予算委員会第七分科会 第1号

○大石主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　この際、日本社会党・護憲民主連合所属分科員の出席が得られませんので、事務局を通じて出席を要請いたします。しばらくお待ちください。 　出席要請をいたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。 　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。 　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中運輸省及び郵政省所管について、政府から順次説明を聴取いたします。 　まず、越智運輸大臣。

○越智国務大臣　平成五年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十六億九千九百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百六十七億九千九百万円を含め九千九百九十一億一千三百万円をそれぞれ計上いたしております。 　なお、一般会計歳出予算は、平成三年度まで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、当該売り払い収入以外の財源をもって一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振替分及び平成五年度より償還が始まるＮＴＴ事業の償還財源分を含めると一兆七百十四億九千七百万円となっております。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆四千七百四十七億二千万円、歳出予算額七千三十六億五千六百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千九百三十億二千二百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百七十億一千四百万円、歳出予算額四百三十四億百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千二百八十三億六千二百万円をそれぞれ計上いたしております。 　また、平成五年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆七千二百二十三億円が予定されております。 　このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。 　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。 　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。 　以上をもちまして、平成五年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　　　　—————————————

○大石主査　次に、小泉郵政大臣。

○小泉国務大臣　郵政省所管各会計の平成五年度予算案につきまして、御説明申し上げます。 　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、四百十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、九十二億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、豊かで秩序ある電波利用新時代を実現するため、新たな周波数資源の開発を推進するとともに、平成五年度から導入される電波利用料により、電波監視システムの整備及び総合無線局監理 システムの構築を図ることとしております。 　また、豊かで安心できる生活環境の実現に資するため、電気通信格差是正事業及び都市受信障害解消事業等の公共投資による生活情報基盤の整備とともに、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進することとしております。 　国際面では、アメリカの西部、中部向け、インドシナ半島地域向け及び極東ロシア向けの国際放送の受信改善を実施するとともに、アジアにおける地球環境計測技術の共同研究等により国際協力の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、二十一世紀を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うこととしております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、六兆九千六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、四千六百八十八億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は、四兆三千六百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し、三千六百八十二億円の増加となっております。 　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。 　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供と郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。 　郵便貯金事業では、財形郵便貯金の預入限度額の引き上げなどにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。 　簡易生命保険事業では、かんぽ健康増進支援事業（仮称）の新設などにより、長寿福祉社会の実現に向けた簡易保険の積極的な展開を図ることとしております。 　また、郵便事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、創造的で快適な職場づくりによる人的基盤の強化の推進、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。 　なお、郵便事業財政につきましては、平成五年度の損益で一千二十億円の欠損が見込まれており、一段と厳しい状況になってきております。したがいまして、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいる考えであります。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は、十二兆六千七百六十九億円で、平成四年度当初予算額に対し、一兆二千三百六十億円の増加となっており、歳出予定額は、十兆三百三十四億円で、平成四年度当初予算額に対し、五千百五十六億円の増加となっております。 　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は、五兆九千八百八十一億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百八十七億円の増加となっており、歳出予定額は、五兆九千八百十八億円で、平成四年度当初予算額に対し一千八百九十八億円の増加となっております。 　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は、十五兆二千四百十六億円で、平成四年度当初予算額に対し、一兆九千八百億円の増加となっており、歳出予定額は、八兆四千三百六十五億円で、平成四年度当初予算額に対し、八千七百一億円の増加となっております。 　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成五年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○大石主査　この際、お諮りいたします。 　越智運輸大臣から申し出がありました運輸省関係予算の主要な事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　〔越智国務大臣の説明を省略した部分〕 　以下、平成五年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。 　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。 　整備新幹線の建設につきましては、「北陸新幹線」高崎・長野間及び石動・金沢間、「東北新幹線」盛岡・青森間並びに「九州新幹線」八代・西鹿児島間の建設を引き続き推進するとともに、「北陸新幹線」糸魚川・魚津間につきまして新たに着工のための事業費を計上することとし、これらの事業費として一千五百九十一億円を予定しております。この中には「町づくりと一体となった鉄道駅緊急整備事業」の事業費として九十億円が含まれております。 　このため、「鉄道整備基金」において既設新幹線の譲渡収入の一部を特定財源として活用するほか、新幹線鉄道整備事業費補助として百七十七億円を計上するとともに、「北陸新幹線」高崎・長野間について財政投融資を導入することとして二百七十九億円を予定しております。 　さらに、整備新幹線のうちその他の区間につきましては、引き続き建設推進準備事業として所要の調査を行うこととしており、このための補助金として二十億円を計上しております。 　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、引き続き幹線鉄道の活性化及びＡＢ線の建設等のための事業費を補助することとして百五十八億三千万円を計上しております。 　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道、ニュータウン鉄道の建設費の一部の補助及びＣＤ線、Ｐ線の建設に要した資金の支払利子額の一部の補給を行うこととして六百八十三億八千六百万円を計上しております。 　第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災事業、踏切保安設備の整備に必要な経費の一部を補助することとして八億五千六百万円を計上しております。 　第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十六億七千四百万円を計上しております。 　第六に、「鉄道整備基金」による特定財源を活用した無利子貸付等につきまして四百二億五千万円が予定されております。 　これらの鉄道整備のために必要な財政投融資として、「日本鉄道建設公団」に対し一千五百四十五億円、「帝都高速度交通営団」及び「住宅・都市整備公団」に対し六百七十九億円を予定するとともに、旅客鉄道会社、都市における民鉄会社の輸送力増強工事等を促進するため日本開発銀行からの所要の出融資を行うこととしております。 　「鉄道整備基金」につきましては、債務の償還・利払いの資金繰りの円滑化を図るため財政投融資として三千三百三十三億円を予定しております。 　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。 　「日本国有鉄道清算事業団」につきましては、補助金として八百五十億円を計上するとともに、財政投融資として一兆八千四百億円を予定し、その他の資金確保のための措置と合わせ、長期債務等の処理を円滑に推進するよう配慮いたしております。 　また、清算事業団用地の処分及び活用を促進するため日本開発銀行から不動産変換ローン投資家に対し融資を行うこととしております。 　次に、空港、港湾及び海岸の整備につきまして 申し上げます。 　第一に、空港整備につきましては、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に一千九億五千万円、総理府所管一般会計予算に百五十九億四千七百万円を計上し、これに対応いたしまして空港整備特別会計の歳入歳出予算額を五千二百八十三億六千二百万円とし、空港の整備及び環境対策等を計画的に推進することとしております。 　まず、新東京国際空港につきましては、国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、「新東京国際空港公団」において、早期に二期施設の全体の完成を図るとともに、第一旅客ターミナルビル等既存施設の取扱能力の拡大を図るべく整備を進めることとし、事業費として一千二百十三億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、「新東京国際空港公団」に対する出資として百九十三億円を計上するとともに、財政投融資として七百五十三億円を予定しております。 　また、国直轄事業の、出入国管理施設、航空保安施設等の整備に必要な経費として、空港整備特別会計において五億八千三百万円を計上しております。 　次に、航空輸送力の増強と航空機騒音問題の解消を図り国内航空ネットワークの中心としての機能を確保するため、東京国際空港の沖合展開を推進することとし、空港整備特別会計において一千七百五十七億九千万円を計上するとともに、同事業の財源の一部として財政投融資一千四百六十八億円を予定しております。 　次に、関西国際空港につきましては、「関西国際空港株式会社」において、空港島、空港連絡橋、空港諸施設等の建設を行うこととし、事業費として二千百八十四億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、同株式会社に対する出資として三百三十四億円を計上するとともに、財政投融資として三百三十九億円を予定しております。 　また、国直轄事業の出入国管理施設、航空保安施設等の整備に必要な経費として、空港整備特別会計において百四十九億八千二百万円を計上しております。 　次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国際・国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、空港整備特別会計において一千三十一億六百万円を計上しております。 　次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等周辺整備事業を推進し、併せて空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において三百二十九億六千五百万円を計上しております。 　次に、航空輸送力等の整備を推進し、利用者の利便向上を図るため、航空機の導入等について、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの融資を予定しております。 　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の三年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に二千三百二十八億四千万円、総理府所管一般会計予算に一千二百五十九億五千万円を計上し、これに対応いたしまして、港湾整備特別会計の歳入歳出予算額を四千九百三十億二千二百万円とし、外貿コンテナターミナル等の輸入関係インフラの整備、海運へのモーダルシフトを進めるための内貿ターミナルの整備、旅客ターミナル、マリーナ、緑地等生活大国を目指した豊かなウォーターフロントの整備等に重点をおいて、計画的な事業実施を図ることとしております。 　また、民間の能力を活用して、総合輸入ターミナル等輸入促進に寄与する施設整備の推進を図るとともに、臨海部における再開発等の促進を図ることとしております。 　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の三年度目として、ＮＴＴ事業の一般会計への振替分等を含め、当省所管一般会計予算等に三百二十七億七千七百万円、総理府所管一般会計予算に五十五億五千八百万円を計上しており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺とふれあえる安全でうるおいのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業等を実施することとしております。 　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。 　第一に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替バス車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百九億八千四百万円を計上しております。 　第二に、バス輸送サービスの改善により公共交通機関としてのバス利用を促進するため、バス事業の活性化のためのシステムの整備等に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として五億五千九百万円を計上しております。 　第三に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として四十一億八千四百万円を計上しております。 　次に、海運、造船及び船員雇用対策等につきまして申し上げます。 　まず、海運対策につきまして申し上げます。 　第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百八十億円を予定し、外航船舶の整備を行うこととしております。 　また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十七億八千五百万円を計上しております。 　第二に、総合輸入ターミナルの整備を図るため、日本開発銀行からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付等及び出融資を予定しております。 　第三に、「船舶整備公団」につきましては、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む七百一億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千一億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。 　次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。 　第一に、船舶技術の高度化、海上輸送の効率化、船舶に関する環境保全への積極的対応等を図るため、「造船業基盤整備事業協会」が行う、テクノスーパーライナー等次世代船舶の研究開発促進事業及び環境保全技術の研究開発事業に必要な経費の一部を補助することとして九億九千六百万円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの融資を予定しております。 　第二に、国際水準並みの延払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資として二百六十億円を予定しております。 　次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。 　第一に、船員雇用対策といたしましては、国際的な漁業規制の強化による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十七億七百万円を計上しております。 　第二に、開発途上国の船員養成に協力・貢献するため、開発途上国船員を対象とする研修を推進する事業に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として六千八百万円を計上しております。 　次に、観光交流の拡大・観光の振興につきまし て申し上げます。 　第一に、日本人海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会の海外観光宣伝事業等の実施に要する費用の一部を補助する等のために必要な経費として二十七億七千四百万円を計上しております。 　第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため、恵まれた自然の中でオートキャンプ等の観光レクリエーション活動を行う場としての家族キャンプ村及び家族旅行村並びに外客との交流の場としての国際交流村の整備に要する費用の一部を補助するために必要な経費として三億円を計上しております。 　また、総合保養地域に係る特定民間施設並びに民活法に基づく国際会議場施設及び国際市民交流基盤施設の整備を図るため、日本開発銀行等からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付及び出融資を予定しております。 　次に、国際社会への貢献につきまして申し上げます。 　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、民間において実施する開発途上国への調査団派遣、研修員の受入れ、国際協力人材養成等に要する経費の一部の補助、開発途上国との政策対話、環境保全のための交流、国際協力推進のための調査等に必要な経費として五億四千七百万円を計上しております。 　次に、貨物流通対策につきまして申し上げます。 　モーダルシフトの推進及び地域内物流の効率化を図るため、複合一貫輸送用施設等の整備に必要な日本開発銀行等からの融資を予定するとともに、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムに関する調査等に必要な経費として二千八百万円を計上しております。 　また、物流ニーズの高度化等への対応及び輸入の促進を図るため、倉庫、輸入インフラ等の物流拠点の整備に必要な日本開発銀行等からのＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付等及び出融資を予定しております。 　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。 　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されます超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、引き続き山梨実験線の建設を促進し、実用化に向けた所要の技術開発を推進するため、技術開発費の一部を補助することとして五十五億三千七百万円を計上するとともに、日本開発銀行から所要の融資を予定しております。 　また、「造船業基盤整備対策」の一環でも申し上げましたように、「造船業基盤整備事業協会」が行うテクノスーパーライナーの研究開発促進事業等に必要な経費の一部を補助することとしております。 　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。 　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を図るため、継続分としての大型巡視船等六隻、中型ヘリコプター二機に加え、新たに、大型巡視船一隻、中型巡視船一隻、大型巡視艇四隻、小型巡視艇十隻、中型ヘリコプター一機の代替整備及び「海上における遭難及び安全の世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）体制の整備等海上保安通信体制の整備を行うとともに、海洋調査の充実・強化を図るため、継続分としての測量船一隻の代替整備等を行うこととし、これらに必要な経費として百三十五億四百万円を計上しております。 　第二に、船舶交通の安全確保を図るため、広域電波航法システム（ロランＣ）の米国からの移管整備をはじめとする電波標識、光波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十二億五千七百万円を計上しております。 　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。 　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備に必要な経費として五十一億三百万円を計上しております。 　第二に、地震・火山対策の強化を図るため、地震予知計画の推進、火山噴火予知計画の推進に必要な経費として三億百万円を計上しております。 　第三に、気候変動対策の強化を図るため、観測・監視・予測体制の整備に必要な経費として三億八千七百万円を計上しております。 　最後に安全対策及び環境対策でありますが、運輸行政の要請である安全の確保及び環境の保全を図るため、所要の予算を計上しております。 　以上をもちまして、平成五年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○大石主査　以上をもちまして両省所管についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

○大石主査　これより質疑に入ります。 　ただいま質疑予定者の出席がありません。事務局を通じて出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　いまだに質疑予定者の御出席が得られませんので、再度、各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたします。しばらくお待ちください。 　この際、申し上げます。 　質疑予定者につきましては、事務局を通じて各会派に出席を要請いたしましたが、出席いただけませんので、本分科会の審査は終了いたします。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会