環境委員会 第5号

○原田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る二月二十六日終了いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　　　　—————

○原田委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、細田博之君、斉藤一雄君、大野由利子君、寺前巖君及び塚本三郎君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。

○細田委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。 　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金への拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずること。 　二　既認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。 　三　主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。 　四　大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、地方公共団体から指摘されている状況を見ても改善は大幅に遅れており、早急に環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。 　五　大気汚染の発生源として近年、自動車等の移動発生源がその寄与度を高めていることから、自動車による大気汚染を改善するための総合的な自動車公害対策を推進すること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○原田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原田委員長　起立総員。よって、細田博之君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。 　この際、林環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。林環境庁長官。

○林（大）国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたす所存でございます。どうもありがとうございました。

○原田委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　　　　————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○原田委員長　次に、内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府より趣旨の説明を聴取いたします。林環境庁長官。 　　　　　　　　————— 　環境事業団法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　　　　　—————

○林（大）国務大臣　このたび政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途土地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であり、国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。 　今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団体が行う活動に対し、助成その他の支援を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。 　第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行うことを追加することといたしております。 　第二に、同事業団の業務に、次の業務を追加することといたしております。 　その一は、民間団体、すなわち民間の発意に基づく非営利の団体が行う活動で、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものに対し、助成を行うことであります。具体的な助成の対象につきましては、（一）本邦内の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（二）本邦以外の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（三）本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動で、それぞれ政令で定める要件に該当するものとしております。 　その二は、前述した民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことであります。 　第三に、同事業団は、前述した業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出捐金をもってこれに充てることとしております。 　第四に、主務大臣の規定の整備その他所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十八分散会