に計上された一千二十億円の赤字欠損をどのようにしていかれるのか、郵便事業財政の改善に向けての具体的取り組みが既にできておりましたらお伺いしたいと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　今先生の方からお話しになりましたように、平成五年度予算におきまして一千二十億円という赤字を計上してスタートいたしたところでございまして、そういう意味では非常に厳しい郵便事業財政を今年度運営をしていくということになります。したがいまして、私ども増収対策といたしまして、本省それから地方郵政局に、あるいは郵便局も含めまして増収対策本部というものを設置して収入の確保のために努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。そういう組織体制を整備いたしまして、全職員が一丸となりまして積極的な営業活動を展開してまいりたい。 　これが基本でございますけれども、そのほかに節減対策というふうなものも必要だというふうに思っておりまして、経費の効率的な使用、あるいは郵便番号自動読み取り区分機というようなものを導入いたしまして、それで効率的な事業の推進を図りながら経費節減に努めていきたい。そういう意味では、増収の確保とそれから経費の節減をできるだけやって、今年度円滑に私どもの事業が推進できるように取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。

○三重野栄子君　郵政大臣は、いろいろ週刊誌その他で発表されておりますけれども、官業は民業の補完に徹するという信念をお持ちということを御自身で言われております。郵便事業財政が十年間の黒字から、平成三年度からはもう赤字が連続するような状況になりまして、こういう厳しい状況の中ではやっぱり積極的な増収対策が必要と思うわけでございます。そうすると、官業は民業の補完に徹するということとどういうふうになるのかなと。 　なかなか難しいんですけれども、やはり増収対策も大変重要であろうと思いますので、切手の海外販売というのもその努力の一つではあろうかと思います。先ほど増収に努力をしますということでございましたので、もう少し具体的な御説明をいただければと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　増収対策の具体的な展開でございますけれども、例示的に申し上げますと、一つは、私どもの郵便の利用構造の中で八割方は企業関係の郵便でございます。したがいましてそういった企業関係にアプローチをするということが非常に重要でございます。営業活動の対象といたしまして、積極的な企業訪問の展開、こういったことによりまして企業差し出し郵便の利用の維持拡大、あるいはこの新規開拓に努めるということを考えております。 　残り二割は個人の利用という部分でございますが、この個人間の郵便の利用促進に対しましても積極的に取り組んでいきたいということから、今から夏場になりますけれども、いわゆる暑中見舞いはがきのかもめーるの販売でございますとか、あるいはお便りセットといったようなものを発行いたして、これを積極的に利用していただくように勧奨を進めてまいりたいというふうに思います。 　なおもう少し具体的な商品名といたしましては、電子郵便の私どもレタックスと称しておりますものとか、あるいは国際エクスプレスメールという海外通信のＥＭＳの周知宣伝に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っているところでございます。

○三重野栄子君　一つの営業政策の中で先ほど増収をするということと経費の節減ということがございまして、区分機の御説明もございました。私がここで申し上げたいのは、郵便事業財政の好転のためには支出をいかに抑えるかということでございますけれども、これとちょっと矛盾するかと思いますが、郵便物数が増加をするとか、あるいは離島とか農山漁村が急速に高齢化が進んでおる中で、今次々に実行しておられます高齢者に対する励ましの声がけ運動というようなことをしながら、正常な業務運行の維持と住民サービスのために懸命に職員の方が努力をしておられるということを伺っているわけでございます。そうしますと、やっぱりどうしても要員の確保が必要であろうというふうに思うわけです。 　しかし、先ほど区分機の問題がありましたが、平成三年度の会計検査院の決算報告を見てみますと、郵便事業が拡大をしていったら区分機を増配備していこうと、していっている実情にはあるけれども、しかしやっぱりなかなかうまくいっていないところがあるんじゃないか、たくさんお金を払った割には成果もいまいちというのがあるのではないかという指摘があったようでございます。 　そういうことになりますと、区分機を置いておけばいいというだけではなくて、改良をしていくという面も必要ではなかろうかと思うわけでございます。それと同時に、人の力と申しましょうか、職員をどのように配置をされるかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府委員（上野寿隆君）　先生から今非常にお詳しい御指摘がありましたけれども、郵便物数は昭和六十年度以降の推移を見てみますと平均で五％以上の伸びを示しております。これまでの郵便物数はそういう意味では着実にといいますか、かなり安定的に伸びてまいったわけでございます。ただここ一、二年、日本経済全体が不景気といいましょうか、そういった景気の動向が落ち込んできたというふうなことから多少伸びが鈍化したというふうに思われますけれども、しかし大都市を中心にいたしまして依然として相当な郵便物数の伸びを示してございます。したがいまして、そういった伸びる郵便物数に対応する適切な業務運行の確保という観点からは、私ども要員の確保ということが非常に重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございます。 　そこで、この要員の確保という点でございますけれども、予算の面でいいますと、まず一番基本は定員の確保ということでございますが、定員につきましては、これは政府全体といたしましても効率的な行政の推進という観点からかなり定員は厳しく抑制をしていくという方針をとっておりますので、私どもの郵便事業につきましてもこの定員についてはほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。 　それを補完する措置といたしまして、賃金によります非常勤職員の確保というふうなことが非常に重要になってまいります。それから職員の超過勤務によります処理というふうな体制を組まざるを得ないわけでございますけれども、そういった体制を予算の面で確保するということと、それから実態面でも、それぞれの職場におきます要員の確保といったような観点から、大都市地域におきます郵便局の非常勤職員募集センター、こういったものを拡充してまいりたいというふうに思っております。 　それから、制度といたしまして、いつまでも単なる日々雇用の非常勤の方々に頼った業務運行という点につきましては、非常に不安定でございますので、私ども最近の社会経済の動向、あるいは労働市場の動向、そういったものを調べまして、新たに時間制職員制度といったようなものを実現をしてまいりたいというふうに思っております。そういった体制を整備いたしまして、郵便物数の増加、特に都市部における郵便業務運行基盤の確立に努めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

○三重野栄子君　いろいろ努力をしていただいておりますが、時間制職員の制度というものも、短い時間働きながら、自立とまではいかないけれども、これからいろいろな活動をやっていきたいという女性や高齢者もいるわけで、働きたい側からも大変期待のある制度だというふうに思います。 　一方、非常勤の場合、この前、川橋議員も指摘をされておりました。非常勤で長く働いてきた方々をどのように待遇していくか、いつまでも非常勤で終わってくださいというわけにもいかないだろうということもありましたけれども、そこらあたりの救済と申しましょうか、保障というものについてもぜひこれからの検討の中に加えていただきたいということを重ねてお願いしたいところでございます。 　いろいろ御回答いただきましてありがとうございました。高齢化社会になればなるほど、二〇％の個人が使っているということは大変有意義であろうかというふうに思いますので、ますます郵便事業が充実するようにお願いしたいところであります。大変残念ながら、十二日の新聞でしょうか、職員の不祥事の問題が出ておりましたので、この問題につきましてもいろいろお気遣いがあろうかと思いますが、十分検討して頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

○及川一夫君　冒頭、委員長の方から、参議院における逓信委員会、開催するにしても議題がありませんと開催する必要がないわけですから、そういう意味もあるのかもしれませんけれども、もともとの根っこをつつけば、なかなか衆議院の方が進まない、その原因が大臣発言問題に依拠しておるというようなことがあって、いろいろやりとりがあったようであります。 　そういう中で、一定の結論を出して、参議院の方にも、逓信委員長に対しておわびと同時に、これからの審議に対する協力要請ということをされたということは、私はそれなりに評価をしておきたいと思います。 　ただ、大臣、実際問題として、提案されている法案を可決したいんでしょうから、そうすると、何か衆議院でのいろんな混乱がそれこそ審議日程を縮めてしまうというような、審議時間を少なくしてしまうということになることについては、私はやっぱり不本意なんですよね。 　残された会期は六月二十日までということになるんですが、余りにも問題が山積している関係もありまして、国対の皆さんかどういう対応、議院運営委員会がどういうようなさばきをされるのかわかりませんが、私なりに考えてみると、大変参議院としては窮屈になってきているということだけは、大臣、十分ひとつ踏まえていただきたいのであります。 　もちろん、我々逓信委員としての役割任務を果たさなければいけませんから、必要なものについてはそれこそどんどんと論議をして成立をさせていかなければいけないというふうに私自身思っておりますけれども、そういう意味でも、十分な審議時間が確保できるようにしなければいけないということを前提にして取り組んでいこうというような気持ちを私は持っていますので、そういう事情をひとつ大臣としてもよく踏まえられて、能動的な対応というものをぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。 　そこで、具体的な問題に入りたいんですが、率直に言って逓信委員会に直接関係あるわけじゃありません。しかし、郵政大臣、閣僚の一員として、今日的な国民的課題といいますか、国際的環境の中で日本がいかなる位置を占めているかという問題を含めて、今我が国が追い詰められているのかどうかということもありますが、非常に深刻な思いをしている中で、カンボジア問題についての郵政大臣の発言がございました。発言自体は、私どもの考えていることすべてというふうには思いませんけれども、しかし、今国民的な関心事であることに対して率直な意見を述べられたという点は、これまた私は評価をしたいというふうに思っているんです。 　しかし問題は、閣僚の一員として意見を言ったことが、一体言うただけで済んでいいのかどうか。郵政大臣のおっしゃられたことが、それがどう反映をされて宮澤内閣としての方針となってあらわれるのか、それが変化があるのか従前どおりなのかということがむしろ私は注目をしたい点だと思うんです。 　したがって、別の議題ではございましたが、昨日のカンボジア問題に対する各野党の皆さんの御質問に対する宮澤総理の答弁というものをお聞きしますと、ほとんど変わってないわけですね。変わったといえば、カンボジアに派遣をするという決断をしたのは総理である私である、深く責任を感じますということを言われたことは、これまでの答弁になかったという意味で私は総理の心情を受けとめているわけですが、そのほかの問題としては、バリ協定も国会で決めた五原則も一切変わらない、変わった状況にない、だからもちろん撤退もしないし、選挙監視要員の派遣も予定どおり行いますという答えに実はなっているわけですよね。 　しかし私は、郵政大臣の発言というものを本当の意味で受けとめたら、それだけの答えに終わるはずはないという理解をせざるを得ないんですけれども、郵政大臣として発言されたことが、それを政府として受けとめればどういう形のものであらわれてくるということになるんでしょうか、それをただしたいというふうに思うのであります。 　もちろん、これは法案審議の場ですから、直接関係ございませんからそう長々とやるつもりはございませんが、郵政大臣の発言の意図することについて、それと発言されたことをどう生かそうとされているのか、そのことだけについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　カンボジアのＰＫＯ活動のことでありますが、ボランティアで行かれた中田さんの死、そして文民警察であります高田さんの死を契機に、私は当初このＰＫＯ法によって派遣された経過から考えまして、こんなはずではなかったんじゃないかという思いが強かったわけであります。 　そういう中で、議論の中に、ＰＫＯ活動へ行くからにはある程度の犠牲はやむを得ないのではないか、よその国のＰＫＯ隊員も死者が出ている、日本のＰＫＯ隊員もＰＫＯ活動をするからにはそのぐらいの危険と隣り合わせである、場合によっては命と引きかえだというような、そういう覚悟をしたのは当然じゃないかという議論が一部に出てまいりました。 　これを見まして、私はこれはちょっと違うんじゃないか、この議論に対しておかしいなというふうに感じました。というのは、イラクがクウェートに侵略して、それを契機に湾岸戦争が起きました。その湾岸戦争を契機に、海部内閣の時代ではございましたけれども、国連平和協力法案というものを日本政府は提出いたしましたけれども、これが廃案になりました。その経過とそれから昨年ＰＫＯ法が成立する約三年間の議論、国会の議論をよく踏まえてみますと、私なりに解釈するところによりますと、このような日本政府並びに日本国民は結論を出したと思うんです。 　どういう結論がといいますと、まず湾岸戦争のとき、これはイラクがクウェートヘ侵略してクウェートの国民の自由と平和がじゅうりんされた。これは言語道断であると国際社会が立ち上がって、イラクの侵略を排除してクウェートに自由と平和を回復しようということで立ち上がりました。そのとき、アメリカを先頭にイギリスもフランスも、また日本が援助しておりますバングラデシュまでも自国の軍隊を投入してクウェートの自由と平和を回復するために立ち上がった。 　ところが日本は、それは憲法の関係もありましてできませんと。世界の自由とかあるいは平和という重要性、大切さはわかるけれども、日本国民はよその国の国民の自由と平和を回復するためにあえて日本国民の青年の血を流すことはできませんと私ははっきり言明したと思うのであります、あの国連平和協力法の審議の経過の中で。アメリカとかイギリスとかフランスとか他の国に比べれば、これはちょっとおかしいじゃないかという批判があるのはわかります。 　考えてみれば、アメリカを初め湾岸戦争に参加した多国籍軍の国民は、自分の国の自由と平和が侵されなくても、クウェートの国民の自由と平和が侵されたときにあえて自国民の血を流すことを辞さなかったわけですから、それはそれなりに私は高く評価されてしかるべきだ。日本は、日本国民が血を流すときは、それは日本の国の自由と平和がじゅうりんされたときだけですということを私はあの国会で日本国民は表明したんだと思います。 　それに批判なり何かあるというのは、これは仕方ない。そこで、日本はお金は出しますと。多国籍軍が参加し、国連が決議したこと、クウェート国民の自由と平和を回復するためのその意義はわかるということで、自国民の血は流すことはできないけれども、資金的な協力をしますということで九十億ドル余の資金を提供したわけです。 　その結果、感謝されたのかあるいはその感謝のされ方も十分でなかったのかわかりませんが、確かに憲法の中で、前文にあるように、国際社会の中で日本は名誉ある地位を占めたい。かといって、九条があります。国際紛争を解決するために武力の行使あるいは威嚇をすることはしないとはっきりうたってある。この調整に私は苦しんだんだと思います。お金だけで果たして国際社会の中で名誉ある地位を占めることができるんだろうか、深刻に日本国政府も日本国民も悩んだと思います。 　そういうことで、お金や物もいいけれども、それだけではいかぬ。かといってよその国みたいに血を流すことはできない。せめて国際平和のために、自由と民主主義のためにお金も出します、物も出します、しかし、血を流さないけれども汗は流しましょうということで私はこのＰＫＯ法案が成立したものだというふうに理解しております。 　そして、あの答弁の中にも、政府はＰＫＯ活動というのは、紛争が終わって平和が回復されて、その上で自衛隊員もあるいは文民の警察官も民間のボランティアの方も行っていただく。まさか死を覚悟するような、あるいは死と危険が隣り合わせするような場に出すとは想定しなかったと思うんです。ＰＫＯに行っている方御本人もそのような覚悟はしていないと私は理解しているんです。しかしながら、一般の国民にはできない、水もない、道路もない、家もない、ある程度の危険は覚悟している、きつい仕事だと、そういう覚悟で行っている。しかし、戦闘状態があって、非常に危険だという観念は私はなかったと理解しております。 　そういうさなかに、今こういうカンボジアの状況が起こっている中に、このくらいの危険は当然だ、そのような覚悟で出ていったんじゃないかと言うのは、これは現在ＰＫＯで日本の方々が行っている人に酷じゃないか。もともとそういう覚悟もなかったのに、今起きて、何を今さらということを言ったらば、行っている人に対して私は酷過ぎると思うのであります。 　そういうことから、これは我々が当初国会で出ている結論とはちょっと感じが違うなと。ここでやっぱり、何のために我々はＰＫＯを出したのか、日本の国際貢献というのは欧米諸国とは同じようにはできない、限界をわきまえるべきときじゃないか、今までの議論から。この停戦の合意も、形式的には守られておりますが、現にいろいろな実情を聞いてみますとかなり深刻な状態にある。ですから、今までの議論を踏まえて、一歩踏みとどまって、果たしてこのＰＫＯ活動、日本の国際貢献というのはどういうものかということをやっぱり考え直すべき時期に来ているんじゃないか。 　何もかも欧米と同じようにはできないという限界を知りつつ、どうやって国際貢献を果たしていくか、そういうことを考えますと、このようなカンボジアの深刻な状況を目の前にして、同じように、欧米と同じような発想でどんどん進んでいくということに対して、なおかつこういう今以上の危険があって、形式的には停戦合意が守られていても、内戦状態が今よりも深刻な状況になったときに、このくらいの危険は当たり前だといってどんどん進めていくというのは、これは政治として、そういうことを今行っているＰＫＯ隊員に進めることは私は酷過ぎると思いましたから、一歩踏みとどまってこの国会の三年間の議論をよく考えるべきだと。そして、国際社会に対する日本の貢献というものを、当然限界があるかもしれないけれども、それはそれとして、限界をわきまえてしていくべきときではないかなというふうに感じたから、私は閣議であのような発言をしたわけであります。

○及川一夫君　今のような話は、多少のニュアンスの違いはあっても、新聞紙上、報道ではにぎわしていることでもある。我々もその点は同感なんですよ。多少幾つかの問題、言わなければいかぬという問題もありますけれども、トータル的に非常に筋の通った話であるし、ある意味では国民自体が疑問を抱いていることをそのまま率直に述べたというふうに思いますから、それはそれとして多とするんですよ。 　問題は、ならば一体どうすべきかということですよ。我々は国際的地位なんかどうでもいいなんというようなことは言いませんよ。そういうものを全部踏まえながら我が国は一体どういう態度をとるべきなのかということが問題だし、そうなっていかなければ郵政大臣の言われた気持ちというものが生きていかないんですよね。少なくとも今の宮澤総理の答弁だけでは生きたものには私はなっていないというふうに思うんですよ。 　しかもこの問題は、日本人が殺された、血を流したという観点だけで私はとらえるべきではないと思いますよ。宮澤総理は責任を感ずると言うけれども、これから先また同じように高田さんのようなことが出てきたら一体どうするんだということがありますよね。今度は自衛隊は小銃を持ってしょう、今の状況では持たざるを得なくなっちゃう。やられたから撃ち返すという事態だって想定されますよ。 　相手はだれであるか、ポト派であるか何かというようなことはあるけれども、とにかくカンボジア人が自衛隊の防戦という形の発砲によって相手も死んだということになってまいる。それから、選挙を強行したために、ポト派か何か知らぬけれども、爆弾が投げられて多くのカンボジア人が死んだり選挙監視要員というものが死亡したなんというような事態になったら、その責任というのは、やめりゃいいというものじゃないが、深く責任を感ずるということが一体どういう事態になるのか、そういう心配が今ここに現存するのに、あのような答弁に終わっているということは、私は郵政大臣の発言というものを生かしたということにはならないというように思うんです。まあ議論のあるところでしょう。 　ですから、席をかえて議論することになるんですが、ただ、この問題をとらえるに当たって、こういったことも今現実に各地方で起こっているということをぜひ郵政大臣に知っておいてもらいたいんですよ。福岡県の春日原基地の自衛隊員の奥さんから我が県本あるいは地方自治体に対して涙の訴えが実はされているわけです。 　それは何かというと、もう端的に言えば、アフリカといえばモザンビークの話だと思うんですが、あるいはカンボジアというものの情勢についてとにかく克明に知らしてもらいたいと。これを知らないと妻としてとにかく決断ができないという意味だというふうに私は思うんですが、なぜそういう気持ちになったかというと、夫は別に希望したわけじゃないが、マラリアの予防注射が隊員に対して今行われているというわけです。どういう理由なのかわかりませんけれども。それから、緊急事態に備えた緊急援助のため自衛隊としての夜間演習が始まった。それが現実に行われているんだそうです。 　そして、初めのうちは妻帯者は除いて独身者の自衛隊員だけだったけれども、妻帯者も枠の中に入れられたというふうに言われて訴えられているわけですよ。そして、拒否の権限はどうも与えられていないという。恐らく夫たる御本人がそう妻と相談をしているんじゃないですか。拒否したらいい、こう言ったって、そんなもの拒否なんかできないよ、そんな権限は与えられていないという夫婦の会話なんですよね。そういう中から与えられていないという御発言、訴えなんですよ。そして、海外に行くかもわからないということを夫が話をしているということなんです。 　そして、街頭で海外派兵反対などというチラシがまかれている。そういったものを受け取って隊に持ち帰ったら、そしてそれを隊に出したら勤務成績が上がるということまでも言われている状況にあるというんですよ。心配で心配でしょうがないということなんですな。 　そうしますと、こういったことも、非常にささいな問題のようだけれども、それこそ大臣がおっしゃる国会論議との関係は一体どうなるんだと。そんなことを勝手気ままにやっていいのかどうか。ＰＫＯ法自体だって、それからバリ協定に対してだって、だれがどう見たってこれが崩壊していないとは言い切れないと思うんだが、ＵＮＴＡＣだって国連だっておかしいじゃないか、おかしいということを日本の国が感じたら、それを直接なぜ意見として言うことができないのか。 　大きく大きくそれが話題になるような国連での、あるいはＵＮＴＡＣでの議論というものをさせるようなことを最低しながら、そういう中での結論というものが出てきて、さて日本はどうしたらいいのかという議論になるならいざ知らず、もう最初から日本の枠内で、日本という観点からのみパリ協定は崩壊をしていない、五原則も破られていない――五原則の問題は我が国の問題だから勝手なことが言えぬのかもしらぬけれども、少なくともそういう国際的な視点と言われるなら国際的な視点で世界平和のために、カンボジア平和のためにどうすべきかという論議なしに、撤退をしない、監視要員の派遣はするということを既定方針どおりどんどん進めるというのは、国民の疑問に対して答えることに私はなっていないと思うんですよね。 　ぜひ郵政大臣には、別に逓信委員会代表ではないんですけれども、閣僚の一員という立場で、あなたもおっしゃられているように、選挙民に公約をしたこともあるわけですわね。そういったことを踏まえて、ぜひ私どももそういう立場から真剣に考えていきたいというふうに思うので、ひとつ全力を挙げて努力をしてもらいたいということを申し上げます。先ほど十分間回答もらったので、どんどん過ぎちゃっていくのであれですが、この辺はお答えは要りませんけれども、ぜひ腹を固めて対応していただきたいことを要請しておきます。 　それで、法案自体の問題と、郵便事業自体の問題でございますが、ごく簡単でよろしいんですけれども、臨調の中間報告というのがございましたね。これは省としては一体どういうふうに受けとめられているのか。新聞と中間報告の言葉だけをとらえると大変乖離があるものですから、しかも逓信委員会とは大分違った議論になっているものですから、大変気になる問題なので、事務当局としての省としては一体これをどう受けとめておられるのか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　行革審の中間答申が四月に出されております。先生今お話がありましたとおり、新聞報道等の見出しはかなり大きな格好で出ておりますが、内容をつぶさに見てまいるという意味で申し上げますと、郵政事業という意味で、郵政事業自身をこの中間報告でどうこうするというふうなことについては特段の記述はございません。 　記述としてございますのは、郵政事業あるいはほかの特殊法人等について、行革審としてヒアリングをしたという事実について記載されているというものでございます。スケジュール的にも今回出されたものは中間的な答申でありまして、十月の最終的な答申に向かっての作業が進められるということになっております。私どもとしてはこの推移を見守る、あるいは行革審の作業に合わせて協力をしてまいるということでありまして、特段の評価的なものがなされているというふうには受けとめていないところでございます。

○及川一夫君　官房長、少し甘くないかな。そういう臨調の御説明を受けて、私も中間報告を実際読んでみたわけですよ。郵政事業という言葉は、単独ではないけれども、三事業ということではあるわけですわな。十二省、三十九事業についてヒアリングをやりましたということも書いてあって、その中に郵政省関係が郵政三事業、なぜ国際電信電話株式会社が入っているのか私はようわからぬのだけれども、したがって四つヒアリングをしたという形のものになっていることだけは間違いないんですよね。 　そして、「政府事業、特殊法人等の改革」という中で、（一）の中で、「特殊法人、特に政策金融関係法人、公共事業関係法人」ということで、郵便貯金、簡易保険、年金など政府事業により集められている資金運用の問題について取り上げているということが書かれているわけですよね。 　それは中間答申ですから、答申そのものじゃありませんから、結論めいたものは、それは手の内を見せるようなことになるから言わないと思うんですが、私から言えば、官房長のような形で受けとめておいてよろしいのかどうかということについては、非常に私は疑問を感ずるんですよね。 　こういうものは、隠すとか、攻められたらよけて通るとか、そういう発想でやってはいけないと思うんですよね。むしろ打って出るぐらいで、それは民営化は難しい、できない、やればこういう問題点が出る、それではこれまで培ってきた郵政の百年の歴史という中で、困るのは国民でしょうというようなことが私は当然あると思うので、そういうものを羅列していくということ。あるいは、言葉は悪いけれども、行革審の委員の皆さんを巻き込んでいくというか、同時に国民にも早々と訴えていくというふうな手だてがないと、やっぱり非常に閉鎖的な郵政省ということになって、結果的にはやられてしまうということに私はなりかねないと思うんですよ。だから、絶対敵に後ろを見せないというか、むしろこちらから能動的にそういう問題には打って出るぐらいの発想でないといけないんではないかというふうに私は率直に思うんです。 　なぜなら、論議の内容が、官業は民業の補完に徹するとするこれまでの臨調行革審答申に反して相変わらず肥大化しているという問題の指摘とか、あるいはこの際に財政投融資制度、政府系金融機関のあり方を含め抜本的な改革を検討すべきであるという意見とか、改革の対象として郵政事業を明記すべきであるとか、そういう意見がしばしば出されているというふうなことも聞いているんですよ。そういうことを知らないはずはないんだな、官房長の立場で。 　ですから、私は別に民営化を志向しろということを言っているんじゃなしに、これまでの逓信委員会の議論の経過からしても、また私の体験からしても、こういったことでは問題が出ます、だから考え直してもらいたいというような意味で私は臨調に対して積極的に対応すべきであるということを申し上げたいんですが、官房長いかがですか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　先般、この記述にありますヒアリングを行ったというヒアリングには私自身が行ってまいりまして、二時間ほどのヒアリングがございました。 　簡単な私どもの陳述の結論めいたものを申し上げますと、郵政事業というのは郵便、貯金、保険、そのサービスを全国あまねく公平に提供するというような観点から、その結論として私どもは、国営・非営利、三事業全国一体のネットワーク、そして独立採算制と区分経理を行う、この現行の経営形態が郵便局の役割として健全に機能しているということを申し上げてまいりました。その場では特段の議論はありませんでした。そのことについての突っ込んだ議論はありませんでした。もちろん、ヒアリングでありますのと、十月に向かっての今後の動向ですから、そういうことだったというふうに思っております。 　率直に申し上げまして、新聞の報道でも、例えば今ございました官業は民業の補完に徹しというふうな言葉がありますが、行革審の中にある言葉は、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていく」、こういう言い方であります。そういったことで、若干報道の事実の違うところがあるのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、議論はこれから本格化していくということでございますので、先生御指摘のように、私ども的確な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○及川一夫君　次ですが、法案自体の問題として、先ほど三重野委員の方から全般的な話がありました。お答えもいただきました。それで、今まで議論されたのかどうか私はわかりませんが、特殊切手の発行という問題がございますね。今回、皇太子の御結婚がございますから、恐らくそういったものも当然入ってくるんでありましょうが、この特殊切手の発行自体について逓信委員会で論議をされたことは今までございますか。

○政府委員（上野寿隆君）　逓信委員会は、当然、郵便事業の中で非常に切手の発行について大きな関心を寄せられておりまして、何度か議論をいただいております。

○及川一夫君　その際、特殊切手の発行にまつわる問題点などについて指摘をされたことがありますか。

○政府委員（上野寿隆君）　すべての記録を承知しておりませんけれども、少なくとも私の前任でございます早田局長のときに一度あったんではないかというふうに承知しております。

○及川一夫君　私の感想から述べると、特殊切手の問題について、その必要性を感じ、郵政省に申し入れるんだが、これなかなか難しいんですな。確かに何でもいいというわけにもいかぬと思いますが、できるだけ世の中の要求には僕は応じるべきだというふうに率直にいって思っているわけですよ。しかも、特殊切手ですからある一定の定義があって発行されるものであることは間違いありません。 　しかし、言葉で言えば、日本の歴史とか、現状とか、文化とか、そういうものを図柄によってあらわしていくようなものでしょうから、我が国の現状を世界に知らす、あるいは国内に知ってもらうという意味でも非常に意味のある、意義のある切手事業だなと私は思っています。 　今までの実績から見て、例えば一年に限って言えば申し込みがどのぐらいあって、そのうちどのぐらい取り上げられているのかということをちょっとここ三年ぐらいの実例でお答えいただけませんか。

○政府委員（上野寿隆君）　特殊切手につきまして、平成二年でございますけれども、私ども特殊切手の発行基準というのを制定いたしましてこれを公表いたしております。この基準に基づきまして私ども各年の切手を発行してまいっておりますけれども、ここ三年ばかりの発行の経緯を申し上げます。 　平成三年でございますけれども、二十五件発行いたしました。それから平成四年は二十件、それから平成五年は、これは今から取り組むということになりますけれども、二十三件を予定しているところでございます。 　この切手につきましては、先生からも今おっしゃいましたように、どういった申請状況にあるのかという点でございますけれども、私ども特殊切手の発行につきましては各省庁からの要請をいただいております。この要請につきましては、これにつきましても三年ばかり調べてございますけれども、大体五十件から三十五件ぐらいの申請をいただいておりまして、その中から、先ほど言いました特殊切手の発行基準というふうなものに基づきまして、国家的な行事あるいは国民的に重要な事項というような点でございますとか、国際親善あるいは国際理解を深める上で非常に大きく貢献するんではないかとか、自然、文化、産業等を紹介することによって我が国の観光、文化、産業の振興にも役立つんではないかというふうな観点からこの対象を選定をいたしまして、また専門の部外の先生方の意見をいただきながら発行計画を定めてまいったと、こんな状況でございます。

○及川一夫君　一昨年の実績でいうと二十五件と言われましたね。しかし、実際事務当局の皆さんにお尋ねすると、平均的にいえば二十件ぐらいではないかと、こうお聞きいたしておるわけですよ。 　そして、今言われましたように、申し込みというのが三十五件から五十件。平均すればどのぐらいになるのかわかりませんけれども、僕らの常識からいえば、五十件や三十五件ぐらいなら、意味のないものはだめだけれども、意味はあるけれども、郵政省としては総体的な量とか資金とかそういうものから見てこれを全部認めるわけにはいかないという意味で二十件に絞るということなのか、一体どっちなんだろうということを考えるわけです。 　三十五件から五十件ぐらいみんな認めてもいいんじゃないかというぐらいの気持ちを持つんだが、平均二十件程度にとどまっているその理由というのは一体何なのだと。何をもって二十件に絞ってしまうのか、絞らざるを得ないのか、その原因と理由について話をしてもらいたい。

○政府委員（上野寿隆君）　先生の方から、申請があったものを絞り込んでおるというそういう御指摘でございますけれども、先ほど言いましたように、国家的な観点あるいは国際的な観点でございますとか、あるいは自然、文化、産業の紹介といった観点、非常に幅広い観点から切手が国民生活あるいは国際関係に貢献していけるものという対象を選びたいというふうに思っておりまして、恣意的に私どもが三十件あるやつをどうしても二十件まで絞り込まなければならない、こんなふうな作業をやっておるわけではございません。 　あくまでも、その年に申請が出た中で、先ほどの基準に照らしまして、切手にして周知し理解を深めていくのにふさわしいというそういう対象を選んで、それで結果として二十二件ないし二十五件になったということでございまして、あくまでもこれはふさわしいかどうかという基準との関係でございますので、場合によりましては申請があったものが、極端に言いますと全部ふさわしければ、その中でほとんどのものが対象になるということもございます。 　ただ、発行方針としてこんなふうなことを私ども決めております。例えば人物の文化大切手というふうなものですね、発行することにいたしておりますけれども、生誕の後に百年とか百五十年というような丸い単位でこれを発行するということにしておりますけれども、申請によりましては、必ずしも丸い単位ではなくて何とかして発行してほしいんだがというふうな要望といいましょうか、そういったものもございますので、そういった要望をもし全部酌むということになりますと、それこそありあふれてしまうというふうなことで収拾ができなくなりますので、一定の基準という形で百年、百五十年、そういった丸い単位にせざるを得ないという事情も御理解いただきたい、こんなふうに思う次第でございます。

○及川一夫君　いや、最後の理由になると、それはもう何となく省側の事情からというふうに聞こえるわけですよね。ざっくばらんに事務当局の皆さんと話をすると、どうも要員上の問題もあるし、印刷能力の問題もあるしということもどちらかというとつけ加わってくるんですよね。そういう事情もあるかもしらぬ。しかし要は、そういう特殊切手をどんどん発行して、郵政事業に収支のマイナスとしての影響を与えるようであればこれは大変問題だが、切手をめぐる、先ほどの切手シートのお話なんか聞いていたって、絶対にこれは損することはないな、収入は上がることがあってもというふうに私は受けとめたわけですよ。 　ですから、平均二十件ということなんだが、大体平均的にそうきているということは、十数年とか二十年とかそういうものの平均的な数字だと思うんですよね。それなら、二十年前の我が国の人口と、産業経済の発展の状況と今日の状況から見て、あくまでも二十件に絞り込むという理由はあるんだろうか。収入を上げることも一面考えながら、この種のものについてはもう少し枠を広げるぐらいの能動的な積極的な姿勢が私は必要じゃないかというふうに思っております。 　それからもう一つは、切手シートの話が先ほど三重野先生から出ましたけれども、あの切手シートは我が国郵便局ではどういったところで発売されているのかなというような問題、確かに郵便局に行けば買えるんじゃないかという気はしますよ。しかし、シートとして売っているところというのはそうたくさんあるとは聞いていないんですよ。同時に、国際的な他国の切手の問題なんかにつきましても、どこで売っているんですかと聞くと中央郵便局だというふうなお話で、では全国にはというと、全国にはほとんどないような状況なんですよね。 　他国に対して切手を売りましょう、日本の切手を紹介しましょうということで、やれるようにするという法律なんだけれども、他国に対してもそういうことをやられるんなら、我が国でも他国のものを、どんどん売れというんじゃなしに、求めたい人はいつでも求められるという体制をつくってやることも、日米関係じゃないけれども、ヨーロッパとの関係じゃないが、摩擦を解消する一環の中に入ってくるじゃないかというようなことにも私はなるように思えるんですよね。 　そういった点で、ぜひこの特殊切手の発行ということについてはより積極的な能動的な姿勢でもって対応をしてもらいたいということを郵政大臣に私は要請をしたいんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　切手の発行につきましては、先ほどから申し上げておりますように、私ども必ずしも二十件に限定をするということを頭から考えてやっているわけではございませんで、その年の発行にふさわしいものをできるだけ取り入れてまいりたいという基本的な考えておりますので、今後ともそういった柔軟な姿勢でこの発行に取り組んでいきたいというふうに思います。 　三年ほどの実績を先生御指摘になりましたので申し上げましたけれども、もう一年ほどさかのぼりまして平成二年の発行を申し上げますと、これはもう少し実績がふえておりまして、三十件発行したと思います。そういう意味では、その年によりましてそういうふうに変わるということは、これは当然だということを先生にも御理解をいただきたいと思います。 　それから、諸外国の切手等についても、日本から売るだけではなくて諸外国のものも国内で売れるようなことを大いに振興したらいかがかというお話でございますけれども、現在の日本の中でやはり諸外国の代理店が出ております。世界の中で三十四カ国、これはあくまでも代理店方式でございますので、私どもの郵便局の窓口で売るというわけにはまいりませんけれども、相当店舗は出ておるというふうに思っております。 　これにつきましては、私どもが売り出せば、その反響といたしまして諸外国が、また三十四のほかに日本で売りたいというふうな相乗効果みたいなものも出てくるんではないかというふうに思っておりまして、お互いに情報交換だとか、あるいは手を携えながらこういった郵趣の振興につきまして、あるいは手紙文化あるいは切手文化の振興に私ども力を注いでまいりたい、こんなふうに思っております。

○及川一夫君　できるだけ開放的に、切手といえば郵政省、郵政省といえば切手というふうに言われるくらいのイメージを与えるような積極的な姿勢を持ってほしいということですから、ぜひ生かしていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたのではしょらなければいけませんが、郵政省の建設投資の問題なのであります。まさに日本の政治に対する不信は建設というか建築というか、こういったところから火を噴き出したと言っても過言ではないと思いますね。もちろん郵政省がその火元であったとは言いません。しかし、お互い身を引き締めてみずからを振り返ってみる必要があるんではないかという意味合いで、予算書を見ればわかることかもしれませんが、建築あるいは設備、車、機具といったいわば郵政省として毎年投資をされている金額、類別に大体でよろしいですからちょっと答えていただきたいと思います。

○説明員（澤田誠二君）　郵政省の現状を御説明申し上げます。 　平成五年度の予算の金額で申し上げますと、いわゆる建築建物でございますけれども、郵便局舎を中心とする建物関係の工事が千八百三十八億円程度となっております。それから機械類が、機械類にもいろいろ大小ございますけれども、例えばあて名自動区分機などを中心とする機械でございますけれども、これが約六百三十八億円程度でございます。それから自動車が三十九億円ぐらい、バイクが四十八億円というぐあいになっておりまして、その他いわゆる式紙類だとか消耗品と言われているもの、あるいはユニホームなど、そういったものがもろもろで七百八十億円ぐらい。大体以上の状況でして、合計いたしますと三千三百四十三億円という状況になっておるわけでございます。

○及川一夫君　郵政省ですからいろんな規定があると思うんですが、発注、受注の関係におけるルールというのは一般的にどういうふうになっておりますか。

○説明員（澤田誠二君）　郵政省の工事等あるいは物品契約等につきましては、当然のことでございますけれども関係法令に基づくルールによって適正に行っているところでございます。 　具体的にどういうことかと申し上げますと、郵便局舎等の建設工事の場合でありますが、これは良質の建物を確保する、あるいは工事の工期の厳守などを確保する、そういうために信頼のおける建設業者を指名して行う指名競争入札という方式を採用しております。この指名競争入札という手続は、あらかじめ受け付けた有資格業者の中から当該工事にふさわしい実績のある業者を選定して指名する、そして予定価格の制限の範囲内でいわゆる最低の価格をもって入札した者と契約するという、そういう制度でございます。 　それから、物品の調達などにつきましては、一定の品質あるいは機能を確保する必要がございますので、建設工事と同じような指名競争入札を採用する例が多くて、この場合も建設工事と同様の手続によって契約することとしております。

○及川一夫君　そうすると、指名業者というのは最終的には郵政省の意思で決めるわけですね。そういうふうに受けとめますが、問題は、今も言われたように、信頼のおける良質の、建物でいえば建物をつくるためとか、あるいは自動車を買うためとかいろんなことがあると思うんですけれども、省の性格から見て、ただしこのことについては随意契約をしないとうまくないというようなものはありますか。

○説明員（澤田誠二君）　全体の中では、決して多数ではありませんけれどもそういうものもございます。 　それはどういうことであるかといいますと、例えば特許的なものがあったりして多くの競争相手がいない場合でありますとか、あるいは契約の内容が競争になじまない特殊性を持っているもの、それからまた、全く観点が違いますけれども、極めて軽微な契約である場合はそういうことが出てくるかと思います。 　大体そんなところで、全体の中では、今は数字は持っておりませんが、ごく少数でありますけれども例外的にあるということでございます。

○及川一夫君　こういう公の場で談合などはないでしょうねと言ったら、ないというふうに答えるのはごく当たり前なんですけれども、しかし談合というのは郵政省が推進してやるようなものではないし、業者同士が勝手にやる場合にはやっているということなんですが、談合という事態に対しては、郵政省としてはどんな受けとめ方をしていますか。 　今、世上いろんな論議がありますね。そういうものを受けて、やってはいけないことなのか、しかしこういう場合には必要なのか、必要だと思うのかとか、そういうことをいろいろ検討されていると思うんだが、省としてはどうですか。

○説明員（澤田誠二君）　特に建設工事などでも談合ということが話題になったのは数年前からだと思いますけれども、郵政省としても契約行為をやっている以上は無関心ではいられませんで、いろいろな機会にそういったことの勉強はしております。 　実際的には、例えば工事入札の場合に指名業者に対して現場説明とかそういったことを説明をする機会があるわけでございますけれども、そういった場合に談合防止について省の方から注意を喚起して、そのようなことはあってはならないという立場で言っておるわけであります。 　そして、契約の過程において談合があったとかそういった情報がある場合がございます。そういった場合には、私どもは調査をいたしまして、そういう談合の事実があったら厳正に対応しなければいけませんけれども、そういう調査を行いまして聞き取りをするわけですが、郵政省の関係のことでそういう談合があったという記憶は今のところございません。

○及川一夫君　終わります。

○加藤紀文君　日ごろ郵政事業推進に大臣を初め郵政省の皆様方には大変御活躍をいただきまして、ありがとうございます。初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　今回は郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということでありますので、まず郵便事業に関しまして私の考え方を述べさせていただきますとともに、これに対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 　郵便法第一条にありますとおり、我が国の郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」、こういう使命を明治四年の創業以来国営事業として十分果たしてこられたと思うわけであります。電話の普及やファクス等の多くの通信媒体手段が発達した今日に至るまで、その使命や役割はいささかも変わっていないと思います。 　はがきが四十一円、封書が最低六十二円という国内均一の安い料金で、どんなに交通手段の不便なところでも迅速かつ確実に情報を伝えることができるわけでありまして、我々はふだん何げなく使っておりますとそのありがたみはわからないわけでございますが、よく考えてみますと、手紙など多少あて名に不備な点があっても確実に相手に届けられておるわけでございます。私どもも仕事柄いろいろな手紙をいただくわけでございますが、こんなあて名でよく届いたなと感心するようなこともたびたびあるわけでございます。 　このことは、全国ネットのサービスが整備されているということでございまして、こうしたネットワークがフルに稼働しているのも、国営、単一の事業だからこそできるんではなかろうかと思うわけでございます。 　またほかにも、内容証明とか配達証明とか社会経済活動に必要不可欠な証明制度がありますが、この制度も国の信用をバックにしているからこそ成り立っているんではなかろうかと思うわけでございます。私は、我が国の郵便事業のこの正確さと信頼性というものは世界に十分誇ることができるものだと思っております。 　最近では携帯電話やファクスなど電気通信手段の普及も目覚ましいものがありますが、いずれも端末機を持ち合わせていないと情報の伝達ができないという面も考えますと、この郵便事業というのはまさに社会経済活動を支えるインフラとしての役割も果たしているわけであります。この社会的意義を十分認識しつつ、今後ともさまざまな合理化や時代のニーズに対応できるシステムを開発推進して、国営事業として国民の信頼にこたえるようなサービスを提供していただくことを期待しておるわけでございます。 　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、前回、三月二十六日の当委員会で大臣が郵便事業の重要性を認められ、また、その事業の財政基盤の確立に努力されるという決意と、御在任中は事業の民営化について明確に否定されました御答弁をお聞きして、大変心強く思った次第でございます。先人の方々が築いてくださいましたこうした郵便事業のインフラとしての使命の保持と、有形無形の財産をさらに充実していただき、我々の次に控える世代のためにも御尽力を賜りますようお願いするわけでございます。 　もう一度、郵便事業に対する大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　我々は日ごろ、日本の社会に生活していますと、この郵便事業というのがごく当たり前に感ずる嫌いがあると思います。手紙を書いたりあるいははがきを書いて、もう何の疑いもなく何日か後には先方に届く。その先方の方の住んでいるところは自分はわからない。どんな遠くのところでも必ず届くという信頼のもとに郵便制度を利用している。 　一たび外国へ行ってみまして、特に発展途上国へ行ってみますと、これはもう驚くべきことだと。特に、現金書留制度が日本にはあるんだと。封筒に現金を入れても、これが間違いなく途中で盗まれずに先方に届くという、我々はごく当たり前だと思っているんですよ。しかしちょっと角度を変えて、特に外国に行って発展途上国の方の意見を聞くと、こんなこと信じられないと言う方がいるわけですね。いかに日本の郵便制度が信頼されているか。また同時に、この郵便事業に携わる方々の努力が評価されているか。 　こういうことを聞くたびに、何げないことだけれども、郵便事業を発展させてきて、これだけの国民から信頼を得てきた郵政事業にかかわる人の努力というのは大変なものだったな、この信頼というものはもう何物にもかえがたい大きな財産だなと私は感じております。 　そして、どんなに高度情報社会になって電気通信あるいは電話、ファクスが進んでも、みずから書いた字が、心が遠方に届くこの郵便事業の重要性は、私は変わらないと思っております。この大きな信頼を基盤に、さらに郵便事業を発展させていかなきゃならないなというふうに私は感じております。

○加藤紀文君　ありがとうございます。これからも頑張っていただきますようお願い申し上げます。 　次に郵務局長にお尋ねいたしますが、最小面積における最大の芸術とまで言われておる郵便切手には、各国ともかなり力を入れて、誇りを持って制作されていることは言うまでもありません。図案にはその国の歴史や文化が凝縮され、最高の印刷技術を駆使し、国家的、国民的行事や自然、産業などが盛り込まれております。世界じゅうに届けられる手紙やはがきを通じてそれらが紹介されると同時に、その精巧な美しさは感動すら与えていると言われております。 　実際に、我が国の郵便切手は国内はもとより海外でも大変人気があり、喜ばれておりまして、また数多くの海外切手収集家との交流を通じて国際親善や相互理解の推進に大きく寄与しております。少々人気が高じ過ぎて、我が国の切手が郵便物が届けられる前に切り取られるような国もあるということも聞いたことがあります。 　それはさておき、よく使われる表現ではありますが、小さな外交官として、さらに芸術品として高い評価を得ている郵便切手には、単なる郵便料金の納付手段としての証票としてではない大きな役割がまだまだあるように思います。郵務局長に切手発行の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　郵便切手につきましては、先生も今御指摘になりましたように、郵便料金の納付の証票という基本的な役割のほかに、非常に多くの方々によりまして収集あるいは鑑賞されると同時に、その国の自然、文化、産業、もろもろのものを内外に広く伝えるという非常に重要な役割を持っているところでございます。 　したがいまして、よりよい郵便切手を発行いたしまして健全な郵趣の育成を図ると同時に、文通あるいは手紙文化、そういった習慣を今後とも促進していくということを私どもといたしましては基本的な使命というふうに考えておりまして、今後とも各方面のいろんな方々の御意見を聞きますとか、あるいは調査研究なども行いましてお客様のニーズ、あるいは国民的な評価がいただけるような、あるいはさらには、今回も海外を目指しておりますけれども、海外でも立派な評価がいただけるようなすばらしい郵便切手を発行してまいりたい、こんなふうに思っております。

○加藤紀文君　諸外国では、郵便切手の特性を踏まえて、郵便切手の通信販売に加えて、海外におきまして販売代理店を設け、積極的な海外販売を行っておるわけでございますが、我が国も現状は東京中央郵便局において郵便切手の通信販売による海外販売を行っているわけでございます。 　こうした状況の中で、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正して、海外の郵趣家がより簡便かつスピーディーに日本の切手を入手することが可能になることによりまして、我が国の切手のよさがより広く海外に広まることはまことに時宜を得た結構なことだと思うわけでございます。また、郵便事業財政改善の一助になることもあわせて結構なことではなかろうかと思うわけでございます。 　先ほど三重野先生から細部にわたって質問がございましたし、御答弁もございましたので、二点ほどに絞ってお尋ねしたいと思うわけでございます。 　現在、通信販売制度による海外販売を行っているわけで、このたびの改正によりそれを委託して販売する。そういたしますと、現在の通信販売制度はそのまま続行されると思うわけでございますが、その辺はいかがなものでございましょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　先ほどから申し上げておりますように今回海外販売を初めてやるわけでございますけれども、何しろ初めてでございますので、通信販売の中で上位八割を占めております四カ国をまずやってみたいということで、アメリカ、ドイツ、スイス、英国、これを対象にしたいということでございます。 　したがいまして、そのほかの地域、国につきましてはまだ海外で販売するという方法がにわかには拡大をいたしませんので、そういう意味でも従来からの通信販売の制度は並行的に残してまいりたいというふうに思っております。

○加藤紀文君　そういたしますと、先ほどのお話しありました四カ国において通信販売と並行して委託販売をされる。そうしますと、先ほど需要の増加も見込まれているという御答弁がありましたが、果たして対象者というのはそう極端にふえるとは思えませんし、先ほど数字もお挙げになったようでございますが、なかなか大変ではなかろうかなと思うわけでございますけれども、増加するという見込みというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　私ども確信を持ってという御答弁にはなかなかなりませんけれども、大口の方々に対するヒアリングをやりまして今後の海外における需要がどんなふうに伸びていくんだろうかということを調べましたところ、大口の方々は、今まで自分で郵送料を負担をし、それから送られてくるまでの間の時間というような点からいたしましてもなかなか簡単に入手できなかったというふうなことがあったわけでございますけれども、そういった点が今回のこの海外委託販売を開始することによりまして大幅に便利になるわけでございます。そういう意味では、郵趣家の方々の需要というのは、今までの大口だけとりましても約二倍ぐらいにはなるのではないかというふうな、そんな反応をいただいております。 　そのほかに、小口の方々もやっぱりそれなりのメリットもございますので、小口の方々の購買もふえていくというふうなことで、平均をいたしますと、三重野先生の御質問にもお答えいたしましたけれども、大体今までの六割ぐらい海外で伸びるのではないかというふうに思っております。 　それに加えて、従来の通信販売も残すということにいたしておりますし、さらに海外販売店を設けるということによりまして、今まで通信販売ですと受け身で、申し込みがあった人に送り届けるという方法しかとってこなかったわけでございますけれども、今度は自分が店を持って販売をするということになりますので、そういった海外販売者の方の積極的な営業というものが非常に大きく影響してくるんではないかというふうに思います。そういう意味でも今後の需要の伸びというものは確実にあるんではないか、こんなふうに思っておるところでございます。

○加藤紀文君　次に、選定基準が当然国内と今回の海外とは違ってくるわけでございます。平成五年度に四カ国ということを計画されておるようでございますが、一カ国一業者という場合に、それはやはりその国の国籍のある者に対して認めるということでございますか。

○政府委員（上野寿隆君）　どういう業者の方を選定するかという点につきましては、この法律にも書いてございますように、まず資力、それから信用、それに加えまして知識とか経験、そういったものを私どもとしては要求をしておりまして、そういう意味では現在既に実績のある方々が対象になろうかと思いますが、それにつきましては国籍でございますとかあるいは人種といいましょうか、そういったものを一切区別することなくあくまでも公平に、資力、知識、経験、信用、そういったものをベースにして私どもとしては選定してまいりたい、こんなふうに思っております。

○加藤紀文君　ありがとうございました。終わります。

○鶴岡洋君　最初に、この法案は非常に簡単な法案というかシンプルな法案というか、そういう法案でございますけれども、初めての海外販売所を設けるという法律案でございますので、やはりいろいろな配慮も必要ですし注意もしなきゃならないんじゃないかなと。そういった意味で、細かい点ですけれども何点かお伺いをしたい、こういうふうに思います。 　まず最初に、この提案理由の中に「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務」云々と書いて、三行しかないわけですけれども、本来ならば、今言ったように一部改正になっていますけれども、これは新法にすべきじゃないだろうかなということも考えられるわけです。 　この中にある「郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等」という、この「等」というのは何を意味するんですか。

○政府委員（上野寿隆君）　今回初めて海外委託ということをやるわけでございますけれども、この法案の目的といたしましては、海外の郵趣家の方々のニーズにおこたえをしていくということのほかに、今の法案でございますと「等」というところでございますけれども、これにつきましては、私ども海外における販売が伸びていくんではないかというふうに期待をいたしておりまして、伸びることによりまして私どもの郵便収入の増加の一助になるんではないかというふうなことを考えております。そういう意味ではこの需要の拡大、収入の確保というふうな意味合いを込めておるところでございます。

○鶴岡洋君　とりあえず先ほどから話があるようにアメリカと英国とドイツとスイス、四カ国でスタートするわけですね。もちろん私は、この販売所を海外に設けるということの趣旨については、国際貢献というか切手文化の高揚というか、そういう面で私はこれはもう大賛成なんです。 　「等」というのは、将来利益を得るということならば話はわからないわけではないんですけれども、ことしの委託経費一千五百万、こういうふうに計上しておりますけれども、この算定の根拠というのは、委託経費として算定したんですか。 　私が思うのに、四カ国に販売所を設けてやれば六割ぐらいふえる、こういう計算ですよね。六割ぐらいふえるということは、今八千万から九千万ですね。そうすると一億二千万から一億二千五百万ぐらいになるわけですね。今までは向こうが経費を持って、輸送費を持って、それで定額で売っていたわけですね。それが今度二五％のいわゆる手数料を含めて向こうへ送るわけですね。そうすると向こうの業者が二五％手に入るわけです。そうした場合に、今までどおりに向こうの人に経費を持ってもらってこちらで売る方が利益は上がるわけです、二五％やらなくていいわけですから。 　その辺は、計算していくとこの一千五百万というのは、とりあえず四カ国で六割ですね、経費の分として入れていますけれども、それは利益が出ないということで一千五百万というのは組んだんですか。そういう意味なんですか。

○政府委員（上野寿隆君）　今の一千五百万を平成五年度の予算に計上いたしておりますけれども、これの算出につきましては次のような考え方で算出をいたしております。 　まず、平成五年度にどれだけ海外販売の実績が見込まれるかという点でございますが、先ほど来申し上げておりますように、大体六割ぐらい伸びるんではないかという想定でございます。ただ、実績としては五年の十月から半年ということでございますので、年間分というわけにはまいりませんので六千万円ぐらいにこれがなるんではないかというふうに推定をいたしております。販売額が六千万円でございますので、それの買い受け額の二五％を手数料として支払うということにいたしますと、六千万に二五％を掛けました計算で一千五百万という、そういう手数料を支払う、これが今回の手数料経費として計上した内容でございます。 　そこで、需要の増加に対する収入の面でどうなるかという点でございますけれども、これにつきましては、六千万円入ってまいりますので、それで二五％を差し引きますと、四千五百万円が差し引きでは郵政省として、まあ利益という言葉はふさわしくないと思いますけれども、そういうものとして増加をしていくものになるのかなというふうに思う次第でございます。

○鶴岡洋君　それからもう一つ、四カ国で始めるわけですけれども、先ほどちょっと話があったように、将来香港であるとか韓国であるとかというところにも伸ばしていきたい、こういう話でございました。そこで問題になるんではないかなと危惧する点は、国内の場合は一〇％の手数料、海外は二五％、こういうふうになっているわけですけれども、香港なんかだと近いですから行って帰ってくる。もちろん飛行機代はかかりますけれども、わざわざ切手を買いに行くんではなくて、商社の人が、大量に商社の人は使うということで向こうで買ってきてこちらで利用する、そういうことも可能であるわけです。 　そういったことで、横流しというんですか、還流というんですか、そういう点については心配ないですか。

○政府委員（上野寿隆君）　先生から御懸念の点でございますけれども、具体的に申し上げますと、郵便切手等の海外の販売者が、海外の事業所から日本の国内に還流させて自家消費でございますとか、あるいは横流しをしないかという点でございます。 　このようなケースについて私どももまるっきり心配していないというわけではございませんが、還流のための手間暇とかあるいはもろもろの運送経費等、そういったものを考えますと、現在私どもが二五％の手数料を組んでおるわけでございますけれども、その水準ではそういったことを行うのは非常にメリットが少ないんではなかろうかというふうに思っております。 　さりとて心配がないわけではございませんので、私どもはまず次のようなことを一番基本的な防止策として考えております。何かといいますと、やはり業者の選定でございます。選定に当たりましては、海外の郵政庁の代理店として信頼ある活動をしている者というふうな中から、郵政省が委託をするのにふさわしい信用といいますか、そういったものを一番基本に置きまして選定をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。 　次に、チェックをする方法といたしましても、契約において、海外販売者から海外の事業所における販売額などの資料の提出を求めるということもやっていきたいと思います。 　それから、万一御指摘のような不適正な行為を行ったというふうなことが判明をいたしました場合は、これは当該販売者に対します契約をその場で解除できるようにやってまいりたいというふうなことを考えております。

○鶴岡洋君　もう一点心配なのは、アメリカ等で、広い地域で一人というか、一業者というか、一販売店というか、こういうふうにしてやるわけですけれども、一物二価という現象が出ないかどうなのか。 　まあロサンゼルスに決めた、ところがワシントンというところでもということになると、買う方の郵趣家の方は非常に助かるわけですけれども、今度は今までこちらへ注文して買ったのと違うわけです。二五％の利益があるわけですから、じゃこちらはちょっと安くしてやろうとか、また逆に、販売店から商社を通して個人に売るという場合に、もちろん経費はかかる、交通費はかかる、運賃はかかるわけですから、そこにまた上乗せして、一応定額ということになっていますけれども、そういうことで一物二価という現象は起きないのかどうなのか。細かい話ですけれども、そういう点は何か検討されていますか。

○政府委員（上野寿隆君）　今回海外で販売いたします販売額は、定価相当額、これを義務づけているところでございます。 　一度買われたものがアメリカとか諸外国でさらに別の価格で、乖離といいますか、そういったことが起こるんではないかという御心配をいただいたわけでございますけれども、一度適正に定価相当額で販売されました切手が、その後二次的に販売過程においてどんな価格で流通するかという点につきましては、これは正直言いまして、郵政省としてはそれをチェックする方法というのはないんではなかろうかというふうに基本的には思っております。 　これは海外だけではございませんで、日本の国内におきましても、郵政省から切手が販売をされまして、それを郵趣家の方々が買い求めになりますと、あとは完全に郵趣品としてのまた別の取引の対象になっておるという実態はあるわけでございます。その辺につきましては、これは切手とは完全に別のものと言うと若干語弊があるかもわかりませんが、いわゆる切手とは違った扱いの価格だということで理解をいたしておりまして、そういう意味では一物二価ということではないんではなかろうかというふうに思う次第でございます。 　また、今回のような方法によりまして、そういった私どもが定価相当額で売り出す価格と、それから海外の市場でさらに二次的な価格が出てくるということが生じてくるといたしましても、基本的には定価相当額でいずれの方々も公平に買い求めが可能になるという担保といいましょうか、保証があるわけでございますので、そういう意味では二次的な価格にいたしましても余り大きく乖離することはないんではなかろうかというふうにも思っておりますし、現に諸外国で販売されております実績等を見ましても、適切な価格水準が維持されているんではないか、こんなふうに考えているところでございます。

○鶴岡洋君　もう一点、為替のレートの件ですけれども、これは一週間をタームにやるということですよね。ですから、そのくらいなら心配はないんですけれども、もちろん自動車だとか電気製品だとかという高額なものではありませんから、差損だとか差益だということについては特別に心配はないと思いますけれども、為替レートのいわゆるタームというのは、一週間でずっとやっていく、こういうことで決めたわけですか。

○政府委員（上野寿隆君）　ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 　先ほど一週間という例をお話しいたしましたが、私どもは必ずしも一週間のものをルールとして、それだけを固定的に業者の方々にお願いするというふうに考えているわけではございません。といいますのは、私ども既に切手の販売をやっておられる実績のある方々をまず今度海外販売の委託者として選定をしたいというふうに思っておりますが、そういった委託業者は既にいろんな実績があるわけでございまして、そういう意味では為替の換算方式をもう適用していると思います。 　私どもの委託者として選定する際に、もし申請をいただきますと、その申請時に定価相当額を算定をする方法もあわせて申請をいただくということにしております。その方法の一つといたしまして、前の週の終わり値に基づいて毎週設定する方法でございますとか、あるいは前月の平均値に基づいて毎月設定する方法といったようなものが考えられるということを先ほど申し上げたわけなんでございますけれども、そういう意味では、必ずしも一週間の平均的なもの、あるいは終わり値というふうに一つだけの方法が出てくるというふうには考えられないわけでございます。業者によりましてその方法がいろいろあると思います。 　したがって、例えばアメリカの業者の人は終わり値で売り出すという方法を申請してこられるかもわかりませんし、ドイツの業者の場合は前月の平均値でずっと売買をされるという方法を申請をしてこられるという、そういう違いが出てくる可能性というのはございます。私どもは、その方法が一つというふうには決めかねるんではないか、したがって、あくまでも適正な為替レートの換算方式であればその方式を承認したい、こんなふうに思うわけでございます。

○鶴岡洋君　確認しておきますけれども、その業者によって、その状況によって多少変わると。ですから、タームが一週間の場合もあれば十日の場合もある、こういうことですわね。 　それは省令で決めるわけですか。そうではなくて、その相手相手によってその都度決めると、こういうことですか。

○政府委員（上野寿隆君）　業者ごとに定まる方法でございまして、申請のときに個別に契約として決めてまいりたい、こんなふうに思います。

○鶴岡洋君　私が心配するのは、不公平になってはいかぬ、こういうことなんです。それを言っているわけなんです。 　それから、皇太子の御成婚記念切手についてですけれども、六月九日に御成婚が決まったわけですが、その前の日ですか、八日に記念切手を発行すると発表されておりますけれども、肖像切手の発行スケジュールはおわかりになりますか。

○政府委員（上野寿隆君）　今回の皇太子殿下御成婚を記念した切手につきましては、発表いたしましたものが肖像外の切手を二種類発行するということと、現在作業をやっておる段階でございますけれども、肖像入りの小型シート、これを一種類発行するということにいたしております。この肖像入りの小型シートにつきましては、国民的慶事にふさわしい切手といたしますために、肖像に適した凹版印刷を施した大型の切手にしたい、こんなふうに思っております。 　このために、発行日につきましては、この印刷工程等の関係から夏以降になるんではないか、こんなふうに思っております。

○鶴岡洋君　切手帳の販売についてですけれども、三月一日にイヤーブックと歌舞伎シリーズ二種類を発行して大変評判がよかったわけです。しかし、私から言わせればちょっと高いかな、発行部数も少なかったかなと、こういうふうに感じるわけですけれども、今後の切手帳の発行計画をお伺いしたいんですが、どうなっているんですか。

○政府委員（上野寿隆君）　切手帳を発行いたしましたのは今回初めてでございます。初めての試みということもございますので、部数につきましては先生今おっしゃいましたようにやや控え目といいましょうか、そういった感じで抑えたものを発行いたしました。 　それから売価でございますけれども、これにつきましては、先生の方から若干高い印象をお持ちだったようでございますけれども、私どもが売り出しました価格は、切手の代金、冊子の調製経費、それから窓口等での販売ですとかあるいは運送費等を含めたいわゆる諸経費といいましょうか、そういったものを合計いたしました実費相当というふうな形で、今回それをベースにして価格を決定いたしたところでございます。そういう意味では、年間切手帳が一冊四千九百円、歌舞伎シリーズの切手帳が二千五百円でございますけれども、あくまでも実費をいただくということでございますので、民間その他で郵趣品として出されている切手帳等に比べれば、まだ割安ではなかったのかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後の発行につきましては、やはりできるだけ郵趣の普及のために内容のあるおもしろい切手帳を発行して、しかも、売り出しの価格あるいは部数等についても適切なものになるように今回の実績を踏まえて対応してまいりたい、こんなふうに思うところでございます。

○鶴岡洋君　その次は、ふみカードですけれども、これがだんだん減っているようですが、これはどうするのか、こういうことなんです。 　ＪＲのオレンジカード、率はわかりませんけれども最近は非常に高使用率であると、こういうふうに私聞いておるんです。またＮＴＴのテレホンカードも、退蔵率というんですか、それが大分減少していると、こういうふうに聞いているんです。おたくの出したふみカード、これを出すときにここで問題になったんですけれども、やっぱり退蔵しておいて、それでもうけるんじゃないかなという話もあったんですが、退蔵するどころではなくて、販売実績というのは平成元年から御存じのように出されているわけです。平成元年度は二百五十一万枚、二十一億三千五百万。二年度は百七十六万、額にして十六億六千五百万。三年度は百五万枚、九億九千万。四年度は十一月末で六十三万、金額にして五億九千万円と年々落ちているわけなんです。これをどうするかということです。 　私が思うのには、販売が伸びないのはＰＲ不足ということもあると思いますし、それからカード使用機の配備台数、これが三年度末で一千六百三十三台ですか、それが原因だと思いますけれども、もっと根本的な原因は、あれで切手を買って、またその切手を張って出すわけですわね。そういうことになるとプリペイドカードのプリペイドカードというような感がするわけです。そういうのが原因じゃないかなというふうに思うんですけれども、減っていくのをどういうふうにするのかということと、何かいい方法がないのかなという疑問なんですけれども、この点は何か考えておられますか。

○政府委員（上野寿隆君）　私どもの出しておりますふみカード、これにつきましては、オレンジカードでございますとかあるいはテレホンカードがいわゆるサービスの完結型であるのに対しまして、ふみカード自体は、先生もプリペイドカードのプリペイドカードではないかというお話でございますけれども、やはり若干用途が異なっているという点は確かにございます。 　ふみカードの発行につきましては、郵便の窓口で長い時間待つことなく、また小銭を用意しなくてもカード用の切手発売機を使って切手、はがきを手軽に購入できるとか、あるいは一枚単位でも買っていただけるというふうな、そういうメリットもあるわけでございますが、いずれにしても、オレンジカード、テレホンカードとは若干違った意味合いがあるというふうなことからなかなか使用率が、あるいは購買率といいますか、そういったものがふえていかないという点がございます。 　ただ、全体の利用はなかなか伸びていかないんですけれども、ふみカードの販売総額に対する使用済み額という、いわゆる使用率といいますか、これは八割ぐらいなんですね。実績があるということで、それ自体の使用率はかなり高いんではないかというふうに思っております。 　今後もっと利用全体をふやす方法がないのかという点につきましては、私どももっともっと周知を徹底していくということが必要であると同時に、またそれが使用していただける機械の増備、こういったものに力を入れていくとともに、またメリットをお客様にも感じていただけるような工夫といったようなものも取り入れていく必要があるのかなというふうに思っております。 　メリットをどんなふうに取り入れるかという点でございますけれども、ふみカードにプレミアムをつけまして、それで付加価値を高めるというふうなことも今後検討してまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

○鶴岡洋君　せっかく始めたことですから、何かいい方法を考えていかれた方がいいんじゃないかなと、こういうふうに私は思います。 　あと二、三点お伺いしたかったんですけれども、時間がございませんので、最後に大臣に。 　大臣は勉強熱心で、いろいろ研究もされているし、趣味もたくさんあるようでございますけれども、郵政大臣になって、手紙文化ですか、切手文化というんですか、これを振興する立場になったわけなんで、大臣の研究熱心な、勉強熱心なことを踏まえて、切手政策について一言お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　私も小学校のころから切手を集めるのが趣味でして、結構熱心に集めたことがあったんです。大人になると、私が集めているのを趣味だというのがわかりますと、いろんな人が持ってきてくれるんですよ。そうすると容易に手に入っちゃうんですね。不思議なもので、子供のころはなかなか手に入らない。そのころは一生懸命だったんですけれども、たやすく手に入っちゃうとだんだん興味が薄れてしまうんですね。これは不思議なものです。 　そういうことから、今は子供のころみたいに熱心には集めませんが、これから切手を発行する際にも、集めている人のいろいろな立場も考えていかなければいかぬなと。同時に、切手によって歴史上の人物を知ったり、珍しい動物とかあるいは絵を見て、美しいな、いいなということで勉強にもなる。いろいろ見方によって得るところが多いものが切手だと思います。 　最近も、いろんな外国の切手を見ていますと、日本みたいに単なる四角だけじゃなくて、違う形の切手も出ている。大臣になってから、どうして日本は四角の切手しか出ないんだろうという疑問を、局長にも先ほど言ったんですけれども、たまにはそういう四角だけじゃなくて何か形を変えて出してもいいんじゃないのか。 　あるいはいろんな図案にしても、日本の技術というのは大変発達していますから、できるだけ美しいもの、いいなと思われるようなものにも工夫を凝らして、この切手文化がさらに、日本国民のみならず、外国にもいろいろ郵趣家が多いということなものですから、これによって日本文化を知る、あるいは日本に興味を持つということにもつながっていくと思いますから、大いにいろんな方の意見を聞いて、よりよい切手の発行に努めていきたいというふうに考えております。

○鶴岡洋君　終わります。

○委員長（野別隆俊君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　午後四時開会

○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　休憩前に引き続き、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高井和伸君　きょうは私の趣味の世界と国務の世界が一致いたしまして、つらつら郵便切手カタログを見ましたら、一九五六年五月五日発行の世界子供の日記念の切手が私の郵便局へ行って買った初めての切手でございます。数えますと三十七年になります。そのときそれは五円切手で、二十枚シートで百円でようやく自分のポケットマネーで買えたという、そういう思い。そして、私は郵政省に高校を卒業しましてから十二年働きまして、そのうち外国郵便を四年やっておりました。そんな経験を踏まえて、私のこれまでの全郵便切手あるいは郵趣にかける思いを二十分間披露できることを大変楽しみに思いながら、ややオタク族的な世界に流れるようなことを懸念しながら発言、質問していきたいと思います。 　まず第一に、日本の郵便切手を見るときに、国会へ出てから外国へかなり行くようになって感ずることは、それまでも大体見ておりましたけれども、どうも日本のデザインは、浮世絵だとか、にしき絵だとか、まき絵だとか、有名な画家の絵だとか、そういった他人の権威を切手の画面に写してきて出すという切手が非常に多くて、切手の上だけのデザインで勝負する、切手のああいう狭い世界での斬新な勝負をするという雰囲気が日本の切手にないことをつい先ほど気づきました。 　私が特に言いたいのは、アメリカとかフランス、そして特に北欧系ではスウェーデン、デンマークというところの切手は、表面をさわるとごぽごぼしている凹版印刷の非常にシンプルでわかりやすい絵になっている。ところが、日本の切手はそういう他人の権威をかりてつくっているものですから、非常に細かくて、見た目はきれいですが、よく近づけないとわからないようなデザインが多いというようなことに私は気づきます。 　そして、テーマにおいても、きょうの質問の第一問は、日本がある意味では経済大国であり、ハイテク産業の非常に高度な技術をいろいろ持っているという側面、国威発揚というか、そういう側面での切手のデザインというのが非常になされていない、遠慮しているのか。よその国の切手は大体、独裁者と言うと語弊がありますけれども、国のトップの方を肖像に入れて、そういった政治的なプロパガンダ的な側面で出す切手が非常に多いんですけれども、そういう中で日本は非常に謙抑主義的で、日本の国威を発揚するようなことは余りしないようにしないようにというような、そういう雰囲気を大変感じております。 　例えば郵政省が行うふみの日だとか、国際文通週間だとか、切手趣味週間だとか、内輪のことについては少し張り切りますけれども、例えば、言葉は悪いんですが、世論は分かれておりますけれども、世論が一致したときのＰＫＯ派遣記念なんて切手だって本来だったらば、うまくいっている日本だったらば出てもいいんじゃないかと、そんなことを思っております。 　そういう面で、例えばいろんな国際会議があったときの記念切手というのは、なかなか国民側から見ると心がフィットしない。どうも官庁間だけのエール交換で出されている雰囲気がある。そんなことをいろいろ考えながら、日本の郵便切手のデザイン面で、きょうのテーマは日本の切手を外国で売ろうというわけですから、外国と太刀打ちするのにやや迫力に欠ける、独創性に欠ける、今までの御発言の方と大分趣旨が違いますけれども、そんな思いをしております。 　私の言いたいのは、日本のことをもっと積極的に外へ知らしめるという面で、産業面も自然も、世界環境の面からいっても、日本の自然をもっと打ち出す。文化といっても今までは絵画的なものだったんですが、そういったものでもう少し外国を意識した面での切手発行計画、そういった面への御努力はどんな方向をお持ちですか、お尋ねいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　私ども切手の持つ意味合いというのは、非常に大切な意味合いを持っておるというふうに思っております。先生も切手について私ども以上にそういった思いを今述べられたわけでございますけれども、我が国の代表的な自然、文化、産業、そういったものを紹介することによりまして我が国の観光、文化、産業等の振興に資するということは、この切手の持つ基本的な使命の一つだというふうに考えておりまして、こういう観点で従来からいろいろなシリーズ切手、そういったものを発行をして自然、文化等の紹介をやってきているところでございます。 　さらに、そういった実績に加えまして、今回海外での販売をするということになったわけでございますけれども、今海外でやろうというようなことを考えました一つの背景といたしましては、これは一昨年でございますけれども、十年ぶりに東京で国際切手展が開催されておりますし、また、昨年はスペインにおきまして政府郵便切手製造機開会議というふうなものも開かれて、日本の郵便切手が六部門の中で三部門優秀賞というふうなものを獲得したというふうに、非常に技術面でもデザインの面でも評価をされてまいっておるというふうな中で、我が国の切手に対する諸外国の関心といったようなものも非常に高まってきておるわけでございます。そういった高まりを私ども踏まえ、また入手するいろいろな窓口の多様化というふうな要望を踏まえて、今回この海外における委託販売ということに踏み切ったわけでございます。 　そういった状況でございますので、時代の要請あるいは国際貢献等、今後私どもがいろいろなかかわりを持った切手政策というものを遂行していくということになろうかと思いますけれども、今先生がおっしゃいましたような観点で、なお一層すばらしいデザインあるいは技術面での切手の発行に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。

○高井和伸君　郵便切手の世界は、そのときの大臣の趣味にもよるんじゃないかと私は思っております。こういった世の中の激動する時代に、テレコミュニケーションという分野も所掌されておられます大臣の立場からいいまして、明治百年以上たった日本の郵便制度を支え、先ほども、何でもないようなことが本当は、外国へ行くと、大変なインフラが日本にあるというようなことを大臣もおっしゃっておられました。 　私、郵便というものに携わって、切手を張って、それが封筒に張りつけられて、それに消印があって、どこそこの郵便局の風景印があったり局名があったり、懐かしい南大東島の郵便の消印だったり、そしてまたそこに張ってある切手のデザインがよかったり、また外国郵便ですと、そこに張ってあるパラビオンだとかエアメールというラベルがとてもよかったり、また速達郵便のエクスプレスという赤いラベルがぴたっと張ってある、きれいに張ってあるとまた喜んでしまうというような、私は非常に個人的な趣味でいうとそういうものにとても感動するタイプでございます。 　せんだっても、とんぼの本というある出版社のグラビアの本がありまして、シャーロック・ホームズの部屋が写真でフロントページにありまして、そこにはちゃんと書留郵便、そしてエクスプレスメールの赤いラベルが張った郵便がちゃんと置いてあって、パイプが置いてあって、そういう小道具としても、人間の心の上でそういった郵便というものは大変私にとっては懐かしいものなんですね。大臣となられてから、今まで何げなかったことを大変いろんな面で印象深く今思っておられるんじゃないかと、こう思ったりしております。 　特に私が言いたいのは、郵便に対する各国の、封筒だとか包装だとか、それから紙の質だとか大きさだとか、そういったものに物すごくいろんな文化が混在しているんじゃなかろうかと思います。日本の場合、今まで官庁の紙の大きさはＢ５の大きさがベースでしたけれども、これからＡ４になるということで、またその封筒の大きさも自然に変わってくるだろうし、外国と日本のエアメールの封筒の大きさの違い、普通のエアメールは横に長いんですが、横に長いながらも幅のあるエアメールの封筒というのがよくあります。そんな封筒を見るにつけて、ある一定の日本の手紙に対する美的感覚を育成していかないといけないのじゃないか。そういうことで、手紙文化という言葉が今大分使われているようですけれども、私に言わせれば郵便の文化だろうと思っています。 　この切手を含めた郵政省全体の郵便に対する思い入れを、大臣は今まで何げなく見てこられまして、大臣に御就任になってから郵便文化についてどんな御感想をお持ちになっておるのか、ちょっとお尋ねしたいんです。

○国務大臣（小泉純一郎君）　私も郵便切手を集めていた経験から、それぞれいろんな趣味をお持ちの方が特別の思い入れを持って切手なつあるいは郵便物に目を向けているなということを感じているんですが、最近は絵入りのはがきとかがかなり好まれている。そして、若い人も便せんとか封筒に非常に凝るようになりましたね。ちょっと文房具店へ行きますと、もう驚くほどしゃれた、また凝ったはがきなり封筒が出ております。 　子供のころ、切手を集めたころですけれども、せっかくいい切手が来た、よくあの切手のところだけ切り抜いて水に浸しておくんですよ、洗面器に。そうすると自然にはがれるんですね。はがれても、スタンプをがちゃんと汚なく押されちゃうと、ああこのいいところ保存しておきたいんだけど、このスタンプがもうちょっと外れてくれればもっときれいなのになと思ったことがあるぐらい感じていた時期があったんですが、最近は郵政省も切手を集めている方を考えて消印、スタンプですね、あれもかなり汚さないような方法も考えているんじゃないでしょうか。 　先日も、ある友人の結婚式に出ましたら、引き出物がこれまた変わった引き出物でしたね。出席者の全部名入りの便せんなんです。便せんと封筒、これなど非常にしゃれているなと。大して費用もかからないと思うんですよ。しかし、出席者全員の自分のサイン入りの封筒と便せんはかなり心がこもっているなというようなことを感じました。 　私は、郵政省のみならず、民間の人もこの手紙文化に対して大きな関心を寄せているんじゃないかと。そういう点がやっぱり日本が世界の中におきましてもかなり高く評価されている、印刷技術にしても郵便文化にしてもそういう面があるのかなと。今後ともそういういろんな御意見なりあるいは関心を持っている方の意見というものを参考にして、よりよい郵便制度といいますか、切手文化の振興に資することができればなと、そういうふうに考えております。

○高井和伸君　同好の士としての大臣のお言葉、非常に心強く思っております。 　私、外国に行ったとき、そういった趣味があるものですから、きょう逓信委員のお二方など特に私の外国における行動はよく御存じでしょうけれども、徹夜して本当に一生懸命はがきに切手を張るんですね。日本の方に手紙を出すとて切手を買ってきて、一枚ずつ破って張るという作業、これは本当に大変な時間がかかるんです。 　そこで、非常に技術的なことを郵政省にお尋ねしますが、記念シートをぴっと破るときも、やっぱり目打ちを力の入れ方で破っちゃうんですね。 そういううまく一枚の単片を早く張れるような技術をぜひ開発してもらいたいと思うんです。郵政省はストックして使われない方がいいんでしょうけれども、やっぱり使われて切手の今もあるということからすれば、そういった切り離しと張りつけが素早く、汚れず、そしてはがれないというような、それでいて、趣味人にとっては切手を張ったのが、またそれがはがれやすいという非常に複雑な機能を持ったものができないのか。少しぐらいのコストをかけてでもやっていただいた方が今後の面で、メータースタンプだとかいろんなのがありますけれども、切手自身にそういった機能を持たしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　切手を簡単に切り離して張る工夫をすることができないのかという先生の御指摘でございますが、今やっておりますのは、これは平成元年からやっておりますけれども、自動販売機用といたしましてシール型のゆうペーンというものを導入しております。 　これにつきましては、今までは切手は確かに裏面ののりの部分に水をつけて張るということでございますけれども、このシール型につきましては切手をはがすだけでそのまま貼付することができるというふうなものでございまして、先生のように大量に張られる方にはそのシール型を大量に持っていっていただく以外にはございませんけれども、今後ともそういったものを私どもも大いにＰＲをして御利用いただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。 　なお、私なども切手を割と張る方でございますけれども、家におきましては、物差しを使いまして、切手シートのミシン目に物差しを添えてはがしまして、それでぺたぺたっと水につけて張っていくというふうな作業をやっておりますけれども、旅行をされる方々の場合にそういったものがなかなか手元にありませんので、今言いましたような、いろいろな使いやすい工夫を今後ともやってまいりたい、こんなふうに思うところでございます。

○高井和伸君　今度外国で売るというわけですから、日本の切手に何が書いてあるのか、何の切手なのかという面で従前のものを少し見させていただくと、少しは英文で解説した部分がありますけれども、もっとばしっと英文で日本語と同様に、余り英語と言うとフランスの人が怒るかもしれませんけれども、一番世界に通用性のある言語としての英語での切手のデザインの説明なり、いろいろ植物とか鳥だとかというと学術名が入ったりしておりますけれども、そういった工夫ということ。逆に言って、英文を入れる基準はどうなっているのか。 　この法律を機会に、英文ないしはフランス文なり、例えばカンボジアの切手でいきますと一私が買ってきて使った切手はクメール語とフランス語とロシア語でした、現に使っている切手は。それはいろいろ国際情勢が反映していることなんですけれども、まあ日本がアメリカの植民地だという意味じゃなしに、英語を入れるようなことは考えておられませんか。

○政府委員（上野寿隆君）　国際化に備えてのそういう外国文字によります記載でございますけれども、現在やっておりますのは、国際郵便料額のものとか、それから国内郵便料額でありましても国際会議、それから国際スポーツ大会等の記念行事のものにつきましては原則として英文を併記するということにいたしております。それから、最近始まりました文化大切手でございますけれども、これにつきましても英文を併記して国際的に日本の文化人を紹介していこうということで取り組んだところでございます。 　なお、今後外国のお客様方にも一層日本の切手を理解していただけるように、切手の発行の都度この辺については工夫あるいは考え方を検討してまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。

○高井和伸君　時間もなくなったので、最後に一つ。 　先ほど言っていたようなことなんですけれども、よそのデザインを借りてくるんじゃなくて、自分のところ独自のデザインではしっとした、私に言わせればシンプルなデザインで、凹版の切手で、コイル切手というようなことをイメージしておりますけれども、そういった切手を今後も出してもらいたいという希望があります。 　凹版以外の切手がいけないというわけじゃないんですけれども、やっぱり切手の貫禄からいうと、私ども趣味人からいうと、余りグラビアは好きじゃないし、凸版も好きじゃなくて凹版が好きだという世界があるんですが、ザンメル印刷だとか凹版印刷だとか、高度な、コストのかかる印刷だろうと思いますけれども、そういった方向での切手発行政策はお持ちなのか、私の言っていることに対してどう感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（上野寿隆君）　切手のデザインにつきましては、私どもも工夫をして固定的なものにできるだけならないようにしてまいりたいというふうに思っております。これはもう三年ばかり実績がありますけれども、郵便切手のデザインコンクールというふうなものをやりまして、デザインに広く関心を持っていただきますと同時に、私どもの内部におきましてもそういったインパクトを導入いたしまして、いい切手を発行していきたいというふうに思っております。それから、部外のデザイナーの方々を活用したデザインの斬新な切手、こういったものも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　それから、凹版技術等のより高度な活用でございますけれども、こういったものにつきましても、私どもそれぞれの切手の内容にふさわしいものをできるだけ取り入れまして、喜んでいただけるようなものを今後とも発行していきたいというふうに思っております。

○高井和伸君　外国で売れる切手を私の立場からアドバイスしたつもりでございますので、聞いていただければ幸いです。そして、たくさん外国で売ってください。

○委員長（野別隆俊君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。 　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（野別隆俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　及川一夫君から発言を求められておりますので、これを許します。及川一夫君。

○及川一夫君　私は、ただいま可決されました郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　郵便切手が、発行国の風物、歴史、文化等を国の内外に周知する機能を有していることから、郵便切手等の海外販売は、国際交流に資する側面を有することを考慮し、今後、本法に基づく海外販売の実施地域の拡大等本施策の積極的かつ効果的な推進に努めていくこと。 　一　郵便切手等の委託による海外販売の開始を機に、なお一層健全な郵趣を育成するとともに、手紙文化振興の諸施策を積極的に展開すること。 　一　郵便業務の正常な運行を維持するため、必要な要員の確保に資する施策を推進するなど、事業運営基盤の整備・充実に努めること。 　一　前項を踏まえ、健全な郵便事業の運営を図っていくため、積極的な営業活動による収入確保と一層の効率化による経費の節減を図るなど、郵便事業財政基盤の確立に努めること。 　一　郵便事業は、今後とも、国営事業として、全国津々浦々に至るまで、国民に信頼される安定した業務運行を確保するとともに、豊かなくらしづくりに向けた郵便サービスの提供に努めること。 　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（野別隆俊君）　ただいま及川一夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（野別隆俊君）　全会一致と認めます。よって、及川一夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。

○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（野別隆俊君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　次に、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。

○国務大臣（小泉純一郎君）　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、電気通信役務並びに放送及び有線放送の役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、当該利便の増進に著しく寄与する通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進しようとするものであります。 　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、通信・放送役務、通信・放送身体障害者利用円滑化事業等の定義をいたしております。 　第二に、郵政大臣は、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に関する基本的な方向及び通信・放送身体障害者利用円滑化事業の内容等に関して基本方針を定めることといたしております。 　第三に、通信・放送機構の業務として、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金に充てるための助成金の交付、郵政大臣及び大蔵大臣が指定する金融機関が行う通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。 　その他所要の規定の整備を図ることといたしております。 　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（野別隆俊君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十分散会 　　　　　――――◇―――――