逓信委員会 第5号

○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る二日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。 　また、昨日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（野別隆俊君）　去る二十三日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、小泉郵政大臣から説明を求めます。小泉郵政大臣。

○国務大臣（小泉純一郎君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。 　郵政省所管各会計の平成五年度予算案につきまして御説明申し上げます。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百十五億円で、平成四年度当初予算額に対し九十二億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理システムの構築を図ることとしております。 　また、豊かで安心できる生活環境の実現に資するため、電気通信格差是正事業及び都市受信障害解消事業等の公共投資による生活情報基盤の整備とともに、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進することとしております。 　国際面では、アメリカの西部・中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は六兆九千六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し四千六百八十八億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆三千六百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し三千六百八十二億円の増加となっております。 　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。 　郵便貯金事業では、財形郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。 　簡易生命保険事業では、かんぽ健康増進支援事業の新設などにより、長寿福祉社会の実現に向けた簡易保険の積極的な展開を図ることとしております。 　また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、創造的で快適な職場づくりによる人的基盤の強化の推進、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。 　なお、郵便事業財政につきましては、平成五年度の損益で一千二十億円の欠損が見込まれており、一段と厳しい状況になってきております。したがいまして、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいる考えであります。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆六千七百六十九億円で、平成四年度当初予算額に対し一兆二千三百六十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆三百三十四億円で、平成四年度当初予算額に対し五千百五十六億円の増加となっております。 　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は五兆九千八百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百八十七億円の増加となっており、歳出予定額は五兆九千八百十八億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百九十八億円の増加となっております。 　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十五兆二千四百十六億円で、平成四年度当初予算額に対し一兆九千八百億円の増加となっており、歳出予定額は八兆四千三百六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し八千七百一億円の増加となっております。 　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成五年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（野別隆俊君）　以上で説明の聴取は終わりました。

○委員長（野別隆俊君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事堀井良殷君及び日本電信電話株式会社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（野別隆俊君）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○三重野栄子君　ただいま平成五年度郵政省所管予算に関する郵政大臣の御説明をいただきましたので、大臣に大要をお伺いいたしたいと思います。 　郵便事業は、二万四千の郵便ネットワークによりまして全国津々浦々、山間僻地に至るまであまねく公平なサービスの提供に努めておられて、社会経済の発展、国民生活の向上に大きく貢献するなど、公共的使命を果たしていることに敬意を表するところでございます。 　ところで、大臣が就任後に郵便事業の民営化等のお話もありまして、大変心を痛めている一員でございます。そういう状況の中で、しかしながら平成四年度は景気の後退から郵便業務の収入の伸びが鈍化しているということでございます。平成四年度の損益見込みはどのようになっていますかということと、ただいま御説明いただきました平成五年度におきましても一千二十億円の欠損が明らかにされましたけれども、これらの問題を含めまして経営方針をどのようにお持ちであるのか、収入の確保と経費の効率的な使用ということを今御説明いただきましたけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。 　と申しますのは、だんだん鈍化していけば、一方では、これは民営化ではできない全国津々浦々のサービスの問題も含んでいると思いますので、そういうことも含めましての御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　就任後に、私が在任中に郵便の民営化とか郵貯を民営化するなんということは一言も言っておりません。郵政事業の重要性も否定したことは一度もありません。その点誤解をいただかないように御理解をいただきたいと思います。 　また、郵便事業は今までおおむね順調に推移してきたと思います。しかしながら、ここ一、二年景気後退等の影響から郵便物数及び郵便業務収入とも伸びが鈍化しております。そういう状況から一層の経営努力が必要と私は認識しております。今後も積極的な営業活動の展開、経費の節減、効率化に資するような情報機械化等の推進等によって事業の財政基盤を確立していかなきゃならない、そして今後とも国民利用者の期待にこたえてまいりたいと思っております。

○三重野栄子君　民営化を進めるということでなくて、民営化に道を開くのではないかというふうに感じましたので、そういう点で質問をいたしたわけでございます。 　ところで、経費の節減というふうに申しますと、やはり機械化の問題が問題になろうかと思います。郵便事業はやっぱり何といいましても人力依存度の高い業務でありまして、機械化、システム化というのは大変難しい面もあろうかと思います。 　でも、一方ではそういう機械化もやっていかなくちゃならないとは思いますけれども、配達局における局内作業の情報機械化に関する技術開発、四億六千万円の予算がこの中で計上されておりますけれどもこの概要と、今後の業務がどのように変わっていくのか、そして利用者、国民側といいましょうか、それと働いていらっしゃいます職員にどのような技術開発というものが影響していくのかということについてお尋ねいたします。 　また一方では、会計検査院によりますと、郵便番号自動読み取り区分機につきましては全国約二百の郵便局に導入されておりますけれども、さらに有効に機能させるべきとの指摘があるのですけれども、これに対してどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

○政府委員（上野寿隆君）　人力依存度の非常に高い郵便事業にとりまして、人件費の高騰あるいは労働力確保の困難性、そういった要員事情の厳しい状況にございまして、機械化、省力化ということは非常に重要な課題だというふうに思っております。したがいまして、私どもこのために、昭和四十二年に郵便番号制を導入して以来、郵便番号自動読み取り区分機というようなものの配備を中心といたした機械化に積極的に取り組んでまいったわけでございます。 　現在の機械化の状況を簡単に申し上げますと、主な機械化といたしましては、局内作業の郵便物処理機器といたしまして、ポストから上がってきた郵便物を取りそろえる、あるいは押印をするための郵便物自動選別取りそろえ押印機、こういったものを配備しております。それから、一番中心的なものといたしましては、郵便番号を読んで区分をいたします郵便番号自動読み取り区分機、それから最近になって、配達局におきましてあて名を読み取って区分を行います郵便物あて名自動読み取り区分機、そういったものの配備に努めてまいりました。それから、窓口関係の事務機械化という観点から、郵便窓口端末機でございますとか郵便切手・はがき発売機、こういったものの配備をやってまいりました。 　今後の機械化でございますけれども、これらの機械の配備の拡大あるいは性能の向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、先生先ほどおっしゃいましたように、今まで機械化がどちらかといいますと非常に難しい、困難視されておりました分野についての機械化、これをやろうということから、配達局におきますところの局内作業の一層の機械化に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っておりまして、平成五年度予算につきまして、機械処理に適した郵便物のあて名情報のコード化等の経費を要求させていただきまして原案に盛り込んでございます。現在そういった点について調査研究を進めていこうというふうに思っておるところでございます。 　それから、情報化という観点からの取り組みもやってまいっております。具体的に申し上げますと、小包追跡システム、書留情報システム、大口引受情報システム、国際エクスプレスメールの追跡システム、そういったものでございます。今後につきましてこの情報化につきましては、中長期的な展望に立った取り組みということになりますけれども、郵便事業のインフラとしての郵便業務の管理システムを構築したい、それから配達総合情報システムを開発するなどの各種の情報システムを展開してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

○三重野栄子君　番号が八けたになるというふうなことも聞いたと思うんですけれども、それはやっぱり八けたになっていくんでしょうか。それと、郵便番号を書いたら、例えば東京都千代田区というふうに東京都から書かなくちゃならないのか、どこから書いていいのか。そこらあたりは国民といいましょうか利用する側は余り知らないように思うんですけれども、八けたの番号も覚えて、それで相手様の住所も書かなくちゃならないというのはすごく国民の負担があるように思いますけれども、それでやってもなおかつ皆さんの仕事が能率的になればいいかと思いますが、そこらあたりの関係についてお尋ねします。

○政府委員（上野寿隆君）　先生から八けたの検討についてのお尋ねでございますけれども、八けたという部分につきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、今まで取り組んでいなかった配達局における局内作業の機械処理をスムーズにやる、そういう検討の中でこの問題を取り上げているところでございます。 　現在は御承知のように三けたないしは五けたの郵便番号がついてございますけれども、これにつきましては、引き受けをしました郵便局で区分けをして配達局にそれを送り届けるという引き受けた局の機械処理のための番号でございまして、今後検討してまいりたいということでやっておりますのは、あくまでも到着をした郵便局における局内作業でございまして、あて名の部分をどう今度は機械処理するかということになってまいります。 　その大きな方向といたしまして、現在の三けたないし五けたの番号ですと、これはあて名の部分は郵便局までの作業に必要な番号でございますので、町名でございますとかあるいは新住居表示によります何丁目何番何号というふうなその部分は全くコード化されていないところでございます。したがいまして、その部分をいかにコード化するか、そういった調査研究を鋭意進めていこうということで取り組んでいるところでございまして、まだ八けたがいいのかどうかというところまで結論が出ている段階ではございませんで、その辺を調査研究会という中で検討をしているというところでございます。 　したがいまして、これがすぐ実行に移されるという状況を申し上げる段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、機械処理によりまして今後とも人件費の節約、それからコストの軽減、こういった方向に今のこの番号のコード化、これが役立つものではないかというふうに考えて作業を進めているところでございます。

○三重野栄子君　いろいろと工夫をされているようでございますが、もう一つ、郵便局衛星通信ネットワーク、Ｐ‐ｓａｔでしょうか、そのこれからの利用計画、それは実際に郵政事業の経費はどのように節減されるものであろうか、見通しがございましたらお伺いいたします。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　郵政省といたしまして情報通信行政あるいは政策というような観点で地方の情報化というようなことに努めておりますが、今先生からお話のありましたようなことで、一方では二万四千の郵便局がありますので、この郵便局を地域のコミュニティーとしてこれを結んで、ネットワーク化していくということについて努力をしつつあるところでございます。 　そういった意味で、事業の高度化あるいは利用者のサービスの向上というようなこと、あるいは地域の活性化というようなことにも貢献したいというふうに考えておりまして、平成二年度から郵便局の衛星ネットワーク、今お話のありましたようなことで、Ｐ‐ｓａｔというふうに私ども言っておりますが、それを構築してまいっております。現在、全国の主要な郵便局あるいは郵政局、研修所といったようなところ三百局を結んで運用をいたしております。 　利用の状況につきましては、地域のお客様向けに経済あるいは金融の情報を送るとか、あるいは地域の観光あるいはふるさと情報、そういったものを送る、あるいは部内の職員の研修あるいは会議等に使うというようなことをやってまいっております。私ども今のところ試行、実験中にありますが、さらに今後、平成五年度の予算の中では、テレビ会議を試行いたしたい。これは通信が通勤あるいは出張の代替になるというような意味で炭酸ガスの発生を抑制する。これはアメリカ等々ではもう既に確立した政策になっておりますが、そういったようなことも考えまして試行を導入したいというふうに考えております。 　こういうことをやることによりまして、具体的な事業運営上のサービスの高度化につながる側面と、ある意味の節減ということにつながるということにつきまして、さらに具体的実行を続けながら、先生の御指摘のあるような節減効果についても詰めてまいりたいというふうに思っております。

○三重野栄子君　テレビ会議などをすると旅費その他が少なくていいということになるかと思いますけれども、これは決算の状況としてはどれぐらい節約できたかという数字は出てくるんでしょうか。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　私どもも具体的に数値化するということを検討いたしております。予算でお願いしているという関係からもそういうことを検討いたしておりますが、お客様サービスという面からは節減だけではなくてプラスになっていくというような面、それから郵便局と郵政局、あるいは郵政局と本省というようなレベルでのコミュニケーションもより密に高くなるという面があって、節減だけではなくそういったプラスの面があるということで、その辺うまく切り分けができますかどうですか、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

○三重野栄子君　数字であらわせない面もあろうかと思いますけれども、もしできましたときにはお尋ねするようにしたいというふうに思っております。 　今度は少し変わりますけれども、手紙文化の振興というところが一億円ほど予算に上げてありました。情報通信が発達しますとなかなか手紙を書かないということになりますけれども、やはり日本古来の手紙のよさというか、すばらしさというものを宣伝していくということも大変意義あることと思いますけれども、具体的にはどのようになさっていくんでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　手紙文化の普及あるいは振興という観点でございますが、これも非常に重要な課題であるというふうに考えて、従来から「ふみの日」というようなキャンペーンを実施いたしておりますし、それから手紙教室などの開催、手紙作文コンクール、あるいは郵便友の会、シニア郵便友の会の結成、育成、そういった施策を推進してまいっておりますけれども、平成五年度におきましては個人間通信の振興ということを重要施策の一つというふうに位置づけをいたしまして、新たなものといたしまして次のような点に取り組もうということで考えております。 　一つは、世代の違う人たちの間の文通を促進したいということからシニア郵便友の会と郵便友の会の交流をするようにしたいというのが一つでございます。それから、家族で絵手紙のよさを手軽に体験をしていただければというふうなことからファミリー絵手紙教室といったようなものの開催、それから、国際化ということが言われておりますけれども、そういった中で国際文通教室というようなものを開催して寄与してまいりたいというふうなことを考えております。

○三重野栄子君　生活にかかわる問題といたしましてもう一つ、環境保全事業についてお尋ねをいたします。 　昨二十五日に水俣病の三次訴訟の第二陣の判決がありまして、その中で国、県の責任が認定されてまいりましたけれども、環境保全の問題は国や自治体、あるいは企業とか国民がそれぞれ取り組んでいかなければならない重要なテーマであろうというふうに思うわけです。 　平成四年の十二月に郵政環境政策大綱が発表されましたけれども、郵政事業の場合の環境保全施策というのはどういうものかお話しいただきたいと思います。

○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からただいま御指摘いただきましたとおり、環境の問題というのは今日我々の生存基盤にかかわる重要な問題になってきているというふうに認識をいたしております。そういう意味で情報通信分野での私どもの政策も展開していかなければならないというふうに考えておりますが、先生ただいまお尋ねのありました郵便局あるいは郵政事業というような観点のことにつきまして私どもが郵政の環境政策大綱に盛り込み、あるいは実施していることにつきまして若干御報告をさせていただきます。 　郵便局という観点では、まず全国津々浦々二万四千の郵便局がありますので、そういったところを通しまして国民の皆さん方一人一人の環境問題に対する意識の高揚をさせていくというようなことについても努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、例えば寄附金つきの郵便はがきの寄附金による地球環境保全への支援事業とか、こういうことも具体的に推進してまいっているところであります。 　あるいは郵政事業そのものについて申し上げますと、事業活動そのものが環境の負荷を削減していく、低減していくというようなことで、例えば電気自動車のような低公害車を導入するとか、あるいははがきにつきましても、再生紙による郵便はがきを発行するというようなことについても努力をいたしているところでございます。

○三重野栄子君　再生紙利用のはがきはたしか平成四年の九月から実施されていると思いますけれども、売り上げといいましょうか、皆さんの利用度というのはどんなものでしょうか。 　それからまた、低公害車はどういうところにお使いになるんでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　再生紙の利用の実績でございますけれども、平成四年度につきましては九月から十一月までの三カ月間に二千八万枚を発行いたしております。それで売り上げにつきましては、二千八万枚のうち約九割弱ぐらい売れた実績になってございます。 　それから低公害車の利用でございますけれども、もちろん私ども非常に車両を使う分野が多いわけでございまして、試行的に現在やっておりますけれども、いろんなところでこれを使ってみたいということから、平地でございますとかあるいは上り坂の多い地域でございますとか、それから地域につきましても大都市部でございますとかあるいは地方でございますとか、いろいろ今後の低公害車の活用のあり方につきまして私ども条件を整えていく必要がありますので、できるだけそういった幅広いところでこれを今試行的にやっている段階でございます。

○三重野栄子君　最後に、要員確保についてお尋ねをいたします。 　最近五年間の郵便物数を見てみますと三二％増加をしたりということでございますが、定員はわずか〇・八％しか増加をしていない。外の仕事も多いわけですから三Ｋの職場の一つと言われているやに聞いておるわけでございますけれども、平成五年度の職員採用に応募をした状況と、それから採用した分は四百五十一人なんでしょうか。そこらあたりの関係についてお尋ねいたします。

○政府委員（加藤豊太郎君）　まず応募状況でございますけれども、平成四年度の応募者数につきましては、人事院が行っておりますところのⅢ種試験では五万九千二百二十六人、前年に比較しまして三八％ほどふえました。それから郵政省が行っておりますところの職員採用試験につきましては三万六千百十一人、前年に比べまして三五％の増でございます。 　いずれにしましても応募者数としましては十分確保できたというふうに思っておりますが、採用状況につきましては、同じく平成四年度の採用者数につきまして、十二月末まででございますけれども、Ⅲ種試験の合格者からは六千九百四十七人、それから職員採用試験、これは外務職でございますけれども、合格者からは四千八十八人ということで、合計一万一千三十五人確保をいたしました。必要な要員は十分確保していると思っております。 　ただ、今後若年労働力の減少とかが見込まれますので、引き続き適切な要員確保対策は必要だと考えております。

○三重野栄子君　前回だったと思いますけれども、短時間職員の採用について検討しているということでございましたけれども、その点はおわかりになりましたでしょうか。

○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御承知のとおり、今後の労働市場としましては若年労働力の減少ということが見込まれますので、これから新たな要員確保対策ということがぜひ必要なことだろうというふうに考えております。また、御案内のように、生活大国五カ年計画におきましても、労働者だとか高齢者が働きやすい多様な就労機会の提供というふうなことが指摘されておるわけであります。 　そこで、私ども郵便局におきましても、特に労働力の安定的な確保と効率的な配置が必要であろうということで、一日四時間勤務の時間制職員、仮称でございますけれども、この創設を図ることが必要であろうということで、現在御審議いただいておりますところの五年度の予算案におきましても、郵政事業における勤務形態に関する調査研究といたしまして約六百万円ほど計上しておりますけれども、六年度からのスタートに向けまして引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

○三重野栄子君　それでは、これから時間短縮の時代でございますし、特に郵便事業というのは過酷な仕事でございますので、ぜひ要員を確保していただきまして、国民に向けてのサービスが行われますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○川橋幸子君　三重野先生の御質問に引き続きまして、私も要員確保の問題から長期非常勤職員、特に外務職の方々の郵政職員採用試験の改善についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず実情を見ますときに、郵政事業というのは今も話題になりましたように大変労働集約的な産業で、特に非常勤職員への依存度が高いというこういう実態にあるわけでございます。非常勤職員の中身を見ますと、短時間働かれるパート、アルバイトと言われている人ではなくて、実は本務者と同じように正規の勤務時間を勤務する、しかも一年を超えて働く人々も多い、こんな実情でございます。ですから、郵便の仕事について言えば、長期非常勤者抜きで正常な業務の運営というのは不可能に近いというように私は認識しておりまして、この事実認識は多分部長も御同感なさるんじゃないかと思います。 　そこで御質問させていただきたいのですが、こうして正規職員と同じように郵便事業に貢献されている方々の処遇の問題なわけでございます。処遇改善には試験を受けて合格すればよいというのが根本的な解決策かと思いますけれども、でも現実には合格者の方は非常に少ないわけですね。先ほどのお話にもありましたように、三Ｋと言われながらも人気の高い職場なんでしょうか、応募率も多いということで合格者が少ないということになっているわけでございます。 　これはいい例ですので特定の県の名前を挙げてよろしいかと思いますが、大阪府の場合でございますけれども、そうした長期勤続の非常勤職員の方々も正規職員にかわりたいという大変強い要望を持っておられる。それに対しまして組合の方で、少しでも合格率が上がりますように勉強会を開催している。ちょっと御紹介させていただきますと、六カ月間週一回という大変熱心な勉強ぶりでございます。しかも受講料は自己負担、こういうプランでけなげな努力をされているわけでございます。 　そういう勉強会をやって合格率を高めるようにする、これはぜひ組合の方の努力としてやっていってほしいと私も思っておりますけれども、ですが実際を聞きますと、やはりフルタイムの仕事についていて試験に合格するというのは、まずこれ一つハンディがあることですね。そのハンディに加えまして、やはり中卒の方々が多いものですからぺーパーテストが不得意だ、だけど実際に仕事をすれば非常に知識、経験あり、意欲的でまじめによく働く、こういう方なわけでございます。 　そこで、内務については人事院が試験機関となって無理というお話があるかもわかりませんけれども、せめて外務の郵政職員の試験につきましては、全部ぺーパーテストやめろとは申し上げませんけれども、もう一つ、面接試験の方でございますね、そういうところで人物評価を公平にやっていただく、こういう御配慮はできないものでしょうか。

○政府委員（加藤豊太郎君）　特に外務職員の採用試験についての御提言でございますけれども、先生御案内のとおり、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法の三十六条を中心とするところの定めによりまして、公平、平等、成績主義ということでございますが、私どもの方としましては、あくまでも試験採用ということが国家公務員法の建前になっておりますので、非常勤であって本務化を希望する者につきましては試験に合格することがぜひ必要だということで、この試験を受験するよう周知しているところであります。 　この試験につきましては、受験年齢の上限を例えば大都市の外務職員におきましては四十歳未満にするとかいうことで高く設定するとか、それから今ぺーパーテストの御指摘がありましたけれども、外務職を対象にするところの、郵政省で行っておりますところの職員採用試験の試験問題もⅢ種の試験問題よりも平易にするとかいうことで、非常勤職員として勤務されておられる方にとっても受験しやすいようにしているつもりでございます。

○川橋幸子君　受験しやすいように御配慮なさっているということでございますけれども、伺った範囲では、どうも受験者の本当のニーズといいましょうか、しかもこれは郵政省にとっては人材だと思うんです。そういう方々の試験のあり方としては私はまだ配慮が足りないのではないかと思います。 　例えば、これは典型的にはどんな方がいらっしゃるのかモデル例を出してもらったのでございます。一つの例は、外務の非常勤として実に八年三カ月ぐらい、八年を超えるほどの長期勤務でいらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、著名者というんですか、何か有名人の方でしょうか、それから通常三区を配達している。今まで受験したことがないけれどもぜひ外務職に就職したい。これは今度は勉強会に参加して受験していきたいという、そういう人たちだろうと思います。かなり受験機会のＰＲがなされていなかったのかなという、そんな感じもいたしますが、そういうモデル例が一つ。 　もう一つのモデル例は、高校一年のときから大学を通じましてずっと非常勤外務職をやっていらっしゃる。仕事の内容を見ますと、速達二区、通常五区、小包配達もやっていらっしゃる。このタイプは五回ぐらい受けたけれども不合格ということなんですね。希望を聞きますと、できれば試験の出題に郵便の実際の取り扱いについての知識を出題してもらえないか。無理なことを言っているわけではなくて、実にこれは職務能力なんじゃないかと思いますけれども、公平な職務能力のはかり方というものがあると思うのでございます。 　重ねて、知識、経験、長きをもってよしとはいたしませんけれども、意欲の面、そういうものをカウントしていただくという配慮できませんでしょうか。

○政府委員（加藤豊太郎君）　私ども試験につきましては一次、二次と二回に分けてやっておるわけでありまして、一次では確かにおっしゃるようなぺーパーテストをやっているわけでありますが、しかしこの内容につきましては、先ほど申し上げましたようにⅢ種試験に比べては平易な内容にしておるというふうな配慮をしているつもりでございますし、また二次試験で面接、人物評価をしているわけでありますので、それらを総合的に評価して採用しているということでございまして、御理解いただきたいと思う次第でございます。

○川橋幸子君　なかなか御理解できないのでございます。 　それで、このお答えに関連しまして大臣にまでお聞きするつもりはなかったのでございますけれども、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 　「第三秘書　実施規定要綱決まる」という新聞記事が最近出たわけでございます。政策担当の秘書ですね。その採用方法を見ますと、一つは資格試験採用。もう一つは公設秘書経験十年以上等なのですね。経験が勘案されるんですよ。これは秘書だけが、あるいは国会だけが特別でございますか。郵政省の中においてもその経験というのは非常に重みを持つものだと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　職種あるいは職場等によって環境とか条件が違うと思いますけれども、私の議員経験からすれば、秘書という仕事は大変経験も重要じゃないかなというふうに思います。 　ただ、今の郵政省職員としての採用基準というのは、いろんな方面から勘案していると思うんですが、その辺の詳しい事情というものは、実際に携わっている人たちがどういう意識を持っているか、また経験とかあるいは知識とか、人柄とか人物とかいろいろあると思いますけれども、いろんなものを加味して、余り知識偏重にならないで、総合的な判断が私は必要じゃないかなと思っております。

○川橋幸子君　それでは、大臣の方は御検討くださると、そういうお答えと承らさせていただきまして、ありがとうございました。 　それでは次は貯金事業に移らせていただきたいと思います。 　きょうの資料にも出ておりますように、金利自由化については郵政省はこれまでさまざま御苦労をなさり、対応、努力方を行ってこられたことは私もよくわかるわけでございます。それから、例の定額貯金でございますけれども、本年六月ということで両省協議が相なって郵貯と銀行預金のイコールフッティングの条件が整った。エコノミストの徳田さんとおっしゃる方、それから斎藤さんとおっしゃる方、お二人の対談の中で大変説得力のある論議が展開されているわけです。イコールフッティングという言葉が十回ぐらい出てくるのではないかと思いますが、そういう対応をなさってきた。 　それはよくわかるのでございますが、金利自由化のスケジュールというのはこれで終わるわけではございませんで、明年六月には今度は流動性金利の自由化がございますし、それから定額貯金等々の金利についてもこれからのフォローアップというのが大切なものになってくると思いますが、その辺については郵政省はどのように対応なさるおつもりでしょうか。

○政府委員（山口憲美君）　金利の自由化の問題でございますけれども、金利の自由化はこれまで今お話ございましたように経過がございます。思い起こしますと、平成元年の六月に小口のＭＭＣというものを導入いたしましたのを皮切りにいたしまして、平成三年の十一月でございましたけれども、三百万円以上の定期預金につきまして金利の完全自由化をいたしました。また一方、平成四年の六月には流動性預金につきましても自由化に手をつけようということで、通常貯蓄貯金というふうなものを導入いたしまして、これまでいわゆる官民歩調を合わせるという形で進めてきたということでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、定期性の預貯金につきましては本年の六月を目途として金額に関係なく完全に自由化をするということにしておりまして、郵便貯金につきましても、定期郵便貯金のほか定額郵便貯金につきましても完全自由化をする、金利の自由化をするというふうな予定になっているところでございます。この関連で、通常国会にも郵便貯金法の改正案を提出して御審議をお願いしているということでございます。 　それから、お話しの流動性の預貯金につきましては、まず本年十月を目途といたしまして、先ほど申し上げました通常貯蓄貯金につきまして最低残高というものを設定しておりますので、この残高基準を引き下げるということと、それから、通常貯金と通常貯蓄貯金の間での資金が行ったり来たりするいわゆるスイングサービスと言っておりますが、こういったサービスも導入をするというふうなことを予定しておりまして、そういった措置を経た上で、さらに来年には流動性預金につきましても完全に金利を自由化するというふうな予定になっているということでございます。

○川橋幸子君　今後のスケジュール、御説明いただきましてわかるわけでございますが、問題なのは、こうした一連の金利自由化は初めて日本が経験することでございます。結局、どのような哲学のもとに対応していくかというその哲学が国民にわかりやすく知らされることが大切ではないかと思うのでございます。 　郵政省の方のさまざまな資料を拝見しますと、金利自由化、まあ自由化、国際化というと非常にいいことのように見えるけれども、一面において先もあるけれども陰の部分もある。メリットとデメリットは裏腹の関係にあるということが書かれているわけでございます。こういうメリットとデメリットに対してどのような哲学でもって対応なさっていくおつもりなのか、あるいはこられたのか、そこの考え方を教えていただきたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　金融自由化は、これはそのこと自体は大変にいろんな大きなメリットがあるものだというふうに考えております。 　現在の金融の分野におきましては、公共性というふうな観点から民間の金融機関に対しまして金利でありますとか業務の問題、あるいはサービスの問題等で各種の規制が行われているということでございまして、世にこれを護送船団方式というふうなことで言っているわけでありますが、金融自由化というのはこうした護送船団方式から脱却をしていこうということでございます。金融機関相互間で競争を行う、そしてその競争を通じて金融全般の効率化を図っていくとか、あるいは日本経済全体の活性化に資するようにするとか、あるいはまた個々の国民生活につきましても、ただいま申しました金利でありますとか、商品とかサービスというふうなものの自由化を通じて大きなメリットが生ずるようにするというふうなことでありまして、総じてこの金融自由化というのは我々としても歓迎すべきものだというふうに考えているところでございます。 　ただ、ただいま先生からもお話しございましたように、この金融自由化というのはすべていいことだけということでもないように私ども思っておりまして、競争が激しくなりますとどうしてもそれぞれの金融機関が収益性を追求するということの度合いが強まってくるということになりますと、いわゆる営利になじまない分野と申しますか、個人の小口の預金者でありますとか、あるいは採算のとりにくい地域というふうなものについては、先ほど申しました金利の問題でありますとかあるいは手数料の問題とか、あるいはまた店舗の配置というふうな問題でやはりいろんなデメリットが生じてくるというふうなことも予想されるわけであります。 　先ほどの先生のお言葉をおかりすれば陰の部分ということになろうかと思いますけれども、こういった陰の部分につきましても、金融自由化を推進する過程で私どもとしては十分に留意をしていかなきゃいけないのではないかというふうに思っておりまして、そういう過程で郵便貯金というのは一つの重要な役割を果たすことができるのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。

○川橋幸子君　メリットとデメリット両方あるのが物事普通でございまして、よいことばかりというのがないのが当たり前のことでございます。そうしたデメリットの部分の対応策をしっかりやることが私は実は行政の役割ではないかと思いますし、ただいまの局長の御答弁の中で改めて金融自由化が進展する中で郵貯の果たすべき役割、使命ということをお話しになられたのではないかと思いますので、それは今後ともぜひ堅持していただきたいと思うわけでございますのですが、局長の御答弁で、実は私は金融については素人でございますけれども、素人なりに私の考え方からするとまだ足りない部分があるのではないかと思うわけでございます。 　どういう意味がといいますと、今は小口預金者なり不採算地域なり、生活者にとっての光と影の影の部分をお話しになられたわけですが、昨年夏の株価の急落ということを考えますと、あれは金融自由化がいかに、何というんでしょうか、経済活動もボーダーレスになると、お金はもともと国籍がありませんから金融市場もボーダーレスで流れる。非常に大きな額の外国資本も急に入ってきたりあるいは引き揚げたりという、そういう投資活動があるのは当然でございますね。そうなったときの小口預金者の影の部分というのは、やはり昨年夏のことを考えますと、それだけが原因ではなくて、あれは引き金だったとは思いますけれども、考えていかなければいけないことではないかと思うんです。 　そこで、ちょっとクイズめきまして恐縮ですが、大臣にお尋ねしたいのです。郵政省の中に通信白書があっても郵政白書というのがないのはどういうことでございましょうか。大臣はどのようにお考えになられますか。突然の質問で申しわけございません。――お答えになりにくいようです。 　突然の質問でしたので、私も今回は答弁いただくのはあきらめますけれども、私が申し上げたかったのは、公的金融市場の非常に大きな一角を担う貯金、これについて経済面から郵政省も定見を持つべきじゃないだろうか、それを国民にはっきり知らせるのが白書の役割ではないかと思ったのでございます。 　今までの長い間の歴史があって、今から白書というのも変かもわかりませんけれども、別に白書でなくても構いませんので、貯金事業、簡保事業、その金融にかかわる部分について郵政省の定見が、政策的な哲学がわかるようなものをぜひこれからお示しいただきたい。そういたしますと、きっと大臣と局長との間のあつれきもなくなるのではないかと存じます。 　申し上げたいのは、やっぱり郵政省も政策官庁でいらっしゃる。金融自由化ならばなおその役割は高まっていくと思いますので、御配慮いただきたい、御検討いただきたいと思います。大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに、これから金融の自由化、国際化を目の前にして、そういう金融市場の中で重要な役割を郵貯も簡保も果たしているわけですから、そのような全体的な視野の中でこれからどうあるべきかという視点は大変重要な御指摘だと受けとめていきたいと思います。

○川橋幸子君　ありがとうございました。それでは、でき上がったアウトプットを拝見するのを楽しみにいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　今回の予算の中でも、あるいは予算関連法案でも出ておりますが、情報通信基盤の整備について力を入れていらっしゃるわけでございます。私もこれは大変重要な社会資本整備だと思っております。 　そこで、今月の十一日でございましたか、二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方についてというものを電気通信審議会に諮問なさったわけでございます。この諮問はどのような目的で、いつまでに何を明らかにするために郵政省は諮問なさったのか、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（松野春樹君）　今後の技術の発展でありますとか、それから、高度情報化の進展等に伴いまして情報通信の役割そのものがますます増大するであろうというふうに言われておるわけでありますが、同時にこれを支えます情報通信の基盤の整備というものが必要になってまいろうかと思います。 　その整備が必要でありますが、問題点も幾つかあるわけでございまして、今後想定されます、例えば光ファイバー化等による情報通信インフラの高度化につきまして、長期の期間あるいは膨大な資金が必要である。それから、必ずしも需要の程度、あるいはその時期が明確ではないという問題、それから、官民と俗に言っておりますけれども、官民の適切な役割分担はどうなんであろうかとか、あるいは技術革新に対応した制度の確保面でどうであろうかとか、そういうふうに解決しなければならぬ問題がたくさんあるような気がいたしております。 　そこで、今御指摘の三月十一日でございますが、電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問を申し上げました。スケジュールといたしましては、一年間程度かけて十分な御審議をいただくようお願いしているところであります。 　なお、その審議会における主な検討内容ということでまとめてかいつまんで申し上げますと、今後の高度情報社会の具体的なイメージというものが一つ前提になろうかと思います。それから情報通信基盤の整備に関します具体的な指針がその次の項目であります。それから、情報通信基盤の整備に伴いまして発生する各種の課題、例えますと経費の問題があるかもしれません。また制度面の問題があるかもしれませんが、その種の発生する各種課題の解決等が考えられておるところでございます。

○川橋幸子君　おおむねわかったような感じがいたしますが、どうも私も理解不足、能力不足がございまして、重ねてお聞きしたいのでございますけれども、やっぱりこれは技術が発展するからということで基盤整備をなさるわけじゃない。むしろそういう技術を使って人間の生活、国民生活がどのように質的に豊かになり、国民のライフスタイルが省資源的になるとか、やっぱり生活に役立つのが技術だと思いますので、そういうものに対するビジョン、国民生活にどのように技術が役立つのか、情報基盤整備が役立っていくのか、そのイメージが今のお答えの中には、検討事項の中では余りはっきりわからなかったのでございますが、いかがでございましょうか。

○政府委員（松野春樹君）　先ほど私、今後の情報通信の発展と申し上げました中で、ちょっとかたい言葉で失礼いたしました。高度情報化の進展ということを申し上げましたが、これはもちろん、利用者サイドから見ての利用のぐあいといいますか、そういうものも当然含んでおるわけでございます。 　特に、これからの情報通信基盤の整備を考えます場合に、もちろん先ほど申し上げました光ファイバー等以外にも、衛星通信あるいは衛星放送の分野はどうであろうか、あるいはＣＡＴＶの分野はどうであろうか、あるいは移動体通信の分野はどうであろうかと、いろいろ実はこういう基盤問題というのは抱えておるわけであります。それらもいろいろ相互に関連してくるものですから、幅広くひとつこの辺で二十一世紀を見渡してやろうということであります。 　これからますます加入者との関係でのインフラがどうなるかということが大事になってくると思います。日本列島、中継的な意味での回線というものは、相当太い回線がもう既に敷かれておる状況であります。これの高度化も必要でありますが、加入者宅あるいは各事業所とどういうふうにこれから基盤を整備していくかというふうな、非常に難しい問題でありますが、その領域について今後の見通しを立てるべき時期に来ておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

○川橋幸子君　わずか一年間という短期間でございますが、鋭意御審議いただいて、その生活ビジョンとともに必要な基盤整備というものの具体的な方向なりイメージなりを明らかにしていただけたらと思うわけでございます。大変乱もこれについては、その方向で郵政省が御努力いただく、あるいは審議会の審議がスムーズに進むことを期待するものでございます。 　ところで、最近、この情報通信基盤整備とぴったり合致する事業でございますが、これも新聞情報でございますけれども、自民党の追加景気浮揚対策がほぼ固まった。その中には、百億円といいますから当面は大した金目ではなさそうでございますけれども、次世代情報通信基盤整備モデル事業というものが新聞等で出てまいっているのでございます。これは自民党案ということでございますので局長にお尋ねするのも申しわけないような気もいたしますけれども、一体どういうことになっているのか。片や審議会に諮問してこれから進める方向を明らかにする、片やモデル事業で実践的にやっていかれるという、この辺を御説明いただきたいのです。もう自民党の方から御指示があって郵政省の方としては大蔵省に要求なさったのでしょうか。

○政府委員（松野春樹君）　当面の景気対策論議というものがいろいろ報道等でもなされておることは十分承知しておりますが、現在郵政省として、何か具体的にこれが景気対策の郵政省のあれであるということで決めたものはございません。 　ございませんが、いろいろ例えば情報通信関係考えます場合に、これは私どものシンクタンクで調査した結果があるんですが、通信・放送関連の設備投資は大変波及効果も高いというふうなデータも得ておりまして、何かお役に立てることがあればもちろん郵政省といたしましてもいろいろ考えるわけであります。内部で今事務的にはいろいろ勉強しておりますが、今この場でこの案件についてこういう態度を決めた、あるいは審議会に具体的にこういう案件でかけるということはまだ申し上げる段階に至っておらないわけでございます。御理解をお願いいたします。

○川橋幸子君　現在本予算をこの場で郵政省関連部分は審議中であるわけでございます。既に出ているものを審議するだけでも手いっぱいなところに、新しい情報が入ってまいりまして、ちょっと困惑というのが正直な私の実感でございます、 　大臣、いかがなものなんでしょうか、本予算審議中に追加対策の検討までなさっておられるという、物事の運び方でございますね、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　新社会資本整備という観点から今自民党の方で検討していると思うんでありますが、その中で情報基盤という問題が出てきたんだと思います。今、党で協議中だと思いますが、私どもとしては、この情報基盤整備というのは、景気対策という視点からよりも、これからの二十一世紀の社会においてこの情報通信基盤というのをどういうふうに国民生活の利便に役立てていくか、そういう長期的な視点から検討していくのが重要だと思います。 　その中で、短期的なそういう公共投資が必要であるならば、それもまたいいでしょう。しかし、基本的にはそういう長期的な視点で、じっくりと専門家の意見を聞くべきだという観点から今回諮問したわけであります。ですから、当面、党での協議を見守っているというところであります。

○川橋幸子君　大臣の御答弁伺って少し安心になりましたけれども、もうこの予算が上がりますと次の日程が出ておりまして、宮澤総理が訪米なさる。貿易黒字減らしのための景気浮揚策ということで、何かすぐ短期的なその場のことに飛びついておられると言うと言葉が悪いんですけれども、そのような印象が免れない。 　やはり私は、郵政行政、電気通信、電話が普及するのに百年かかったという、国家百年の大計ぐらいのものかと存じますが、当面の対策をするなどは申しません。モデル事業も中身を伺ってみてからですが、もしそれが景気対策にも役立って、あるいは基盤整備の促進に役立つなら結構なことだとは思いますけれども、短期の施策もやっぱり長期の展望の中でちゃんと位置づけられていくということが望ましいことではないかと思われますので、ぜひこれからの審議の経過も節目節目でお知らせいただきたいと思います。ぜひ大臣がおっしゃった長期の展望の中でぴたっとおさまるような、そうした筋のよい事業展開をお願いしたいと思います。 　さて、今非常に社会的な課題になっておりますのが政治腐敗の防止あるいは選挙制度改革でございまして、公共事業に係る政治献金問題というのは非常に大きいわけでございますけれども、こうした情報通信基盤整備、これも大きなお金がかかる、巨大な資本がかかる。もちろんそれをかけて適正にやっていかなければいけない。といたしますと、建設事業あるいは運輸事業だけではなくて、やはり情報通信産業においても、そうしたお金に絡まる問題というんでしょうか、特に発注が公開されて明朗に透明に行われることが必要ではないかと思っておりますが、これも質問予定になくて恐縮でございますけれども、大臣、お答えいただければありがたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　今いろいろな政治状況の中で国民から大変厳しい批判にさらされている。そういう中で、公共工事等の発注問題につきましては、建設省のみならず各役所としても国民から疑念の持たれないような改善策、措置が必要ではないかというふうに考えております。

○川橋幸子君　では、ぜひその点も事業の始めに当たりましてしっかりしたチェック機能をお考えいただきまして、ぜひクリーンな情報通信産業の進展に御努力いただきたいと思います。 　最後に局長の方にお伺いしたいと思いますが、まだまだ事務的なことはこれからとおっしゃいますけれども、そういうプランがあってそのように進み出すというときには、あらかじめ財源の問題をお考えになられるのではないかと思います。財源というのは大蔵省が考えることだというそういう縦割りのお話ではなくて、やっぱり全体としての責任ある要求というんでしょうか、そういう構想が必要じゃないかと思いますが、局長はこの財源問題についてどのようにお考えになりますか。

○政府委員（松野春樹君）　御指摘のとおりであろうと思います。 　ただ、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、基本となる長期的な課題として、しっかりした関係の向きの皆さん方のお知恵をかりながらということに今取りかかったところであります。当面の問題につきましても、いろいろ郵政省としての取り組みの仕方というものが出てまいるかと思いますけれども、ただいま先生御指摘の点は十分肝に銘じましてしっかりやってまいりたいと思っております。

○川橋幸子君　お答えになりにくいことを無理にお答えいただいたような感じもいたしますけれども、私が申し上げたいのは、やはりこれは大臣に申し上げたいのです。 　前回の委員会でも申し上げたことかと思いますけれども、現在の財投の重要性、それから財投の資金の非常に安定的な供給源になっております貯金等、それからそういう郵貯の役割を知っていた上で国民が貯金するというそういう貯蓄行動があるわけでございますね。それをいま一度大臣によく御認識いただきたい。要望でございます。いかがでございましょうか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　国民一人一人にまで、自分の預けた貯金が財政投融資資金に回って各機関に使われているという、そこまで理解をいただくのはなかなか難しいと思いますが、そういう中で、郵貯の国家の信用を背景にしたこの貯金が国民生活の各般にわたって大きな役割を果たしているんだという認識を多くの国民が持っていただければ大変いいと私は思っております。

○一井淳治君　きょうは日本放送協会の方から御多忙のところを堀井理事さんに参考人としておいでいただきまして、ありがとうございました。 　ＮＨＫの方にお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近「ＮＨＫスペシャル　禁断の王国・ムスタン」につきましてやらせの問題が起こりました。そして、内部から問題の指摘があったのに、チェック機能が十分に働いていなかったという点が非常に残念なことであるというふうに思います。 　そこで私は、最近、私が農林水産委員会に所属しているものですから、農林水産関係でＮＨＫの報道で問題になるものがないかと調査しましたところ、今年の二月四日午後七時のニュースと二月十二日午前六時のニュース、この二つの報告を受けたわけでございます。 　なお、私はここでニュースについて論及はしますけれども、決してこれはニュースの当否を問題にする気持ちは全くございませんで、例として引用しながらＮＨＫの公正な報道が一層前進するように質問したい、そういうことで御理解を賜りたいというふうに思います。 　二月四日のニュースでございますけれども、内容ですが、これはＮＨＫの方とも争いはないところでございますが、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉で日本がこれまで関税化の受け入れを拒否してきた農産物二十五品目のうち、米以外の小麦や乳製品などについて関税化を受け入れた場合の具体的条件などを米国やＥＣなどに非公式に打診していたことが明らかになった、概要そういう報道でございます。これはこれまでの日本の外交の基本を変えたことになる。すなわち、今までは受け入れを拒否するという態度であったものが、受け入れ前提の条件闘争に変化したということで非常に意味のある報道であったというふうに思うわけでございますけれども、参考までに申し上げますと、農林水産省あるいは外務省もこの報道のような事実はないというふうに言っておるところでございます。 　私がＮＨＫに要望申し上げたいということは、欧米ではニュースソースを報道する、あるいはそういう方向への努力がなされておりまして、報道の真実性の担保ができるだけ確保されようという努力がされているわけでございますけれども、日本ではニュースソースを秘匿するということで、これがこれまでのマスコミの真実の報道を守るための共同の基本方針というふうになっているわけでございますけれども、しかしそれが乱用されて不正確な報道がされてはならないというふうに思うわけでございます。 　本件の場合、ＮＨＫの方では取材をされて、その過程で農林省が事実を否定するという事態が起こりまして、いわばあやふやな状態が起こった、チェックを必要とする場面となったというわけでございますけれども、こういう場合の処理について、今後ルールをつくるとか、あるいはガイドラインをつくるとか、あるいはそういったものがある程度つくられておるんでしたら、これをさらに厳しくチェックするようにしていただきたいというのが私の要望でございます。 　素人の思いつきでございますけれども、例えば、ニュースソースを公表してよいか確かめて、断られた場合には報道を控えるとか、あるいは別の記者に重複取材させて、具体的な年月日、場所等々を取材して、できないような場合には報道を控えるとか、そういったふうな厳しいチェック体制をおつくりいただきまして、真実の報道が守られるように一層の御努力をお願いしたいというのが私の第一の要望でございます。 　私の方が一方的にしゃべりましたので、特に私の方は感想を求める気はないんですけれども、反論の機会を与えないとこれは不公平になりますので、何か御意見がありますればおっしゃっていただきたいというふうに思います。

○参考人（堀井良殷君）　ただいま御指摘のＮＨＫスペシャル「ムスタン」につきまして、チェック機能が働かなかったと。大変残念なことでございまして、この点は私どもも深く反省いたしまして、どういう問題があったのか、何が間違っていたのか、どうすればチェック機能が今後健全に働くのかということをまずはみずからが自律的に、つまりみずからを律するという形でこれを正してまいりたいということで努力をしているわけでございます。 　また、先生の御指摘のニュース一般にわたりましても、編集責任体制を明確にし、公正で正確なニュースを出すべく努力しているところでございます。ニュース番組の編集あるいは取材に関しましても、この編集責任体制の中で間違いがないように日々努力しているところでございますが、さらにこれに加えまして、考査室というものがございまして、番組考査を実施しておる。 　なお、この考査に当たりましては、放送法に基づきまして国内番組基準というものをつくっておりまして、この番組基準の中に、言論の自由というものを維持し真実を報道していく、その報道に当たっては客観的に事実を扱い、また意見が対立する問題についてはなるべく多角的にこれを取材しその論点を示す、このように定めておりまして、自律の中で正確、公正なニュースを出すべく日々不断の努力を続けなければならない。自律ということの中には自戒ということもあるわけでございまして、努力を続けてまいりたい。 　なお、外部の方の御意見を伺わなければいけないということで、番組審議会というものがこれまた放送法に基づいて設置されております。この番組審議会でもいろんな御意見をニュース番組についてちょうだいし、それによって私どもの努力も続けておる、こういう次第でございます。

○一井淳治君　そのニュースの関連でもう一つ要望申し上げたいことは、取材あるいは報道に当たって、具体的な事実関係を取材しそして報道するようにお願いしたいということでございます。この関係で、農水省に事実の確認をして、農林省は否定したという経過がございますけれども、しかし、その具体的な事実を示して農林省の方に言ってもらわないと、これは仮に記者が誤解しておってもこの記者の誤解が解けませんし、それからまた、抽象的な事実を報道されっぱなしにされますと反証の挙げようもありませんので、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、もう一つの二月十二日の報道の関係でございますけれども、この報道の中には特に日本を名指ししてどうこうというふうな放送がなされたわけでございますけれども、確かに日本の名前も出ている、しかし日本以外にも別の国も出ているわけですから、日本だけを名指ししてというのはどうだろうかとか、あるいはその会合の中で、実際には出ていないんだけれども、しかしその場の記者によってはそのように感じてそういうふうな報道になったという新聞もあるようでございます。そういったふうな新聞も、言外にどうこうしたとか、そういう姿勢を示したとか、会談の内容自体ではないというふうにわかるような記事になっているんですけれども、ＮＨＫの場合は会談の内容自体にそういったことが入っておったというふうに聞こえるようになっておったという点があるわけでございます。そのニュースの内容の当否は別といたしまして、私は、そういうふうな細かいことまで配慮しながら聞いている視聴者が、それを聞いておって正確な情報が聞き取れるような、そういう報道になるように一層御配慮をお願いしたいというふうに要望申し上げたいというふうに思います。 　実は、私は二十分までの時間でございますけれども、二十分が来たんですが、もしよろしければ、二、三十秒ぐらい時間をいただいて、何か御感想を発言する機会が与えていただければ幸いでございます。

○参考人（堀井良殷君）　今後とも正確、公正な報道に努めるべく不断の努力を続けてまいりたい、こう思います。

○及川一夫君　それでは、あらかじめ申し上げて御連絡しておきましたが、今郵政事業全般に対して三重野委員と川橋委員が御質問申し上げましたが、その中で幾つかの問題指摘をしたいということと、同時に郵便料金の値上げの問題を取り上げてみたいというふうに思いますので、ひとつ思い切った回答をお願いしたいものだと思っております。 　大臣、なかなか個性豊かですから、せっかくの個性ですから大いに発揮されたらいいというふうに思います。そういう前提でちょっとお聞きしますと、衆議院の逓信委員会では、郵政大臣、大体逓信委員の皆さんとは理解が深まったという関係におありですか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、参議院の皆様方とこうして審議をさせていただきまして理解はいろいろ深まってきたと思っているんですが、衆議院の方では何かまだ理解が足りないというようなことで、審議に入る前に一言申せというようなことでしたから、私は、参議院で話したようなことでいかがでしょうかということで、参議院の審議状況を参考にしながら、普通でしたらば、この参議院の委員会の審議と同じように、質疑の中で自然にそういう関係ができればいいと思っていたんですけれども、それではだめだということで、きのう審議の冒頭に、御迷惑をかけたと、この参議院でお話ししたようなことを文章にして最初に一言ごあいさつをしたわけであります。 　何かその中で、まだ不十分だ、あのようなあいさつじゃ不満であるというような御意見があったものですから、これは私がとやかく言うことではないと。委員会の理事会ですか、皆様の間で御相談するということですので、その状況を待つしかないと。 　しかし私としては、審議を通じて委員の皆様方といろいろ議論をしていくうちに御理解していただけるんじゃないかなと思っておりますが、ともかくちょっと参議院と衆議院はやっぱり違うような雰囲気でありますので、当面は衆議院の理事会で協議するというものですから、その協議を待っているという状況でございます。

○及川一夫君　私は衆議院のことを心配する立場でも何でもないんですが、やっぱり郵政大臣は郵政省を代表する責任者ですから、衆議院の逓信委員会であろうと、いつまでも何か対立だけしておって、本来の仕事の議論ができないというのは働いている者にとっても、国民の目からいっても余りいいものじゃないですよね。 　だからそういった点では、例えば今、私の同僚である三重野さんから、郵便事業の民営化というのは心の痛みを伴うもので、大変心配しているということに対して、郵政大臣は民営化ということは言ったことはないとはっきり言い切っているんですね、先ほどの答弁の中で。それならそれで、やっぱり率直に話をして、早うまとめてくださいということを僕は老婆心ながら言っておきたいということであります。それで論争しようとは思いませんから、ひとつ後の機会に何かありましたら触れてください。 　そこで、私は郵便料金の値上げの問題について少し触れたいんですが、大臣の所信表明の中にも、今回の予算に伴う提案の中にも、要すれば赤字という、欠損ということについてお触れになっておられますね。 　資料をいただきましたが、この資料によれば、五十七年以来単年度では約十年間とにかく黒字を計上してきました、そして累積赤字も解消いたしましたと。しかし、平成三年に至って単年度で百七十三億の赤字ということになりましたと。恐らく平成四年もそうなるんではなかろうかという前提で言われておりますね。そして累積的に見ると、平成三年では五百十一億黒字ではあるけれども、平成五年度では一千二十億の赤字、欠損というものが予想される、こう言われておるわけです。 　ということになりますと、まずもって十年間の黒字であったことの原因は何であったのだろうか、何が一つの起爆剤になってそういう成果というものを上げてきたのかということが一つ。 　それから二つ目には、平成四年度は一体幾ら赤字が見込まれるんですかという、この二つについてまず御質問したい。

○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。 　今先生から十年間黒字であった理由はどうかということと、平成四年度の赤字等につきましてお尋ねでございますが、その前に、昭和五十七年度以降平成三年度までの郵便事業の収支の動向と申しますか、あるいはその伸び率、こんな点について若干申し上げておきたいと思います。 　まず、郵便事業財政につきましては、昭和五十五年度末におきまして二千五百億円に近い累積欠損金を計上するような状況にございました。このために昭和五十六年に郵便料金の改正をいたしたわけでございますけれども、郵便サービスの改善向上等もありまして、昭和五十六年度以降各年度におきまして利益を計上してまいったわけでございます。しかしながら、各年度の利益幅は次第に縮小してまいっておりまして、昭和六十年度には単年度利益が十二億円になるまで減少した次第でございます。 　このような状況にありましたけれども、昭和六十一年度に入りまして以降、好景気に支えられまして、またあわせて職員の営業努力もございまして、こういった関係で郵便物数あるいは郵便業務収入が順調に伸びたことによりまして引き続き黒字を維持することができて、昭和六十二年度末には累積欠損金も解消するということになったわけでございます。その後も、平成二年度までは各年度とも利益を生じまして、同年度末には六百八十四億円の累積利益金を計上いたしました。 　しかしながら平成三年度におきましては、やはり景気の減速、後退の傾向を反映いたしまして収益の伸びが鈍るなどしたために、十一年ぶりに百七十二億円の単年度赤字を計上するに至った次第でございます。 　なお、郵便事業の収益、それから費用につきましては、昭和五十七年度以降のこの十年間、消費税が導入されました平成元年度を除きますと、対前年度比で収益が二％から六％、費用が三％から七％弱の伸び率で推移しておるわけでございます。 　この十年間の黒字であった理由でございますけれども、これは今概略申し上げたわけですが、一つは、好調な社会経済活動と相まって各種サービスの改善向上、あるいは職員の営業努力、こういったものによりまして、郵便の利用も順調に伸びたということから郵便業務収入が順調に推移したということがございます。それからもう一方、費用におきましては、この間の毎年のベースアップが比較的安定的に推移したということのほかに、いろいろな効率化の実施あるいは経費の節減に努めたことによりましてこういった黒字が計上されたものというふうに認識いたしております。 　平成三年度におきましては、先ほど申し上げましたように百七十三億円の赤字でございますけれども、収益の大部分を占めます郵便業務収入が景気の減速傾向を反映して対前年度四・六％増ということで、その前年度の七・三％増に比べて伸び率が大きく鈍化したということで、収益全体で四・〇％増という低い伸びでございました。 　これに対しまして費用におきましては、非常勤職員の賃金の上昇、あるいは郵便物の大型化等に伴います諸経費の増加によりまして、費用全体で五・七％増と、先ほど申し上げました収益の伸び四・〇％を大きく上回る増加になったわけでございます。このために十一年ぶりの百七十二億円の欠損ということでございます。 　平成四年度でございますが、先生御案内のように、予算上単年度四百二十億円の損失を計上いたしております。 　さらにまた、先ほどお話しございましたように、平成五年度予算案におきまして同じく単年度で一千二十億円の損失を計上しているというところでございますが、こういうように赤字幅が拡大してきておりますのは、引き続く景気の低迷ということで、収益におきまして、その大部分を占めます郵便業務収入の伸びが鈍化してきていること。一方、費用におきましても、郵便費等の伸びが増加しておるということで、費用の伸びが収益の伸びを上回る見込みとなっていること、こういったことによるものと考えております。

○及川一夫君　説明のあった数字は事実でしょうから、それを否定しようとは私は思いません。 　ただ、数字を対比してみると、今財務部長が言われたような、特にマイナスの面について強調するような要素というのはあるのかなと非常に疑問を持ちますよ。好調であったときでも、四％を下回る三・五の伸びしかなかったときもありますし、過去的にも、収入の伸びに対して支出の伸びの方が大きい、だが収支を整理をすると黒字である、結構な数字になっているというところもあるんですよ。だから、支出と収入の関係について、支出が莫大になってきた、伸びがちょっと落ち込んだから大変だというような説明にはなかなかならないなという感じで僕は見ているわけです。しかし、それは見解の相違とか何かいろいろあるでしょうから、それはそれとしましょう。 　問題は、平成四年度の赤字は幾らになるというふうに言いましたか。見通しで結構ですから、正確でなくてもいいんですから言ってください。

○政府委員（新井忠之君）　先ほど申し上げましたように、平成四年度では予算上四百三十億円の赤字を計上しておるわけでございます。ただ、大変経済状況が厳しいということではありますけれども、今一生懸命郵務局を中心に営業活動に全力を挙げておりまして、今後の平成四年度の見通しにつきましてはまだ現段階では十分つかんでいないわけでございます。

○及川一夫君　郵政大臣、今平成四年度のやつを聞いたのは、四百三十億の赤字だということを予算上見込みましたと、こう言われておるわけです。平成三年度は累計で五百十一億のプラスなんですね。プラスの要素で平成四年度につないできたのに、今度は単年度で四百三十億赤字だということになると、残りは百億足らずの数字ということになるんですよね。だから、それも食いつぶして平成五年度一千二十億の赤が出るということは、一体これはどういうことになるのかな、そんなに大きな何か原因というものが平成五年度の場合に出てきたのかと。バブルがこけたとか景気が悪いんですということは一般的には理解できても、それが郵便事業にそんなに激しく影響を与えるものであるのかどうかという点に僕は疑問を持つんですが、見解はいかがでしょうかね。財務部長でいいです。

○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、平成三年度の赤字が百七十三億円でございます。平成四年度の予算の赤字が四百三十億円でございますので、合わせますと約六百億ぐらいの赤字幅がふえたということに相なるわけでございまして、平成五年度にはその赤字幅で仮に延ばしたとしましても一千億ぐらいの赤字幅になるということでございまして、やはり私どもはこれは一つは景気の影響ということが大きく影響しているんではないかというふうに認識いたしておるわけでございます。

○及川一夫君　これは決算を受けてみて、またもう少し時間がたたないとにわかに結論を出すことはできないだろうというふうに私も思います。ですから、一つの事実として、また見解としてきょうの段階はとどめておきますが、問題は、赤字ということを前郵政大臣のときから強調されてきたわけです。だから、赤字のままにしておくわけにはいかないので、やっぱり何か克服策を考えなければいけない、こういう前提に立ちます。 　それで、克服策とは何だということになると、まず効率を上げる話から、いろんなことを節約する話から、どうにもならなければいわば料金の改定をお願いするということが一般的に常識としてあるわけですよ。もうここ三年ぐらいちょっと言われてきているんですね。それなら郵政大臣、平成五年度に確かに一千二十億に近いだけの単年度で赤字になるということを前提にするなら、次年度に向けて、あるいは年度中間において何かしなければならないんだろうと思いますが、何かあるんですか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　どういう積算の根拠と言われても、私は専門家ではありませんのでそんなに詳しくはわかりませんが、赤字傾向である、しかも景気も低迷している、そういう中での一つの計算だと思います。 　ともかく、平成四年度の決算が夏に出る。それを見て、今までの予想と実際はどうなのか、さらに、予算編成のころは景気が低迷しているという状況でございましたけれども、ここに来て景気は底を打ったとか先が見えたとかいろいろな専門家の予測もございます。さらに加えて、皇太子殿下も御成婚になる、記念切手も発行される、これがどの程度収益に影響してくるかわかりません。さらには選挙も近いということで、これもまたどの程度郵便物等にはね返ってくるかわかりませんけれども、これはそういう四年度の決算と五年度がどういうふうに推移していくかということをもうちょっと見きわめないとはっきりしたことは申せないんじゃないか。ともかく、できるだけ営業努力をし、なおかつ経費の節減をして、値上げしないような努力というのはあくまで必要じゃないか、そういうふうに思っております。

○及川一夫君　郵便事業の場合には、法律上、収支に対して五％を超えるような赤字が出た場合には料金の改定について考えてもいい、郵政省が検討してもいいよという法律改正がありましたよね。そこで、収支に対して五％の赤字額ということになると幾らになるんですか。

○政府委員（上野寿隆君）　単年度赤字に対しまして五％を算出いたしますと、平成五年度の収益の五％でございますので、一千二十六億円という数字でございます。

○及川一夫君　郵政大臣、これ見事ですよね。うまいことできているんですよ。こういう立場からいえば、郵政省が郵便料金の値上げについて検討してもいいということになりますよね、認めたんだから。そこで郵政大臣にお聞きするということで、考えてますかとこういうふうに言いますと、先ほどのような答弁よりなかなか出てこないんだと思うんですよ。 　しかし、五％という数字になると、与えられた条件の最高に行っているわけですよね。そして六億ちょっと足りないだけの話だから、何ぼ削ってみたって五・九五とか九九とか、そういう数字になるんだと思う。いずれにしても、検討したいと思ったら検討するということになると思うんだが、それを考えますと、これは初めての私はケースになると思うんですよ。 　そこでお聞きしたいんだけれども、もし値上げをしなければいけないという状況になって、来年の一月一日から、いわば年度途中ですよね、値上げをするということになった場合の手続というのはどういうことになるんだろうと。一つは、郵政審議会にかけて御了解を願った上で省令で出すということになるんでしょうが、じゃ予算書との関係はどうなるんだということがすぐ頭をもたげてくるし、予算書は間違いなく国会にかけられて承認しているわけですから、承認のいわば収入という前提に立つと、改定をすれば収入がふえてくるわけです、大ざっぱに言って。 　ということになると、一体補正を組むということになるのかならないのかという問題が出てくるんですが、この辺は郵政大臣に言ってもなんですから、財務部長にちょっと聞いておきたいんだけれども、どうなんですか。

○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。 　郵便料金の見直しにつきましては、ただいま大臣からもちょっと触れられましたけれども、ことしの夏にまとめられます平成四年度の決算、それから平成五年度の郵便事業損益の毎月の推移と申しますか、動き、そういったものを踏まえまして検討してまいりたいということでございまして、先生御指摘の点につきましても、そういった検討が必要となった段階で関係の向きとも相談を行ってまいることとしたい、こういうふうに考えているところでございます。

○及川一夫君　郵政大臣、財務部長はあれ以上言おうとしないんだよ、きょうの段階では。間違いなくあれ以上言わない。だけれども、僕らから言うと、どうも首をかしげるんですよ。だって、それなら、予算書を変更しないで料金値上げをして勝手にぽっぽに入れるのかと。予算に書いてないわけですから、収入として見込まないという理屈と同じになるでしょう。補正されて初めて値上げした分が、要するに収入として入りますよということを証明するわけですからね。 　だから、補正予算というやつは当然のこととして組まれるというふうに私は理解をするんですよ。そして、国会に料金値上げをしましたと、したがって補正でもってこういうふうに補正をしますということが国会承認という形になるんじゃないかと思うんですが、郵政大臣、これは違いますかな。

○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。 　一般論でちょっと申し上げたいと思うんですけれども、財政法の第二十九条におきましては歳入予算額の補正につきまして明文の規定が実はないわけでございます。これも先生御案内かと思いますけれども、歳出の追加とそれから歳入の追加につきましては財政法上異なった取り扱いをしているということでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、具体的に検討が必要となった段階で関係の向きとも十分御相談をしてまいりたいということでございます。

○及川一夫君　明文がないから勝手にやるというわけにいかないんじゃないの。勝手にやりますか。明文がないからなおのこと、相談するものは相談すべきだというなら、国会に相談するというのが私は一番筋道だと思うんですよ、予算書を審議しているわけですから。 　それじゃ郵政大臣、僕は今何か追及して適当に言質をとろうなんて、そういう発想でやっているんじゃないんですよ。そういうことが起きてきますよと。よく考えて、少なくとも国民を裏切らないようにしてもらいたいということを注文しておきますから、考えていただきたいと思います。 　それからもう一つ、これは私もちょっとうかつで、国会に籍を置かなかったんだからお許し願いたいと思うが、赤字が五％を超えた場合に料金値上げを何％するか、幾らにするかという問題が出てまいりますよね。そのときに郵政省が郵政審議会に語るというのは、何か付録一ということになっているんだが、第四条関係ということで方程式がここに出てきているわけです。Ａ２分のＡ１×Ｘ＋Ｂ２分のＢ１×Ｙ＋というような格格になっているわけです。何のことはない、消費者物価とか卸売物価とか、賃金指数とかというようなものを加味している方程式のようなんですよ。これどういう意味があるのかなということを、ついぞ時間もないから追及できなかったんですけれども、これはどんな意味ですか。

○政府委員（上野寿隆君）　今先生のおっしゃいましたのは、郵便法二十七条の五を受けまして施行令の四条の関係で付録がついておるわけでございますけれども、この算式につきましては、第一種、第二種郵便の料金を省令で改定する場合に、定形郵便物、それから定形外郵便物及び第二種の郵便物の料金の改定率がそれぞれ物価などの変動率を超えないようにということで定められておる式でございます。 　もう少し具体的にこの算式の内容を申し上げますと、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、現在の料金が実施された年度から新たな料金の実施年度までの経過年数というものがございますけれども、この間におきますところの卸売物価指数、それから消費者物価指数、それから人件費のかかわりで賃金の指数、これの上昇率、これを考える必要があるということでございまして、これが郵便事業の経費の中にどのように影響をするかということを加重平均することによって算出するわけでございます。 　もう少し言いますと、郵便事業はいろんな経費がございますが、卸売物価の影響する部分がどれぐらいあり、消費者物価が影響する部分が何割ぐらいあり、それから賃金の影響する部分がどれぐらいあるというその割合に、その期間におけるそれぞれの指数のアップ率というものを掛け合わせて加重平均する、最終的には物価等があるいは賃金指数あたりが事業にどれだけ影響したかということを算出する、そういう内容の式でございます。

○及川一夫君　そういったものだろうと想定をしてこの方程式を当てはめると、赤字は五％だが、料金値上げの数値はこの方程式に当てはめると元値によってはそれこそ五％を超えて七％、八％という数値が出てきたりするんじゃないかということの疑念を持っておるんです。この点は僕は研究したいと思うんだけれども、問題は、これでいくとコストという概念は出てこないんだよね。これはおわかりですか、郵政大臣。

○国務大臣（小泉純一郎君）　よくわかりません。

○及川一夫君　郵政大臣、それはずるいんだよ。コストとしてこれは方程式が決められているんじゃないですよ。それは向こうの方が言われたとおりだと思う。 　ただ私が言いたいのは、要するにあなたの好きな民間では、料金それから物の値段を決めるときにはコストということを絶対に頭から離さないでしょう。したがって少し節約とかいう話が一番先に出てくるんですよ。それから人件費が何とかならぬかなというような話が出てくるんです。しかしここではそういうのが出てこないんですよ、この方程式では。 　そこで、国営事業である郵便料金が果たしてコストというものを全く度外視して決められていいものかどうかということが必ず私は問題になると思う。国営だから、公共企業体だからコストは関係ないと言い切っていいのかどうかというのが私は問題の大きな論点になると思うんですよね。 　だから、郵便料金を決めるに当たっても、方程式がこうなっているんだからこれでやればいいんだというだけで果たして、しかも、郵政審議会に語ると言うが、郵政審議会というのはやっぱり限られたものですよ。どこかの代表、どなたかいるんだろうと思うけれども、極めて我が家的な私は仕組みだと思いますよ。そういうところで全くコスト論議もしないで料金の値上げというものが決められていいのかどうかということは、現実に郵政省自体が例えば電電の料金という問題ではコストコストと言っているんですから、お隣に白井さんおられるけれども、俺は郵政省の電気通信だから関係ないとは私は言わさない、郵政大臣は一つですからね。という意味で私は問題視しているということを申し上げておきますよ。何か見解ありますか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　今のコスト意識というのは私は大変重要だと思います。ですから、自動的に物価変動率とかいろんな変動率を計算して料金改定を行うというだけでなくて、郵便事業の収支見通しとか、あるいは社会経済情勢とか、そしてコスト面の論議というものをしっかりした上でないとなかなか国民の理解が得られないんじゃないか。今の御指摘というのは大変大事な点だと私は思っております。

○政府委員（上野寿隆君）　ちょっと一言だけ。

○及川一夫君　もういい。時間があれだから、またあなたと論争するときがこれからいっぱいあるからひとつ御心配なく。今は何かここで枠をはめようとしているんじゃないからひとつ御理解ください。時間が本当にないんだ。 　それで次に移りたいと思います。ＮＴＴの方おいでになっていますか。どうも御苦労さまです。 　実は、郵政大臣も大きな関心を持ってもらいたいんですが、サービス自体、電気通信事業の非常に狭い範囲の一つであると思うんですけれども、この前ダイヤルＱ２の問題で判決が出ましたよね。僕なんか見ていると、これじゃもう料金払わぬでもいいのがいっぱい出てくるわというふうな感じがしたものですから、一体どういう判決なんだろうということも直接携わってきたＮＴＴから聞きたいということで実はお呼びをしたわけです。僕は判決批判とかそういうものをやる気はありませんが、あれはどういうことなんですか。何か二回あったそうですな、簡易裁判所と大阪地方裁判所。二つまとめてひとつ簡潔に御報告していただけないでしょうか。

○参考人（井関雅夫君）　ＮＴＴの井関でございます。ただいま先生の御質問のありました二つの判決について簡潔に申し上げたいと思います。 　一つは、ことしの二月に出ました大阪簡易裁判所の判決でございます。これは、当社のダイヤルＱの情報料及びダイヤル通話料を加入電話契約者に請求しましたところ、加入電話契約者は、請求書の中にダイヤルＱの情報料が含まれているということで、含まれていましたが、加入電話契約者自身がダイヤルＱを利用していないと支払いを拒否した事件でございまして、これに対しまして私どもがダイヤル通話料並びに情報料の請求をして訴訟となった事件であります。 　これに対しまして、二月二十四日大阪簡易裁判所は、電話サービス契約約款の規定は有効であり、加入電話契約者以外の者による利用であっても、ダイヤルＱの情報料及びこれに付随するダイヤル通話料の支払い義務は加入電話契約者にあるとして、当社の主張を全面的に認めた判決でございました。これは従来からの当社の主張が認められ、大変意義ある判決だと我々は受けとめておる次幣でございます。 　それから二つ目は、三月二十二日に出ました大阪地裁の判決でございます。これは、当社が情報料を除いたダイヤル通話料の支払いを加入電話契約者に求めましたところ、加入電話契約者が、加入電話契約者でない息子さんが無断でダイヤルＱを御利用になったということを理由に支払いを拒否したということで争いとなった事件であります。 　これにつきまして、三月二十二日大阪地方裁判所は、電話サービス契約約款には加入電話契約者以外の者の利用に係るダイヤルＱの情報料を加入電話契約者に負担させるための明示的な表示がないということで、加入電話契約者にはダイヤルＱの情報料の支払い義務がない、したがいまして、情報料の支払い義務がないのだから、このダイヤルＱの利用に伴って発生したダイヤル通話料の支払い義務もないというような判決でございました。 　これは、当社の主張等は認められなかったわけでございまして、大変残念に思っておりまして、本件につきましては控訴の方向で検討している次第でございます。 　以上でございます。

○及川一夫君　白井局長御存知でしょう、この判決内容は。

○政府委員（白井太君）　はい。

○及川一夫君　どんな気持ちでお読みになりましたか。特に大阪地裁の。

○政府委員（白井太君）　ただいまＮＴＴの方からお答えがございましたように、三月二十二日に大阪地方裁判所の判決が出たわけでありますが、いわゆるダイヤルＱ２につきましては実はこのほかにも十数件の訴訟が提起されておりまして、私どもとしてはこうした判決の成り行きには十分関心を持っておるところでありますけれども、ただいまＮＴＴの方からもお話しございましたように、大阪地裁の案件につきましても控訴をするというような方向でＮＴＴとしてはお考えだということでありまして、いわば原告、被告それぞれの両当事者間での争いにもなっているものですから、私どもの立場からコメントというのがなかなかしにくいという感じでございます。

○及川一夫君　いや、コメントをしなくともいいが、あなたもやせても枯れても電気通信事業には手を突っ込んでいるんだからね、監督者として。それで、使った電話料金がもらえなくなってしまうということは、困るんですか困らないんですか。

○政府委員（白井太君）　いわゆるダイヤルＱ２サービスは、手軽に情報を入手することができるというサービスでありますが、ＮＴＴの仕事ということで見ますと、これは実は料金の回収代行をするという位置づけがされているものでございます。 　それで、率直に申し上げまして私どもの気持ちといたしましては、電話などを利用いたしまして手軽に情報を入手することができるということは、これは大変よいことだと思います。ただ、かつてはいろいろな面から情報の内容等について問題があるのではないかというような指摘もあったことも事実でございまして、これらについてはＮＴＴとしても再三にわたりいろいろ制度の改善をするというようなことをやってこられたわけでございます。 　したがいまして、手軽に情報を入手することができるといういい面と、それが悪用されないことが望ましいという両方の面から、どこでこれを調和させるかということになろうかと思いますが、少なくとも現在起こされている訴訟のころとは大分サービスの内容等も違ってきているのではないかというふうに思っております。

○及川一夫君　具体的には、意見は私はＮＴＴと違わないと思いますけれども、これは郵政省の認可料金の扱いには私はならないんだろうと思います。ところが裁判ではどうもそういう前提で判断をされているようだ。それから、加入者以外がＱ２を使った場合には加入者が支払いをしなければいけないということが約款上書いてないというようなことが裁判の何か理由の中にあるんですよね。だから、そういう義務規定が書いてないから、Ｑ２は加入者でない息子がかけたんだからそんなものは払わぬでもよろしい、簡単な言い方をすればこういうことです。 　そうすると、一体電話というのは何じゃということになるし、電話を媒体していろんなサービスがあるんだが、約款上そういうことを明示されてなければ債務は生じないというふうに一般的に解釈をされてしまったらえらいことになるな。何もＱ２といったって一つのサービスじゃないわけだ、幾つもあるわけですからね。Ｑ２というサービスに種類別に幾つもあるわけですから。たまたま今問題になっているのは、ポルノ的な扱いのものがあるということがえらい問題で、恐らくＮＴＴも郵政省も何とかしなきゃいかぬということで対応していることも私も知っています。 　いずれにしても、この料金上の問題はぜひきっちりしたものにしなきゃいかぬと思うし、監督官庁である限りもう少しこういうのは、別に裁判に介入しろというんじゃなしに、やろうといったってできませぬけれども、それは裁判所に任せる以外ないんだけれども、法務省との間なんかで認識が余りにもずれたような問題については一定の何か行動というのは起こせないものかなと思うんですが、いかがでしょう。

○政府委員（白井太君）　ただいまのお尋ねの冒頭で先生が触れられましたように、いわゆるＱ２サービス、先ほどの言い方をいたしますと、料金の回収を代行するというＮＴＴのサービスは電気通信サービスそのものではありませんで、いわば法律の上で言えばいわゆる附帯業務というふうに呼ばれているものでございます。したがいまして、このような業務について郵政省の方の認可を得るというようなことには法律上もなっていないわけでございます。ただ、施行規則に基づきまして、そういうサービスをしているという届け出をいただいているというものではございます。

○及川一夫君　いずれにしてもこの問題は、今のところ二十件ぐらいあるというようなお話ですが、ただでかけられるということになったら蔓延するんじゃないかというような感じがしてきて心配なんですよね。だから、裁判の結果は結果として、今度控訴されるそうですから、それはそれでやってもらうんですが、裁判官といえども人の子ですよね。やっぱり間違いを起こすときが僕はあると思うんですよ。それを一々責める気はないが、しかしそれが民間事業に与える影響ということになったら大変だという事態に対しては、大変だという事態の対処の仕方があるはずだというふうに思いますので、何をしろとは言いませんが、重大な関心を持ってひとつ見詰めてもらいたいということを要望しておきます。 　それでは、次に移りたいのでありますけれども、いつかは郵政大臣と少し時間をかけてじっくりひとつ話をしたいものだ、論争もしたいものだと思っている問題が幾つかあるんですよ。しかし、きょうはもうあと二十分もありませんからできないんですが、ただ、現実に動いている重要な問題なので、郵政大臣にはどうしても抽象的でなしに具体的に僕はやっぱり気持ちを合わしておく必要があるなというふうに思っているのは、俗に言う民業圧迫と、国営事業は補完であるべきだというこの論争の問題なんですよ。抽象的に言えば、それは国営事業は民間を圧迫してはいけないということは成り立つんですね。しかし、民業圧迫という言葉とか補完という言葉は、郵政大臣が所管をしている法律、施行規則あるいは通達、そういうものに言葉としてまず存在しているかどうかの問題です。存在してないと私は思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　言葉としては存在していないんじゃないかと思っています、法律用語としては。

○及川一夫君　法律上これに関連する通達やあるいは施行規則の中にないとすれば、郵政大臣が民業圧迫とか補完という言葉を使うのはどういう意味で使われることになるんですか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的な考え方として、民間の経済の発展、また国民経済の発展を考えると、民間のいろいろな創意工夫を発揮させるような環境を政治が整えるべきだというふうに私は思っていますから、できるだけ民間でできる分野は官の方は手を引いていった方がいいと、そういう意味において、官業は民業の補完であるべきだという基本的な考えを持っている、それを表明したものであります。

○及川一夫君　その表明のところまではいいんですよ。僕だってそう思っていますよ。国営事業は民間を適当に切ってしまえなんというのは、そんな発想には僕らも立たないですよ。だからそんな点では意見の違いはないんですよ。ただ、じゃ郵政大臣の立場から見て、郵政事業の中に民業圧迫をして、補完というものを乗り越えちゃってちゃちゃめちゃにやっているというやつはありますか。あるなら具体的に指摘してもらいたい。

○国務大臣（小泉純一郎君）　いや、具体的にあるかどうかというよりも、やはり官業として、今これから郵政省の貯金にしてもあるいは保険にしても、金融の自由化、国際化を目の前にして、世界の自由経済、市場経済の流れに逆行することはできない。 　そういう中で、官業としてどうあるべきかというようないろいろな意見があります。その点をやっぱり参考にして、節度ある官と民の補完し合いながらの機能というものを十分に発揮していく必要があるんじゃないか。そういう視点を申し上げたわけでありまして、今この郵政事業のいろいろな執行状況というのは、これは多くの国民の支持を得ているところでありますので、これはやっぱり円滑に執行していかなきゃならない。同時に、将来そういう大きな流れの中で民間の自由な活力を阻害しないようないろいろな行き方も必要じゃないかという観点から申し述べたわけであります。

○及川一夫君　そこまではいいんですよ。問題は、具体的にどこがどうなっているんだと。あなたは郵政大臣ですから直そうと思ったら直せるんですよ、いろんな行動、行為の中で。僕はあると思いますよ。ここがこういうふうにやっぱりオーバーしているよ、ここはだからこう直そうということを、法律を変えなくたってやれることはあるんですよ。僕はそう思うね。 　だから、そういう前提に立ったら、そういう視点に立ったら、じゃ自分の命の三事業の中で、どこがどういうふうにオーバーしているからこれはやめておこうというようなことの具体的なものがなければ、省内だって、全国の職場だって私は説得できるものじゃないと思いますよ。だから、視点はいいから、具体的にどうかということを持つべきだと思うんですよ、あるんなら。ないんなら言うべきじゃないんですよ。今の制度で十分だ、民業を圧迫していない、ちゃんと郵政三事業は民業を補完しているというふうにむしろ逆に言い切るべきじゃないですか。あなた郵政大臣としての指導的な位置にいるんですから、僕はその点をはっきりすべきだと思うんですよ。いつまでもそんなことでごたごたしていたらたまらぬと思うんです。そういうことについてそう思いませんか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　そういう基本的な姿勢のもとに、しばらく時間をかけて具体的にどうあるべきかということをやっていきたいと思っております。時間をかしていただきたいと思います。

○及川一夫君　時間が必要だというのならそれはそういうおつき合いしますけれどもね。もうはっきり言って、前から銀行協会から出しているいろんな意見があるんですよ。それに対して郵政省がこたえているものもあるし、僕らも逓信委員会で意見を言ったものもあるんですよ。 　ここに図がありますけれども、これは郵政大臣も見たことあるでしょう、「郵便貯金と民間金融機関のトータル・バランス」というやつ。これを見て、例えば店舗といったら郵政省は局舎でしょう、郵便局でしょう。あるいは資金の運用面はどうなんだろうということになると、郵政の関係はいろんな制約があるが、銀行の場合には自主運用ですということとか、あるいは商品・サービスというものはそれぞれあります。あるけれども、郵政省の関係はいろんな制約がありますよね。これは御存じでしょう。 　しかも、あなた郵政審議会にかけると言うけれども、かける前に大蔵と一致しない限りはなかなかこれは提案できないように。なっているんですね。大蔵省には銀行局というのがあったり証券局というのがあったりして、もちろん証券なんというのはこっちはできないけれども、そういうところでいろんな話をした上で、省としての意思を決めて郵政審議会にかけている。そういう制約がこってりあるんですな。僕はあってしかるべきだと思う、それで結構やと。ところが民間金融機関の場合には法令上、予算上の制約は全くないというふうに言われているわけですよ。 　そして、預け入れの限度額も、民間はもちろん制限がないけれども、郵政省は一千万とか、かつては七百万だ三百万だという制限があったということも提示されているし、そして労働条件の問題などでも、団交権はあるといいながら、やはり公労委などというようなところがあって制限をされるし、予算上の国会決議の制約もあるし、勝手なことを決められない。民間の場合には三十歳で一千万もらっているけれども、あなたの配下はそんなにもらっていますか、もらっていないでしょう。そういう制約だってあるんですよ。そして、何か保険で集めてきたら手当が出るというけれども、じゃ民間には手当はないのかといったら、民間なんかごってりありますよ。 　そういう問題などを考えていくと、今、郵便貯金の関係と民間金融機関というものとのトータルバランスというのは整っているという結論を出しても僕は間違いないと。大臣は時間をかせと言うけれども、あるとすれば税制上の問題ですよ。税制上の問題は、郵政省の場合には営利機関じゃありませんからもうけてはいけないという前提なんですよ。もうけるようなことになっていない。もうけたからといって勝手に使えない、金利も勝手に決められぬ、こういうふうに実は抑えられているわけでして、いろんな制約があるからこそ税制上の特例というやつもやっぱり出てくるんじゃないんでしょうか。 　そんなふうに考えていくと、一体郵政大臣は何を言いたいんだろう、何をもって民業圧迫と言うのかということがどうしても私はわからない。わからないといいながら、どうも郵政大臣の意見を聞いていると、郵貯が金を集め過ぎちゃって、集めた金が真っすぐと市中に落ちない、資金運用部を通って財投に行って、何やら会計、何やら会計というのを通って金利も安くいく、足りない分は国が補助しているというところにどうも問題の視点が行っているようだということになると、何ということはない、資金運用部から十兆ぐらい今までのものにプラスをして、郵政に任さんかい、市中銀行にやったらいいじゃないかと。こっちは金利をいただけば、また金利をいただいてそれを郵貯利用者に返せばいいわけですからね。そういうやり方というのもあるのに、いつまでも何でそんなこだわりをするのかというのが私の疑問なんですよ、率直に言って。 　だから、郵政大臣の視点は私は否定しません。しかし、それがあるのかないのかということを具体的に指摘してやらないと省内もまとまらないし、全国的にもまとまらない。同時にまた、逓信委員会でも食い違った議論をすることになるというふうに思うんだが、郵政大臣、これは私は間違いかな。お聞きしますよ。

○国務大臣（小泉純一郎君）　いや、間違いとか正しいとかそういう問題よりも、そもそも民間と同じような競争をしようということに郵貯はなっていないと思うんです。少額の貯蓄手段の提供である。融資までやって、民間の金融機関と同じように営利活動をしようという、そもそも法律の存立基盤がそうでない。そういう中で、与信業務とは認めなくても、できるだけ与信業務を拡大していきたいという傾向も持っている。しかし厳密に言えば与信業務だと思いますけれども、貯蓄の範囲内で、ゆうゆうローンとか進学ローンとかありますから、これは与信業務の定義に入らぬということでやっているんだと思います。 　しかしこれは、本当に民間と同じような競争をしようといって、私は一番脅威に感ずるのは民間の金融機関だと思います、もし本当に郵貯が民営化された場合。こういう巨大なのが競争相手になったら大変だということもあります。 　今言ったように、本来の郵貯というのは、国民にあまねく少額の貯蓄手段を提供するんだという、そういう法律の趣旨にのっとってやっているかという見直しも必要だ。さらに、郵貯が国民の貯蓄性向が高いという段階で国民のいろんな基盤整備、国民生活の充実に役立ってきたのは、財政投融資事業を通じても大変私は大きなものがあると思います。 　そういう中にあって、この財政投融資というものの運用の仕方、そしてあり方、こういう問題も含めると、この郵貯の問題というのは、財政投融資も絡めて、これから民間金融機関とのバランスも考えながらひとつ立ちどまって考えていく時期に来ているんじゃないか。よくＮＨＫを比較に出される方もありますけれども、ＮＨＫだって、もし民営化するといったら一番脅威に感ずるのは民放だと思います。お互いそれぞれ相補って、相協調しながらやっていく。同じ競争の場というのと、もともと競争し得ない立場はあるわけです。 　そういう点も考えながら、これからやっぱりよりよき郵政事業の発展を考えて見直しが必要ではないか。各般の意見を聞いてその点をやっぱり整理して、これからの新しい国際社会の中で日本も世界の金融情勢におくれをとらないように、国際社会の中で日本の金融大国としての立場も今あります。そういう情勢におくれをとらないように、健全な発展に資するためにも郵貯は貢献していかなきゃだめだという観点からいろいろ勉強していきたいというふうに思っております。

○及川一夫君　時間がなくなりましたからまた改めてやりたいと思うが、郵政大臣、ただ忘れてはならないのは、郵貯というのは事業でしょう。そして郵貯を利用する人がたくさんいるわけ。そして、あなたは融資のことはまかりならぬというふうに言うけれども、この融資の問題だって、民間がやっている融資と全然違いますよ、僕らから言って。しかもこれはささやかな要求として逓信委員会等でみんな要求してきたことです。それを四苦八苦しながら、今度は大蔵省と折衝しながら、銀行局を通して民間金融とも話をしながら、ここまで、ここまで、ここまでというふうに決めてきたものです。得手勝手に私は郵政省がやっているとは思わない。だから節度をつけて、今日あるサービスなんだから、事業である以上要求も出てくるし、要求されたサービスに対してこたえていくというのはいかに国営企業だってなければならないでしょう。一応国民を相手にしているんですから、どんなことを言ってみたって。 　そういう視点から、僕は一般論でこの問題をやるべきじゃないというふうに思っていますよ。具体的に民業を圧迫しているのかいないのかという観点から、ここまで、ここまで、ここまでということでそれこそ石橋をたたいて上ってきている状況だから、絶対に民業を圧迫しているなんて思いませんよ。そして結論は、大臣も言うように、このままの形で民間化したらびっくりするのは金融機関ですよ。それは確実ですよ。だから、恐らく民間化しろなんて要求は私は出てくるはずがないというふうに思っている。もし出てくるとすれば、地方をばっとめった切りにしちゃって、郵政省という形をなくしちゃって、それで民営化するみたいな話が出てくるに違いないというふうに思っていますよ。 　いずれにしても、きょうは時間ですからやめますけれども、やっぱり我々は、出るところへ出て、決めるときにみんなの意思で決めてきたという前提でぜひ郵政事業というものを私は見詰めるべきだということを意見として申し上げて、きょうは終わっておきます。

○岡利定君　平成五年度の予算案に関連して二、三御質問させていただきます。 　まず、一般会計の関係でございますけれども、平成五年度の郵政省の一般会計の総額は資料によりますと四百十五億二千万円ということで、四百億円台に乗ったということでございます。そして、情報通信基盤の整備だとか地方の情報化の促進とか、周波数資源の開発を代表とする新技術開発といったような重要な項目が内容的に並んでおりまして、まさに予算面でも情報通信時代の到来というのを実感できるようになってきたんだなというふうな感じがいたします。 　高度情報社会とかあるいは高度情報化というような言葉が出てきまして、もう随分前からかなと思って考えてみたんですが、まだそんなに古いことじゃありませんで、大体十年ぐらい前のことだということでありまして、いわゆる脱工業化社会は高度情報社会であるという位置づけで、郵政省で地方の情報化というものを中心としてテレトピア構想というのを発表されたわけですが、それが大体昭和五十八年ごろだと思います。そのころの予算は総額で二百四十一億ということでございますから、大体四百十五億ということになりますと一・七倍ということでありまして、厳しい予算事情の中でありますけれども、電気通信行政の重要性というものが認識されて、それにさらに関係者の御努力が加わってこういうような形になってきたのかなと心から敬意を表したい次第でございます。 　ところで、三月二日の本委員会におきまして、特に昭和六十年の電気通信制度の改革以降のいろんな施策を聞いてみると、それが生み出してきた成果、そして今日的に直面している課題、さらに将来取り組んでいくべき状況というものについての大臣の一般的といいますか、基本的なお考えというのをお伺いしたわけでございます。 　その後の新聞などを見ておりましても、やはり世界各国においては、この情報通信の分野というのは大変重要な分野だということで、積極的といいますか、むしろ攻めの姿勢でいろいろと施策を展開しようというような情報がいろいろと出るようになってきております。まさにそういう意味で、大臣の大事にされる国益に一番かなうような重要な分野の一つであるというように考えるわけでございますけれども、日本もその分野で絶対におくれをとっちゃいかぬということでありまして、そういう意味では主管庁たる郵政省のかじ取りというのが大変重要になってくるというのは前回も申し上げたとおりでございます。 　そこで、平成五年度予算を起点として、これから二十一世紀に向けてのいわば中期的というんでしょうか、その観点でどういうところに重点を置いてかじ取りをされていくか、大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　確かに御指摘の点、共感の点、全く多いわけでありますが、この情報通信基盤というのは日本のみならず先進国が積極的に取り組んでいるところだと思うのであります。企業活動、また国民の日常生活に与える影響、さらには将来の環境問題なんかも考えて非常に私は重要な分野だと思っています。ですから、長期的な面と短期的な面、両方考える必要があると思います。 　今後積極的に取り組んでいきたいと今郵政省が思っている点は、まず第一に、技術の進歩、それから利用者のいろんな要望やら好みが多様化しています。そういう点を背景とした高度な情報通信サービスというのはどういうものかということを考えながら、新しいそういう基盤を開発していく。第二に、今度は地域間の情報格差とか利用者間の情報格差の問題もこれは是正していかなきゃならない。第三に、移動体通信や光ファイバー網等による高度な情報通信ネットワークの整備、こういう問題についてどのように積極的に取り組んでいく必要があるかという点もあったものですから、先日、電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問したところであります。これは当然二十一世紀の問題にもつながっています。そういう長期的な視点の中から、それでは現在どういうことをやる余地があるかという点も含めて、この問題に大きな関心を持って、また積極的に取り組んでいきたいと思っております。

○岡利定君　大変重要な課題でありまして、世界の主要な国においてもこの問題、まさに一種の世界制覇を目指すというような位置づけまでした動きが報道されておりますので、今の大臣のおっしゃったような方向でぜひともいい結論を出していただいて、適切な手を打っていただきたいなと思っております。 　時間の関係もありますので、その次は特別会計の関係でお尋ねしたいと思っております。 　郵政事業、特に郵便事業というのは、先ほどからもお話ありましたけれども極めて人力依存度が高い分野だということであります。先ほどの三重野先生の御質問に、ことしの要員確保はどうかという御質問がありまして、ことしの場合は必要な要員については確保できたというようなお話であります。大変結構なことだなと思っております。しかし、それは関係者の御努力もありますけれども、現在の不況下の中での雇用情勢の悪さというもの、これも一つの要員確保がうまくできた大きな理由ではないかなというような感じもするわけでありまして、長期的に見た場合といいますか、そう長期的じゃないんですけれども、やはり景気が回復してきたりするとまたこの要員確保というのは難しくなってくる面があるんじゃないだろうか。 　かてて加えて、出生率が低下して、生産年齢人口というのが一九九五年にはピークに達して、それからずんずん減っていくというようなことが発表されておるわけであります。そういう意味じゃ慢性的な人手不足時代に入ってくる。そしてさらに、若い人たちの職業観が違ってきているというようなこともありますし、これはいろんな意見もあるかもわかりませんが、特に郵便、そしてさらに配達ということになってきますと、仮の話ですが、仮に外国人労働者が大幅に入れられるようなことが許されたとしても、まず文字の問題などというのがありますので極めて外国人にはなじみにくい仕事じゃないのかなというように私自身思う次第であります。 　そうなってきますと、特に郵便事業の維持のためには人手がどうしても必要だということになってくると、従来のような人を確保するような方策だけでやっていけるんだろうかということが大変心配になる次第であります。そういう意味で、当然のことながらその辺も含めていろんな施策を考えようとされておる。先ほどの三重野先生の御質問に対しての御回答では、短時間制の職員のあり方の調査研究も始めたというようなこともお聞きいたしておるわけですけれども、その辺、郵政省としてどのようなことをいろいろと考えようとされているのか、お聞かせいただきたいなと思っております。

○政府委員（加藤豊太郎君）　御指摘ありましたように、郵政事業におきまして安定したところの業務運行を確保するためには要員確保対策は非常に重要な課題だと考えておるわけでありますけれども、このためにこれまでも職員の採用面で、例えばⅢ種試験の受験年齢の上限を引き上げるとか、それから給与面でも重点的に初任給のベアを図るとか、それから福利厚生面でも例えば独身寮のワンルーム化を図るとかいう種々の施策を行ってきたところでありますけれども、御指摘ありましたように、今後の特に若年労働力の減少というふうな変化に対応するためには新たな要員確保対策というものがぜひ必要だろうというふうに考えているわけであります。 　特に郵便事業におきましては、一日のうち朝だとか夕方にいわば業務量のピークが来るわけでありまして、これに対応したところの労働力の安定的な確保だとか効率的な配置が必要であるわけです。そこで、先ほどもちょっと申し上げましたところの、我が方、雇う側のニーズ、それから働く側のニーズ、それぞれが合致するような新しい勤務形態というのを模索していきたいということで、主として女性とそれから高齢者の確保を目指しましたところの、四時間勤務を想定しましたところの時間制職員というふうなものの創設を図るべく努力をしているわけでございますけれども、御審議いただいているところの予算案の中での調査研究費でさまざまな他の勤務形態を調査しまして、それに基づきまして郵政事業の特性に合いましたところの勤務形態のさらに細目を詰めまして、それでこの新しい制度というものを六年度からスタートさせたいということで努力しているところでございます。

○岡利定君　その種の対策というのは大変事業維持のための基本的なことでありますので、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。人力依存度が高いから、じゃ人の問題ばかりということでは済まないんで、慢性的な人手不足時代ということになってきますと、先ほどやはり三重野先生からのお話がありましたけれども、機械化だとか仕事のやり方の改善とかいうふうなことも含めて、できるだけ人手依存度を軽くするような努力というのが必要になってくる。そのためにいろいろと機械化等についてやっていくということを先ほど郵務局長からもお話がありましたので、その辺のところをぜひ御努力いただきたいということを要望だけ申し上げておきます。 　いずれにしましても、電気通信が発達してくると郵便が減るんじゃないかというようなことが以前随分言われたんですが、実際に今まで進んできた経験から見てみますと、逆に情報化社会の進展に伴って郵便もふえている。今までの郵便のスタイルとはちょっと違っている面もありますけれども、例えば、カード時代になってくると、それを確認するための通信としての郵便の役割だとか、非常に大きな社会経済活動としての郵便の役割が新たに出てくるというようなことが出ておりまして、やはり郵便もそういう意味で社会経済活動を支える一つの大きな手段であるということでありますので、人手不足で参ったというようなことのないようにいろいろの場面で御検討、御努力いただいて事業の円満な確保のために御努力いただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○常松克安君　大蔵省の主計官いらっしゃいますか。きょうは委嘱でありますから、いらっしゃったらちょっと手挙げていただけませんか。委嘱をしながら大蔵省は来てないんですか。結構です。逓信もなめられたものですな。 　それでは質問に入ります。 　まず第一番目に、昭和四十三年度から国費五百三十二億四千二十六万円を投入されて自動読み取り機を設置され、省力化あるいは生産性、いろんな立場において今日までその経過を見てきておるわけでございまするが、これに対しまして画期的な会計検査院の指摘が、かようなる汗をかいた努力の結晶があるかなと思われるほど現実に何回も何回も精査され、現場に立ち会われ、郵便物の封書、はがきを目の当たりに見ながらいろいろ精査された。これはもう国民を代表して御礼申し上げます。 　今後これにどう取り組むか。やはり二十数年もたっておりますと制度疲労というものもございましょうし、あるいはまたいろいろな問題点も、予想もしなかったこともございましょう。何はともあれ会計検査院の御報告を具体的に求めます。

○説明員（平岡哲也君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、導入後四半世紀を経まして今や完全に定着をしております郵便物自動区分機につきまして、十二分に活用をされておるだろうか、さらに活用する余地が残されているとすれば、最近におきます非常勤職員の郵便局における雇用の急増などを考えますと、まことにもったいないこと。になるというようなことを考えまして、昨年一年間かけまして検査をさせていただいたわけであります。 　まず、全体像をつかむために東京、関東、近畿、東海の四十三の地域区分局、それから集配郵便局における自動区分機の活用状況を調査いたしましたところ、区分機の対象となります郵便物の数を仮に一〇〇といたしますと、このうちの四三は最初から区分機にはかけられておりません。次に、一二は区分機にかけたけれどもはねられたというようなことになっておりまして、結局残る四五が区分機にかけられておった、こういうことでございました。すなわち、五五は手作業で行われておるというような状況であったわけであります。郵便番号の記載率は九十何％ということが言われておるわけでございますが、これとのギャップというものはかなり大きいな、そういうことを感じたわけであります。 　そこで、これの原因というものをいろいろな角度から調べさせていただきましたのでございますが、一例を申し上げますと、例えば東京のある郵便局に差し出されましたある一日の郵便物につきまして調査をいたしましたところ、区分機処理が困難だとされたものを抽出いたしましたところ、個人ではなくて事業所からまとめて差し出されたものが大変多いということがわかりました。 　多い順番に申し上げてみますと、まず一番多いのがＡ社からの二万三千通の郵便物でございまして、これは郵便番号の書体が悪い、同時に記載形式もよくないということで処理が困難である。それから二番目にＢ社からの二万通でございまして、これは異物が混入をしておるために区分機による処理が困難である。三番目にＣ社からの一万通でありますが、これはあて名カードに郵便番号自体が記載をされておらないということで区分機処理が困難である。それからＤ社からの九千九百通、これは郵便番号と利用者コード番号とが近接して記載をされておりますために区分機による処理が困難である。こんなふうな状況であったわけであります。 　こんなふうな調査を含めましていろいろな調査をいたしました結果、私どもといたしましては、自動区分機の活用をさらに高める余地がなお大いに残されておるという判断をいたしました。 　そのために郵政省に対しましてお願いをいたしましたのは、第一に、郵便番号の記載方法を定めておる告示につきまして、さらに記載のルールを明確化したりあるいは充実をしたりしていただきたい。第一線の郵便局におかれまして、大事なお客さんであります大口利用客にも円滑に協力依頼ができるということにもなろうかと思います。それから第二に、大口利用者への協力依頼といいますものを郵政事業の組織全体として強力に、かつきめ細かにさらにやっていただきたい。今までも随分と御努力をされておるわけでございますけれども、さらに御努力をお願いしたい。そういったことを昨年の十一月に会計検査院の意見表示として申し述べた次第であります。

○常松克安君　これに対しては、郵政の現場といたしましても日々鋭意努力していらっしゃるとお聞きいたします。にもかかわらずこういうことを現実に指摘を受けたわけでございますが、端的にお伺いしたいのであります。今郵政で一番大口とされる企業というのは何社ぐらいあるんでしょうか。一カ月一千万通以上。

○政府委員（上野寿隆君）　今一千万通という通数でのデータは手元に持っておりませんが、金額的に億の単位で引き受けを私どもがやっております企業は五百社ぐらいあったというふうに記憶しております。

○常松克安君　それでは、具体的に一つこちらで調査してありますから数字を申し上げますが、例えば一番親子の関係にあるＮＴＴは一カ月どれだけ出されていらっしゃるでしょうか、料金領収証通知というのは。副社長からお伺いいたしましたところ、一カ月に約五千万通出していらっしゃいます。これは大変な数値でございます。 　ところが、そのＮＴＴのが機械にかけてバッテンのところへ入ってしまう。これはどういうことか。現場へ私も行って目の当たりに見てきました。そうしますと、領収証をあの封書の中へ入れますと、きちっと入っていない。少しゆとりがあるとがさつくんですな。がさついたら悪いことに上のナンバーが隅の方へ窓口が上がっちゃう。これで没。 　せっかく機械を入れたから、ＮＴＴは五千万通も一月に出しているんだからスムーズに、一通たりともスムーズにいくように努力せよということをＮＴＴさん、あなたのところは何回注意を受けましたか。一回もございません、要請もございません。それは何か。あの切り口、得意先の窓口、これを上下、横幅〇・五ミリずつふやして大きくしますと、たとえ今の状態でがさついても大丈夫だ。会計検査院、現場の方はそうして、ああこうしたら全部行って、この機械を入れたことによって効果が上がるんだな、こういうようなことの指摘が、現実に私も目の当たりにしてまいりましたし、そういうふうな現場の調査もございます。 　局長、いかがでございましょうか、あすと言わずきょうにでも、ＮＴＴの方へそういうことがスムーズにいくように依頼をされる、要請をされるお仕事をしていただけるでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　今までも私どもも番号区分の効果が上がりますようにいろいろ協力要請等をやってまいりましたけれども、先ほど会計検査院の方から御指摘いただきましたように、まだ実効の上がっていない、そういう点の御指摘を受けた点につきましては、私どもといたしましてもまことに遺憾であるというふうに思っておるわけでございまして、今後その会計検査院の御指摘の趣旨に沿いまして、郵便番号自動読み取り区分機の処理効率の向上のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　これは基本的な私どもの姿勢でございますが、先生今おっしゃいましたＮＴＴからお出しの大量の郵便物につきましては、これはＮＴＴさんだけではございませんが、最近、料金の割引制というものを実施いたしまして、番号区分をやっていただくことによりまして、あらかじめ機械処理をしなくてもいいようなそういう方向で今取り組んでいるところでございます。その対象の中にＮＴＴの方からお出しいただくものも大半は入っているという状態でございます。

○常松克安君　現実に行ってその調査が出ているわけですから、そういうことを含めて、わざわざ窓を大きくすればと提起をして質問しているんですから、ペーパーに頼っておらぬと、局長は局長なりに政治決断として胸張って、そうでございます、素直にじゃいたします、これでいいんじゃないですかと思うんです。 　第二番、ワープロでございます。ここに一つの見本がございます。一番ひっかかってだめなのは何かといいますと、あの郵便ポストの番号、これが頭についた場合は機械が読み取り不能になる場合がある。ところがワープロ会社がガチャンとこれを入れれば、インプットすればびちびちっと流れて郵便のポストが頭についてくるんです。これが今日のワープロの会社の一流企業のデータでもあるんです。こういうところは、一つ言えば、それを消すことできるんですから、こういうことの努力もいかがでございましょうかというふうな具体例も指摘したいと思います。 　次いきます。一つ一ついきます。なるたけそこのペーパー出しにないようなことをいきます。 　第二番目の問題は、一番これで困りますのは、ちょっとここでお聞きいたしたいのは、はがきにいたしましても、封書にいたしましても、表書きにはこういうふうなものを書いていいが、こういう不必要なものは省いてくれというような、何か業務の中で、政令の中で定まっておるんでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　郵便番号の関係で申し上げますと、これも先ほどの検査院の方から御報告ございましたけれども、告示というものでその辺は適正な書き方を定めて周知をいたしておるわけでございます。

○常松克安君　じゃ質問を変えます。私がそう言っているのは、一番ひっかかってまずくなりますのは、機械が読み取り困難になりますのは顧客ナンバーというやつです。百貨店にいたしましても、いろいろ流通の中にありましても顧客ナンバーがばばっと頭に打ってある。これが間違いのもとでペケの箱に入ってしまうんです。 　私が聞いたのは、こういう顧客ナンバーということを郵政は郵便法に基づいて、こういう要らぬことまで、要らぬこと言ったら失礼ですけれども、余分なことを記入するということを、これはいけませんよというものがあれば、その法の建前でそういう業界に対してこれは抜いてくれと。受ける個人も、自分の背番号みたいなものがある日突然ダイレクトメールで入ってきて、顧客ナンバーではばっと打ってある、こんなナンバー一体知らぬうちにどこで打たれておるんやろうか、これはプライバシー侵害ではないかと。これは論議は別にいたしましても、そういうふうなペケ印になる一つの要素がここに一つ提起がございます。 　次いきます。六十三年の法改正であの四角の印の大きいのが三つと棒線、小さいのが二つ。これが結局、小さな方がちょっとはみ出たらもう機械がだめなんです。精巧なんですな。機械って不便ですな。これ一機が二億円もする機械なんです。ために、郵政としては現場の声を聞いてわざわざ官報告示までして、これよりは大きな枠ということで、封書もこれから市販されているのが、その協力を得て大きな箱型に後の方がなっている。せっかく得たこの目的を達成しようとしての御努力はわかりますけれども、局長申し上げます、済みません、角立つ言い方かもしれませんが、官報読む人とスポーツ新聞読む人どっちが多いと思います。官報でやったからといってそのままではなかなかコンセンサスが得られない、こういうふうな現状じゃないかと思うんです。 　それでもう一つ多いというのは、封筒、封書の都市銀行の通知、そこの中に空気が余分に入った場合、これも読み取りがしづらいというんです。こういう業界は非常に多いですよね。こういうふうな形態も、今度は向こうでつくられるときに機械操作で空気抜きはできるというんですよ。それを要請をして効果を上げるということも、これは一つじゃないでしょうか。 　でないと、そちらのデータからいきますと、自動読み取り機を入れて非常に便利になりました、郵便物がふえました、読み取り機は活用されております、それでだめなのは約一割、二割とこうおっしゃる。ところが会計検査院の指摘からいきますと、東京都内四十三局を一日一斉に調査をすると、何とまあ、最初からかからぬものは別の箱に一遍分別しておいて、そしてかかりそうな分だけを機械にばっとかける。これじゃまるで、いい子悪い子を最初に分けておいて、いい子だけをやったのに一割があきませんと、そういうふうになる。ところが、こっちはもう悪い子は選別されておるんです。こういうことで、全体バランスからいくと四五パーセントだと、こう指摘をされておるわけです。 　これは大変なパーセントなんです、いろんな事由があるでしょうけれども。ですから、私は四つの企業を回りまして、機械化されたそうですね、何千億かけられたんですか、かけたときの目的は、基本は何と何と何なんでしょうか、お伺いいたしましてこのデータをぶっつけました。驚かれました。もしもそれが、現実に我が社でこんなことで省力化のために機械を導入して、十年たとうが二十年たとうがこういう結論だったら、私は責任者として首ですと。なぜそれを入れるか。生産性を上げ、負担金を下げ、そして人件費を抑えていく。今の民間の我々はわずか一円、二円の闘争でありますと。 　しかし、これは単一な生産をつくっておる自動化の機械じゃございませんので、それは比較対照の論議には相はまらぬとは思いますけれども、一番これで心配いたしておりますのは、これをもっと超越して、最近局内で八けた番号を検討、研究をしていらっしゃる。そうしますと、今でさえすらこんな状況。八けたとなってくりゃこれは大変な困難がようけ生じてくる。 　その前に、今指摘されるようなことだからというのではございませんが、制度には二十年たったら局長いろいろ疲弊が出ます。ひび割れもきます。ですから、こういうことはまず抜本的にこういう対策を、いいチャンスでありますから、徹底的に洗って、いい子悪い子のならぬようにどうするか。今おっしゃいました基準、大口のところは、ようけ扱うところは割引制度がございますとおっしゃった。もしもこれが完璧にいくとするならば、機械にかけて、悪いときは割引制度あなたの社は断ります。こうされたら、この不況の企業というのはまなじりを決して封筒一つずつやりますよ、割引制度をカットとなりますと。 　今度は逆に、そうじゃなくて暖かい風で、割引制度は今のところ三円でございますけれども、きちんとした九八パーセント合格率出していただきますならばあと一円上げます、割り引きしますと。 　どちらの方法、寒い風、あったかい風、それは別であります。そちらで十分御検討願いたい。そういうことは言葉や活字や官報だけじゃなく、現実そのことによって損する、得する、こういうふうなところにまで企業努力の名にかりた、そういうふうな提起の示唆というものをお考えいただけないものだろうか、こういうふうに感ずるんです。 　まず、この四五パーセントについて、どういうふうに解決方法をお考えでしょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　早速取り組んでまいりたいと思っておりますのは、まず告示を改正をいたしまして三つの点を徹底してまいりたいと思っております。 　一つは、郵便切手貼付の位置とそれから番号の記載位置などがはっきりしていない点が区分を妨げておるということでございますので、それの明確化をやりたい。それから、コンピューターの打ち出しますあて名カード、これを貼付いたします場合の貼付位置、これのやはり明確化をしてまいりたい。それからもう一つは、これは先ほど先生もおっしゃいましたけれども、番号の印刷をいたします印刷活字の標準書体、これを徹底してまいりたい、こんなふうに思っております。 　それから、個別の対策といたしまして、事業所に対しまして、番号の記載方法あるいは郵便物の形態等に関しまして、差出人ごとにその不適合な原因を調査いたしまして、それで個別に協力要請をやってまいりたいというふうに思っております。 　それから、これは私どもの内部の体制でございますけれども、郵便局、それから地方郵政局並びに本省、これが一体となりまして、地方限りで企業体に取り組んでもなかなか効果が上がらないという場合には、郵政局なりあるいは本省が直接アプローチをする、本社にアプローチをするというふうなこともやってまいりたいというふうに思っております。 　それから、これは一般的な周知広報活動でございますけれども、パンフレット等を作成して大口のユーザーに働きかけるとか、あるいはいろいろな各種のマスメディア、そういったものを活用いたしまして、先ほど来御指摘をいただきましたような点についても協力要請をして向上に努めてまいりたい、こんなふうに思っております。

○常松克安君　よろしくその辺の御努力をしていただきまして、これ以上あえて、五百三十何億もかけて四五％、一体どういうこっちゃ、こういうふうな言い方は本日はいたしません。といいますのも、そこまで決断していただきました局長の結果、来年花の咲くころ、その御指導の結果、この四五％がさて何％ぐらいレベルアップしていただけますか。

○政府委員（上野寿隆君）　できるだけ向上するようにやってまいりたいというふうに思います。何％ということをここで私どもも申し上げられるだけのものを持ち合わせておりませんが、とにかく精力的にこれが改善の方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。

○常松克安君　よろしくお願いいたします。 　次に、角度を変えまして、せんだって平成五年度ＮＴＴ事業計画が発表され、その後社長は記者会見におきまして公衆電話について云々ということを懇談の中で発表になったようでございます。それを受けて、郵政省局長は深い理解を示されるようなお話を承っておるんでありますが、これについて局長の答弁をまず求めます。

○政府委員（白井太君）　ただいま先生が冒頭におっしゃいましたように、ＮＴＴの来年度の事業計画が先月の末だったのでございますけれども郵政省の方に提出をされました。そのときにＮＴＴの方でいろいろ記者会見等の場で事業計画をめぐって記者の皆さんの御質問にお答えする形でのやりとりがあったようでございます。 　ところで、私に関しましての記事についてでありますが、その直後だったと思います。三月の初めにやはり定例の記者会見がございまして、ＮＴＴの問題、なかんずく料金にかかわる問題について一時間近くいろいろな御質問をいただきました。そして、その中で確かに公衆電話についてのやりとりもありましたが、そのやりとりの概要は、正確な言葉を今覚えているわけではありませんけれども、公衆電話の料金については、ＮＴＴの方はそういうふうに言っておられるようですけれども、いわゆる一般の加入電話に比べて、基本料を払っていないとか、あるいは端末機の使用料というようなものを払っていないとかというようなことがあって、言ってみれば加入電話よりその分安くなっているというのはそのとおりですというような趣旨のことをお答えしたわけであります。 　それがいろいろな新聞にあのような記事となって出たわけでありますが、そういうような趣旨のやりとりがあったということは事実でございます。ただ、個々の新聞の書き方を見ますと、例えばこんな言葉は使っていないとか、こういうようなことは言っていないとかいうようなことは、一つ一つを見ますとそういうことも感じるわけでございますが、公衆電話の料金について先ほど申し上げましたような趣旨のやりとりをしたということは事実でございます。

○常松克安君　お聞きしたことでよかったと思いました。私は、そういう局長のお話を聞かずもがな、まことにぶしつけでございましたが、ＮＴＴ社長は言う、局長は深く理解をします、こうしてお二人で勝手に決めるんだったら決めなさい、当委員会にもかけることなくと。当然審議会等いろいろありましょうけれども、もうこれから審議に応じません、こういうふうなことを申し上げようかと思いましたけれども、局長の今のお話を聞いてよくわかりました。私自身が、とり方いかんによってはいろいろとれるものだ、これから慎重に人の話を十二分にお伺いした上でお話をすべきだと自戒をいたします。 　さて、公衆電話、今日まで全国にどれほどのものがあるんでしょうか。

○政府委員（白井太君）　約八十三万台だったと記憶しております。

○常松克安君　平成五年度の事業計画はどうなっておりましょうか。

○政府委員（白井太君）　平成五年度の事業計画では、公衆電話の数をふやすという計画はＮＴＴは持っておられないようでございますが、四万数千台の公衆電話につきまして、主としてカード式の電話機に切りかえるというようないわゆる設備の更改ということをやるという計画だとは伺っております。

○常松克安君　ここで一つ基本的にお教え願いたいんですけれども、公衆電話設置に関してはＮＴＴさん独自の計画の判断でおやりなのか。地域の方々の要望を受けられてそれにこたえていかれる事業なのか。ときには、半径五百メートル、それに一台というベースはあるようでございますけれども、それより前に、その両方あるのか、片方なのか、お教えください。

○政府委員（白井太君）　この点、ただいま常松先生がおっしゃいましたようにＮＴＴとしては一応の設置の基準を持っておるようでありまして、非常にへんびなところなどにおいてもできるだけ公衆電話という最低限の通信手段が利用できるような配慮もしているというふうに伺っておりますが、実際の設置ということにつきましては、そうした設置基準に合わせていろいろ地元の要望などもできるだけお聞きするようにしているというふうにお話を伺っております。

○常松克安君　もうこちらから申し上げてまいります。大体公衆電話一機で高いものでいけば百万、一番最低ランクで言いますと十八万、込みにいたしますと大体一機設置の予算が六十万だと聞かされました。及び耐用年数は九年だと聞かされました。 　ただ、冒頭から私はここに大蔵省主計官がおられますかと言ったのは、これから聞いてもらいたかったんです。せんだっても、ＮＴＴは十三億も負担させられて七千五百万しかもろうてない。こんなことが利用者の方へ回り回って、赤字だの、要因だからと言われては困る。あるいはまた、電力だとかガスは法人税もベースはきちんと本則です。一回言うたらもうよろしいんやわ、その計算をすれば。ところがＮＴＴだけはなぜか知らねども附則ですから、二年二年でもう一遍申請し直すような、大蔵省へ行って因果関係は何ぞや、金がないのにこんなものまけられるか、また始まらぬ。こういうふうなことの負担が全部回り回って利用者。こういうことは断じて我々としては見過ごしてはならぬ、こういうふうにこの話をよう聞いてもらいたかった。よって主計官はと言ったのはその意味であります。気持ちであります。 　なぜかならば、特にこの公衆電話につきましては閣議決定までされている。平成四年から平成八年まで企画庁が組んだ中に、料金というものは上げない、安く抑える、これ閣議決定です。あるいはまた、平成三年五月十五日の審議会答申には公衆電話の公衆とは公共性なりと。それは収入は少ない、稼ぎが一万以下だとか田舎の辺地に行くと五千以下もある。ばらばら。都市が都市別でどんどんもうけておる。それをバランスとられる。だから公衆電話は、地域といったってもうからぬところに施設は企業としてはどうしてもでき得ない。 　一番の赤字の要因が何かというと、基本料金が取れない。この差異が出てくる。これを郵政として公共性というふうな上においてどうお考えなんだろうかという気持ちがまず一つ。これは答弁を求めているんじゃございませんよ。 　第二番目には、平成元年四百十五億、平成二年二百十五億、平成三年百四十八億の赤字だとおっしゃっている。だから三分を二分とか一分半とか、こうおっしゃる。しかし、よくよく赤字というものを考えてまいりますと、利益というのは単純です。収入マイナス支出が赤字か黒字がだけのことですよ。じゃ収入をふやすのにはどうしたらいいのか、いろいろ検討される。今度は支出を減らすにはどうしたらいいのか。これは合理化もあればむだを省くこともあれば、公共性という租税措置、ここを私は言いたいわけであります。ＮＴＴは、平成三年ですか四年ですか、その事業者の計画を見てまいりますと、何とまあ一千七百億円の種々の税金を払っていらっしゃる。大いにもうけて大いにお支払いいただきたい。しかし、そのうち固定資産税は一千百億円。 　局長さん、公衆電話の固定資産税はまけてあるんでしょうか、ない。電柱につけても道路においては道路使用料を払う。これの減免措置もない。収入もない。そして全体として固定資産税が一千百億円。これを前回から主張しておりますような形態で、はっきりしたことは局長さんから数字を明確に、百七十九億円は万が一電力やガス並みに扱ってお考え願えるとこれだけは少し肩の荷がおります、こうおっしゃっている。さっきから言うところの四百十五億から百四十八億とぐっと減ってきております。企業努力がされた。その上まだ公共性ということで、電話賃上げないぞ、生活大国の一番ベースだ、こういうふうに閣議決定をしておきながら、この固定資産税一千百億円の何分の一ががきちんと明確になれば、これは全部赤字はゼロです。ここだけを言ってはなんですが、ゼロです。 　もう一度繰り返します。私は、そういうふうなところで逐一お話をいただきたかったんでありますけれども、まとめて申し上げます。こういうふうな問題に対しては、不思議なことに、前社長の真藤さんですか、こうおっしゃっている。五十九年に衆議院の方へいらして、「競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられません」と。ここに一緒についてきたのは今の現社長です。こうおっしゃっている。公衆電話一つ取り上げても、これだけ大きな論議をこれからされていくと僕は思うんです。これはまだ入り口です、スタートです、窓口です。こういうふうな考えになってまいるわけです。 　ここで、大臣、一括して政治決断のところをお教え願いたいのでありますけれども、前回の委員会から申し上げました。今回もこういうふうな提起をさせていただきました。考えてまいりますと、やはりどうしても税制上の不均衡のままこのようなことで、政府の努力は不十分であるとしか私は指摘できないのであります。あるいはまた、平成八年まで生活大国という名において利用者の負担をふやさないという政府方針を既に閣議決定で打ち出していらっしゃいます。そして、その裏側に実効ある推進を図る義務をみずから明記していらっしゃいます。こういうふうな義務を果たしていくために大臣の政治決断を求めるわけでございますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（小泉純一郎君）　今いろいろ御指摘いただいた御議論、なるほどなと思いながら聞かせていただいておりました。 　確かに、ＮＴＴの公的な使命というものも十分考えなきゃなりませんが、企業体としてのあり方というものも勘案しますと、公衆電話料金というのは一般の加入電話に比べてはるかにコスト的にも費用がかかっている。その趨勢を見ても、収支が悪化しているという状況から考えれば、現在でも一般加入電話に比べれば低廉な料金になっているということを感ぜざるを得ません。ですから、今後、研究会等で出てくると思いますけれども、その研究会の報告を見ながら現実的な対応をしていく時期じゃないかな、そう考えております。

○常松克安君　大臣のおっしゃることはごもっともでございます。しかし、私がお伺いし御決断を求めておりますのは、企業努力はきちっとしていただかなきゃ困ります。三万人減らすとか、あるいはその部分をどういうふうにしてトータルバランスでしていくかとか。私が今決断を求めておりますのは、公共性という立場においては、やはり税制上不十分なことが論議を重ねた結論として一面数字的にも的確に出たわけでございますので、そういうふうな問題にも取り組んで、そして通信基盤の上において公共性なり国民生活の安定、こういうふうになさるべきを求めたい、こういうふうに御提言申し上げておるんです。それはもう企業は当然であります。しかし政府といたしましても、この辺のところはよそと不公平があったりしてはいかぬじゃないかと、くどいようでございますけれどももう一度お願いいたします。

○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点十分参考にさせていただきたいと思います。

○常松克安君　それでは、まず一番の点でございますけれども、事業団運用の低迷についてお伺いいたします。平成三年の決算は、納付金、一応想定された百七十一億はいろいろな経済不安定によって郵政の方にはお返しできません。これが一つ。 　第二番目、当初から六兆になんなんとするお金を展開いたしました。そのもうけた分は、安全弁をつくるために厳しく年間百五十五億の準備金を積み立てなきゃならぬとされております。それさえすら達成でき得なかった。百二十四億円。約三十億そこで当初のスタートから欠落しておる。百七十一億円はペイできない。これが一つの現象であります。 　第三番目、平成四年度の決算がある指摘からすると五百億になるだろうと。外国債買うておる、ドル建てで買うた。今の価格にすると既に何百億という現時点においては計算上損失がある。これらあれらを合わせますと、これは大臣が言うこともまた真剣に考えなきゃいかぬなという指摘もある。なぜか。そのまま郵貯に置いておけば四・九なり四・四今日もらえる。自主財源、自主財源と言って一生懸命回しますよといって回して、株の指定単だとか危険なものを省いて、そして安全弁だけの国債だとかそういうものだけで運用しておけば、六兆の五％で三百億。三百億を上積みするはずのものが二百億をマイナスにして、また三十億の準備金も積み立てることができずして、現状としてはまことに厳しい。しかし先生、これは中長期に立たなきゃいけません、そんな一年こっきりにしておったらいけません、国民経済の上からもそういう資金は必要でございましょうと。これもまた一つの理論でもございましょう。しかし私は、事業団とか郵政じゃなく、五千円、一万円、くどうございますけれども、それを積み立てて少額貯蓄した人のその立場を考えるならば、この声を倍に、三倍にして、このマイナスの運用はどうしてくれるんだと、こう言っても限りある声は足りないと思っているんです。 　今後とも慎重に扱いますけれども、時間が追ってまいりましたので一点だけお伺いします。 　指定単をしてそういうふうに一年一年やられたら困る、今回法改正で窓があけられました。五年間一遍、それで結構。ここで僕が心配しておりますのは、平成三年度は赤字、赤というのは言い方が悪い、運用の妙は出なかった。平成四年度はもっと株の下落でふえるだろうと予想された。そういう際の五年間をして、郵政は事業団に対して、財投に使える金利を五年間きちっとまとめて持ってこいよと規制しているはずです、法律で。 　ところが、事業団はそれをしようと思って十四の信託銀行に貸した運用の妙が出なかった場合、事業団が莫大な赤字になってしまったらどうするんだろうかなと。運用の妙は出ません、赤でございましたという返事だけで、そうか、御苦労、次の五年間またもうけよう、これで終わるようなものなんだろうか。そんなものではございません。一円一円積み重ねたその気持ちは、そんなことであっていかがなものなんだろうかという危惧を持っているんです。 　ですから、質問といたしまして締めくくって一点に絞ります。その一点は、今後そういうふうな運用の妙というもののある程度のディスクロージャーについて、局長に申し上げるのではなく会計検査院の方に要望いたします。既に運用の妙というものは低下があるものですから、これは今後大いなる注意を持ってひとつ頭の隅に置いておいていただけるかどうか、いかがでしょうか。

○説明員（平岡哲也君）　金利の状況あるいは市場の状況などから見まして、資金の運用というものはなかなか難しい時期にあると思っております。 　私どもといたしましては、今後ともに簡保事業団の損益状況につきましては注目をしてまいりたいというふうに思っております。

○常松克安君　以上で終わります。

○鈴木栄治君　よろしくお願いします。 　ある新聞にはがきコーナーというところがございます。これは五十三歳の主婦の方なんでございますが、夜も小包配達してと題して、息子がゆうパックでメロンを送ってくれた。あいにく留守だった。帰宅後局に電話すると、五時過ぎなので配達はできないという。翌日も出かける用事があったので困ってしまった。八時まであいているというので自転車で受け取りに行ったが、遠い本局で、外は暗く、大変だった。共働きの家庭が多い現在、空ものの小包の夜間配達をぜひお願いしたい。 　このようなことが書いてあるんでございます。確かに配達というのは大変でございますが、今、配達をして留守だったというのは、全体の数でいいますと何％ぐらいあるんでございましょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　先生の質問をしていただきました不在家庭といいましょうかあるいは共稼ぎの家庭のデータを直接調べたものはございませんが、郵便物を持ち戻ったデータで御紹介をさせていただきたいと思います。 　小包郵便物につきましては、これは平成四年の三月に関東郵政局の管内七十四局を対象にいたしまして調べたデータでございますが、その持ち戻りの割合は一四％というデータになってございます。 　それから書留郵便物でございますけれども、これにつきましてはちょっと古いんですけれども、平成三年二月の全国六十局を対象にいたしました調査によりますと、一六％というふうな状況でございます。

○鈴木栄治君　ゆうパックのコマーシャルでございますが、ふるさと小包便、本当にいいコマーシャルですよ。私、映像の人間でもあるんですが、ふるさとの心が今すぐ届くというような感じで、ああいいコマーシャルをつくっているな、これはどんどんふえるだろうなと思っていたんでございますのでもこのように、この温かい心が、ちょっとやっぱり新鮮な心が古くなっちゃまずいですよね。 　いろいろと私も利用させていただくんでございますが、ゆうパックの場合、要するに五時まで配達ですね。でも現在、共働きは多うございます。やっぱり会社が終わるのは五時ごろですよね。そうしたらうちに帰るのは六時、七時になります。民間の宅配便においては八時までやるところもありますね。やっぱり利用者の立場に立って、合理化とかいろいろわかるんですよ。わかるんですが、せめて生ものだけはちょっと踏ん張っていただいて八時ごろまで配達してくださるとか、そういうようなお考えはあるんでございましょうか。

○政府委員（上野寿隆君）　利用していただく方にとりましてサービスをできるだけ便利にさせていただきたいということで、普通の日は八時ぐらいまでは窓口を開いてございます。問題は土曜日あるいは日曜日のこの時間外の取り扱いでございますけれども、土曜日につきましては従来は午後五時まででございましたけれども、これを八時までに延長いたしております。それから日曜日につきましては、これは窓口交付時間が零時三十分でございましたけれども、これも大体午後五時ぐらいまで延長をいたしまして、サービスの向上のためにということで開いてございます。

○鈴木栄治君　窓口を開いているということで、八時まで配達してくださるということではありませんね。そうですね。

○政府委員（上野寿隆君）　すべての郵便物を夕方八時までというのは難しいわけでございますけれども、できるだけ早く届けたいということで速達郵便物としてお出しいただけますと、これは八時あるいは九時ぐらいまでは配達をするという制度になってございます。

○鈴木栄治君　しかし、あのゆうパックのコマーシャルを見ますと、何かもうすぐに届くような感じもいたしますし、もちろん速達でやれば早いのは当たり前なんで、でもせめて空ものぐらいは何かちょっと将来お考えいただきたいなと、こう思います。

○政府委員（上野寿隆君）　失礼しました。空ものにつきましては再配達ということで十九時、七時まで配達をやるようにいたしております。

○鈴木栄治君　そうですか。ありがとうございました。これで終わります。

○中村鋭一君　急に質問通告をいたしまして大変失礼申し上げました。京都のＫＢＳの問題につきましてちょっとお尋ねをさしていただきます。 　いろんな事情があったんでしょう。あったんでしょうが、百数十億円の債務が発生をいたしまして、今は社屋それから機材すべてが、ダイエーファイナンスだったと思いますがこの担保に出ているわけで、金貸した方は返せと言う。ないそでは振れないわけでありますから返せない。 　　　〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕 したがってＫＢＳは、土地も建物も機材も差し上げましょう。名義は債権者のもので結構ですから、家賃は払いますから貸してくだされところがその家賃が年間に、私の承知しているところでは五億円弱だったと思いますが、払いなさい。その家賃は到底現状では払うことはできませんというようなことで、実に今ＫＢＳは大変な状況になっている。だったら、例えば京都府でありますとか京都市でありますとか、あるいは京都を中心とする関西の財界がここに援助の手を差し伸べるかといいますと、これまた率直に言いまして非常に冷ややかにこれを見ている。 　社員にいたしますと、十一月には免許の更新があるわけでございますが、こんなことをやっていたらＫＢＳはつぶれてしまうじゃないか、とてもじゃないけれども再免許が受けられないんじゃないかということを心配しているわけでございますが、局長、その辺について理解をしておられる範囲内でのこのＫＢＳ問題の現況と、それから将来予想される問題点等々について、免許の更新も含めてひとつお伺いをさせていただきたい、こう思います。

○政府委員（木下昌浩君）　京都にあります近畿放送の問題でございます。 　ただいま委員御指摘のとおり、近畿放送は大変大きな借金といいますか根抵当を抱えておるわけでありますが、この根抵当は、近畿放送の元社長が個人的に開業しているある会社がゴルフ場を開発するというために約百四十六億円、これをダイエーファイナンスというところから借りるに当たりまして、その担保として近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を設定したということであります。それの期限が昨年の六月二十五日に到来をいたしまして、その後この根抵当権の扱いをどうするかということを弁護士を含めまして当事者間で鋭意問題の解決に向けて話し合いが行われてきているところでございます。私どもとしましては、この問題が早急に解決をされて放送が円滑に続けられることを期待しているわけでございます。 　ただいまお話しの問題に関して申し上げますと、現在そういった財政状況にあるんだけれども放送局の免許はどうするのか、こういうお話だと思いますが、現在、仮の話で大変答えにくいのでありますが、放送局の土地、建物の所有権がなくても放送の継続が可能であれば放送局の免許の取り消しというようなことはないわけでございます。 　さらにもう一点は、再免許の時期ということでございますが、再免許の時期はことしの十一月一日でございますけれども、その近畿放送から再免許の申請がありますれば、電波法令に定めるところに基づきまして、その審査基準に従いまして審査をするわけでございますが、特に放送を維持するに足りる財政的基礎の有無ということがまず一つと、それから事業計画を出していただくわけですけれども、事業計画実施の確実性ということについて厳格な審査を行った上で再免許の可否を決めるということになろうかと思います。その場合に、先ほど申し上げましたが、放送の継続が可能ということがポイントであるわけでございますので、その施設が自分のものであるのかどうかということについては特段問わないということでございます。

○中村鋭一君　ざっくばらんに言って、市民はそれはなじみのあるＫＢＳの放送がとまってしまうということはないだろうと、こういう予測はしているわけですね。しかし、今局長おっしゃったように、今はっきり言いまして現実ににっちもさっちもいかない状況にあることも事実でございまして、その結果、おっしゃった要件の一つの、免許更新のときに全く財政的基盤が揺らいでしまって、とてもじゃないけれども社員の給料は出ない、現実に今もうＫＢＳは、社員の皆さんは去年のボーナスも一切支給されていない状況ですよね。だからそういうことを社員の皆さんも京都市民も大変心配をしておりまして、これでいけばいよいよＫＢＳの波はとまってしまうんじゃないかと。波がとまれば、これたしか六カ月間でございますか、波がとまれば自動的に免許は取り消しになるわけでございまして、そのことを心配している、こう思うんです。 　その点につきまして、郵政省としてこういう問題について、例えば財政的基盤をしっかりさせるために何らかの忠告をなさるとか、あるいはどなたかを紹介なさるとか、介入という言葉は当たりませんけれども、そういう意味での指導といいますか、そういうことはなさるわけでございますか。

○政府委員（木下昌浩君）　現在両者で鋭意解決に向けて話し合いがなされておる最中でございますので、私どもとしては、この放送が今お話しのように視聴者の立場からいたしますと継続してもらいたいという御希望が大きいと思いますので、何とかこの放送が継続して実施されますように期待をしておるところでございまして、また私どもの立場でこの放送会社の財政問題について具体的な形で御支援を申し上げるというような立場にはないわけでございます。 　しかしながら、何か私どもにできることがあればまた御相談に乗っていきたいと思っておりますが、近畿放送からは鋭意現在交渉中、話し合い中であるのでということで御報告を受けているところでございます。何とか円満に解決をして放送が継続されることを期待いたしております。

○中村鋭一君　今の局長の言葉で京都府民の皆さんもＫＢＳの社員の皆さんも、我々も大いに頑張ろうという気を持たれるだろうと思います。本当に大変なところに来ておりますので、何とかひとつＫＢＳの波がとまるようなことのないようにひとつせっかく協力、御指導その他をお願いしておきたい、こう思います。 　ここ五年来の個人が差し出したお年玉はがき、それから第二種のいわゆるはがき、それから手紙の引受物数の推移は、郵務局長、どのようになっておりますか。

○政府委員（上野寿隆君）　五年間にわたります個人から差し出されましたはがき、それから年賀はがき、あるいは手紙というふうな範疇での引き受けの調査は実はやってございませんが、それにかわる内容といたしまして、私ども三年に一度でございますけれども郵便の利用構造調査というのをやっております。これは全国を約四百五土地域抽出をいたしまして、通常郵便物につきましては約九万通、それから小包につきましては一千三百通ぐらいを対象にいたしまして無作為で抽出をいたしまして、その抽出をした郵便物にアンケート票を添付しまして、封筒に入れてアンケートの調査をお願いしまして、それを回収したものがデータとして取りまとめられております。 　これによりますと、実は昭和四十八年からつい最近までの、平成三年でございますけれどもデータを見ますと、個人から個人といいますか私人から私人ということでございますけれども、ほとんどこれは変わっておりませんで、一七％から一八％の割合で推移している。四十八年から三年置きに続いておりますけれども、その間の中に入ってございます。

○中村鋭一君　お年玉はがきは毎年発行が累増している、こう思うんですが、平成六年度は大体予定しておられる発行枚数、これはどれぐらいですかね。

○政府委員（上野寿隆君）　年賀はがきの発行につきましては確かにだんだんふえてまいっておりますが、平成六年度につきましては、実はこれは今から枚数を確定をするということにしております。 　どういった要素でこれを決定するかということでございますけれども、お客様の需要といいますかニーズがどの程度あるか、それから私どもの事業サイドからいたしまして収入の確保にどれぐらい発行が結びつくだろうかということ、それから、発行いたしますときに余り発行し過ぎて販売残が出るということになりますとこれはむだになりますので、その残高が極力少なくなるようにというふうな、そういったことを要素といたしまして今後の検討をやっていきたいということでございますけれども、この具体的な作業といたしましては、八月の下旬ぐらいに郵政審議会にお年玉の年賀はがきのうちで寄附金つきのものを諮問いたしますので、そのときに確定をさせていただくという段取りでこれは進めていこうというふうに思っております。

○中村鋭一君　お年玉はがきの現実の発行枚数は毎年ふえているし、その中のお年玉そのもの、これは皆さんも楽しみにしておられると思うんです。私も毎年随分たくさんお年玉はがきは買わせていただいておりますが一等は何十年来一遍も当たったことがありません。非常にアトラクティブな、また気のきいた賞品をひとつ設定していただきたい、こう思います。 　そういうことも含めて、郵政省としてはいろいろ新しい商品の開発ですとかそういうものに努めておられるだろうと思いますが、これまでに開発されたいろいろなレタックスですとか商品の中で、これはヒットしたというものと、思いつきでやったけれども国民の余り評判がよくなくてもうやめてしまったというようなもの、それから今こういう方向で検討中の、これは出したらきっと国民の皆さん飛びついて喜んでいただけるというような現に開発中のものがあれば、含めて教えていただきたいんですが。

○政府委員（上野寿隆君）　私どもサービスの改善ということでいろいろ創意工夫を発揮しながら取り組んでまいっておりますけれども、昭和六十年度以降について申し上げますと、開発件数は二百件を超えております。 　その中には、料金の割安なものを開発いたしますとか、スピードアップにつながるようなものをやりますとか、いろいろ範疇がございますけれども、そういったものの中で非常に顕著なものとして私ども胸が張れるものといたしましては、昭和五十八年に売り出しましたいわゆるふるさと小包、ゆうパックでございます。これにつきましては平成三年度の扱いは当初の四十三倍に増加いたしております。それから、先ほど先生レタックスということをおっしゃいましたけれども、これにつきましても昭和五十六年に実験サービスを開始いたしまして、平成三年度の扱いは約五倍になってございます。これもそういう意味では非常に大きな伸びを示しております。それから、企業関係を対象にいたしましたものといたしましては、広告郵便物、この扱いを昭和六十二年に開始したわけでございますけれども、平成三年度末の扱いは四倍になってございます。それから、同じようにカタログ小包につきましては平成元年に扱いを開始いたしまして、平成三年には四倍というふうな形で、これは経済活動に非常に役に立っているんではないかというふうに思っております。 　一方、先ほど二百件という話をいたしました中には、確かに思いつきといいましょうか、いいアイデアだということで始めたわけでございますけれども、思ったほど伸びていないというふうな内容のものもございまして、これを一、二例示的に申し上げますと、やめたわけではございませんけれども、事実上休止状態になっておりますのが区分配達サービスというふうなものがございます。これは中身はどういった形のものかと申しますと、事業所あての郵便でございますけれども、その事業所に配達する郵便物の中で相手の方から課ですとか、部ですとかそういった各組織にまでわたって細区分をしてほしいというふうなニーズがあれば、それにおこたえをしていこうということで昭和六十二年からやったわけでございますけれども、これについてはほとんど伸びていない、要するにもう事業体で一括して配達をしてもらえればいいというような状況でございます。 　それから、およろこび郵便というふうなニックネームで、入学式でございますとか結婚式に速達郵便物として封筒と便せんをセットとしたものをお届けするというふうなサービスなんかをやったわけでございますけれども、これはレタックスの先ほど言いましたような伸びに取ってかわられたというふうなことでございまして、これも事実上はもう取り扱っていないというようなことで、いろいろ開発はやってございますけれども、ヒットするものと、今言いましたような形で凍結的なものも中には含まれている、こんな内容でございます。 　当面考えているのがどんなものがあるかというお話でございますけれども、実はレタックスにつきまして、これは四月一日から始めたいというふうに思っておりますけれども、メロディーつきのレタックスを二種類出したいというふうに思っております。一つはポプリレタックスということで、台紙にポプリを入れたものを発売したい。それからおよろこびの水引レタックスというものをもう一つ出したいというふうなことを考えておりまして、この辺は恐らくヒットをするんではないかというふうに思っております。 　なお、もう少し長期の展望に立った今後の開発でございますけれども、これは基本的なサービスの改善というものになろうかと思いますけれども、高度情報化社会の進展ということを意識いたしまして、フロッピーディスクとかあるいはいわゆるＣＤでございますね、コンパクトディスク、こういったものを郵送するということで、その情報媒体の郵送に私どものサービスが貢献できればいいというふうなことを考えております。 　それから、個人間通信という点につきましても、できるだけ利用が今後ともふえていくようにという思いを込めまして、手紙、はがきを利用したくなるようないろいろな斬新なデザインの切手ですとかはがき類、そういったものを出していきたい、こんなふうなことを考えております。

○中村鋭一君　大いに結構で、これからも真に喜んでいただけるような新規商品の開発をぜひ皆さんで努力してやっていただきたいと思います。 　ただここで問題は、このように多様な商品がサービスとして提供されるようになりますと、例えば仕分けとかそういうことで人手が要ります。現にやっぱり末端では随分人が不足しておりまして、アルバイトの方に頼っているということも伺います。ですから、そういった人員の適正な配置、一方では省力化のための機械化、自動化、こういったものはまさに表裏一体で大切なことだ、こう思うんですけれども、現在、自動化、省力化の面と、それから現実の人員の適正な配置というようなものはどのようになっておりますか。随分不足しているとか、こっちの機械化の方はこのように進んでいるとか、これから機械化はこのようにやっていきたい、その点をちょっと簡略で結構ですから。

○政府委員（上野寿隆君）　まさに先生御指摘いただきましたように、郵便物数が伸びていくのに対して要員の適正な配置あるいは確保という点は非常に重要な課題でございまして、私どもも要員の確保には最大限の力を注いでまいりたいということで、予算の要求といたしましても、これは平成五年度につきましても最重要項目という課題として取り組んでまいったところでございます。 　しかし、定員につきましては、シーリング枠の設定でございますとかあるいは削減計画というふうな状況下にございましてなかなか定員そのものの伸びというものは簡単ではございませんけれども、それを補うものといたしまして、非常勤の賃金でございますとか超過勤務手当、そういったものを総合的に絡めてトータルの要員の確保をやってまいっておるところでございます。 　しかし、先生御指摘のように、非常勤でございますとか職員の超過勤務というふうな点につきましては、非常勤の確保という点については時間制職員等の問題と絡めて今後少ししっかりした制度を実現してまいりたいというふうなことを考えておりますし、それから超過勤務等につきましては、全体の時間短縮というふうなものがございますのでやはり無制限にこれをふやすというわけにはまいりません。したがいまして、機械化といいましょうか、省力化、効率化、これがもう不可避の内容でございます。したがいまして、この機械化につきましても私ども鋭意努力をいたしてきております。 　これにつきましては、きょうも先生方の御質問をいただきましたけれども、郵便番号自動読み取り区分機でございますとか、あるいは窓口の機械化あるいは情報化のための機械化、そういったことを鋭意進めてきております。また今後につきましても、今まではなかなか作業の機械化が困難であるというふうに思っておりましてはかばかしくないわけでございますけれども、配達局におきますところの内務作業の機械化を手がけてまいりたいということで調査研究を現在進めているというところでございます。この辺につきましては間もなく調査研究会の報告が出る段取りになっておりますけれども、その報告を受けまして、私どももできるだけ早くこの実現ができるように取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。

○中村鋭一君　大臣に決意をお伺いしたいんですが、今局長もおっしゃったように、適正な人員の確保、それから機械化による市民サービスの向上、それに伴う予算の確保、これはやっぱり大臣が先頭に立ってひとつ頑張ってもらわなければいかぬですね。理想をおっしゃって、郵便貯金がどうだとか老人マル優はどうだとか、それも結構でございますけれども、やっぱり三十万職員の御大将でございますから、本当にいい市民サービスをするためにはしっかり大臣が先頭に立って予算をとる。人を確保する。それから、少しでも現場の皆さんがいい仕事をするためには機械化、省力化。矛盾するようですが矛盾しないと思うんですよ。そういうものを先頭に立ってこれから頑張っていっていただきたい。 　　一言で結構でございますから決意をお願いします。

○国務大臣（小泉純一郎君）　郵便事業というのは、どんなに技術が進歩しても、人と人との心の通い合いということの手段として大変重要なものであるということは今後も変わらないと思います。この郵便事業が円滑に適切に運営されるように、予算面においても十分な措置ができるように大いに頑張っていきたいと思っております。

○中村鋭一君　終わります。

○理事（及川一夫君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十四分散会 　　　　　――――◇―――――