逓信委員会 第1号

○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（野別隆俊君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたしたいと思います。 　初めに、九州班の報告をお願いいたします。中村鋭一君。

○中村鋭一君　私は、野別委員長、岡野理事、同委員及び三重野委員とともに、去る九月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。 　まず、郵政事業について申し上げます。 　九州郵政局管内におきましては、島嶼や台風などの自然災害が多いという特徴の中、「いきいき行動　さらなる飛躍—地域と歩む九州郵政—」を目標に営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。また、雲仙火山災害においては、大野木場簡易郵便局を火砕流により焼失するなどの被害を受けたものの、郵便、貯金、保険の非常取り扱いを実施し、また、防じんメガネ・マスクを使用し外務作業を行うなど、適正な業務運行の確保に努めているところであります。 　郵便事業では、郵便販売に関して七年連続で収入目標を達成するなど順調に推移しておりますが、収入実績の全国に占める割合は年々低下してきており、今後一層の需要拡大を図る必要があります。しかし、ふるさと小包については、福岡のせんべいが四十九万個と全国四位の取り扱い数であるのを初め、ポンカン、タンカン、クルマエビなどが好評で、管内の地域振興に大きく貢献しているところであります。 　また、郵便貯金事業については、積極的な営業活動の結果、ＭＭＣ及び定額貯金の純増が大幅な伸びを見せるなど順調な実績を示しております。今後も金融自由化に向けＭＭＣ及び定額貯金の純増確保に努めるとともに、家計のメーン口座化を進めるため、給与預け入れ、自動払い込み等の一層の推進を図ることとしております。 　簡易保険事業も、人口千人当たりの簡易保険加入状況が全国五百九十件に対し、管内は五百九十四件と全国平均をやや上回る実績を残しております。 　次に、電気通信関係について申し上げます。 　地域情報化の状況でありますが、まずテレトピア計画につきましては、管内十五地域で二十法人が設立されており、それぞれの地域の実情に適したシステムが稼動しております。また、民活法指定施設であります「福岡タワー」は、現在放送局の利用がされておりませんが、来年度中には福岡県内すべての放送局がタワーからの送信を始める予定であります。 　新規電気通信事業者の参入状況につきましては、第一種電気通信事業者は、長距離系は第二電電、日本テレコムの二社が既に管内全域のサービスを行っており、また、日本高速通信も本年六月から福岡県においてサービスを開始したところであります。そのほか、地域系一社、国際系二社、衛星系二社、自動車電話・携帯電話一社、無線呼び出し七社が新規参入しており、第二種電気通信事業も六十九社が届け出るなど新規参入も着実に進展しております。 　また、ＮＴＴ九州は、沖縄を含め、東西千キロ、南北二千キロの広大なエリアをサービス地域としており、離島が多いなど経営効率上厳しい状況下にありますが、ハウスラインと呼ばれる温室管理システムの提供など地域に密着したサービスを積極的に推進しております。また、昨年の台風十七号、十九号によって多くの電柱が倒壊し十六万回線が不通になるという被害が出ましたが、全国から千五百名を動員し迅速な復旧が行われたところであります。 　電波利用については、無線局数は六十九万八千六百二十五局で、特に漁業での利用が多く、私どもの参りました油津漁業無線局においても、漁船の命綱として南太平洋などで操業中の漁船と漁況や海難に関する通信などを行っております。 　また、桜島を初め九州管内には火山が多く存在しておりますが、それら火山の観測に関しても新たな電波技術やデータ伝送技術の開発、利用が期待されております。 　次に、放送事業について申し上げます。 　当管内では、ＮＨＫのほか民放二十八社が放送を実施しております。また、現在管内に十一の都市型ＣＡＴＶ施設が開局をしておりますが、難視聴解消型を除き、いずれも加入が伸びず厳しい状況にあります。また、私どもが参りましたＮＨＫ宮崎放送局では、通常の画面の右隅に常に台風情報を放送するなど地域のニーズに適した放送を行っております。 　九州はこのように離島や自然災害が多いという環境の中、逓信関係各機関は地域に密着した業務の推進に積極的に努力しております。特に九州内での福岡への一極集中が懸念をされておりますが、私どもが訪れました宮崎、鹿児島の南九州地域の地域振興は重要な課題であり、関係各機関の一層の努力が期待されるところであります。 　最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位にお礼を申し上げ、報告を終わります。 　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。

○委員長（野別隆俊君）　次に、東北班の報告をお願いします。及川一夫君。

○及川一夫君　東北班の委員派遣報告を申し上げます。 　私は、中曽根委員、河本委員、鶴岡委員、鈴木委員とともに、去る九月二十日から二十二日まで、東北地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。 　東北郵政局は、「豊かな発想、確かな前進」を本年度の経営方針として掲げ、確かな経営基盤で着実な業務運行、行き届いたサービスで需要の拡大、事故・犯罪の防止、地域との連携強化に努めており、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。 　平成三年度の引受郵便物数は、前年度化四・九％増の十一億五千二百六十一万通に達し、これに伴い郵便販売実績額は、七百五十二億円、前年比四・三％増となっております。 　国際ボランティア貯金の申し込みは、本年八月末現在、約七十万件、人口千人当たり七十二件となっております。 　本年三月末における簡易保険の保有契約件数は、六百二十二万件、保険金額は十二兆二千二百十七億円となっております。 　次に、電気通信関係の現況について申し上げます。 　東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋にも開始される見込みとなっております。 　電波利用関係でありますが、平成五年度から導入される電波利用料制度につきましては、同制度の円滑な導入を図るため、局内に「電波利用料制度の円滑な導入を図るための連絡会」を設置し、関係者を対象に説明会を開催して理解と協力を得るなど周知に努めております。 　放送関係では、本年三月末現在の放送局数は四千七百十五局となっております。また、衛星放送の今年七月末現在の受信契約数は、ＮＨＫ四十二万五千件、日本衛星放送七万三千件となっております。 　以上で報告を終わりますが、郵政事業にあっては、利用者に対するサービス向上に努める努力が見られ、またＮＴＴ事業にあっても、良質のサービス提供、民営事業の本質である競争体制を充実するために技術革新、要員の効率化などに全力を挙げており、さらにＮＨＫにあっても、ローカル放送の質的充実、地域文化の発展のために協力している現状を見ることができました。視察団としては以上のことを確認し、今後の逓信委員会の論議に反映できるとの確信を持った次第であります。 　最後に、受け入れに当たってお世話いただいた関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。 　なお、委員長のお手元に詳細な調査報告書を提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（野別隆俊君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、ただいま中村君及び及川君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

○委員長（野別隆俊君）　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○川橋幸子君　それでは質問をさせていただきます。 　私はことし参議院選挙で議員を仰せつかりました者でございますけれども、私自身が政治を志した気持ちといたしましては、生活者重視の政治ですとか、あるいは経済運営を実現するということに力点を置いてまいりたいと思っております。 　宮澤総理は生活大国の実現を言われ、そして社会党ではゆとり、豊かさ、公平な社会の実現を言っているというものは、理念においては一致するところが非常に多いのではないかと思っております。特に、この委員会で審議されます郵政事業につきましては、国民生活に大変密着した事業を展開しておられる省でございまして、私は省のこれからの行政運営について大変大きな関心を持っております。本日は、その中でも、今日的な課題といたしまして郵貯、つまり郵便貯金、それと郵便の二事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず最初に、郵便貯金でございますけれども、老人マル優、つまり高齢者等に対する利子非課税限度額の引き上げにつきまして大変大きな課題になっているところでございます。間もなく自民党の党税調の結論もまとまるという大変大詰めの段階保を迎えているわけでございます。 　この老人マル優の問題につきまして、郵政省におかれましては税制改正要求で大変力を入れていただいていることで、結構なことではないかと考えております。社会党でも、十一月三十日付をもちまして、党郵政対策特別委員会からも委員長名をもちまして申し入れをさせていただいたところでございます。また、新聞等を見ておりますと、国民の期待感も大変大きなものがあるように感じております。しかし、税収の確保が困難な状況になっていることも私どもとしましては存じているわけでございます。ただこの件につきまして、税収確保の問題だけが先に立つような、そういう論調があることも大変危惧しているところでございます。 　今回の総合経済対策といいますのは、これは直接郵貯とは関係ございませんけれども、景気浮揚のためのアナウンスメント効果というものも期待されているわけでございます。財源の問題では郵便貯金、簡保等の資金が寄与しているところでございます。しかしながら、なかなか景気浮揚が目に見えてといいましょうか、着実に上がってこない、こういう状況にあるわけでございますけれども、私は、何よりも国民生活重視、生活大国、これを遂げたいと政府・与党の方でお考えならば、家計マインドを明るくしていくこの手法というのが大変重要な時期に来ているのではないかと思っております。そうした中で老人マル優引き上げの問題についての結論が大変国民全体の関心を持って注目されておるわけでございます。 　郵政省はかねて大変力を入れていらっしゃることはわかりますが、大詰めを迎える現段階におきまして、省としてはどのような論点を強く主張され、そして実現を図ろうとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　お答えを申し上げます。 　ただいまお話ございました老人マル優の引き上げでございますが、お話のように、私ども郵政省といたしまして平成五年度の税制改正の大きな柱として要望しているものでございます。 　私どもが申し上げております。その背景でございますが、その一つは、非課税限度額、この額が十九年間、四十八年の十二月でございますが、これから三百万円という形で据え置かれているというふうなことが一つ、長期に及んでいるということが一つございます。 　それから、その間の消費者物価の伸びを見てみますと二・四倍になっております。そういたしますと、三百万というこの枠の実質的な価値は半減をしているというふうなことになるのではないかというふうにも思われるわけであります。 　それからまた、ただいまもお話がちょっとあったかと思いますけれども、金利をここのところずっと五度にわたって下げてきておりまして、やはり預貯金に老後の生活を依存されておられる方の多い高齢者等の皆さん方にとってはかなり大きな痛手になっているのではないかというふうに思われるということでございます。 　そしてまた、たまたま本年は、昭和六十二年に税制改正がなされまして、そのときにこの利子税制につきましては五年後に見直すというふうにされておりまして、平成五年度税制改正がそれに当たる年にちょうど当たっているということでございます。こういったふうなことから、私どもといたしまして、この老人等マル優の非課税限度額の引き上げを平成五年度の税制改正の最重要項目として要求をさせていただいているというふうなことでございます。 　また、この問題につきましては、去る八月の三日でございますが、第五次金利改定の際に郵政審議会にお諮りした際、当審議会から答申がございまして、その中で特に社会的弱者に対する配慮の必要性について触れられまして、老人等マル優の非課税限度額の引き上げを強く求められたというふうなことがございます。それからまた具体的にも、全国の老人クラブ等非常に多数の団体等の皆さんから引き上げに対する強い要望が私どもにも寄せられているというふうな背景もございます。 　ただいま委員御指摘のように、いろいろ克服しなければならない問題というのはあるわけでございますが、大変大詰めに今来ておりますけれども、郵政省といたしましては引き続きその実現に向けまして最大限の努力を傾けていきたいというふうに思っております。ぜひまた御支援賜りますようによろしくお願いする次第でございます。

○川橋幸子君　最大限の努力をというお答えいただきまして、大変私どもも安心するところでございますけれども、ただ、マスコミ等に報じられているこの老人マル優引き上げの問題についての論点、この論点について危惧するところがあるわけでございます。 　といいますのは、政府税調のこの問題に関する小委員会の結論を拝見しますと、どちらかというと否定的な見解が大勢を占めた。郵政省、局長、大変頑張られたようでございますけれども、残念ながら政府税調の中ではそういう雰囲気であったというような報告になっているということでございます。それから二点目といたしましては、その否定的な見解の中で特に問題ではないかと思いますのは、この利子非課税制度がリッチな老人、豊かで金持ちの老人を優遇することになるのではないか、こういうことが強く言われていることでございます。 　ただ、これにつきましては大変認識が違うのではないかと思っているわけでございますけれども、確かに総合課税制度がとられて所得の総額が把握されない限り、これは一律に利子非課税の優遇措置であるわけでございますけれども、それがリッチな老人に得になるから、得になることは事実だと思いますけれども、得になるからといって中間サラリーマン層、特に引退したサラリーマン層、こうした層の健全な生活設計、ここまでも見殺しというんでしょうか、配慮しない、こういう問題は問題ではないかと思います。 　さすがにこの制度そのものをなくするということはなくなったようでございます。世論のバックアップもございまして、新聞等で報じられているところから見ますと、この制度そのものの廃止意見はあったけれどもそういう結論にはならないということが報じられておりますけれども、社会政策的な意義というものが非常に強くこの制度創設に当たって着目されていたこと、こういうことを考えていただきますと、なお本当に万全を期していただきたいと思うわけでございます。 　つきましては、十二月十七日というふうに予定が報じられております。党税調の結論が待たれるわけでございますが、新聞等の論調では、こうした税のテクニカルな問題に政治が介入するのはおかしい、そういう表現の向きもございますけれども、私はむしろ政治こそがこういう問題にちゃんと姿勢を正すということが重要なことではないかと思います。 　社会党は何でも反対、だめはだめと言いますけれども、私どもはそうではなくてよいはよいだと思っておりますので、もうすぐ内閣改造が目前ではいらっしゃいますけれども、党人としてのお立場も含めまして政務次官より、老人マル優の非課税限度額の引き上げ問題について、期日が少のうございますけれども頑張っていただきたい。それから、もし郵政省を離れられてもまた頑張っていただきたい、そういう気持ちがあるわけです。政務次官の御見解をちょうだいしたいと思います。

○政府委員（笹川堯君）　今委員からお尋ねがありました。大方は山口局長が細かく御説明いたしましたが、私も現役の郵政政務次官でございますので、郵政省としても私個人の政治家といたしましても、数度にわたる金利の引き下げもございましたし、退職あるいはまた老後の皆さんに大変御心配をおかけしておる。これはどうしても七百万円の引き上げというものをどんなことをしてでも認めていただきたい。 　委員が今おっしゃったように、政治家は最終的に政治的に判断をしていく、こういう話でございますが、そのとおりでございまして、大蔵省の方は税金を取る側でございますからまける話にはなかなか同調はいたしません。また政府の税調にいたしましても、総合課税に移行するというそういうこともございますし、また、一部お年寄りの方だけを優遇する結果になるんじゃないかというような意見もあることも十分に理解をいたしますが、私どもといたしましては、もう何としても七百万をお認めいただきたい、これはまさに党派を超えて国民のためにやりたい、こういう決意でおりますので、たとえ政務次官をやめましてもその気持ちには何ら変わりはございませんので、委員におかれましてもどうぞひとつ御理解をいただき、御支援をいただきたいと思います。

○川橋幸子君　ありがとうございました。それではそのお言葉、信頼を寄せさせていただきたいと思います。 　それでは郵貯の問題を引き続きお尋ねしたいと思いますが、次の問題に移りたいと思います。 　郵便貯金といいますのは、本当に一般国民の生活設計を支援するもの、それを単に優遇するということではなくて、むしろ自助努力を支えてあげる、こういうところに非常に大きな使命があるのではないかと思います。間もなく来年度予算の大蔵内示が出るわけでございますが、私は、生活重視型の、宮澤総理言われるところの生活大国実現のための予算編成を心がけていただきたい。特に郵政省にはそういう期待をさせていただきたいわけでございます。社会党の逓信部会でも、もう既に武部部会長の名前で概算要求について要望済みでございますけれども、郵貯につきましては、その中で三点ほど私どもは大変いい新規事業が盛り込まれていると考えております。 　まず第一点は、セカンドライフ貯金、これを創設するということでございます。人生八十年時代どころか、下手をすると一世紀ぐらい、百年ぐらい生きてしまう世の中でございますので、そうした長い老後に備えまして国民の方々が自助努力で生活設計をなさる、それを貯金でもって賄っていこう、こういうニーズは非常に大事なことですし、それをサポートしたいと思いますと、このセカンドライフ貯金の創設というのは大変いい事業であると考えます。 　それから家計ライフサイクル・サポートサービス、ちょっと舌をかみそうに長いメニューでございますけれども、趣旨としましては、人生の節目節目で融資をして、小さなサラ金などを繁盛させ、カードローン破産なんという話にならないように、健全なそうした融資のサービスを創設したい、これも結構だと思います。 　それから三点目といたしましては、一極集中が言われる中で、地方も最近新しい町づくりあるいは過疎の見直しということで頑張っているわけでございますけれども、そうした自治体、第三セクターに郵便貯金の資金を使って融資の道を開くという、こういう制度を出されている。 　この三点が私は大変今回の郵政事業の中の郵貯事業でいい、頑張っていただきたい予算要求だと思っております。ただし、伺ったところによりますと、これは毎年毎年新規要求されているということで、かなり長年御努力を続けながら実りを得ることが難しかったということだそうでございますけれども、ことしこそ生活重視予算の編成のために、なおこれもマル優と同じように最大限の努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、郵政省におかれましての現在のところの大蔵省との折衝状況等、あるいは実現の見通し等をお尋ねさせていただきます。

○政府委員（山口憲美君）　お答えを申し上げます。 　先生がお話しのとおり、郵便貯金事業は個人を専門にしている金融機関でございますので、こういった生活大国づくりというふうな際には大変大事な役割を果たし得るものだというふうに考えておりまして、私どもも緊張をしているというふうなことでございます。そういった中から、現在こういう郵便貯金が個人の皆さん方の生活に最も必要なものは何だろうかというふうに考え、その中でお役に立つことはどういうことだろうかといろいろ検討いたしました結果、ただいま先生からお話をいただきましたような要求をつくり上げまして、今大蔵省等と折衝をしているということでございます。 　今お話がございましたこととダブるかと思いますが、セカンドライフ貯金というのを一つ取り上げております。これは老後の生活を主としてイメージしておりますけれども、この老後の生活というのは、それ以前の生活と違いまして、個人の皆さん方によってかなりバラエティーに富んでくるということでございます。したがいまして、そういったことによるいわゆる生活資金の必要度というのもかなり違いが出てくるというふうなことから、受取期間でありますとかあるいはその金額あるいは受け取る回数、こういったものをいろいろの組み合わせのものをつくりまして、そういったものの中から自分の生活パターンに合うものを選んでいただけるような、そういう支払い方法の方に工夫を加えていこうというふうなものでございます。これは私ども初めて打ち出した新しい要求でございます。 　それからまた、家計ライフサイクル・サポートサービスということでございますが、一般の御家庭でお話をお聞きしますと、どうも収入の方は割合に一定なんだけれども、家計での支出の方にはかなり波があるというふうなお話がございます。そこで私どもといたしまして、貯金はもともとそういった不時の備え等に行われるものでありますけれども、同時に、例えば結婚あるいは出産、教育、就職あるいは成人式とか、そういったときには節目のところでかなりの資金が必要だろうというふうなことで、そういったものに対して対応するような商品づくりをしたいということで要求をしているものでございます。 　それから、地域への郵便貯金資金の還元というふうなことで、今お話しのように、地方公共団体でありますとか第三セクターへの融資をしたい。これは、郵便貯金が地域性の強いお金でございますので、そういったところで預金者に目に見える形で、あるいは預金者の皆さんに直接お役に立つような形で利用していただければというふうな考え方から要求しているものでございます。 　ただいまお話しのように予算の山場が近づいてきているわけでございまして、大変一生懸命に努力をしております。いずれも大変難しい問題でございまして、現時点でこれとこれはこんな見通しが立っておりますというふうにお話しできればよろしいんでございますけれども、全く今のところそういったふうな御説明ができる状況にはございません。しかしながら、ただいま申しましたようにこれからがいよいよ山場だというふうに思っておりますので、今の先生方のお言葉も励ましとさせていただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○川橋幸子君　それでは予算の成果に期待したいと思います。 　次に、来年夏には固定金利の自由化というまた大きな課題を郵政省は抱えていらっしゃるわけですけれども、そうした郵便貯金事業の今後のあり方についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　その中で、特に最近危惧されますのが、民間金融機関からの、郵貯の肥大化といいましょうか、郵貯は民業を圧迫しているのではないかという、こういう声が大きくなっていることでございます。私どもから考えますと、むしろバブルに走った銀行、これに対して大変堅実な郵貯でいらしたということでございまして、単に民業圧迫のこの一言で片づけられるものではないと思います。よい子、悪い子、普通の子なんという言葉が昔ございましたけれども、よい子がなぜに悪い子の非難を浴びるのかと、非常に単純に言いますとこんな気持ちも持つわけでございます。国民も理解できないと思います。 　それから、金融自由化という事態を迎えますと、金利についてはこれから定額貯金といえどもこれは避けられないものでございまして、その問題については協議が進む、これはそのように進むべきだと思っておりますのですが、なぜ定額貯金の商品性の見直しまで問題になっているのか、特に全銀協の方からの強いプレッシャーといいますか、そういうお話があるのかなと。 　この点について郵政省では、これは国民に愛されている定額貯金なんだから、この商品性の有利さというものは国民のために頑張っていくんだというような、そのような趣旨の記事も目にするわけでございますけれども、重ねてここで、企業中心の銀行に対して個人中心の郵貯がここまで健全な経営をやってこられて、そして金融自由化を迎えられる、そういうときにこそ、生活設計に非常に寄与する定額貯金の商品性、これは堅持していただきたいと思うわけでございます。この点につきましての郵政省の態度をお伺いしたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　定額貯金のお話でございます。定額貯金は、御案内のように、六カ月たちますと自由におろしていただけるいわゆる流動性の高い商品でございます。個人の皆さん方が、先ほど申しましたように、貯蓄の動機の多くが不時の備えということで、いつお金が必要になるかわからぬ、それに備えているということでございますので、いつでもおろせるというこの流動性というのは個人の生活にとっては大変大事なことでございます。同時にまた、個人の皆さん方の御利用というのは、企業のお金と違いまして、比較的長く預金を預けておかれるというふうな性格がございます。 　そういった意味からしますと、やはり収益性ということについても配慮をしていかなきゃならない、そういう側面を持っているわけでございまして、定額預金は収益性と流動性を兼ね備えた商品ということで、国民の皆さんから大変ニーズの高い、愛されている商品だというふうに私ども自負をしているものでございます。 　巷間、収益性と流動性というのは矛盾するものであって、そういったものは今度、金融を提供する側からすると、経営的に成り立たない商品なんだというふうな御指摘がよくあるわけでございますが、御案内のように郵便貯金は特別会計をつくっておりまして、これは独立採算でやるということでずっとやってきております。現時点においても極めて健全に収支面から見て推移をしているということでございまして、経営的にも十分提供が可能な商品である。これは過去からそういったことが裏づけられているというふうに私ども思っております。 　したがいまして、私どもは国民の皆さんからもこういうふうな形で御支持をいただいておりますし、また私ども提供する側からも特段経営的に問題のある商品であるというふうには考えておりませんので、定額貯金の商品性の見直しというふうなことについては全く考えていないということでございます。 　ただ、この中で金利につきましては、現在この定額貯金が規制金利になっております。これから自由化していくわけでありますが、現在もう既にかなりの多くの商品が自由金利をつけておりまして、現在自由金利と規制金利が混在をしているというふうな状況にあります。こういうふうな状況にありますと、いろいろ資金のシフト問題というふうなことも、金利ギャップというふうなことが発生いたしまして起こってまいります。 　したがいまして、この規制金利になっているという点についてはなるべく早い時期に自由金利に変えていく必要があるというふうに私ども考えておりまして、現在もいろいろ検討をしておりますけれども、市場金利の動向に応じて適時適切にこの金利が決められるような、そういった形のものに仕組みを整備いたしまして自由化に備えていきたいというふうに考えている次第でございます。

○川橋幸子君　流動性と収益性、両立しないというのはこれはむしろ経営努力が足りないからだというふうに承りました。このように定額貯金が相反する要素を充足されて国民に愛されている、経営的にも可能な商品なんだ、むしろ銀行の方にもこのような努力を求めたいというような私の受けとめ方でございますけれども、局長はそうおっしゃりにくいかもわかりませんが、私はそのように受け取らせていただいたわけでございます。 　ぜひそのような態度を貫いていただきたいと思いますが、金融自由化ということになりますと、私は、官が民を圧迫するだとか、民と官との役割がどうだとかということよりも、まず何よりも国民のためを最重点に置いてそして自由競争をする、これが原則ではないかと思います。 　議員になりましてからまだ短うございますけれども、参議院の中では「経済問題プロジェクトレポート」というものを、第一号ですがまとめさせていただいて、こうした問題をさらに続けて勉強していきたいと思っております。このまとめの中に、ちょっと読ましていただきますと、金融の自由化、これは金融機関の自由競争と自己責任を前提とするということでございます。大蔵省の方では護送船団方式をとっているのではないかと、金融行政においてですね、そういう話がちらほら出るわけでございますけれども、これはもう全く金融の自由化、国際化には相反する行政指導の態度ではないかと私は思うわけでございます。 　また、政務次官に恐縮でございますけれども、いずれまた大蔵大臣になられる機会もあるのではないかと思いますが、ぜひそうした場合に、日本の金融行政について、自由化、国際化に対応するためにはむしろ自由競争、自己責任の原則こそが大切なんだ、定額貯金の商品性、官が有利だから見直せというような、そういうちょっと横暴な論はなさらないでいただきたいと思いますので、ぜひ政務次官の所信をお伺いしたいと思います。

○政府委員（笹川堯君）　私も民間出身でございまして、御案内のように郵政省がやっております官のお金、すなわち国民の皆さんから大変努力をしてお預かりをさせていただいて、これは大蔵省を経由して地方財政にお使いいただいている。あるいは民間の方の預金というのは貸し出しをしてもらうという、企業を中心とした預金というものが大きいということも委員御承知のとおりでございますので、まさにこれは官のすむところ、民のすむところはおのずと違います。 　また、自由競争というものは当然でございまして、これがなければ発達しないわけでありますから。ただし、いずれにしても、株式投資であろうが預金であろうが自己責任である。経営というものも特に自己責任である。今銀行の問題もたくさん抱えておりますが、全部自己責任でございますので、そういう上に立ってこれからも努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。

○川橋幸子君　ありがとうございました。 　それでは、短い時間でございますので言い尽くせないところがあったかもわかりませんけれども、私は定額預金、頑張っていただきたいと思いますが、次の郵便事業の方に移らせていただきたいと思います。 　この逓信委員会で郵便事業現業部門の四週八休制の問題が何回か話題になっておりまして、そしてこの問題については、省の方としましてはかねて関係労使でよく話し合って決めていきたい、そういうお約束をいただいているわけでございます。年度内ということでございますので、その結論を待たせていただきたいと思いますが、私が考えますのは、郵政省の職員の数は全国三十万人いらっしゃる。その中でも郵便事業に携わっていらっしゃる方、これは自転車に乗ったり、バイクに乗ったり、自動車に乗ったりしまして、実際の市民の方の目に非常に大きく触れる安企業であるわけでございます。安企業としての時短についての責任、社会的な責任といいましょうか、そういうものがとても大きいのではないかと考えていると ころでございます。 　四週八休制の結論に加えまして、これからの時短についての取り組みに期待させていただきたいと思うわけでございますけれども、つきましてはちょっとこの二つのＰＲ資料をごらんいただきたいと思います。 　一つは「一分間の童話　ヨッチャンちの時計」というのですけれども、「土曜日は「国民の休日」にしたい　だから郵便局も月一回だけ　土曜日の配達を休みたい　これがわたしたちの願いです。」という赤いポストの大変スマートなＰＲ資料でございます。 　もう一枚は、ビラの方でございますが、生活大国五カ年計画の中で、これは一九九六年度まででございましたでしょうか、千八百時間を実現するという政府の計画があるわけでございますけれども、「一八〇〇ＨＯＵＲ」と書きまして、「いろいろな人々が　ゆとりある土曜日　郵便配達も　土曜日を月一回休みたいですネ」、「月一回」というのが非常に小さく遠慮がちに書いてあります。非常にうまく市民に語りかけながら、事業についての理解を求めながらこうした時短、土曜休配という問題と取り組んでいるいいビラだと思います。 　本日、毎日新聞の方では別のマル優の方の課題で、世論操作といいますか、そういう記事もありますけれども、私はマル優についても、もし省として世論喚起をなさりたいのならこういう手法をおとりになるのがいいのではないでしょうか。政府広報のこれは見本ではないかと思います。 　さてそれでは、土曜配達を月一回だけでいいから休みたい、学校も五日制になりました、お父さんと子供、ヨッチャンがお父さんと話したいというわけでございます。こうした千八百時間に向けて、あるいはその一つの手段かと思いますけれども、土曜休配の問題について、時間がなくなりましたので大変短くて恐縮でございますが、簡潔に省としての姿勢、これはもしあれでしたら政務次官からまとめ的にお話しいただいても結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（笹川堯君）　御案内のように、千八百時間達成に向けては我々も何とかしたいという希望は持っておりますが、御案内のように郵政省というのは国民に向けてのサービス事業でございますので、サービスが低下をしない、国民の皆さんの合意をいただきながらその実現を図っていかなけりゃならぬということで、今委員から月一回という文字が大変小さいというおしかりの言葉もございましたが、また逆に言えば励ましの言葉でもあろうと思いますので、これから省を挙げて国民の皆さんの合意をいただきつつ、また働いております勤労者の皆さんの幸せということも考えて、なるべく達成ができるようにこれからも鋭意努力を続けてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

○川橋幸子君　大変前向きのいい御意見をちょうだいいたしました。本日はもっとたくさんお尋ねしたくてさまざま質問を準備させていただきましたけれども、その部分につきましてお手数をおかけしましたことをおわびしますと同時に、きょうお尋ねしましたのは、多分生活大国を実現するための省の使命という点ではかなり重点的なことを私はお尋ねさせていただいたつもりでございます。だめはだめ、よいはよい、私はよいはよいの方をきょうは強調させていただいたつもりでございますので、なお全力を挙げてこうした課題解決に取り組んでくださいますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○中尾則幸君　中尾でございます。 　きょうは私は次期放送衛生ＢＳ４の問題を中心にお伺いしたいんですが、その前に、今、川橋委員からもるるありましたけれども、老人等マル優制度について次官の決意といいますか、一言伺いたいと思います。 　この老人等マル優制度の利子非課税の限度額三百万円が決められてから既に十九年経過しておりまして、また、ただいま御説明もありましたけれども、消費者物価はこの間二・四倍にも達しております。郵政省は来年度、九三年度予算編成、税制改正の重要な施策として現行三百万円から七百万円への引き上げを要求しているとのことですけれども、大蔵省などは税制の見通しを理由にこれに反対の立場を崩していないと伺ったところであります。宮澤総理の唱える生活大国の実現は、お年寄りや障害を持つ方々など、社会的に弱い立場に置かれている人々へのまず最大の配慮があってしかるべきではないかと私は考えます。再度政務次官の決意といいますか、これに対するお考え方を伺いたいと思います。

○政府委員（笹川堯君）　委員からお尋ねのことでございますが、重複するようでございますが、郵政省としてはどうしてもお年寄りの皆さん方に少しでも喜んでいただきたい。特に宮澤内閣も生活大国という言葉を使った以上は、これはやはり公約でありますので実現をさせなきゃならぬ。そのためには、再度の利下げをいたしまして大変御迷惑をおかけいたしておりますから、そういうことも含めまして、大蔵省の反対もございましょうが、皆さんと御一緒に三百万から七百万を実現したい。特に、十九年間据え置きでございますので、そういう意思で職員も意思を統一して頑張ってまいりたい、このように考えております。

○中尾則幸君　次官の力強いお答え、本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、水差すわけじゃございませんけれども、けさの新聞、私の持っているのは毎日新聞の朝刊でございますけれども、行き過ぎといいますか、もう既に御存じだと思いますけれども、ちょっと読まさせてください。 　長野市の信越郵政局が十一月中旬、高齢者マル優枠拡大の世論喚起を狙い「お年寄りらに新聞への投書依頼をするように」と、同郵政局管内の十郵便局に文書で指示していたことが、八日までに明らかになった。 この長野県といいますのは、十一月の下旬にもたしか丸子町で新聞ににせの投書をしたということがちょっと話題になりましたけれども、郵政省ぐるみで世論操作をした疑いがある、こういうふうに指摘されておりますけれども、これについて郵政の考え方、次官のお考え方をお伺いしたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　お答えをいたします。 　御指摘の記事の関係でございますけれども、現在いろいろ私どももやっておりまして、なかなか事実関係を正確に詳細に把握するというところまで私ども至っておりません。 　そういうことでございますが、御指摘されているその文書の中に老人等への投書の依頼というふうな表現が含まれていたということでございますが、これがいわゆる世論操作に当たるのではないかというふうな御指摘を新聞紙上で受けているということでございます。 　これについて、私どもが今郵政局の方から聞いているところにつきまして、背景等について若干お話をさせていただきますと、予算要求やほかの要求も、ある意味では郵政省がもともと郵政省の要求として出しているものが多いわけですけれども、この老人等まる優の引き上げにつきましては、郵政省からの一方的な要望ということだけではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々からの陳情をいただいて、そして私どもとして取り上げているというふうなものでございまして、郵政省だけでなくて、多くの関係の皆さん方、特に老人クラブの皆さん方等と一体となって今こういった引き上げの問題について対策を進めているというふうな背景がございます。その際、私どもといたしましてもできるだけの努力をしていこうということでやっておりますけれども、同時に、老人の方々にもいろいろと御尽力をいただきたいというふうな気持ちがございまして、そういったことを考えながらそういった表現をとったというふうなことのようでございます。 　いずれにいたしましても、老人等マル優問題について熱心に取り組んでおられる多くの関係の皆さん方の活動に何か水を差すような形になってしまっているというのはまことに残念に思っておりますし、その点につきましては、信越郵政局も大変申しわけないというふうなことも私の方にも申しておる次第でございます。私どももこういった点にもやや軽率だというふうなこともあるんじゃないかというふうに思いますので、十分これからも指導としてやっていきたいなというふうに思っている次第でございます。御了解を賜りたい次第でございます。

○中尾則幸君　せっかく先ほども次官から決意のほどを伺ったわけですから、こういった行き過ぎというか、こういう報道で水を差すようなことのないようにしっかりと指導監督していただきたいと思っております。 　時間もないようですから、次に質問を移らせていただきます。次期放送衛星、いわゆるＢＳ４問題を中心に、将来にわたる衛星放送のあり方について御質問いたします。 　次期放送衛星での八チャンネルの衛星放送の実施は、日本放送界の一大変革でありまして、二十一世紀に向けて国民の文化や情報、あるいは生活や経済にも大きな影響を及ぼす重大事であると私は認識しております。このような重大事の決定に当たりましては、視聴者たる国民の利益が何物にも増して優先されなくてはならないと考えております。そのためには、衛星放送のあり方をめぐる論議がまず国民にわかりやすく、ガラス張りでなければならないと私は思っております。間違っても密室の中での決定などという陰口をたたかれないようにしてほしいものだと考えております。私は当委員会での質疑または御答弁が何よりも開かれた論議の場となるよう希望いたします。 　それじゃ早速でございますけれども、まず最初に電監審のことについてお伺いいたしたいと思います。 　郵政省はことし四月十七日、電波監理審議会にＢＳ３、現在使用中でございますけれども、ＢＳ３の後継機の段階における衛星放送のあり方について白紙諮問いたしました。これはあるところによると、異例という表現を使う方もいらっしゃいます。審議期間はおよそ一年で、来年五月に答申が出されると私も伺っております。 　そこで、現在の審議の具体的な進展についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方につきましては、本年四月、電波監理審議会に諮問をいたしたところでございます。現在同審議会で審議をしていただいておりますが、その審議に資するために三つの研究会をつくりまして勉強をしていただいておるところでございます。この勉強会は部外の専門家の各界の方々に集まっていただいております。 　この三つの研究会でございますが、一つは衛星放送制度問題研究会、これは衛星放送制度のあり方について研究をしていただいております。それからハイビジョン放送研究会、これはハイビジョン放送の普及のあり方について研究をしていただきます。それから衛星放送技術の長期ビジョンに関する研究会、ここでは主としてディジタル圧縮技術等の多チャンネル化技術について審議をいただいております。 　それから、この電波監理審議会の中では、ことしの八月には一般の有識者から広くこの問題につきましてアンケートで意見を聴取いたしております。さらに、十月—十二月にかけまして、放送事業者あるいは経済団体の皆様方等々、利害関係者の皆さんから直接意見聴取を実施いたしております。 　そういう段階でございまして、間もなくこの三研究会の報告はでき上がると思いますが、今後、電波監理審議会ではこれらの結果も踏まえ、アンケートの結果、意見聴取の結果も踏まえて審議をさらに進めて、来年の五月を目途に答申をいただく予定でございます。

○中尾則幸君　ただいまの御説明にもありましたけれども、ハイビジョン放送研究会等々、今御説明ありました三つの研究会、この研究会の報告は十二月十八日に電波監理審議会に出されるというふうに伺っておりますけれども、ハイビジョンのミューズ方式採用問題やマスメディアの集中排除の原則等々の問題など、極めて重要な課題がここに盛られることになろうかとも思います。 　そこで、あと十日後に研究会の報告が出されるわけなんですけれども、その審議の経過等はここで明らかにできませんでしょうか。 　その前に、途中経過について、十一月三十日、放送行政局の課長さんにお越しいただきまして、これらの問題についてどうなっているんだと私はお尋ねいたしました。なるべく早急に返事が欲しい、聞けるものか聞けないものかという返事が欲しいと私は申し上げましたが、返事は全くなしだった。十二月七日月曜日に私が電話をかけて初めて返事をいただいた。いただいたというのはおかしいんです。 　そして、その返事の内容は全く本当にばかにしたような内容で、こんなものわかっているような内容ばっかりです。そして報告案については、審議の予定、あるいは現在報告書について最終調整中。一週間も十日近くもたってこのようなこと、私が問いかけたものをこうした形でしか来ない。私は先ほども申し上げましたけれども、これが果たして開かれた郵政なのかということに対して多大の疑念を抱かざるを得ません。それについて一言お願いします。

○政府委員（笹川堯君）　今委員からおしかりをいただきましたが、なるべく公開ということは正しいとは思いますが、公開いたして委員会を開催いたしますと、なかなか言いたい意見も言わないという場合もありますので、そういうこと等々加味いたしまして、最終報告につきましては必ずこれを公表させていただきたいということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

○中尾則幸君　それにしましても、電波監理審議会の審議がわずか一年ということはちょっと私は問題があろうかと思っています。大変短い審議期間である、関係者などの意見がいろいろ対立しているというふうにも伺っております。二十一世紀に向けての放送の将来像、あるいは多チャンネル・多メディア化時代の全体像をそんなスピード審議で描くことができるだろうか、私は大変心配しております。一言だけお伺いします。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員の御指摘でございますが、将来の衛星放送だけではなくて、放送そのものの枠組みをつくるような重要な内容だと私どもも認識をいたしております。どれだけの期間が適当であるかどうかということについてはいろいろお考えがあろうかと思いますが、私ども一年間で精力的にこの問題について取り組んで、問題を早く解決していきたいというふうに考えている次第でございます。

○中尾則幸君　続いて、調達問題について伺いたいと思います。 　郵政省は去年、九一年五月二十九日、次期放送衛星問題研究会の答申によりまして、衛星の調達は公的性格の法人による国際入札とする方針を決めました。しかし、大蔵省などの反対によりまして、数百億円に上る調達の資金の確保、債務保証を得ることができず、結局公的法人による調達を断念しております。ことし十月十六日の電波監理審議会にその方針の変更を報告しております。私もいただいております。調達問題は白紙に戻ったわけです。必要な調達費用は一機当たり百億円から二百億円とも言われております。 　そこで御質問いたします。 　この一年半の空転を生んだことについては、やっぱり郵政行政当局の行政計画の不十分さが私はあるのではないかと感じております。これに対する責任はお感じなのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、平成三年の五月に次期放送衛星問題研究会でただいま御指摘のような中身の報告を受けました。それに向けて、公的性格を有する一つの法人に何とか引き受けてもらう方策はないかということで、関係者で相談をして検討をしていたわけでございますが、例えば一つの候補として挙がりました、通信・放送機構に次期放送衛星の調達をお願いするということが具体的に俎上に上って考えられました。しかしながら今御指摘のようなことで、金融機関に対する第三者による債務保証が必要とされるということで、それができないということが最近になりましてはっきりしてきたということであります。何とかこれで実現をしたいという努力の期間が一年以上かかったということで、御理解を賜りたいと存じます。

○中尾則幸君　理解しているんであればこういったことを質問しないんですが、時間もないようですからもう一つ。 　もともとこの調達については、御存じのように、経団連や民放など民間側は衛星を利用する事業者が調達すべきだという利用者専決主義を主張しておったわけです。ところが、郵政省が公的法人の通信・放送機構による先行調達を、これは表現が悪いですけれども、ごり押ししたんだといういろいろな見方がなされています。それについて再度お答えください。

○政府委員（木下昌浩君）　先ほども御指摘がございましたが、実はＢＳ３の設計寿命は平成九年に切れるということがまず一つの条件としてございます。現在ＮＨＫ、ＪＳＢ、あるいはハイビジョン試験放送をやっておりますが、これらの放送の継続性を保つためには、平成九年からさかのぼって、その間に国際競争入札だとかいろんなものの手順を考えますと、やはり来年早々には発注する必要がある。そういうタイムスケジュールの中からだれにどういう形で調達をしてもらうかということを考えてきたわけでございます。それまでの間にこの衛星放送を実施する主体が決まっておればその心配はないわけでございますけれども、決まってない時点で調達をしなきゃならないということで、こういった一つの公的法人で調達するのが適当ということに相なったものであると理解しております。

○中尾則幸君　今御説明があったようにこの問題は大変時間がかかるわけです。すぐ今決めたからといってぼんと衛星が打ち上がるわけではない。四十カ月はかかります。そうしますと、九三年度末に契約するとしましても、遅くても来年四月までに具体的な調達の手続に入らなければならない。大変切迫しておるわけです。 　時間がございませんので、また次回に質問の機会を譲りたいと思いますけれども、私が申し上げたいのは、こうしたタイムリミットからも、郵政省の調達政策の失敗の責任は大きいと私は思っております。だからといって、ＮＨＫなど現行の衛星放送事業者の放送事業の継続を目的としたＢＳ４の見切り調達は、放送界の長期ビジョンなしの場当たり行政と批判されても仕方がないのではないか、こう思っております。 　最後にそれについて、私ばかり意見を申し上げて申しわけありませんが、一言感想をお願いします。

○政府委員（木下昌浩君）　電監審の答申が来年の五月に出るわけでございますが、そのときに明快な全体像が描かれた後にこの調達をするということが、あるいはその時期的なものが、もっと前もってそういうものが出ておればはっきりするわけでございますが、その前にやはりＮＨＫの調達を考えますと決断しなければならないということでございまして、今衛星放送を見ておるたくさんの視聴者の皆様方、そういった装置を備えつけて見ておられるわけでございますから、その継続性は必ず私は確保する必要があるというふうに考えておりますので、これはやむを得ない措置であろうと思っております。

○中尾則幸君　もっとたくさん聞きたいことがありますので、次に質問を移します。 　次に、マスメディア集中排除の原則と、良質なソフト、番組の安定的な供給についてちょっとお伺いしたいと思います。 　御存じのように、マスメディア集中排除の原則といいますのは郵政省の省令で定められています。すなわち電波法は、放送局の免許申請の審査基準の一つとして郵政省令で定める放送局の開設の基本基準に合致することを求めております。この基本基準の省令には集中排除の原則が盛られておることは周知の事実であります。具体的にはたくさんありますけれども、複数局支配の禁止等々であります。 　そこでお伺いします。 　日本の放送界は、御存じのように世界にもまれなＮＨＫと民放という公共、民間の秩序ある発展により放送文化の発展を遂げてきたと思います。私ごとで恐縮ですが、私も二十三年間番組のソフトづくりに、ドキュメンタリー、報道番組等ドラマ以外はいろいろやらせていただきました。そして基本的には、調和ある発展により国民の文化、情報が豊かになり、経済発展にも私は寄与してきたのではないかと思います。番組づくりという貴重なソフト技術も長年にわたり蓄積されてきた、そういうふうに認識しております。 　郵政省としては、こうした官民の調和ある発展をＢＳ４の本格的衛星放送時代にも確保する考えがおありなのかどうか、まず次官のお考えを伺いたいと思います。

○政府委員（笹川堯君）　今委員の言われたとおり、新規参入、あるいはまたＮＨＫと民放が共同で発達させてきたということもよく理解できるところでございますが、衛星放送はお金が物すごくかかりますから、そういう意味ではなかなかすぐ企業として成り立たない。その間どれぐらい辛抱できるかということもございますので、さっき木下局長がちょっとお答えいたしましたが、なるべく公的なものででき得れば保障してというようなこともございましたが、大蔵省の方でなかなか難しい点も含めて、じゃ今までの既存の人たちにどういう形でお願いをしたらいいのかなということ等々も含めまして、今鋭意頭を絞っておる最中でございますので、時間的な誤差だとかいろいろなものもございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。 　私自身としては、なるべく公平に、新規参入の人も軌道に乗ってやっていける、まさに開かれた放送機構であればいいな、こういうふうには考えております。

○中尾則幸君　極端な言い方を申し上げますと、ハードあってソフトなしと。ハードというのは技術先行。放送衛星という特殊な、非常に技術の複雑な様相を呈したハードが先行するというのは、これはもうやむを得ないということはありますけれども、ソフト、いわゆる中身、番組の中身が悪ければ幾ら衛星放送といっても視聴者が満足できるものではないということを申し上げておきます。 　マスメディアの集中排除の原則について局長にもう一言お伺いします。 　多チャンネル化の発展という事情の変化もあり、かつ衛星放送事業の確立には多大な困難が予想される経済環境もあると今次官からもお答えいただきました。そこで、ＢＳ４で国民に良質なソフトを安定的に供給するためにはマスメディア集中排除原則の見直しや適用緩和の必要はないかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいま委員御指摘のとおり、マスメディアの集中排除の原則というのを私ども理念としてとってまいりました。放送というものが有限希少な電波を使う、それから社会的影響力も大きい、だからできるだけ多くの人に参入の機会を与えたいというところからスタートしているわけでございますが、このＢＳ３後継機段階においてマスメディアの集中排除原則をどのように適用していくか、そのあり方につきましてまさしく現在電波監理審議会の方で御審議いただいているところでございます。 　いろいろの方々からの御意見を聞いておりますと、ただいま御指摘のような中身のことを言っておられる方もおられます。多メディア・多チャンネル化が進んでいるんだからもういいじゃないかとか、既存の放送事業者の経営ノウハウあるいは番組制作ノウハウというものを生かしていくことが大事ではないかとか、あるいは一方では、新規参入というものの需要がある限りは促進すべきであるとかさまざまな議論がございます。したがいまして、電波監理審議会ではそういった御意見を踏まえながらこれから審議していただけるものと考えております。その結果を踏まえて私どもは行政の上に適切に対応していきたいと思います。

○中尾則幸君　続いて、日本衛星放送、ＪＳＢなどの経営危機についてでございます。 　十二月二日に発表された日本衛星放送、ＪＳＢの九月中間期決算によりますと、この期の経常損失は約九十九億円となり、累積損失は四百七億円とほぼ資本金、資本金は四百十五億円でありますけれども、に匹敵する額となりました。来年三月期には大幅な債務超過となることは必至でありまして、増資や債務保証の協力なしては深刻な資金不足に陥ることはもう明白であります。今のところ民放各社等の主要株主は増資などに否定的であると聞いております。二日の取締役会では会社設立の中心人物であります経団連名誉会長の斎藤英四郎氏に調整を一任することを決めたというふうに伺っております。 　この日本衛星放送、ＪＳＢが契約者数が伸びず資金繰りが悪化しているのは、これはそのほかにも原因ございますけれども、スクランブルのデコーダーが高いとかいろいろありますけれども、契約者数が伸びないということが資金繰り悪化の原因だろうと思います。この深刻な経営危機に至っている今の現状を見て、やはりそれを指導監督する立場にある郵政の責任はあると思いますけれども、次官から一言、もうそれこそ時間がありませんので一言お願いします。

○政府委員（笹川堯君）　御案内のように四百七億円の累積債務がございまして、資本金が四百十五億ですからもう間もなく債務超過になる。それで増資は引き受けてくれるのか。これはもうかれば増資には応じてくれるでしょうし、あるいはまた増資をする場合でも均等割り当ての増資になるのか、あるいはまたどこかの会社が全部自分の方で引き受けるのか、いろいろそういう解決方法はこれからございましょうが、行政当局としては自己責任であるからといってこれを放置することはできませんので、なるべくいい知恵を出して何とかこの事業が永続的にできるようにということであります。 　また、個人名で斎藤さんの名前が出ましたが、民間の大物でもございますので、いろいろといい意見も出していただけるんじゃないかなということも含めまして、行政省としては一生懸命これに関心を持ってやってまいりたいと思っております。

○中尾則幸君　局長にも一言お願いします。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいま政務次官の方からお答えがあったとおりでございまして、事業者の自己責任で対処するのが基本だとはいうものの、ＪＳＢというのは我が国の初の民間による衛星放送事業者でありますし、これから我が国の衛星放送の将来に大きな影響を及ぼすという視点から行政としても重大な関心を持っていかざるを得ないし、ＪＳＢにおいてただいま御指摘の抜本的経営改善方策の検討が進められておるようでございますから、私どももその状況の把握に努めていきたい、そしてまた、求めに応じて行政の立場から必要な助言、指導も行ってまいりたいと考えております。

○中尾則幸君　関連して局長にお尋ねします。 　ＢＳ３のＰＣＭ放送、セント・ギガを初め、ことし相次いで開局した通信衛星のテレビ放送やＰＣＭ音声放送はすべて出口の見えない不振をきわめております。こうした新しいメディアの枠組みをつくってきた監督官庁として郵政省は、また責任責任と言って非常に申しわけありませんけれども、行政施策の責任をどう考えているのか、再度お答えいただきたいと思います。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいまＣＳ放送のことがございましたが、確かに立ち上がったばかりでございまして各社とも経営上告戦をしていることは事実でございます。これが現在まだ時間的に経過が余りたっておりませんので、私どもは行政としての立場で、制度的なところに問題があるとするならばどういうところなのかということも含めて事業者の皆様方からいろんな御意見も承りながら、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。

○中尾則幸君　あと残された時間がありませんので、これ非常に時間がかかる問題なんですけれども、一言だけお伺いしたいと思います。ミューズ方式のハイビジョンについてであります。 　ＢＳ４の放送方式につきまして、郵政省はミューズ方式ハイビジョンの導入に積極的だと伺っております。放送機器のディジタル化が世界の趨勢となっている現在、ミューズ方式は中長期的には過渡的な方式であると私も認識しております。短期的な技術見通しだけでミューズ方式を採用すると、近い将来国民に受信設備などの二重負担を強いる結果となるおそれはないのだろうか。時間もございませんので、この点だけお答えいただきたいと思います。

○政府委員（木下昌浩君）　ただいまお話しのように、米国あるいは欧州におきまして、地上波でございますけれども、高精細度テレビにつきましてディジタル方式の研究、あるいは実施に向けての方式の選定作業が行われているように聞いておりますけれども、今日私どもの理解する範囲におきましては、ディジタル方式を使いまして現在衛星放送で使っている一チャンネル分の周波数帯域保幅、二十七メガヘルツでございますが、これを伝送できるかどうか、そして同じ程度の品質を確保できるかどうかということについての見通しは立っていないと理解しております。 　したがいまして、現時点では放送衛星による放送につきましてはミューズ方式、現在ハイビジョン推進協会の放送している方式でございますが、現時点ではその放送衛星による放送につきましてはミューズによるハイビジョン放送を推進していくことが適当であると考えております。しかし、ただいま委員御指摘の将来の問題としては、ディジタル化に向けて研究は続けていかなきゃならないと思っております。 　視聴者に対して、受信者に対して迷惑をかけるのではないかという御指摘でございますが、これは迷惑がかからないような方策についてもあわせて検討していく必要があると思っております。例えば、技術的にはコンバーター等々を用意することによって可能だろうというふうに思っております。まだ時間のあることでございますから、さらに研究を続けたいと思っております。

○中尾則幸君　これだけでも随分時間かかります。 　最後に一言お伺いします。 　放送普及基本計画によりますと、「平成九年を目途にこれ九七年ですけれども、「国際電気通信条約附属無線通信規則（昭和五十五年郵政省告示第九百十五号）第十五条の規定に基づき我が国に割り当てられた放送衛星業務用の周波数のすべてを使用した放送を開始すること。」という、八チャンネル放送なんですけれども、八トランスポンダー、中継器を積んでＢＳ４を打ち上げるという方針には変わりはございませんか。

○政府委員（木下昌浩君）　その方針のもとに、現在ＢＳ３後継機のあり方について検討しているところでございます。

○中尾則幸君　最後に私の意見を申し述べて質問を終わることにいたします。 　ＢＳ４問題は二十一世紀の放送秩序を決めるまさに国民的課題であると私は認識しております。しかし、残念ながら議論は不十分であると言わざるを得ません。かつ、郵政省の指導にも危惧の念を抱いているのも事実であります。ただいまもお話ありましたけれども、衛星の調達問題の見通しの甘さ、失敗、日本衛星放送やセント・ギガ、ＰＣＭ放送の経営の危機、それから通信衛星のテレビ放送、音声放送の極端な不振、またハイビジョンをめぐる展望の不明確さ等々あります。こうした困難は、指導官庁がしっかりした長期ビジョンを描けないところに原因があろうかと思います。 　この機会ですから言わせてください。ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、許認可官庁体質、こう言われておるんです。省庁内外のセクショナリズムを指摘しておかなければならないと私は思います。経済環境が厳しい中、新しいメディアが登場する現代は、我が国放送界にとって一大変革の時代であると認識しております。私としては、今後とも放送行政について開かれた論議を展開したく願い、とりわけ郵政当局の奮起を促したいと思います。 　時間ですので、この辺で質問を終わります。ありがとうございました。

○中村鋭一君　信越郵政局が管内の郵便局に、しっかりマル優やれ、シルバーマル優やらないかぬ、そのためには投書をどんどんやれということで報道されておりますが、山口さん、今あなたの方で把握している事実関係、それから、あなたの方からそういった各郵政局に対して、言葉は悪いが教唆扇動等の事実はなかったのか、この辺ひとつはっきりお答えください。

○政府委員（山口憲美君）　今の御指摘の点につきましては、先ほどもお話ございまして御説明したこととダブってしまいましてまことに恐縮でございますが、この事実関係につきましては、御指摘のその文書の中で老人等への投書の依頼というふうな表現があったということでございまして、これが世論操作に当たるのではないかという御指摘を受けている、こういうことでございます。 　この背景につきまして信越郵政局から聞いているところでは、このたびの老人等のマル優引き上げについては、郵政省からの一方的な要求、要望ではなくて、いわゆる老人クラブ等多くの方々から陳情をいただいて取り上げている要求だ。そういうことで、郵政省だけでなくて多くの関係者と一体となって、老人クラブの皆さん方が多いと思いますが、そういった方と一体になって進めているという背景がある。そういう中で、私どもとしてもできるだけの努力はやるけれども、同時に老人の方々にもいろいろと御尽力をお願いしたい、そういう気持ちがあってこういうふうな表現をとったんだというふうなことを言っておるところでございます。 　それで、そういったことについて本省の方はどうなんだ、こういうお話かと思いますけれども、郵政省といたしましても税制改正要望を出しておりますので、多くの方々に御理解であるとか御支援をいただくということは私どもとして基本的な考え方であり、私を含めまして私どもも機会のあることに関係の皆さん方のところにお邪魔したりして、ひとついろいろ御理解あるいは御支援をお願いしたいということで努力をしているわけでございます。 　また、この老人等マル優の引き上げにつきましては、もともと地方からの要望でもございますので、私どもとしては、同様にこの要望につきまして地方の皆さん方に御理解を深めていただくということが必要であるというふうに考えておりまして、日ごろから機会をとらえまして郵政局にもそういった意味合いのことは申し上げております。 　ただ、今回問題点となっているような投書の依頼というふうなことにつきましては、本省から指示したというふうなことはございません。そういうことでございます。

○中村鋭一君　この文書通達の最後に、通読後は焼却処分を、こう書いてあったということです。読んだ後は焼けということは、やっぱりやる方が犯罪の加担者であるという、後ろめたいから、だから証拠を隠滅するために焼けと言っているんじゃないかとも思うんですが、それはどうですか。

○政府委員（笹川堯君）　今委員から厳しくおしかりをいただきましたが、山口貯金局長が申し上げましたとおりに、細かいことにつきましては鋭意調査をいたしまして、少なくともおしかりをいただかないように、また国民の皆さんから疑惑を持たれないようにすることが肝要であろうと思っております。どんなにいいことをいたしましても、その方法が不正であったとか、あるいはまたＰＲが行き過ぎてお年寄りを使ったというような印象が残りませんように、今回厳重に注意をしてこれからの戒めとしてやりますので、御理解をいただきたいと思います。

○中村鋭一君　次官に本当にいいことを言っていただきましたのでこれ以上申しませんが、罪を憎んで人を憎まず、こういう言葉がありますね。本省からそういうふうな感じで大いに皆頑張れと言いますと、やっぱり末端の人たちは一生懸命やりますからね。だから、とった手段ややった事実はいけないにしても、熱心さの余りでございますから、事実関係が明らかになれば処分があると思いますが、ひとつ寛大な御処分を私からお願いを申し上げておきたい、こう思います。 　大蔵省、来ていただいていると思いますが、これぐらい郵政省も一生懸命やっているわけです、マル優枠拡大。この間、大蔵省にレクチャーに来ていただきましたら、あんなもの拡大などとはとんでもないと。私、ここにたくさん資料をいただいておりますが、実際に限度額いっぱいまでこれを利用している人は、郵貯非課税ざっと一千二百万人ですか、そのうち張りつけ四百万人、あと八百万人は百二十万以内だというようなこともあり、それから貯金の平均が、あなたがおっしゃる前に私が言いますが、五百万から一千万までの平均貯金額が二二・四％。大蔵省の考えでは、これは中位を見るべきであって、だからもう既に夫婦で一千八百万もある枠を何で七百万まで上げるんだというのが大蔵省の言い分かと思いますが、どうですか。何で反対されるんですか。

○説明員（渡辺裕泰君）　来年度の税制改正につきましてはただいままさに検討の真っ最中でございますが、私どもの考え方を若干申し上げさせていただきたいと思います。 　老人マル優と申しますのは、先生御存じのとおり、郵便貯金の非課税の三百万、それから銀行預金の非課税の三百万、少額公債の非課税の三百万、お一人当たり九百万あるわけでございます。これによります減収額は、現在、地方税を含めまして約五千八百億円に上っておりまして、租税特別措置の中では最大規模のものになっているわけでございます。お一人当たり、郵便貯金、銀行預金、少額公債を足しまして、三百万円ずつでございますので合計九百万円ございます。 　一方で、この非課税貯蓄の枠の使用状況というのを見てまいりますと、現在、非課税貯蓄の残高が約五十六兆円ございます。これに対して、六十五歳以上のお年寄りの方が千六百万人いらっしゃいますので、お一人当たりの使っておられる額が約三百五十万円、こういうことになっております。したがいまして、非課税限度額を引き上げましても、現行の限度額いっぱいの貯蓄を有される一部の方にしか恩恵が及ばない、こういうことになるのではないかということでございます。 　御老人の方の中の金融資産の格差というのが今先生からも御指摘のとおりに大きいわけでございまして、この非課税限度額の引き上げにつきましては、高額の貯蓄と申しますか、一部の貯蓄がたくさんある方、それをより優遇することになりますので、税制の負担の公平の観点から問題があるのではないか、そういった観点からただいま議論をさせていただいている真っ最中でございます。

○中村鋭一君　私は、今の大蔵省の説明はやっぱり少なくとも私を説得するには不十分であると思いますが、私の意見をここで申し上げるよりも、郵政省、どうですかね、今の大蔵省の言い分についてこういう点で反論を加えたいというのがあれば、もう余り時間もありませんが、ひとつやってください。

○政府委員（山口憲美君）　折衝中の問題でございまして、ここでお話をするのはどうかなと思いますけれども、今のお話の中で三百万、三百万、三百万とございましたけれども、マル特と申しておりますが、債券を購入するための特別の枠というのは、これは実は大変利用が低うございます。現実に調査をいたしましても、これからの貯蓄をする際に重視する貯蓄の種類は何かと聞いたときに、七三・三％の方が預貯金をするとおっしゃっているのに対しまして、一％でございます。お年寄りにとりましては、こういう国債等を買って、価格が安定しないというふうなものはなかなかなじみにくいというのが、私どもお客さんに接触している立場から申し上げますとそういうふうなことになるわけでございます。そういったことからしますと、今いただいております枠というのも、実質的には六百万、民間の皆さん方と私どものと合わせて六百万という枠ではないかというふうに考えているわけでございます。 　それからさらに、夫婦二人合わせてというふうにおっしゃるわけでございますが、これは所得が同じようになっている場合にそういうことが起こるのかなというふうに思っておりまして、夫婦別産制と申しますか、そういうふうな状況の中で、単純にこれを二倍するというのはどんなものかというふうにも思っております。 　そこでもう一つ大事な点は、私たちがこれから考えていく対象とする老人の皆さん方というのを考えてみましたときに、私たちが考えておりますのは、経済的に自立のできる老人というものを大切にしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりまして、預金を二百万以下しかやっておられない方、この方に対して確かに恩恵が及ばないということでありますけれども、しかし、そういった方に対してはまた公的扶助とかいろんな施策が展開されているわけであります。 　私どもが郵便貯金を担当し、なおかつ生活大国をつくっていく際にお役に立つ部分というのは、自立できる老人の皆さん方をこれから中心にしていこう、自助努力をやっていただける老人の方々に手を差し伸べようということでございまして、それには、今既にもう枠が満杯になってきている皆さん方にもう少し、十九年間という長い間に枠がいっぱいになってきている、こういった皆さん方に四十八年当時の枠ぐらいの値打ちの枠を提供させても決して金持ち優遇というふうにはならないんじゃないかというふうに私どもは考えている、こういうことでございます。

○中村鋭一君　大蔵省、お聞きのとおりでございます。大体、大蔵省はすぐに数字をおっしゃいますが、考えてみてください。全省庁の中で、常に国民と接触をして、国民に最も良質なサービスを提供する、老後の安定に資する、そういうことを例えば郵便とか簡保とか貯金でやっているのは郵政省だけですよ、お国のお仕事をしていただいている中で。だから、本当に手のぬくもりを感じる仕事をしているのは郵政省の職員なんだ。そういうことを大蔵省もいつでも念頭に置いて、国家、国民のためにも郵政省の言い分をじっくりと聞いて、かりそめにもせっかく郵政省が考えたこういう案を阻害することのないように積極的にお願いをしておきたい、これも要望をしておきます。 　大体、大蔵省は、十一月の十九日でしたか、全国銀行協会が決起大会をやりました。そうして、郵政省の概算要求に対して、そんなことは民として圧迫を加えられることだから絶対だめだ、決起大会でこのシルバー枠の拡大についても反対と、こう言っている。そういった銀行協会のあり方についても、これまでは大蔵省はともすれば、いわゆる強大な護送船団を組みまして、大蔵護送船団で民間のそういう金融業を大事に保護することばっかり考えている。どっち向いておる、ちゃんと国民の方を向きなさいということを私は申し上げたい。国民の方を向いていい仕事をしているのは郵政省でございますから、その点をお願いを申し上げておきたい、こう思います。 　最後に一問だけ。お年玉はがきでございますが、これはなかなか国民の皆さんも楽しみにしていらっしゃる、こう思うんですが、これの全体のお年玉の景品の枠でございます、これは今年度は幾らくらい予定していらっしゃるんですか。

○政府委員（上野寿隆君）　お答えいたします。 　お年玉につきましては一等から五等までございまして、それぞれ単価が違うわけでございますが、総枠といたしましては五十七億五千七百七十万円ということでございます。

○中村鋭一君　景品の種類とか額を決めるのは、これはあなたの方でやっていらっしゃるんですね。

○政府委員（上野寿隆君）　郵務局で、私どもの方でやっております。

○中村鋭一君　皆さん楽しみにしていらっしゃることですから、いいものをひとつ張り込んでいただくように。ですからこれは郵政省も、今伺いますと五十七億ということでございますが、この予算枠はもっと大幅に上げて、いやことしのお年玉の景品はこんなものかとびっくりするようないいものを、しかも数多くぱあっとやっていただきたい、それをお願いしておきまして、私の質問を終わります。

○常松克安君　笹川政務次官、本日はまことに御苦労さまでございます。先ほどから答弁を聞いておりましたら、大臣よりむしろ明確に要点を、聞きたいところをお述べになる。いつしかまた大臣としてお会いできる日を楽しみにいたしております。 　私は、本日は、洋上救急医療における郵政省管轄のインマルサットの医療無線の無料化という問題をまず提起をいたし、御意見、御答弁を求めます、これから問題提起いたしますが、過日、塩釜披済会病院、東京披済会病院、横浜船員保険病院、海上保安庁羽田特殊救難隊、こういうところへの現場視察をいたしまして、その現場の声をもとにしてお尋ねをいたします。 　御案内のとおり、海上におけるところの救急患者が発生いたしますと、これはもう大変なる時間との戦争が起こるわけでございます。御案内のとおり、今日まで五百名になんなんとする方が、三分の一は外国の船員の方、あるいは三分の二の方がいろいろの漁業関係の方々、その方々が必死になって洋上における作業中に、時には刃物で足を切断し、ウインチに巻き込まれる。そういうときに大きな問題は何かと申しますと、御存じとは存じますけれども、第一発見から無線で沿岸の無線局に入ります。入りますとそれが直ちにＫＤＤに入ります。入りますとすぐさま沿岸の全国十七ブロックにおきますところの救急病院のところへ入ります。 　次官、そこで一つの大きな問題は、後ほどまた提起いたしますが、外国の場合はこういう文面が入るんです。（資料を示す）こういう文面が昔流のツートンツートンの無線で入ってくるわけです。これを日本の病院の医師はすぐ読み返しまして、それを日本語に直訳いたします。ここがまた大変なんでございます。遠洋漁業に出ております船は限られた医療資機材しか積んでおりませんから、陸上における病院の薬品をすぐ指示できないんです、限られた薬品でございますから。その症状を即座に判断いたしまして、そして積み込まれている薬品だけを指示して手当てを出すわけです。 　そうしますと、外国船なんだからまたまた不便です。英文からこれを日本語に訳し、日本語からそれを適当なものにしてまた英文に書いて、ＫＤＤで無線局から向こうへ出す。ところがありがたいことには、ジュネーブ協定によりましてこの医療無線というのは全世界八十七カ国無料ということになっておるわけでございます。 　しかし、今お示しいたしましたところで一番難渋いたしますのは、小指第二関節を切って、これをツートンツートンに変えるのに三百語の字句を並べぬと相手の医療関係に理解をしてもらえないわけです。三百語要るわけでございます。ところが今あるのは、ほとんどインマルサットの無線というものをきちんと積み込んで、メディアの最先端のものを積み込んで作業していらっしゃいます。そのときにファックスをもって図を書いて、そしてＫＤＤなるインマルサットで届ければ少なくとも十分の一の時間が縮まるというわけでございます。 　そこまで救助に行くのには、医療団が看護婦と一緒にヘリに乗って今行っているんです。一千マイルというものはどれだけ遠いものであるか。鹿児島港から稚内港までが一千マイルとされております。この間の洋上救急を必死になってやるわけですが、やはり第一発見の処置というものを誤りますと、もうこれは救急医療の鉄則でございます。第一発見、第一治療、こういう時間との戦争の中においては、悲しいかな海の男はどうしようもございません。理屈ではどうにでも言えますけれども、その間、医師に対してわかりやすい言葉、わかりいい的確なものを述べ、そして指示を受ける、そういう作業というものが大事になってくるわけでございます。 　そういう中におきまして、今その最先端にいらっしゃる大いなる声は、商うつきます。そして、そんなに数はございません。インマルサットは一分間で九百円でございます。自動車電話は一分間で六十円でございます。確かに高こうございます。これはいたし方ございませんとしても、全世界においてツートンツートンは、せっかく医療無線は無料という日本国の姿勢あるこの今日におきまして、そんな多くの件数じゃございません。二億も三億もという、ＫＤＤで調べましたならばそういうことはございません。過日、ＫＤＤの副社長のところへ直訴に行ってまいりました。 　こういうふうな考えをもとにして、本当に人命ということは、一人の命ということは、国挙げて余りに大きな問題化するのはどうかと存じますが、何しろ命は一つでございますから、そういう方で帰っていらっしゃる五百名の方が、悲しいかなほとんど助からずしてしまっている現状でございます。 　これはいろいろな問題あるんです。船員に行く、漁船に行く場合は健康診断、健康診断の基本は二十年、三十年前の基本そのままなんです。梅毒検査と肺結核検査がベースになっているんです。ところが、今ほとんど亡くなるのは脳内疾患、心臓。全然それに制度が合わないんです。そういうことを加味しながら、海の男は乗り越えて必死になって闘っているわけなんです。 　そういうふうを方々に対するところのこういうふうな問題を、鋭意無料化という問題に取り組んでいただく一面、豊かな日本、そして豊かさというものを、現実問題として、生きるか死ぬかの戦争のときに、十分の一時間が縮まるならば非常に皆さんが安堵できるんではなかろうか、こういう気持ちを持って過日提起し、いろいろ汗をかいていただいているかのように聞き及んでおりますが、まず中間報告的にどういうふうに今日その検討の内容がなっているかお知らせ願いたい、こういうふうに思います。

○政府委員（笹川堯君）　お答えいたします。 　細かいことにつきましては局長の方から具体的にお答えをいたしますが、今委員が御説明のように、陸上におきましても、今では救急車に患者を乗せた時点で大体患者の模様を無線によって病院に知らせることによって、到着後に医療設備の準備をするということはございません。そういうふうに大変進んでおります。 　また、海上におきましても、委員が御説明のように、一千マイル、約千六百キロでありますから、大変遠い距離を一々そういう形で変えないと医療の指示ができない、あるいはまた薬品の指示ができない、こういうことであります。また、外国船にいたしましても、大きさがたくさんございますから一概に論じるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、日本を後にして海外で一生懸命働いていらっしゃる皆さん方に少しでも郵政省の管轄の場所が御奉仕できるということがあれば、私は前向きにやるべきだというふうに思っておりますが、きょう私は残念ながら初めてこの話を委員からお聞きしましたので、医療業務に従事している者としてその程度の理解はございますが、細かいところにつきましては局長から答弁をさせていただきます。

○政府委員（白井太君）　今日、航行中の船舶が医療通報を行う場合につきましては、いわゆる国際無線電報につきましては無料扱いをするという制度になっておるわけでありますけれども、電報につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、時間がかかるとか手間暇が相当かかるというようなこともありまして、非常に緊急を要する医療のためには十分ではないということが指摘されておりまして、特にこのような情報についてインマルサット衛星を使って通信を行えば、例えばファクシミリ通信などもすぐできるのではないかというような御指摘がもう既に先生からあったわけでございます。 　これを受けまして私どもいろいろ検討をさせていただいておりますが、確かに問題がないわけではございません。例えば、医療通報とその他の通信をどうやって区別するのかとか、あるいはそれを無料扱いすることによって出てくる収入減というのをだれに負担してもらうようにするのか等々、いろいろ問題もないわけではございませんが、まさに先生がおっしゃいましたように事は人命にかかわる問題でもありますので、私どもといたしましては、国際電信電話株式会社、ＫＤＤに対しましても、できるだけそうした重要性、緊急性にかんがみて無料扱いでインマルサット衛星を使った通信が利用できるような方途を講じるようにしたらどうだろうかということで相談をいたしておりまして、国際電電株式会社の方でもその方向で今急いで検討をしていただいているというふうに承知をいたしております。

○常松克安君　重ねて次官も鋭意に御答弁いただきまして恐縮でございました。 　大体でございますけれども、いつごろになるんでございましょうか、ほっておけば人の命が助からぬということの裏腹があるものですから。毎回私申し上げますように、一年でできることを二年かかる行政は国民にとっては増税なんです。一年で上がるものを半年で、鋭意努力、汗かいて、人の命は大事やでということでやっていただきますと減税で非常に国民は豊かさを感ずるのでございます。 　申し訳ございませんが、もう一度お願いします。

○政府委員（白井太君）　余り無責任なお答えをするのもどうかと思いますけれども、少なくとも実施をするまでに一年もかかったのかと言われるようなことのないようにこれから急いで問題を詰めてまいりたいというふうに思います。

○常松克安君　じゃ、次の問題に変えまして、本年の予算委員会総括質問の中で総理を前にいたしまして睡眠預金なるものを提言申し上げてきた経緯、経過がございます。これは郵政にとりましては睡眠預金というような俗語なるものをお使いございませんので、あくまで権利消滅金、こういうふうに難しく法律をおつくりになり、そういうふうに言われております。 　昭和二十六年から今日まで、権利消滅、言うならば通帳に入れた普通預金、定額、定期あわせて、十年たって、そして届けられた住所に告知して、それでも不在となった、そういうふうにして半年間の余裕を見て、通知ないものとして初めてこれは国庫に納入する形。この金額が聞いて驚くなかれ六百三十九億円でございます。こういうふうな金額ということで局長は正式に答弁なさいました。 　それに対して私の方は、大臣に向かって、これは郵政省のお金ですか、これは大蔵省のお金なんですか、日本国政府のお金ですかと。一冊の通帳といえどもばかにしちゃいけません、人生のドラマがここにあるじゃありませんか。もう少しそれを、十年たって忘れて取りにいかなくても、庶民としてそんなに有効に使っていただいておるのか、八百三十円ぐらいあったけれども、これはいいわな、むだなく社会貢献に使ってもらっているのかと理解できるようなことにお使いというものはどういうものなんでしょうか、こういうふうにお話ししましたところ、一冊の通帳にドラマありは全く賛成でございますと。 　何しろ次官、この通帳が一般銀行に日銀の資料からいくと今八億通帳です。八億といいましてまた羽田大蔵大臣に聞きました。あなたは何ぼ通帳を持ってますかと言うたら、甚だ済みません、私はわかりません、こういうふうにおっしゃいました。単純計算で人口割にしたって七冊、八冊、所帯割にしたら十七冊か八冊でございます。 　そういうのが十年たって、どんなことであろうともわずかな金額じゃないんです。郵政のちゃんとデータの中に、何と恐るべき、定額預金も定期預金もびしっと出ておるんです。それを尋ねていけばいろいろ原因はございましょうけれども、そういうことをここで論議しているのではございません。そういうふうな形の中でと提起いたしましたら、大臣もすぐさま、絶対これは重要な御指摘です、やりましょうということで、まあ素早かった、私はこんなのは初めてです。 　明くる日、大臣がプレス発表をいたしまして、どういうふうな処置をなさったか。こういうふうな問題に対して、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会をつくって、まず郵政省の中でどういうふうな先生の提案というものを実際にできるかと。こういうふうな形を早速におつくりいただいて、今日まで営々として汗を物すごくかいていただいておるわけですが、なかなかこれも、さっきのお話じゃないですけれども、大蔵省は大蔵省の立場の御意見もございますし、部内は部内で二十年前の、今の厚生財団の理事長さんが課長補佐のときに汗をかいて、すっちゃかちゃんにたたかれて、そういう苦い思い山もございました、この歴史には。 　こういう中において、今度こそはということでやっていただいておる。この中間報告を求めます。

○政府委員（山口憲美君）　郵便貯金の権利消滅金についてちょっと前に御説明させていただきますと、預金者に十年間預入あるいは払い戻しなどの利用がなかった場合に、その預金者に対しまして案内状、いわゆる催告ですが、案内状を発送いたしまして、その日から二カ月の間になお御利用がなかったという場合にはその預金に対する預金者の権利が消滅するというふうに郵便貯金法に書いてございます。権利消滅いたしました郵便貯金は現在では郵便貯金特別会計の雑収入という形で郵便貯金特別会計の歳入に組み込まれておりまして、これは支払い利子等の歳出財源として、言ってみれば預金者にそういう形で還元されているというふうな形に現在の仕組みはなっておるわけでございます。 　そこで、先生からの御提言は、この消滅金を例えば国際貢献等、国民に明確にわかるような形で活用すべきではないかというふうな御提案があったということでございまして、先生からも御指摘がございましたように、現在、郵便貯金の権利消滅金に関する研究会というものを設置いたしまして、その還元のあり方を研究させていただいているというふうなことでございます。 　中間報告をということでございますけれども、今私ども研究しておりますのは、先ほどお話ありましたように、なかなかこの問題を処理するには難しいことがあるものですから、基礎的なしっかりした勉強をこの際しようじゃないかという形で取り組んでおりまして、類似のこういったケース、そういう制度がどういうふうな状況になっているのか、あるいは権利消滅金がそれらの場合にどういうふうな形で活用されているのか、あるいはもっと根源的には、こういう権利消滅というものはない方がいいわけでありまして、そういったものに対する防止対策というのがまずどういうふうになされているんだろうか、あるいはさらに進みますと、権利消滅金の性格づけ、あるいはさらになかなか難しい問題がはらんでくるわけですが特定財源化というふうなこと、そういった方向に検討項目というものを並べておりまして、これを順次検討していこうということで、作業部会のようなものを設けましていろいろ研究をさせていただいているというふうなことでございます。 　そして、この検討につきまして一つの目標のようなものを持っておりまして、平成四年度中にこれらの検討結果を踏まえまして、権利消滅金の還元のあり方について一定の方向性というものを郵政省として打ち出そうというふうに考えている、こういうふうなことでございます。御理解を賜りたいと思います。

○常松克安君　一般銀行の場合は推定百二十億。ところが創業以来百年もたつような銀行が睡眠預金なるものについてただの一回も決算上明確にしなかった。しかし国民の御指摘の厳しさ、これはいかぬということで実態明らかにしてくれと言いましたら、本年九月、全銀行に通達を出されまして中間決算に一項目睡眠預金という項目を明確につくった。そこに全銀行から今大蔵省に報告が集まっておるわけです。これが十二月いっぱいかかって集計が終わりまして、実態はこうですと。これからどうするかの検討は別でございます。 　まさしくやっぱりそこが郵政は御立派である。どういうことであろうともきちんとすべきはすべきだとして六百三十九億円。当然途中で返してくれと言うので返された分もございます。こればかりじゃございません、わかっています。しかしこういう金額を国民の前に実態をお出しになった。しかし、それをもう少し、国民の目にそうだなという安気さといいますか、すっきりしたものを通す。 　私ここで再度質問したいのは、拳闘というのは十五ラウンドで終了でございまして、まことにこういうものを検討しております、年度内にと。ところが中がノーアクションで、やっぱりあきまへんでした、こういう方向性を基本にして研究していらっしゃるのか。いやそんなめっそうもございません、これはもう予算委員会で大臣がやるとおっしゃいましたことで、幾分なりとも、内容はどうあろうとも活用していくという方向のかたい、マル老七百万アップと匹敵するような決意でお取り組みいただけるかどうか。この辺が私は心配で夜も寝られないのでございます。

○政府委員（笹川堯君）　今委員から御指摘がありましたが、法律問題等の面もございましょうし、また預けた国民の皆様方のお気持ちを十分しんしゃくして理解のいただける範囲でやっぱりやらなきゃならぬと思いますし、また、御案内のようにボランティア貯金というものを郵政省はいたしておりまして、これはお利息いただいてその中から、後進国という言葉はいいかどうかわかりませんが、そういうところに配分をしてその明細は公表いたしております。もしも仮にそういうことが将来大蔵省とか法律の詰めができますれば、私個人としてもそれは大変いいことだと思うし、また郵政大臣が前向きにと言ったんですから、大臣の公約は大臣がかわっても果たさせるようによく事務当局に申し伝えておきますから、ぜひひとつ先生もこれに懲りずにたびたび御質問をしていただければな、こう思っております。 　また私ごとですが、先日テレビを見たときに、外国人、まあ朝鮮の方ですね、預金がもらえない。そういうこともテレビで見ましたので、確かに、十年間たてば消滅してしまうという法律をなくせば、これはもう永久にあるわけでいいんですが、しかし永久にあったとて、その人が亡くなれば当然もう請求はないわけですから、そういうことを考えるよりは、やっぱり十年なら十年で時効ではあるけれども、本来国が懐に入れるべき金ではない、これは国民の金なんだ。また、大蔵省に言わせれば、それは税金で、また雑収入で使えば同じじゃないかという議論もありますが、これは明確にわかったような使い方をする方が私は郵政省のためにも、預金者のためにも、国民のためにも理解がいただける方向だと、こう考えております。

○常松克安君　御苦労をかけますが、そういう実現可能な線でよろしくお願いいたします。 　あわせて最後に、マル老の七百万限度アップ、これに対しても全力投球でから取っていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。

○鈴木栄治君　鈴木栄治と申します。何分私は初めての質問なものですから、大変素朴で、大変失礼な言い方があるかと思いますけれども、どうぞお許しください。 　政務次官、これは皆さんも私は御経験があると思うんですが、私よくテレビ見るんですよ。まあもちろん職業柄でございますけれども。実家へ行って、うちのおやじだとかめいっ子、おいつ子、みんなで食事終わって、さあテレビを見ようかとちょっとつけた。そうしたらテレビからハーッと、こういう色っぽい声が出てきた。ぱっと映ったら画面はベッドシーンで、女性のおしりがぐわっと入ってきたわけですようちのおやじは明治時代の生まれでかたい男です。何だこれはって、ウーンなんてそっぽを向くし、めいっ子たちは、お、すごいのやっているねと、こう言うし、おれはおれで、見たいことは見たいんでございますが、これはやっぱりちょっとということで、何か顔を背けちゃった。 　そういうことで、何となく最近家族そろって見れるテレビというものが少なくなってきたんじゃないか。そんなわけで、私は青少年白書をちょっと見たんでございます。 　マスメディアの接触について、メディアではテレビが最も多く、青少年の中でも大学生が接触時間が最も長い。また、中学生以上では、自由時間の大部分がマスメディアに接触して過ごしている。社会の出来事についての考え方に最も強い影響を与えたものとして、高校生以上ではマスメディアを挙げるものが多く、間接体験を通じて考えを形成していることがうかがわれる。特にテレビの影響が強い。 　そうですね、数年前でございますが、私ちょっと深夜のテレビに出ていたことがあるんです。これがまたひどいテレビだったんですよ。これはちょっとお客さん入れてやっているんですけれども、性風俗の女の子が出てきて、それでトークした後、お客さんにパンティー、パンティーとやらせるんです、こうやって。そして、その性風俗の女の子からそのパンティーを脱がする。そこをカメラが撮っているんです、こうやって。それをボードに各週ごとにそのパンティーを並べているんですよ。 　それはまたそれでいいんですが、その後ドクターＸというのが出てきまして、「あなたいかせます」というコーナー、それでフィンガーテクニックだなんだかんだとやっているわけですよ。女の子が出てきてこんなこといろいろやっているわけです。 　その中で、私のコーナーは「ミッドナイトまじ」というコーナーで、私はまじめにやっていたんですが、これはやばいなと。こんなのが万が一、自分の子供ができて、中学生ぐらいでこんなの見られちゃったらどうしようかと。自分が出演しているんでございますが、テレビ局というのは何とかしないだろうかと本当に私は思っておりました。 　それで、私思うんでございますが、諸外国、アメリカ、ヨーロッパにおいても、公共の電波、幼稚園の子供でもプシュッとやれば今テレビ見れるんですね。そういうだれにでも見える、見せられるものに対しては、ある程度の時間帯において規制が必要じゃないか。例えば、十時まではとりあえず小中高も見る、だから暴力、セックスの表現においてはこのぐらいの規制があってしかり。しかし十時以降に関しては、これはとりあえず大人の時間だ、だからこのぐらいまではいいじゃないかと。 　でも最近、深夜番組はもっともっとエスカレートしているそうです、これは私は、そのテレビの影響で、だから一〇〇％そういう性犯罪が誘発しているとは申しませんけれども、表現の自由だとかそういう問題あるんでしょうが、しかし、大人の景色と子供の景色は違うということを認識して、その辺大人の良識というところで少し考えてみたらどうかなと思うんですが、政務次官、お願いいたします。

○政府委員（笹川堯君）　今、委員から大変際どい、放送用語に抵触するような言葉が出てきたわけでありますが、第一には、表現の自由という憲法に保障されたものにどこまで抵触しないである程度国民の皆さんの合意をいただけるような上品なものにするか。御承知のように郵政省としては電波を割り当てる権限はありますが、番組をああしろ、こうしろという実は権限は私はないと思っております。 　もう一つは、放送する方々が自主的に、映画でも映倫というのがございますが、自主的にこういうものはやらない、あるいは時間的に、今委員が言われたように、アメリカなんか九時か十時まではそういうベッドシーンだめなんですね。それが過ぎたらいいんです。 　ところが、じゃそれで解決できるかというと、今のお子さんは大変夜更かし族が多いですから、九時、十時に寝るかというと、五日制になって土曜日休みになればもっと寝ないと思うんですよ。そうすると、十時はだめだから十二時というと、結局大人も見れなくなるだろうと思うんです。 　そういうことよりはやはり教育の問題でして、私も個人的には初めてポルノが解禁になったときにデンマークヘ見に行きましたよ、わざわざ。大人はみんな見ておりますが、お子さんは全然見ていない。店の前はみんな素通りしていっちゃう。それは何かなと、興味がないのかなと考えましたが、やっぱり教育と、一遍見てしまうとそんなに興奮度がない。 　それから、時代によってやっぱり性の解放の問題というものは論じるべきで、ただ単に法律だけでいけないとかいいという問題にならない。委員、今週号の週刊新潮を見てください。裏に女性のヌードがございますが、もちろんヘアもきれいに写っております。大変されいですね。すばらしい。こういうものなら載せていただいてもいいんじゃないかなと思いますが、私は御案内のようにテレビも見ますが、そういう女性の暴行シーンだとか、け飛ばされたところになりますと、スイッチをさっと切ってほかの局を見ることにしている。ですから、見る自由と見ない自由がありますので、ある程度やっぱり御家庭の中の教育でその辺はしんしゃくしていただきませんと。 　本当は番組の委員会ですか、そういうところで、いろんな有識者の人がいらっしゃると思いますので、これは放送会社が自発的にやってくれるのがいいんですが、確かに今のテレビを見ておって、教育的なものもあるし、随分ひどいな、これはやらない方がいいんじゃないかということもあります。 　いずれにしても、放送業界も民営でございますので、やはりそこには利益追求。それからもう一つは、視聴率を上げなきゃならぬということになりますと、視聴率は何が一番上がるかというと、大体やっぱり腰から下の方が視聴率が上がるんですね。それから、国会でも今問題になっているように、もらったとかもらわないという問題の方がやっぱり視聴率がいい。それはやっぱり国民がそれだけ興味と関心を持っている。それは全然無視しちゃっていいのかというと、それもやっぱり難しい、こう思いますので、ぜひひとつ先生もテレビに、今までいろんな番組に出演したそうですが、今後はそういう指摘のないような番組にぜひひとつ出演をしていただいて、啓蒙運動にもぜひひとつお助けをいただければ大変ありがたい、こう思います。

○鈴木栄治君　いや、私のつくった映画だとかそういうものは、海岸を走ったり剣道をやったりとか、ほとんどそんなものなんですから大丈夫でございます。 　しかし、私は思うんですが、もちろん性の表現、例えばきれいなヌードグラビア、これは私も映画を制作しております。また例えばテレビにも出ます。しかし、正しく性を表現するんじゃなくて、あくまでも誘発させるような、あんたもこれやってみないかと誘発させるような表現があるんです。 　次官のおっしゃっていることはもっともでございます、当たり前です。でも、先ほど私が申しましたように、やっぱり自分が小さいころもそうでした、例えば性全部を解放しろと。でもどう考えても、大人は正直言ってそういう段階を過ぎているから冷静に見れます。しかし、これからそういう段階をいこうという人間に対して、ある程度導いてあげないと私は問題が出てくるんじゃないか。 　これは別にテレビがどうかということはわかりませんが、数年前に、九時台の番組でございますが、非常に性をテーマにしたドラマがございました。その中で中学生の子がわいせつの事故を起こしました。そのときインタビューの中で、いつもセットの中でそういう性の話とか女の裸を見ていて自分もむらむらしちゃったと。私はそれがすべてとは申しませんが、その規制はどこにどうしたらいいか、これは大変問題のあるところでございますが、しかし私たち大人の良識を持ってある程度規制を持たなければいけないんではないかな、私はそう思うのでございますが、次官、いかがでございましょうか。

○政府委員（笹川堯君）　再度のお尋ねでございますが、そういう問題全部含めまして、放送業界も考え直す時期であろうということには当然なると思いますね。何かもうやり過ぎているという感じは十分とれます。 　同時にまた、今エイズの問題もございます。私は国会で初めてエイズを質問いたしました。血液事業の専門家でもありますので。 　今から三年前は、成人式にコンドームを配ろうと思いましたけれども、教育委員会がそれだけはやってくれるなという時代から、逆に今はもう配ろうじゃないかという時代にわずか三年間で変わっておりますので、ぜひひとつそういう方向で、なるべくやっぱり正しい知識を持っていただく。 　それとまた、学校の教育も、あるいは家庭の教育もしつけも、そしてまた放送業界も社会的な地位というものをよく認識して、公共性というものも認識してぜひやっていただきたい。こういうことは法律以外の問題として、また行政通達というわけにはいきませんが、そういう機会がありましたら、郵政省としてもそういう御意見のあったことを十分踏まえて対処していきたい、こう思っております。

○鈴木栄治君　私も子供ができたばかりです。私だってそれは女性の裸をテレビで見たいと思いますのでも、子供と一緒に見れるような番組がやっぱりこれからもいっぱいできてほしいし、また私たち大人はそういうことも配慮しなければいけないんではないかな、特に公共のものに対しては私はそう思いました。 　ありがとうございました。

○青島幸男君　私も幾つかの質問を用意いたしまして本委員会に臨んだわけでございますが、同僚、先輩委員の方々の複雑多岐にわたる質問で、また御答弁いただきました皆さんの懇切丁寧なる御説明でほぼ了解をいたしまして、新たに生じた疑問につきましては、私なりに詳細に検討調査いたしまして次なる機会に質問申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（野別隆俊君）　他に御発言もなければ、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————

○委員長（野別隆俊君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会 　　　　　————◇—————