予算委員会第一分科会 第1号

○唐沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。 　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。 　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府の各所管について審査を進めることとし、順次説明を求めます。 　まず、宮尾宮内庁次長。

○宮尾政府委員　平成五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は、四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要 な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。 　以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○唐沢主査　次に、緒方衆議院事務総長。

○緒方事務総長　平成五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十五億三千四百万円余の増加となっております。 　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。 　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。 　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。 　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。 　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。 　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○唐沢主査　 次に、戸張参議院事務総長。

○戸張参議院事務総長　平成五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、三百五十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、約十七億五千四百万円の増加となっております。 　次に、その概略を御説明申し上げます。 　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百四十七億四千九百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約十七億四千四百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、平成六年一月から創設される政策秘書に係る経費の計上、議員文書通信交通費改め議員文書通信交通滞在費の増加及び国会議員鉄道乗車等経費の増加によるものでございます。 　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億六千百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約一千万円の増加となっております。 　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。 　以上、平成五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○唐沢主査　次に、加藤木国立国会図書館長。

○加藤木国立国会図書館長　平成五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十二億八百万円余と比較いたしますと、九億九千七百万円余の増額となっております。 　次に、その概略を御説明申し上げます。 　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。 　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。 　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、六千万円余の減額となっております。 　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○唐沢主査　次に、生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。

○生天目裁判官弾劾裁判所参事　平成五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千百四十五万円余に比較いたしますと、五百九万円余の増加となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。 　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○唐沢主査　次に、澁川裁判官訴追委員会事務局長。

○澁川裁判官訴追委員会参事　平成五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと、七百五十一万円余の増加となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。 　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○唐沢主査　次に、安部会計検査院事務総長。

○安部会計検査院説明員　平成五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 　会計検査院の平成五年度予定経費要求額は、百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十三億四千七十一万二千円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。 　二、旅費として七億八千八百万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千四十一万二千円であります。 　三、施設整備費として二億三千二百二十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億百九十六万九千円、庁舎別館昇降機更新工事費五千六百三十四万九千円であります。 　四、その他の経費として九億三千二百十九万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億百三十四万七千円、会計検査の充実強化のための経費五千七百七万七千円、検査業務の効率化を図るための経費二億一千二百九十七万九千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百六十万五千円が含まれております。 　ただいま申し上げました平成五年度予定経費要求額百四十二億九千三百十五万四千円を前年度予算額百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の増加となっております。 　以上、簡単でありますが、本院の平成五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○唐沢主査　次に、千種最高裁判所事務総長。

○千種最高裁判所長官代理者　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。 　これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十七億二千三百六十九万二千円が増加し、施設費において二十億三千五百九十八万三千円が減少した結果であります。 　次に、平成五年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。 　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。 　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官三十一人、裁判所事務官二十五人、合計六十三人の増員をすることとしております。 　他方、定員削減計画に基づく平成五年度削減分として、裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十一人の定員増となるわけであります。 　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。 　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億一千二百三十六万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億五百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億六千一百五万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億七百八万八千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億四千二百五十九万一千円を計上しております。 　以上が平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○唐沢主査　次に、河野内閣官房長官。

○河野国務大臣　平成五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成五年度における歳出予算要求額は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の増額となっております。 　次に、総理府所管の平成五年度における歳出予算要求額は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の減額となっております。 　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明申し上げます。 　総理本府に必要な経費三百九十四億三千五百万円、警察庁に必要な経費二千三百十四億三千万円、総務庁に必要な経費一兆七千百六十億六千万円、北海道開発庁に必要な経費九千七十六億七千四百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千二百八億二千万円、防衛施設庁に必要な経費五千百九十五億九千二百万円、科学技術庁に必要な経費四千三百七十五億七千五百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千八百八十九億二千八百万円等であります。 　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。 　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備、迎賓館の施設整備等のための経費でありまして、前年度に比較して五億九千二百万円の減額となっております。 　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して九十億九千五百万円の増額となっております。 　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して十四億二千八百万円の減額となっております。 　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して八百二十三億七千百万円の減額となっております。 　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十億七千百万円の増額となっております。 　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十七億四千百万円の増額となっております。 　科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、科学技術による国際社会への貢献、科学技術行政の総合的推進機能の強化並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、防災科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百五十六億二千八百万円の増額となっております。 　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境 衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百七十億八千四百万円の減額となっております。 　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千七百億五千九百万円、国庫債務負担行為として、総務庁において一千百万円、北海道開発庁において三百七十七億九千六百万円、防衛本庁において一兆五千三百二十七億六千六百万円、防衛施設庁において九百八十二億九千六百万円、科学技術庁において一千三百二十七億二百万円、沖縄開発庁において九十億八千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○唐沢主査　以上で説明は終わりました。

○唐沢主査　これより質疑に入ります。 　ただいまのところ、質疑予定者の御出席がありません。御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　　　　〔主査退席、谷津主査代理着席〕 　　　　〔谷津主査代理退席、主査着席〕

○唐沢主査　いまだ質疑予定者の御出席が得られませんので、再度各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。 　この際、申し上げます。 　質疑予定者につきましては、事務局を通じ、再度各会派に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席をいただけませんので、これにて、本分科会の審査は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会