予算委員会第四分科会 第1号

○粟屋主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。 　御出席を要請をいたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。 　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中厚生省及び労働省の両所管を議題とし、それぞれ説明を求めます。 　まず、丹羽厚生大臣。

○丹羽国務大臣　平成五年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明を申し上げます。 　平成五年度厚生省所管一般会計予算の総額は十三兆一千七百五十二億円、平成四年度当初予算額と比較いたしますと四千八十二億円、三・二％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対し一八・二％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。 　厚生省予算につきましては、非常に厳しい財政事情のもとにおいても、健康と福祉といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、エイズ総合対策の推進であります。 　近年、我が国においてもエイズの患者・感染者が急増し、爆発的増加の瀬戸際にあり、この時期に思い切った対策を講ずることが緊急の課題であると考えております。 　このため、平成五年度においては、前年度予算のおおむね五倍に当たる総額百一億円を超える予算を確保したところであります。 　具体的には、官民挙げてエイズ対策を総合的に推進し、正しい知識の啓発普及、医療体制の整備など総合的かつ集中的な対策を推進することとしております。 　第二に、水道・廃棄物処理対策についてであります。 　水道施設につきましては、まだ普及していない地域の解消のため、簡易水道施設を整備し、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き施設の整備を推進することとしております。 　また、廃棄物処理対策につきましては、ごみ排出量の増大に対応するため、第七次廃棄物処理施設整備計画に基づいて、施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化など啓発活動の充実を図ることとしております。 　第三に、児童及び障害者福祉対策についてであります。 　児童福祉対策につきましては、近年における児童を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たに主任児童委員制度を設ける一方、保育所地域子育てモデル事業の創設等を行うこととしております。 　障害者福祉対策につきましては、自立と社会参加を目指し、障害者の明るいぐらし促進事業の拡充を図るとともに、授産施設の充実を図ることとしております。 　第四に、高齢化社会において、国民が安心して老後を送ることができるように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、ホームヘルプサービス事業などの在宅対策や特別養護老人ホームなどの整備について大幅な拡充を図ることとしております。 　また、痴呆性老人対策の強化のため、老人性痴呆疾患センターの増設やショートステイ等の改善を行うこととしております。 　第五に、保健医療・福祉人材確保対策についてであります。 　看護職員確保対策につきましては、修学資金や都道府県ナースセンター、離職防止対策の充実を図ることとしております。 　また、福祉人材確保対策につきましては、介護福祉士などへの修学資金貸付事業を創設し、全都道府県に福祉人材センターを設置するとともに、中央福祉人材センターの創設を行うこととしております。 　第六に、国際協力の推進のため、国立病院・療養所の再編成の一環として、国立国際協力医療センター（仮称）を設置するほか、ＷＨＯ活動の積極的支援を図ることとしております。 　以上のほか、年金額等の引き上げを行うとともに、安全な医薬品の確保、食品の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策、原爆被爆者対策などの諸施策の推進を図ることとしております。 　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。 　今後とも国民の健康と福祉の向上を図るために、厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○粟屋主査　次に、村上労働大臣。

○村上国務大臣　平成五年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計は四千八百八十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと十八億円の増額となっております。 　次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定の歳入予算額は二兆三千五百五十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと四百七十億円の減額となっております。 　また、歳出予算額は一兆三千二百六十四億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二百四十七億円の増額となっております。 　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千九百四十三億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二千二百七十九億円の増額となっております。 　一方、歳出予算額は二兆六千九百四十三億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二千九百四十二億円の増額となっております。 　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆七千二百六十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと千四百三十八億円の減額となっております。 　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百五十八億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと三億円の減額となっております。 　平成五年度の労働省関係予算につきましては、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実、今後の労働力人口の動向、就業構造の変化への適切な対応、多様な個性、能力の発揮できる環境づくり、国際社会への積極的な貢献など、今後の労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分を行いながら、必要な予算を計上したところであります。 　以下、主要な内容について、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞ、格段の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○粟屋主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま厚生大臣及び労働大臣から申し出がありました厚生省所管関係予算及び労働省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粟屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　〔丹羽国務大臣の説明を省略した部分〕 　次に、平成五年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。 　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆四百三十四億円を計上しております。 　生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して改善を図ることとし、生活扶助基準につきましては、平成四年度に比し、二・二％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととしております。 　なお、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることとしております。 　第二は、社会福祉費でありますが、総額二兆九千八百七十八億円を計上しております。 　まず、児童福祉対策につきましては、今後の我が国を担う子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するため、児童館等地域における児童健全育成の拠点施設の整備や放課後児童対策事業の拡充を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、乳児保育、障害児保育等の特別保育対策の一層の充実や児童扶養手当の引上げ等を図ることとしております。 　次に、老人福祉対策についてでありますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図るとともに、小規模ケアハウス及び都市型複合デイサービスセンターの創設等を行うこととしております。 　心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者グループホームの拡充、重症心身障害児通園モデル事業（小規模型）の創設等を行うこととしております。 　社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、所要の施設整備の促進を図るとともに、待機者の多い重度障害者施設について緊急に整備を行うこととしております。 　また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務条件の改善等を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善等を図ることとしております。 　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業、学童・生徒のボランティア活動普及事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。 　第三は、社会保険費でありますが、総額八兆百二十九億円を計上しております。 　まず、社会保険国庫負担金につきましては、総額八千八百九十九億円を計上しております。 　なお、政府管掌健康保険の国庫補助につきましては、平成五年度の特例措置として国庫補助金繰入れ額を千三百億円減額しております。 　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、本年四月から前年の消費者物価上昇率に応じて年金額の引上げを行うこととし二兆八千三百七十七億円を計上しております。 　次に、国民年金国庫負担金でありますが、本年四月から、拠出制国民年金額、基礎年金額並びに福祉年金額につきましても、厚生年金と同様の引上げを行うこととし、総額一兆五千九百六十二億円を計上しております。 　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆六千四百二十五億円を計上しております。 　なお、国民健康保険の財政の安定化と保険料負担の平準化等を図るため、平成五年度及び平成六年度における暫定措置として、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等所要の改正を行うこととしております。 　以上のほか、健康保険組合につきましては、引き続き運営の安定化対策を講ずることとしております。 　第四は、保健衛生対策費でありますが、総額六千三百八十七億円を計上しております。 　本格的な高齢社会を健康で活力あるものとしていくために、積極的に健康づくりや成人病の発生予防対策を推進するとともに、老人保健事業につきましては、引き続き健康教育、健康相談、機能訓練等の充実を図ることとしております。 　地域保健医療対策につきましては、医療供給体制の充実を図ることとし、救急医療体制の整備、へき地保健医療対策等の充実を図ることとしております。 　精神保健対策につきましては、精神障害者の社会復帰対策を充実するため、新たに、精神障害者通所機能付援護寮及び精神障害者福祉工場を創設するなど精神障害者社会復帰施設の整備を進めることとしております。 　特定疾病対策につきましては、主要施策で申し上げたエイズ総合対策の推進のほか、がん、循環器疾患、難病等に関する研究費の充実、専門医療機関の整備を進めるとともに、引き続き臓器移植対策及び結核対策の推進を図ることとしております。 　さらに、難病、エイズ等対象とする患者数が少ないため、開発が進んでいない希少疾病用医薬品等の研究開発の促進を図ることとし、薬事法等の改正を行うこととしております。 　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるとともに、原爆被爆者養護ホームによるショートステイ事業及びデイサービス事業を実施するなど原爆被爆者対策の推進を図ることとしております。 　以上のほか、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などの経費を計上しております。 　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千二百五十一億円を計上しております。 　まず、遺族年金等につきましては、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、戦没者の妻及び父母等に対する交付国債による特別給付金を増額して継続支給することとしております。 　また、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設等の事業を実施することとしております。 　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額二千二百四十八億円を計上しております。 　まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び水道水源開発等の整備を推進することとしております。 　また、廃棄物処理施設整備費につきましては、ごみ処理施設、最終処分場、合併処理浄化槽等の積極的な整備を図ることとしております。 　以上が、平成五年度厚生省所管一般会計予算の概要であります。 　次に、平成五年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。 　第一に、厚生保険特別会計につきましては、一般会計から三兆七千五百二十八億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。 　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から七十二億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上しております。 　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千四百八十二億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。 　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆五千九百六十三億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。 　以上が、平成五年度厚生省所管特別会計予算の概要であります。 　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　　〔村上国務大臣の説明を省略した部分〕 　以下、その主要な内容について概略を御説明申し上げます。 　第一は、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実に必要な経費であります。 　労働時間の短縮は、生活大国の実現に向けて、国民全体で取り組むべき重要な課題となっております。 　このため、週四十時間労働制への移行等を内容とする労働時間法制の整備を行うとともに、週四十時間労働制、年間総労働時間千八百時間の実現に向けて労働時間短縮のための取組に対する支援として中小企業労働時間短縮促進特別奨励金及び時短実施計画推進援助団体助成金の創設を図ることとしております。 　また、健康問題への関心が高まる中で、勤労者の日常的な健康管理を的確に実施し、健康を損うことのないよう事前の予防を充実するなど勤労者の健康問題への対処が重要な課題となっております。 　このため、事業場における健康教育、健康相談、作業管理等を行う産業医等に対する支援等を行う都道府県産業保健センター、また、主として産業医の選任義務のない労働者数五十人未満の事業場で働く労働者等に対する健康相談等の産業保健サービスを提供する地域産業保健センターをそれぞれ整備することとしております。 　そのほか、勤労者福祉対策の推進や中小企業勤労者総合福祉推進事業の推進、労災保険制度の的確な運営を行うことなどにより、生活大国の実現に向けて勤労者生活の充実を強力に進めることとしております。 　これらに要する経費として一兆二千三百三十五億円を計上いたしております。 　第二は、今後の労働力人口の動向、就業構造の変化への適切な対応に必要な経費であります。 　本格的な労働力不足時代の到来が見込まれるなかで、我が国の労働力の現状をみると労働力確保や労働力の有効活用の度合いは産業間に相当のばらつきがあり、このまま労働力不足時代を迎えると産業間の労働力配置の不均衡が一層拡大し、かつ労働生産性の向上も進まない結果、我が国経済、国民生活等に大きな影響を与えるものと考えられます。 　このため、各産業においてより少ない労働力で付加価値の高い生産、サービスの提供を行うことができ、かっ産業間において労働力がより適切に配置されるような雇用構造を実現するための条件整備を行う産業雇用高度化事業を実施することとしております。 　また、最近の雇用失業情勢をみますと、有効求人倍率は依然一倍を下回った状態にあり、完全失業率は上昇の動きにあるなど、景気の低迷を反映した動きが続いております。 　このため、雇用調整助成金の積極的な活用により雇用の安定を図るための対策を推進することとしております。 　このほか、東京一極集中の是正に向けた地域雇用対策や、経済社会の発展を支える多様な職業能力開発施策についても、それぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。 　これらに要する経費として一兆九千二百五十億円を計上いたしております。 　第三は、多様な個性、能力の発揮できる環境づくりに必要な経費であります。 　今後、パートタイム労働はますます重要な就業形態となると考えられることから、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するため、パートタイム労働に係る情報提供、相談援助事業の実施、パートバンク、パートサテライトの増設、労働条件整備事業、労働災害防止対策事業などの実施により、パートタイム労働対策を総合的に推進していくこととしております。 　また、女性が能力を発揮できる環境整備のため、レディス・ハローワークの増設を図るなど各種の対策を推進することとしております。 　次に、本格的な高齢化社会の到来に向けて、高年齢者の雇用の場が確保され、長年培ってきた知識、経験が活かされるような環境を整備していくことが重要であります。 　このため、中小企業における六十五歳継続雇用を中心とした高年齢者雇用の取組を促進する六十五歳継続雇用地域推進事業の実施、六十歳台前半層の雇用の拡大を図るための施設・設備の改善等の奨励措置の新設等により、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、シルバー人材センターの増設を図るなど、高齢者対策を推進していくこととしております。 　また、若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。 　更に、職業生活と家庭生活の両立のための支援が重要であります。 　このため乳幼児を持つ労働者が働きやすい環境を整備するために事業所内託児施設を新たに設置・整備し、運営開始した事業主に助成するための事業所内託児施設助成金の創設を図るなど仕事と家庭が両立てきる環境づくりの支援を推進していくこととしております。 　以上、これらに要する経費として千六百六十億円を計上いたしております。 　第四は、国際社会への積極的な貢献に必要な経費であります。 　人づくりによる国際協力の観点から、新たに技能実習制度を創設し、途上国に対する積極的な技能移転を図ることが重要であります。 　このため、国際研修協力機構を通じた一元的な研修生の受入れ、及び管理体制の確立や技能実習制度の下での客観的かつ公正な技能評価を実施するための技能評価体制の確立を行うこととしております。 　また、外国人に係る職業相談、紹介、雇用管理指導・援助等を専門に取扱う外国人雇用サービスセンターを新設するほか、外国人労働者の雇用管理の改善等を図る観点から、外国人労働者の雇用状況報告制度を創設する等外国人労働者の受入れ体制の整備を図ることとしております。 　更に、最近の国際情勢の変化を踏まえつつ、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力交流を展開し、相互理解の一層の促進を図ることとしております。 　これらに要する経費として百十六億円を計上いたしております。 　第五は、障害者等に対する対策の推進に必要な経費であります。 　障害者の雇用対策は重度障害者を中心に、なお雇用の立ち遅れが見られます。 　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築等を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するため地域障害者雇用推進総合モデル事業の実施など障害者雇用対策を推進していくこととしております。 　また、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策として、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。 　これらに要する経費として千六十五億円を計上いたしております。 　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。 　我が国が内外の厳しい環境の下で今後とも発展していくためには、良好な労使関係を維持していくことが不可欠であり、産業労働懇話会の活用等により、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。 　また、経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。 　以上、平成五年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申しあげました。 　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 　　　　—————————————

○粟屋主査　以上で説明は終わりました。 　　　　—————————————

○粟屋主査　これより質疑に入ります。 　ただいまのところ、質疑予定者の御出席がありません。御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　いまだ質疑予定者の御出席が得られませんので、再度、各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。 　この際、申し上げます。 　質疑予定者につきましては、事務局を通じ、各会派に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席をいただけませんので、これにて本分科会の審査は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会