交通安全対策特別委員会 第2号

○春田委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事柳沢伯夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○春田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○春田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に岩村卯一郎君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○春田委員長　次に、交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官鹿野道彦君。

○鹿野国務大臣　総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました鹿野道彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 　交通安全対策に関する私の所信を申し述べます。 　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。 　一方、道路交通事故につきましては、年間の死者数が四年連続で一万一千人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。 　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。 　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。 　政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの諸施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。 　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に推進されるよう、施策の総合調整に努めてまいりますとともに、高齢者や若者に対する参加型・体験型の交通安全教育、シートベルト着用推進等官民一体となった広報啓発活動、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進しでまいります。また、夜間における高齢歩行者の事故防止対策に関する調査研究、交通事故の長期予測及び基礎的対策の評価検討に関する調査研究等の交通安全対策に資するための調査研究を推進することといたしております。 　以上、所信の一端を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画で当面の目標としている平成七年の交通事故死者一万人以下を目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○春田委員長　次に、国家公安委員会委員長村田敬次郎君。

○村田国務大臣　このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました村田敬次郎でございます。 　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただいており、厚く御礼を申し上げます。 　交通安全に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　我が国のモータリゼーションの発展は目覚ましく、日本経済の発展と国民生活の向上の基盤ともなっているところでありますが、その陰には多くの課題が山積しているのも事実であります。 　交通事故の状況を見ますと、ここ数年、毎年一万一千を超えるとうとい人命が失われているほか、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車、交通公害、市民生活の平穏を阻害する暴走族の問題など、道路交通をめぐる情勢には依然として厳しいものがあります。 　警察といたしましては、このような厳しい情勢を踏まえ、三年度目を迎えた第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の強力な推進、交通安全教育の推進、シートベルト着用の徹底、また、駐車対策を中心とした交通の円滑化対策、昨年の道路交通法の一部改正により新設された関係規定を活用した暴走族の取り締まりなどの諸対策を総合的に推進し、安全で快適な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 　特に、交通死亡事故の抑止はまさに国民的課題でございます。多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であります。このため、道路交通法の一部改正を初め、シミュレーターの活用等による実践的な教育の推進、自動車教習所の教習カリキュラムの見直しなどの運転者対策の充実に力を入れていきたいと考えております。 　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、交通警察行政がその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○春田委員長　次に、運輸大臣越智伊平君。

○越智国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました越智伊平でございます。委員長を初め委員各位の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げます。引き続き、第百二十六回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。 　このため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機等輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上、適切な運航管理の確保並びに交通関係情報の提供等が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。 　以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を申し上げます。 　第一に、陸上交通の安全対策であります。 　まず、自動車交通についてでありますが、道路交通事故による年間の死者数が、四年連続して一万一千人を超えるなど極めて厳しい状況にあります。 　このような状況に対処するため、運輸省といたしましても、昨年三月の運輸技術審議会の答申に基づき、正面衝突時の安全性の向上、高速走行時のブレーキ性能の向上等を内容とする保安基準の改正等の必要な措置を講ずることとしております。 　さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査・分析の実施など、各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償補償制度の充実を図ってまいります。 　次に、鉄道についてでありますが、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における重大事故の発生にかんがみ、鉄道事業者に対し、基本動作の徹底などの指導を図り、重大事故の未然防止に一層努めでまいります。 　なお、ＪＲ各社等における無資格運転についても、再度こうした事態が発生しないよう指導してまいります。 　また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　船舶の安全性の確保及び船員の資質の向上を図るための施策の充実に努めるとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構、航路標識の整備等を引き続き推進するほか、高性能化を図った巡視船艇及び航空機の整備、海上における遭難及び安全の世界的な制度に適切に対応した通信施設の整備に努めるなど、海難救助体制の一層の強化を図ることとしております。 　また、近年の海洋レジャーの多様化、活発化に対応して、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等の安全基準・検査体制の適正化を図るとともに、民間の団体等の活動を支援しつつ、事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集・提供体制の強化を図り、海洋レジャーに関する安全対策を一層推進してまいります。 　なお、最近における相次ぐタンカー事故の発生にかんがみ、世界有数の海運・造船国である我が国としては、タンカーの安全航行に関し、国際海事機関等の国際的な場での積極的な対応を含め、その取り組みをさらに充実強化してまいります。 　さらに、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備等を計画的かつ着実に進めてまいります。 　第三に、航空交通の安全対策であります。 　昨今、定期航空については、我が国では重大な事故は発生しておりませんが、引き続き航空の安全を確保するため、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化、航空機整備体制の充実等、定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいります。 　また、一昨年十二月に策定したヘリコプター運航の安全対策検討会の最終取りまとめに沿って、ヘリコプター運航に係る安全指導の徹底を行ってまいりましたが、引き続き所要の安全施策の推進を図ってまいります。 　さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき、空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。 　最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供が不可欠であり、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。 　以上、運輸省におきまして推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○春田委員長　次に、建設大臣中村喜四郎君。

○中村国務大臣　建設大臣を拝命いたしました中村喜四郎でございます。委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻等を心からまずお願いを申し上げます。 　交通安全対策に関する諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。 　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、平成元年以降四年連続して一万一千人を超えるとうとい人命が交通事故により失われるという、まことに憂慮すべき状況にあり、交通安全対策の推進は、今日、最も緊急な課題となっております。 　このため、平成五年度におきましては、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、緊急に交通の安全を確保する必要性がある一般道路について、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいりたいと考えております。この場合、近年の交通事故の傾向にかんがみ、歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行の確保を図るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、迅速かつ的確な道路交通情報を提供するための施設の整備等を重点的に進めることとしております。 　また、高遠自動車国道等につきましては、交通安全対策に関する五カ年間の事業計画の第三年度として、交通安全施設の整備等を強力に推進するとともに、渋滞区間の拡幅等の改築事業、適切な維持管理の実施、道路交通情報提供の充実等、交通安全対策を総合的に進めることとしております。 　さらに、平成五年度には、第十一次道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき、抜本的な交通安全対策として、自動車専用道路、バイパス・環状道路及び歩車道の分離した道路など、質の高い道路の新設・改築事業のなお一層の推進を図ることとしております。 　これらの事業の実施に当たりましては、交通事故の調査、分析を充実し、効果的な対策の実施に努めるとともに、高齢者や身障者、児童等の利用に配慮して、幅の広い歩道や利用しやすい立体横断施設等の整備、通学路における安全点検。整備を進めてまいります。 　このほか、踏切道につきましては、交通事故の防止と交通の円滑化を図るために、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進することとしております。 　駐車場につきましては、多数の路上駐車のため安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路においては、各種の補助制度や融資制度を活用して、駐車場や駐車場案内システムの整備を推進することとしております。 　また、道路の管理に当たりましては、道路の掘り返し規制等の対策や、車両制限令に違反する車両の通行に対する指導、取り締まりの強化を図るとともに、豪雨などによる自然災害の発生を防止し、災害に強い道路網を確保するために、落石やのり面崩壊の防止等を進めることとしております。 　以上のほか、積雪寒冷地域における冬季の道路交通確保を図るための事業、通過交通の細街路への流入を排除し、交通事故の防止と居住環境の改善を図るための事業、さらに、駅周辺等の放置自転車の解消を図るための自転車駐車場の整備、児童の交通事故の防止に資する都市公園の計画的な整備等を推進する考えであります。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のために、今後とも総合的な交通安全対策を強力に推進していく決意でありますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）

○春田委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成五年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。賀来総務庁長官官房交通安全対策室長。

○賀耒政府委員　総務庁交通安全対策室長の賀来でございます。よろしくお願いいたします。 　これより、平成五年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元の「平成五年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。 　陸上交通安全関係予算の総額は、平成五年度の予算案といたしましては、冒頭の欄外にありますように、一兆四千六百二十三億三千七百万円を計上しており、前年度予算額に比べて二百八十二億一千七百万円、二・〇％の増となっております。 　以下、大きな五つの項目ごとにその主なものを御説明いたします。 　第一の項目の道路交通環境の整備につきましては一兆二千九百九十二億六千百万円を計上しており、前年度に比べて二百三十三億八千百万円、一・八％の増となっております。 　（１）の特定交通安全施設等の整備は、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るもので、百五十三億三千六百万円を計上しており、前年度に比べて一・一％の増となっております。これにより、交通管制センターの設置、信号機の改良等を行うこととしております。 　次に、（２）の交通安全施設等の整備は、主に第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、二千四百三十億四千万円を計上しており、前年度に比べて五・六％の増となっております。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。 　（３）は、歩道等の設置に伴う現道拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業、（４）は、落石、雪崩等を防止するための施設整備等の事業、（５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備、踏切道の立体交差化等の事業に係るものであります。 　二ページ目に参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、地方公共団体が単独事業として行う道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、道路交通法の反則金収入を原資として、地方公共団体に対して交付されるものであり、八百五十三億三千百万円を計上しております。 　（７）は、路上における遊びや運動による交通事故を防ぐため基幹公園及び緑道を整備する事業、（８）は、居住地区内における交通事故を防止するため地区内の街路を体系的に整備する事業等、制は、三大都市圏の駅周辺等において自転車駐車場を整備する事業、（１０）は、都市の商業業務地区等において環状道路等を整備する事業、（１１）は、校庭等の学校体育施設を交通事故防止のための子供の遊び場等として地域に開放する事業であります。 　三ページ目に参りまして、二番目の項目の交通安全思想の普及でございますが、これにつきましては三億七千五百万円を計上しており、前年度に比べ六・〇％の増となっております。 　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための経費に係る補助、（２）は、参加・実践型の高齢者交通安全教育推進事業、交通安全母親活動推進事業、その他講習会等に係る経費、（３）及び（４）は、交通安全に関する広報活動、交通情報に関する業務委託及び教員等への研修会の開催等に係る経費であります。 　第三番目の項目の安全運転の確保につきましては五百十九億八百万円を計上しており、前年度に比べ四・六％の増となっております。 　（１）は、交通事故分析の高度化及び運転者教育用の映画制作等に要する経費、（２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費、（３）は、交通取り締まりの強化等を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるための経費であります。また、四ページ目に参りまして、（８）は、自動車検査施設の運営等自動車検査登録業務の円滑化を図る経費であります。 　第四番目の項目の被害者の救済は、千九十四億六千八百万円を計上しており、前年度に比べ二・三％の増となっております。 　（１）は、高規格救急自動車、最新の救急資機材の整備等を行う事業、（２）は、救命救急センターの整備等救急医療体制の体系的整備等を図るための事業、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費であります。 　五ページ目に参りまして、第五番目の項目のその他は、調査研究費でありますが、十三億二千五百万円を計上しております。 　以上、簡単ではありますが、平成五年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○春田委員長　次に、平成五年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。

○大塚政府委員　お手元の「平成五年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。 　まず最初に、一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして一千三百八十四億八千二百万円を計上しております。 　その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、航路、避難港等の港湾の整備、各種航路標識の整備、海上交通に関する情報の充実等の経費でございます。 　２の船舶の安全性の確保として、船舶の安全基準の整備、船舶検査の充実のための経費でございます。 　３の安全な運航の確保として、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、運航管理の適正化等、航海訓練所等における教育訓練等船員の資質向上等のための経費でございます。 　４の海難救助体制の整備等として、巡視船艇・航空機の整備等、海難救助・海上防災体制の整備のための経費でございます。 　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして四千二百四十六億九千六百万円を計上しております。 　その内訳でございますが、一の交通環境の整備として、空港の整備、航空路の整備、空港・航空路施設の維持運営、航空気象業務の充実のための経費でございます。 　２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。 　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○春田委員長　次に、平成五年中における交通警察の運営について説明を求めます。関根警察庁交通局長。

○関根政府委員　平成四年中の交通事故発生状況並びに平成五年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げます。 　まず、平成四年中の交通事故の発生状況及び交通事故死者の特徴は、資料１の「交通警察関係資料」の三ページに掲げております。発生件数が約六十九万五千件、死者数が一万一千四百五十一人、負傷者数が約八十四万四千人となっており、一昨年に比較いたしまして、発生件数で約五％、死者数で約三％、負傷者数で約四％増加しております。特に死者数は、資料四ページにありますとおり、昭和四十九年以降最も多い数字を示しております。 　特徴といたしましては、第一に、自動車乗車中と自転車乗用中の死者数が増加したこと、第二に、シートベルト非着用の死者数が増加したこと、第三に、若年層と高年齢層を中心に死者数が増加したことなどを挙げることができます。 　次に、本年講ずべき施策につきまして御説明申し上げます。 　資料２の「平成五年中における交通警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策三点について申し上げます。 　第一は、道路交通環境の整備についてであります。これは資料１の十二ページ、十三ページ関係でございます。 　本年は、第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の三年度目として、昨年に引き続き、交通管制センターの高度化、高速走行抑止システム、駐車場への案内誘導システムなど、計画的に整備していくこととしております。 　第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。 　駐車対策につきましては、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、違法駐車抑止システムの整備を進めますとともに、取り締まりの強化について、引き続き推進することとしております。 　また、違法駐車防止活動の活発化及び駐車場の整備の促進を図るため、都市における違法駐車防止条例の制定の促進を図るなど、地方自治体や関係機関、団体との連携の緊密化を図り、総合的な駐車対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　第三は、交通安全教育、特に運転者教育の充実についてであります。 　シートベルト非着用死者数が三千六百七十八人、自動車乗車中死者数の約八割を占め、全死者数の三割を占めております。これは説明資料の五ページにございます。そのうち約四〇％、千五百人ほどの人はシートベルトを着用していれば助かった可能性があるところから、シートベルトの着用の徹底に重点を置いた交通安全教育の充実を図るとともに、現在の車社会に適応するドライバーの養成の観点から、教習カリキュラムの全面的見直しを図ることとしております。 　以上、本年推進することとしている重点施策等につきまして申し上げましたが、このほか、優良運転者に対する運転免許証の有効期間の延長の制度や、最近の交通情勢に対応して事故防止のシステムを強化するなど、所要の制度の改正を検討しているところであります。 　警察といたしましては、成熟した車社会において安全な交通秩序を実現するため、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

○春田委員長　次に、平成五年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。大塚運輸省運輸政策局長。

○大塚政府委員　平成五年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子にまとめてございます。 　まず、一ページの第一章に、交通事故の現状を取りまとめてございます。次の二ページの表にございますように、平成四年は鉄軌道事故件数につきましては減少しておりますが、関東鉄道、島原鉄道等において重大事故が発生しております。また、海難、航空事故件数につきましても減少しております。 　次に、三ページの陸上交通の安全対策についででございますが、自動車交通では、運輸省としても事故防止対策の一層の充実強化を図ってまいるため、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の拡充強化について必要な措置を講じるとともに、自動車検査体制の整備、運行管理の充実等に努めてまいります。 　さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の適正な運営等を図ることとしております。 　鉄軌道交通につきましては、六ページから十二ページに取りまとめてございますが、信号保安設備等の整備、鉄軌道車両の安全性の確保などの対策を総合的に講じるとともに、基本動作の徹底等の指導を行い、重大事故の再発防止に努めております。 　また、踏切事故の防止のために、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしております。 　次に、十三ページの海上交通の安全対策についてですが、十二ページから二十三ページまでに取りまとめてございます。 　第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、海上交通に関する情報提供の充実を図ることとしております。また、船舶の安全性の確保、船員の資質の向上等について所要の対策を推進してまいります。 　なお、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等小型の船舶の検査体制の適正化、安全指導の徹底等を図ってまいります。 　さらに、通信施設の整備、巡視船艇及び航空機の増強を行うことにより、海難救助体制の整備を推進することとしております。 　次に、二十四ページに飛びまして、航空の交通安全対策についてですが、第六次空港整備五カ年計画に基づき、航空保安施設と空港の整備を推進するとともに、航空機の安全基準の充実、検査体制の強化、運航管理体制の充実を進めてまいります。 　以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○春田委員長　次に、平成五年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。藤井建設省道路局長。

○藤井（治）政府委員　平成五年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について　建設省」により御説明申し上げます。 　まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでありますが、これは既存の一般道路を対象とし、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うもので、一ページから三ページにありますような基本方針のもとに、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しております。 　平成五年度は、五ページにありますように、その第三年度として事業費約三千三十三億円を計上し、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置等や、道路交通の円滑化に寄与する道路標識、道路情報提供装置の設置等を引き続き推進するほか、特に自動車駐車場や自転車駐車場の整備については、事業費を大幅に拡充して推進することとしております。 　次に、七ページでございます。高速自動車国道等につきましては、近年の高速道路における交通事故の増加にかんがみ、新たに平成三年度より五カ年間の事業計画を定め、これを推進しておりますが、平成五年度は特に路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施するほか、渋滞時の安全対策として渋滞区間の六車化を推進してまいります。 　次に八ページでありますが、より抜本的な交通安全対策としては、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通を確保することが肝要であります。平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画におきましても、交通安全対策を最重点課題の一つとして位置づけ、道路整備の一層の促進を図ることとしておりますが、このうち歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの特に交通安全に寄与する事業として、平成五年度は事業費約一兆三十二億円を計上しております。 　十ページからの踏切道の改良でございます。昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してきた結果、踏切事故は次第に減少しておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成五年度は事業費約千七百五十八億円を計上し、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。 　十二ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、十四ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用しで、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進しでまいりたいと考えております。 　十六ページ、これはキャブシステム及び共同溝の整備についてでございます。それから十七ページは、道路の管理についてでございます。それから二十一ページは防災対策事業について、それぞれその内容を示しております。 　若干飛びますけれども、二十二ページ以下、都市交通環境の整備でございますが、このうち二十六ページ以下の自転車駐車場の整備につきましては、平成五年度は事業費約八十六億円を計上し、五十五カ所の整備を予定しております。また、二十八ページにありますように、平成五年度に創設をお願いしております税制特例により、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。 　最後に、三十ページでありますが、道路交通の安全に関する調査研究、高速自動車国道等における救急対策、建設業者等に対する交通安全についての指導等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○春田委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十分散会