建設委員会 第1号

○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。

○委員長（梶原敬義君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（梶原敬義君）　次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。

○岡部三郎君　私から委員派遣報告をさせていただきます。 　去る九月十六日から三日間にわたり、梶原委員長、井上理事、種田理事、山田理事、井上委員、白浜委員、萩野委員、そして私、岡部の八名は、広島県、愛媛県及び大分県における建設諸事業の実情を調査してまいりました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　広島県におきましては、平成五年に新広島空港の開港、平成六年には第十二回アジア競技大会の開催が予定されており、当面これらを節目に公共事業を中心とした基盤整備が行われております。 　特に、広島市内では北西部地域の人口が急増し、中心部への通勤交通による市内の道路混雑が深刻化しております。その対策として、バイパス道路である祇園新道の整備とその地上及び地下空間を利用した新交通システムの建設が急がれており、いずれもアジア大会開催までの完成供用を目指して工事が進められておりました。 　また、新空港の開港に当たりまして、高速道路を初めとする関連道路網の整備が急がれており、特に山陽自動車道、福山西−河内間約三十八キロメートルについての早期供用が強く望まれておりました。 　次に、賀茂学園都市について申し上げます。 　賀茂学園都市開発整備事業は、昭和四十八年に広島大学キャンパスの統合移転先が東広島市に決定したことを契機として、昭和五十年度から地域振興整備公団により進められている事業でありますが、広島市及び新空港のいずれにも近接し、教育研究施設等も充実していることから、文化の薫り高い理想的な学園都市として人気を集めております。このうち、東広島市ほぼ中央部の西条地区では約三百二十ヘクタールの広い敷地に広島大学の統合移転が順調に進んでおり、平成六年度には予定の学部の移転がすべて完了するとのことであります。一方、東部丘陵地の西高屋地区ではニュータウンの建設が進められ、計画人口一万人のうち、これまで六百六十九世帯、二千三百人余りが入居済みとなっております。また、同地区では近畿大学工学部の移転も進んでおりました。 　次に、本州四国連絡橋、尾道−今治ルートについてであります。 　尾道−今治ルートは、西瀬戸自動車道とも呼ばれており、尾道市と今治市との間、大小九つの島々を十の橋で結ぶ全長約五十九キロメートルの道路単独橋であります。このうち、広島県側の生口島までが三つの橋で本州と陸続きとなるなど、これまで六つの橋が完成しており、ルートの完成に向けて残る来島大橋と多々羅大橋の建設が進められております。今治市と大島の間の来島海峡にかかる来島大橋は世界初の三選つり橋として、一方、広島県側の生口島と愛媛県側の大三島を結ぶ多々羅大橋は中央支間長が八百九十メートルという世界最大の斜張橋としてそれぞれ設計されており、いずれも平成十年度の完成が予定されております。 　西瀬戸自動車道は、中国、四国地方間の交通の円滑化はもとより、西瀬戸地域の経済発展と生活水準の向上に大きく寄与するものと期待され、ルートの早期完成が強く望まれております。 　次に、愛媛県の建設諸事業の概要について申し上げます。 　愛媛県では、西瀬戸自動車道の開通効果を最大限にするため、主要幹線道路網の整備や新都市の開発整備、さらには西瀬戸地域での多様な交流ネットワークづくりにも積極的に取り組んでおります。こうした中で、松山市への人口集中と県南部地域での過疎化が進行し、当面、その克服が重要課題となっていることから、県土の均衡ある発展を図るためにも高速交通体系の整備、各種基盤整備に対する公共投資の拡大に強い期待が寄せられておりました。特に、四国地方全体の発展のためには高速道路を中心として四国内における循環交通体系をつくり上げることが不可欠でありますが、四国における高規格幹線道路の整備は全国水準と比べて著しくおくれており、県からは四国縦貫・横断自動車道や今治小松自動車道等の整備促進について強い要望がありました。 　次に、松山市の都市計画道路、松山環状線について申し上げます。 　松山環状線は、昭和四十年に中心市街地への流入分散と通過交通の排除を目的として、市街地の外周おおむね二キロメートルに計画された環状道路であります。このうち、南部の約一キロメートル余りの区間については現在二車線が暫定供用され、残り二車線についても今年度中の完成を目指して松山市により整備が進められており、完成後は中心市街地の渋滞緩和に寄与するものと期待されております。また、今回視察いたしました国道五十六号との立体交差都では、国道の交通を確保しながら工事ができるプレキャストブロック張り出し工法を採用し、交通処理と安全対策に万全が期されておりました。 　次に、大分県の建設諸事業の概要について申し上げます。 　大分県では、「若者の定住と過疎からの脱却」を目指して、県民の自立自助を基礎とした一村一品運動の展開や県北国東地域テクノポリス等の五大プロジェクトの推進など特色のある地域づくりが進められ、その成果が大いに期待されているところであります。 　こうした地域づくりを促進するためには、広域的な交通ネットワークの形成が不可欠であります。県では、「県内六十分、圏域内三十分道路交通圏構想」を掲げ、高規格幹線道路から市町村道に至る体系的な道路整備を重点課題として推進しておりますが、東九州地域は高速道路網の整備がおくれており、県からは九州横断自動車道長崎大分線の早期全線供用、東九州自動車道の早期事業化、北大道路の整備促進など高速交通体系整備について強い要望がありました。このほか、昨年の台風十九号等の風倒木による二次災害防止対策の推進などについて要望がありました。 　次に、九州横断自動車道、別府−大分間について申し上げます。本区間は延長が約十五キロメートルであり、特色として、別府地区では急峻な山岳地帯を通過し、トンネル、橋梁が連続しております。また工法面では、温泉地帯であることから酸によるコンクリート腐食対策が施されているとのことであります。視察当時、工事はおおむね終了しておりましたが、今月三日には開通式が行われ、現在既に供用が開始されております。 　次に、一村一品クラフト公園について申し上げます。 　この公園は、一村一品運動と県の伝統工芸である竹を二大テーマとした参加学習型の都市公園として、大分県が昭和六十年に日出町に都市計画決定したものであります。公園内ではテーマパーク「ハーモニーランド」が第三セクターにより建設、運営され、単なる公園の域を超えた楽しいコミュニケーションの場となっております。昨年四月の開園以来、一年間の推定入場者数は目標の百万人を超え、地域振興に対する効果も大きく、県の新しい観光資源としての期待を集めております。 　以上のほか、大野川古川水門及び戸次古川小規模河川改修事業、国道十号大分南バイパス、大分市都市計画街路事業、大分空港道路等を視察いたしましたが、その詳細は省略させていただきます。 　最後に、第二国土軸構想について申し上げます。 　第二国土軸構想は、東京から東海、近畿、四国を通り、豊予海峡を経て九州までを基幹交通体系により直結して新たな国土軸を形成し、西日本に広域経済文化圏を構築しようとするものであります。愛媛、大分両県においては、この構想の国土計画への位置づけとともに豊予海峡ルートの早期実現に強い期待が寄せられておりました。 　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（梶原敬義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（梶原敬義君）　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、所要の制度の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 　この法律案は、以上のような観点から、平成四年八月二十八日に決定された政府の総合経済対策の中で、早急に実施することとされている既存住宅に対する融資制度の拡充に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、その要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、内需の拡大のための時限的措置として、この法律の施行の日から平成六年度末までの期間に限り、一定の既存住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（梶原敬義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○種田誠君　私は、ただいま趣旨説明のありました法案に基本的に賛成をする、こういう視点に立って質疑をさせていただきたいと思います。 　法案の具体的な中身に入る前に、まず住宅政策一般を伺っておきたいと思います。 　本年六月三十日、宮澤内閣の閣議決定を経て「地球社会との共存をめざして」という副題のもとに生活大国五カ年計画が決せられました。この五カ年計画を拝見しておりますと、まさに生産者中心の視点から生活者、消費者の視点へと転換することが必要である、さらに、美しい生活環境のもとで簡素なライフスタイルが確立された社会を目指す、こういうふうな大きな基本的命題のもとに、具体的に年間総労働時間一千八百時間の達成を目指したい、さらに年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地、住宅対策の推進、利用者の視点に立った社会資本の整備などを具体的に行っていきたい、こういうふうなことがうたわれているわけであります。 　そこで、これらの具体的な施策を展開するために平均年収の五倍程度、さらに良質な住宅、こういうふうなことが掲げられているわけでありますけれども、この目標を具体的に達成するためにどのような施策が今考えられておるのか、冒頭述べていただきたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　お答えいたします。 　生活大国五カ年計画を踏まえまして現下の住宅政策のあり方について御質問があったものと存じますが、既に御案内と存じますけれども、公共投資基本計画におきまして二〇〇〇年には一戸当たりの平均床面積を百平米程度に拡大するという目標を一つといたしました居住水準の向上でございますとか、あるいはただいま先生も御指摘くださいました生活大国五カ年計画に盛り込まれた勤労世帯の平均年収の五倍程度での住宅取得の実現、その二点を大きな課題にいたしておるところでございます。 　そこで、住宅事情の最も厳しい東京圏で考えました場合に、通勤時間が一時間から一時間半程度で七十平米程度のマンションが年収の五倍程度を目安に取得が可能となるように各般の施策を推進してまいりたいと考えておりますが、その一つといたしまして総合的な土地対策を現行実施いたしておりますが、そのことによる適正な地価水準の実現あるいは多極分散型国土の形成あるいは常磐新線に代表されますような鉄道プロジェクトの推進等々の施策に取り組んでまいりましてこれらの課題を実現いたしたい、かように考えておるわけでございます。 　もちろん、税制でございますとかあるいは住宅供給の計画、三大都市圏で二〇〇〇年までに七百四万戸の住宅供給を行うという目標を持っておりますが、それらの施策を積極的に推進いたしまして居住水準の向上に向けて第六期住宅建設五カ年計画に基づく総合的な住宅対策を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。

○種田誠君　ただいま大臣も述べられたように、第六期五カ年計画が住宅に関しては実施されておる。この第六期五カ年計画の実施と生活大国五カ年計画を実施していくというもう一つ新しい課題が加わったわけでありますけれども、その新しい整備目標などというものが指摘されまして、さらに通勤圏とのかかわりにおいて住宅の建設戸数なども検討していこうじゃないか、こういうふうな目標があるやに聞いておりますが、その辺のところはどのように両者を調和させながらこれからやっていこうとしておるのでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま第六期住宅建設計画におきまして居住水準の向上を図るということがはっきりうたわれておりますし、生活大国五カ年計画におきまして年収五倍論の目標もあります。さらにまた、年収五倍論におきまして良質な住宅のイメージの中に通勤時間という概念も入ってきているわけでございますが、これらにつきましては私どもいずれも住宅政策上は大事な課題だと考えておりまして、ただ住宅建設五カ年計画は第三期計画から居住水準の向上対策というのに非常に積極的に取り組んでまいりました。これを前提にしながらも、大都市圏におきましても、今大臣が申し上げました年収五倍で住宅をサラリーマンの方が取得できるようにしていこう、こういう数字的な具体的な目標では居住水準とそれから価格につきまして二つの具体的な数字を掲げながら政策を進めさせていただきたい、そのために融資ですとか税制ですとかあらゆる政策を努力して積み重ねをしてまいりたい、こういう考えでございます。

○種田誠君　実は私、住宅政策は人間にとって極めて重大な、大きなウエートを持っている政策だというふうに常々思っているわけです。 　一つには、この前岡部理事さんなどとも一緒にヨーロッパの方へ都市政策や住宅政策を視察するために出向いていったわけでありますけれども、ドイツではまさに立派な住宅が望まれて、それぞれお互いにそういう努力をしながらつくってきて、すばらしい社会資本としてのストックが進んでいるわけです。その背景には、住宅というのは民主主義の最初の出発の場所だと、やはり豊かな人間、公平な人間、こういうのが生まれ育っていく場所として住宅というのは欠かせないものと位置づけられている。そしてまた、逆に我が国の住宅事情などを顧みた場合に、今なお最低居住水準以下の住宅が一割弱現に存在している、そのうち公共住宅関係が圧倒的に多い、こういうふうな現状にあるわけです。 　このとき、今のドイツの思い、さらに日本の場合に、私弁護士時代に非常に悲惨な思いをしたのは、中学一年生のある女の子が学校でいじめられまして、いじめられた理由が、おまえのうちは借家か持ち家がということで、その女の子はうちは持ち家だと頑張っていたわけですね。そうしたところ、おまえはうそつきだ、おまえのうちは借家じゃないか、貧乏長屋じゃないかと、こういうふうなことがいじめの出発だったわけであります。その子にとって、最終的に自殺までそのことは発展してしまったわけでありますけれども、まさに子供にとって、子供自身が住宅を選択することができないわけでありますので、私はこの辺のところは国の政策においてもある程度豊かな日本を目指すという場合、ここの思いをしっかりと位置づけて住宅政策に励んでいただきたい、こう思うわけであります。 　そういう中で、平成三年の三月の委員会においても、同僚の西野委員から前の住宅局長の立石さんに対してさまざまな角度から居住水準の向上の必要性などの質疑があったと思うんですね。そのときに立石局長は、公共住宅について特に今最低居住水準以下の四十七平米平均になっておる、このことに関しては早急に三十二平米の狭い十七万戸の住宅は除却して、七十平米の住宅を三十九万戸建設していく、九五年ストックでトータルで三百十万戸ぐらいにしたい、そのときには少なくとも平均で五十一平米ぐらいに持っていきたいんだ、こういうふうなことが述べられておるんですが、この考え方は山崎建設大臣のもとでの三井住宅局長のもとでも変わりはないのでしょうね。

○政府委員（三井康壽君）　ただいまの数字につきまして、申しわけございません、正確にそのとおりであるということを申し上げかねるんですが、考え方といたしましては公共住宅、特に公営住宅と公団住宅が主でございますけれども、最低居住水準未満の住宅というのが一般の民間の賃貸住宅よりも多いというのは事実でございます。したがいまして、公営住宅も公団住宅も建てかえ計画を進めることによりまして居住水準向上を図っていきたい、これはそのとおりでございますし、前局長の後をやらせていただきます私も同じ思いで居住水準の向上対策に取り組みたいと考えております。

○種田誠君　先ほど申し上げましたように、第六期五カ年計画がつくられた後の生活大国五カ年計画でより一層その必要性というのは高まってきておるし、急がなきゃならないわけでありますから、豊かな心の、いわゆる人間形成の場にも極めて重要な住宅政策でありますからぜひ尽力をしていただきたいと思います。 　今、公共住宅の話が局長の方からも出たわけでありますけれども、そういう中で、私、過般新聞を見ておりまして、建設省の方で方針を発表した、中堅層に供給促進、賃貸住宅関係ですけれども、いわゆる地域特別賃貸住宅制度、この充実を図りたい。私は大いに結構だと思うんです。まさに中堅サラリーマン、今時に大都市を中心にして最も住宅を利用し取得するに当たって困窮している状態であります。 　この中堅勤労者世帯を対象にした地域特別賃貸住宅制度、昭和六十一年から実施になって今日に至っているということでありますけれども、この現状は今どうなっておりますでしょうか。どの程度のストックができて、これに対してより一層尽力をするということでありますから、今後の見通しなどについてはどのようにこれを受けとめられておるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま地域特別賃貸住宅ということについてお尋ねをいただきました。 　御承知のとおり、公共住宅のうち地方公共団体が供給いたします賃貸住宅につきましては昭和二十六年から公営住宅があるわけでございます。しかし、昨今の大都市地域におきます中堅勤労者の賃貸住宅対策を図っていくためには多少公営住宅よりも上の収入の方々に対する適正なる家賃、適正なる居住水準の賃貸住宅が必要だということから、昭和六十一年にこれは法律に基づかない予算上の制度といたしまして地域特別賃貸住宅という制度をつくったわけでございます。 　この考え方は、一つは、公共団体が直接供給をいたしますＡ型というものと、地主の方々の御協力をいただきまして地主の方々に一定の規模のもの、一定の家賃という前提で建てていただいて公共団体や供給公社が借り上げるＢ型と二つあるわけでございます。現在までに予算上は一万戸の予算を計上いたしているわけでございますけれども、必ずしも平成三年度まで予算の戸数を消化できているわけではございませんで、平成三年度もＡ型で一千戸、Ｂ型で約五千戸、こういうふうな現況でございます。しかし、平成四年度になりまして地域特別賃貸住宅のＢ型、いわゆる借り上げ型でございますけれども、これの要望が大変多くなってまいりまして、現在、地域特別賃貸住宅、おおむね一万戸弱ぐらいまで建設がいくようになってまいりました。 　そこで、御承知のとおり、大都市地域を中心といたしまして地価が相当高いものでございますので、地主の方々に地域特別賃貸住宅のＢ型という形で御協力いただけるものであれば中堅サラリーマンに対する地域特別賃貸住宅の供給というのが図られるんではないか、そういう期待のもとに現在地域特別賃貸住宅の拡充策を予算要求しているわけでございますけれども、先ほど御紹介のありました新聞報道はその途中の段階のものが出たというふうに承知しておりますが、方向といたしましてはそういう方向を模索し、実現を図っていくように努力をいたしたいと考えているところでございます。

○種田誠君　来年度の予算要求の重点化枠要望の概要を拝見しますと、Ａ型で三千戸、Ｂ型で実に一万二千戸、かなりの住宅戸数を求めているわけですけれども、それだけ要望が高いということと、それから、建設省においてもそれを受けてこの住宅政策に力を入れてみよう、こういうふうなお考えじゃないかと思うんですけれども、この問題に関してもさまざまな問題があると思うんですねい 　というのは、収入区分で、都営住宅、公営住宅との関係で言うと六〇％、八〇％と二つぐらいがオーバーラップしておりますけれども、これは私はオーバーラップしてもいいと思うんです。そういう中で、結局今までの公共住宅が公営、公団、公社等というように縦割りであるのがオーバーラップすることによって相互に流動化が起これば、これは補完できるということでいいとは思うんですけれども、この辺に関してはそういう問題があるということ、さらにはこの施策に関して家賃の補助もしている、さらには建設費の補助もしているということになりますと、いろんな形が法にのっとらないで施策の段階でやられておるということになりますと、もう少し私はこの住宅のニーズが高いというならば整備をして、一つの体系としてこれを実施していくことがベターじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま種田委員の御指摘にありました、現在法律に基づいてやっております公営住宅につきましては、居住水準が非常に低い住戸が多いわけでございますけれども、しかし、今となってみますと大変便利なところに公営住宅もある、そして、家賃も割とお安いということもございまして、東京都の例で言いますと半分ぐらいは収入超過者になっている、そういうこともございます。 　そういたしますと、本当はもう少し低所得者の方々に入っていただかなきゃならないんですけれども、新規建設もそう量もままならない。しかし、だからといってその収入超過者の方々に例えば公団に移っていただくとかあるいは民間のさらにいいところに移っていただくというわけにもなかなかいかないということもございまして、地域特賃をつくることによりましてノベルティーがまあ少しよくなって、低所得者の方々がその後に空き家といいますか、そこに入れるというふうなことも考えられます。 　そういったことをきちんとした、何といいますか、一〇〇％整合性を保つという制度にはならないかもしれませんけれども、ある収入の階層は公営、ある収入は地域特賃、ある収入は公団とぴしっと分けることはなかなか難しいと思いますが、現実にはそういった多種類の公共賃貸住宅を重ね合わせることによりまして、よりよい居住水準の、そして適正な家賃の住宅の供給といいますか、そこに住まわれる可能性を広めていきたいというふうに考えているところでございまして、必要によりまして法制度としても当然創設していきたいというふうに思っているところでございます。

○種田誠君　ぜひ、この地域特別賃貸住宅に関する法整備などを行いながら、住宅行政の整合性を図っていただきたいと思います。 　それから、今地域特別賃貸住宅のことをお話し申し上げたんですけれども、住宅の具体的な施策を拝見すると、国を中心にしてやっているもの、自治体を中心にやっているもの、かなりさまざまな制度、施策が縦横無尽というか、乱雑というか、わからないような形というか、もうとにかくいろんな角度から住宅政策というのはなされておる。こういうものを先ほどちょっと冒頭申し上げたように、生活大国五カ年計画のような視点に立ってこれを位置づけた場合、より総合的な形で住宅政策というのを位置づける時期に来ているんじゃないか。 　例えば、住宅のことを考える場合、箱を、家をつくればいいというんじゃなくて、都市計画も必要だ、それから環境との関係も必要だ、さらには町並みとの関係も必要だ、さまざまな要素がそこにたくさん埋もれているわけですね。ですから、そういう意味で何か私どもが見ても日本の住宅政策というのは本当に多種多様というか、いろいろな角度からいろいろなフォローの政策などがあったりはするんですけれども、それがすきっと見えない。それはやっぱり住宅政策というのをもう少し私が今申し上げたような視点に立って、特にこれから福祉の問題とか、さらに人間の多様な価値観に基づく景観の問題とか、こういう問題までが住宅政策に求められるようになりますと、総合的な施策の中にこれをちゃんと位置づけてやっていく、そのためには住宅の基本的な原理原則というのを確認してやっていく必要があるんではないだろうかなと思うんですね。 　そうでないと、私初めて最近わかったんですが、建設省の中で昔は住宅は末なりという言葉があるんですか、何かあるように聞いてるんですが、そういうふうに言われちゃうんですよね。そうじゃなくて、やっぱり一つの、町を何のために整備するか、よりよい住宅環境のためだと思うんですね。よりよい我々の生活環境をつくるためだと思うんですね。そういう視点でこの問題を考えた場合に、そろそろ住宅基本法というものを真剣に考えて、総合的にやっていくという必要性があろうと思うんですが、建設大臣、いかが御所見お持ちでしょうか。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいま種田委員の御説のとおり、単に住宅の戸数をふやすという住宅政策ではなくて、住環境の整備あるいは居住者が生活者として利便性の高い住宅を持つことができるように、必要なさまざまな施策との連携が不可欠であると考えている次第でございます。 　そこで、このような見地から建設省といたしましても、都市計画との連携あるいは交通政策との連携あるいは福祉政策との連携等々、広範囲な分野の政策との連携を考慮しながら、これからも住宅政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　これは、ただいま申し上げました点は横の面でのつながりでございますが、縦の面で考えましても、国と地方との関係におきまして、地方公共団体における住宅政策の実施面におきまして、各種施策との連携をより一層充実してまいりたい。縦と横の各般の結びつき、連携を強化することによりまして、総合的に住宅政策を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。

○種田誠君　先ほど申し上げた来年の概算要求などを拝見しておりますと、さらに新規の事業として環境共生住宅市街地整備事業というのが予定されて今要求をしておるということでありますけれども、まさにこのような視点に立った住宅政策を行っていこうとしますと、ただ建物を建てればそれで済むということにはいかない、もう建設省の中の住宅局、道路局、河川局また経済局、さまざまな協力のもとにこれを行っていかないと一つも進まないわけですね。いや、むしろ今度は例えば地域社会にあり余って今空中に捨てているごみ焼却場の何千度というあの熱を都市再開発の中に、住宅の中に利用していこうと思えば、厚生省との関係もどこまでいけるんだろうかとか、さらには環境庁との関係で一体どこまでいけるんだろうかとか、こういうふうな問題と必ず接触を図りながら、接点を持ちながらやっていかなきゃならない。そういう意味ではいわゆる住宅という問題を単に建物をつくるという時代はもう終わりつつあるんじゃないかと思うんです。 　現に、今ちょっとおられませんが、岡部先生とこの間ドイツのハンブルクというところに行った。ここでもう既に環境共生住宅というのを実施しているわけですね。それを見ますと、やっぱり総合計画なんですね。総合計画の中に位置づけてやっておるわけですから、ぜひこの辺、この新しい施策を展開する上で、どのようなお考えを持って、どのような考え方を実現していこうとするのか、局長の方からちょっと具体的に述べていただきたい。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま環境共生住宅というお話も出てまいりました。 　確かにおっしゃるとおり、住宅の箱をつくるだけでは本当の住生活というのは豊かなものになるわけではございません。したがいまして、環境等も配慮して、従来省エネ住宅と言っておりまして、断熱材をかなり入れまして、公庫融資の際に割り増し融資するなどによりまして、部分的にはこういった考え方でやってきたわけでございますけれども、総合的に省エネのほか、あるいは省水効果といいますか、建物の中に中水道を組み込んだり、あるいは雨水をすぐ道路の路面に流すんでなくて地表にしみ込ませたりとか、そういったいろんな環境との調和を図ったような住宅の団地あるいは市街地をつくっていこうという考え方が共生住宅市街地の事業でございます。 　ただ、現実にはまだ実験段階ということもございまして、実験段階と申しますのは、コストが幾らかかるんだろうかと、そういったコスト論も含めまして実験段階ということでございまして、現在モデルの団地を探しながらやっていこうということでございます。方向といたしましては、そういった環境問題につきまして十分に住宅も一緒になって、大げさにいえば、地球的な世界的な規模での視野に入れながら住宅政策も考えていかなければならないというのは仰せのとおりだと思っております。

○種田誠君　この環境共生住宅なども、もう既にヨーロッパなどでは具体的に進んでいる地域もあるわけでありますから、より一層の努力をお願いしたいと思います。 　法案については、この後青木委員の方から御質問があると思いますので、私の方の質問はこれで終わりにしたいと思います。

○青木薪次君　今回、改正の内訳は、中古住宅に係る貸付金の金利の引き下げと、それから償還期間の延長のための二点に集約されるのであります。 　中古住宅の市場の活性化という割には、今年度の事業計画から見ると中古住宅の貸付枠は三年度より六千戸減、今回の追加枠一万戸のうち三千戸を中古住宅に向けていくというように聞いておりますが、それでも三万戸で、なお三千戸減になるということであります。少なくとも平成三年度並みの貸付枠を確保すべきではないだろうかというように考えているんですが、いかがですか。

○政府委員（三井康壽君）　今回の総合経済対策におきましては、中古住宅は当然でございますけれども、一般個人住宅あるいはマンションでございます高層住宅あるいは戸建て分譲の分譲住宅あるいは賃貸住宅あるいはリフォームの住宅改良等々、あらゆる種別にわたりまして貸付枠、貸付額をふやしまして、貸付戸数を一万戸増にしたいというふうな考えで総合経済対策を実施させていただいているところでございます。 　しかし、青木先生、今御指摘になられましたように、平成三年度の中古住宅の予算戸数は三万三千戸でございまして、平成四年度は六千戸も減らしまして二万七千戸でございます。仰せのとおりでございます。 　これは、平成元年度と平成二年度にそれぞれ予算戸数は三万三千戸であったわけでございますけれども、平成元年度が実績が二万五千戸、平成二年度が二万六千戸と大変計画よりも下回ったわけでございます。下回ったところで平成四年度の予算編成をつくったということもございまして、少し元気が出ないのかなということで、平成四年度は二万七千戸という予算戸数をセットさせていただいたところでございます。 　ところで今回の総合経済対策は、今回公庫法をお願いしているように、中古を重視しているじゃないか、したがって、戸数をもっと頑張るべきではないかというふうな御指摘にも思うわけでございますが、中古住宅の三千戸は全体の戸数の一万戸の中では多少多目であるかなと思っております。 　したがいまして、三万戸に補正後といいますか、総合経済対策後なるわけでございますが、さらにまた三年度の予算戸数三万三千戸より三千戸少ないわけでございまして、御指摘のとおりに、もう少しふやしてもいいのではないかというような御議論も出るかと思います。 　しかし、仮にそういうことに非常に金利を下げるというのは効果が出てまいりまして、中古住宅が私どもの多少控え目な予想よりも出てまいった場合には、いわゆる無抽選体制ということもございますし、事業計画等のやりくりもできますので、消費者の方々あるいは国民の申し込みをされる方々には御迷惑がかからないようにしていきたいというふうに、仮に申し込みがふえました場合もそういうふうな措置をとっていきたいと考えておるところでございます。

○青木薪次君　局長のお話のように、一万戸ふやした、五十五万戸プラス一万戸で三千戸が中古住宅へ、七千戸が他の方へ回っていくというような説明であったと思います。 　中古住宅の関係等については、三万三千戸が二万七千戸になっていくということのために六千戸減ったという説明だと思いますが、一万戸のうち七千戸は住宅改良とか、あるいはまた建て売りまたは新規マンションの融資に回るというように理解していいんですか。

○政府委員（三井康壽君）　内訳で申しますと、個人住宅が千戸増、優良分譲が三千戸、マンションが千戸、賃貸が千戸、改良が千戸と、そういうふうに内々に内訳を考えているところでございます。

○青木薪次君　今回の改正の対象となっているのは中古マンションのようだけれども、建築後十年内の木造簡易耐火住宅を対象外とした理由というものについてお伺いしたいことと、中古マンションと中古戸建て住宅の貸付額も特別加算を含めると東京圏の場合にそう変わらないということになってくるわけであります。中古住宅市場を活性化させて、もって新築住宅の需要を喚起するというのであるならば、中古戸建て住宅も対象に入れるべきだと思うけれども、いかがですか。

○政府委員（三井康壽君）　御指摘のとおり、今回お願いをしております中古住宅の金利を引き下げる部分につきましては、マンションに限らせていただいておるわけでございます。 　これは、昭和六十三年以来中古住宅につきましては、一次取得者対策ということを考えまして、金利の引き下げというのを財政当局に要求いたしてまいりました。しかしながら、御承知のとおり、なかなか財政も厳しいと、金利を下げれば利子補給金がふえる。利子補給金は毎年繰り延べを国会にもお願いしなきゃいかぬ、こういう状況の中で、五年間断られ通しだったわけでございます。しかし、今回中古につきまして、基準金利を引き下げるということが可能になりまして折衝いたしました際にいろんなことを議論いたしまして、一つには中古の公庫の融資の八割がマンションである、二割が戸建てということになっております。したがいまして、どちらかをやるとすればマンションの方が効いてくるのかなと、あるいはマンションの需要というのは大都市圏が多いわけでございますけれども、一次取得者も大都市圏の方々の方が多い、そういったこと等を考えまして、本来でございますと、先生おっしゃるとおり、戸建でもきちんと入れて制度化を図るべきところだと存ずるわけでございますけれども、基準金利口を、年度途中ではありながら、こういった金利体系をいじるというのは大変財政当局との折衝は難航いたすわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、今回はマンションから入らせていただきたい。 　ちなみに、中古住宅の融資ができましたのは昭和五十一年度からでございまして、公庫発足四半世紀たってからようやく中古住宅に対する融資ができたわけでございます。そのときにもこれは地域も限りまして、マンションから入りまして、その後いろいろ折衝を重ねまして戸建てに追加をしていった、こういったことが経過としてもございます。 　そういった経過等々、いろんな事情を総合的に勘案させていただきまして、今回は中古のマンションから適用対象とさせていただきたいということでございます。もとより、法律上はあらゆる中古住宅に対しまして適用されるようにお願いをしているところでございますので、今後の予算折衝等におきまして、この拡大の方向で努力をしてまいるということで、今回は中古マンションから入らせていただくことを御理解いただきたいと思っております。

○青木薪次君　今回、法改正の目的が中古住宅市場の活性化というねらいがあるわけですが、住宅金融公庫は金を貸せるわけですから、そういう意味で言うと、戸建ての関係等を対象にしていくとその金が土地に回るんではないかという心配はありますね。 　私はやっぱりこの際、中古住宅市場を活性化させたいというような意図というものは、これはそういうマクロ的な意味じゃなくて、ミクロ的にそういうように考えられるんですけれども、それはそういうふうに考えてよろしいんですか。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま中古市場の活性化という点にだけ御議論していただいているわけでございますけれども、私どもそういった経済対策の意味も当然でございますけれども、最近の住宅の取得の状況あるいは中古住宅のストックが二百三十万戸と大変多くなっておりまして、一次取得者の方々が中古住宅を求められる率というのは大変高まっております。しかも、公庫の調査によりますと、中古住宅の利用者は新築住宅よりも年齢もやや低く、年収も百万ぐらい平均的に低い、価格も千二百万ぐらい低い。そういった方々が中古住宅取得者の平均像であるということを考えまして、一次取得者の方々になるべく中古を御希望の方は手に入りやすくしてさしあげる、こういったこともかなり大きな目標でございます。 　もとより、今おっしゃられましたような中古住宅市場というのが一本当の形で中古住宅市場があるわけではございません、日本の中古住宅市場というのは未成熟ではございますけれども、こういった制度の積み重ねによりまして、中古住宅という市場もかなり一般化、普及化してくるであろうということは期待をしているところでございます。

○青木薪次君　良質の既存住宅の要件は、耐火構造の共同住宅、それから床面積五十平米から九十五平米以下、それから建築後経過年数が十年以内というものに限定したのでありますけれども、その理由について御説明願います。

○政府委員（三井康壽君）　今回、法律上は特段限定をしておりません。一定の既存住宅というふうに書いてあるわけでございますが、実質上、予算折衝、財政当局との関係で、今回お願いしております基準金利口は、耐火構造の中古マンションで、規模は五十から九十五平米、築後十年以内、こういうふうにさせていただいたことは御指摘のとおりでございます。 　中古のマンションにつきまして対象にするというのはただいま申し上げたとおりでございますが、規模につきましての制限でございます。五十平米から九十五平米という意味は、五十平米は最低居住水準の四人世帯が五十平米としてございます。したがいまして、余り狭い住宅を安い金利でお貸しするのはいかがであろうか、やっぱり規模を拡大していきたい、居住水準の向上をしていきたいという我々の政策の目標に合わせていただくという意味で、五十平米以下は今回の対象としておりませんで、中間金利口でお願いいたしたいというのが第一点。 　さらにまた、余り大きな規模のマンションも政策的に御支援するのはいかがであろうか、多少年収の高い方々がそういうものはお買いになるのであるとすれば、基準金利としまして利子補給をさせていただくのは、誘導居住水準の四人世帯、これが九十一平米でございますが、これを少し切り上げまして九十五平米ということにさせていただいたところでございます。 　また、築後経過年数を十年とさせていただいているところでございますけれども、一般的にマンションは十年ぐらいたちますと、屋上の防水ですとか外壁につきまして大規模な修繕を実施していただきたいと思っているわけでございます。それによりましてマンションがきちんと整然と管理できて、良質といいますか、いい住宅のストックがそのまま継続していくということがございます。 　私どもの調査によりますと、これはサンプリング調査ではございますけれども、十三年ぐらいたったマンションでもそういったやっていただきたいと思っている大規模な修繕をやっておられないマンションが二割強もございます。これを放置いたしますと、いずれ本当の大改造とかなりまして、そういった適正なる修繕をされてないものにつきましてはいい住宅とはなかなか言い切れないということもありまして、一つの区切りといたしまして十年というものを出させていただきました。もとより、十年でいつまでもいいとは考えておりませんで、今回は十年で区切らせていただいておりますけれども、今後、十年を超えましてもきちんとした修繕を実施していただくようなものにつきましては、当然基準金利口としての適用を検討していきたいと考えているところでございます。

○青木薪次君　宮澤内閣は生活大国五カ年計画を閣議決定いたしました。それから、生活大国を実現する上での課題の一つに良質な住宅の確保を挙げているのであります。 　良質な住宅の確保、充実は生活大国を実現する上で最も重要な展開の一つであると思われるわけでありますが、意味するところは、勤労者世帯の平均年収五倍程度、先ほどからいろいろと種田質問等でもあったわけでありますが、この中で五倍の年収で住宅を取得することを目標としているのでありますが、もちろん、直ちに平均年収の五倍程度ということを言うわけではございませんが、少なくともイメージとして、ただ演説は演説でわかるけれども、この内容とするものについてはっきりしないわけでありまして、これは、いわゆる俗に言う政治家のスローガンというように言われているわけでありますが、今、住宅面積は大体どれぐらいでしょうか。あるいはまた、先ほどから三井住宅局長もちょっと触れておったわけでありますが、通勤距離は大体どれくらいになるだろうか。それから、世帯人数は大体幾人になるのか。年収の五倍程度の良質な住宅といっても今言ったような問題が残っているわけでありますが、そういう住む世帯にとって望ましい住居環境というものについて説明をしていただきたいと思います。

○説明員（垣内康孝君）　御説明いたします。 　御指摘のように、生活大国五カ年計画におきましては、特に大都市圏において地価が依然として高水準で中堅勤労者の住宅取得が困難となっていることから、東京を初め大都市圏においても勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指すというふうにしたところでございます。この場合、御指摘の年収等々の数字でございますが、それぞれの圏域ごとに見ていくことが必要かと考えておりますが、その圏域におきまして現実に供給される民間の新築マンション全体をとらえまして、その平均価格を指標とする。それから、平均年収の方もその圏域の勤労者世帯の平均年収を総務庁の貯蓄動向調査によりましてとらえて、この年収に対する倍率を見ていこうということにしております。 　そこで、計画のフォローアップにおきましては、この問題が最も深刻な東京圏を対象に把握していこうというふうに考えておりまして、東京圏におきまして民間で供給される平均的なマンションのイメージといたしまして、七十平米程度の新築マンションを念頭に置いて、東京圏で供給されているものの住宅価格の平均価格を七十平米に換算して、その価格に対する倍率ということで見ていくことにしております。七十平米に換算した場合の倍率につきましては、最も東京圏で高かったのが平成二年でございまして八・五倍でありましたが、平成四年、これは一月から九月までの数字でございますが、六・四倍まで下がってきておるという状況にございます。 　それから、通勤時間ということですけれども、念頭に遣いておりますのは一時間から遠くても一時間半ということを考えております。 　それから、世帯人員でございますが、収入の方もそれから供給されるマンションの方も平均をとらえておるわけですが、その平均の世帯人員ということになりますと四人弱の階層に相当しているというふうに思っております。

○青木薪次君　居住水準の向上というのを今経済企画庁から聞いたわけでありますけれども、この辺を追求していけばいくほど、いろいろ土地の価格が今下がっているようだけれどもなかなか下がらない。まだまだバブル前の倍以上になっているんです。 　そういう状態になってまいりますると、結局、今日この中で都市型といいますか、住宅局長がよく言う、居住水準の向上という面から、前に聞いたと思うんですけれども、六十数平米というものを基準としないで七十五平米、二十三坪ですかね、それくらいを基準として、今経済企画庁は四人弱と言ったけれども、例えば三人世帯での夫婦子供一人というような場合を考えてみた場合、この七十五平米でも二ＬＤＫになる、三ＬＤＫじゃないということになってくるわけであります。 　したがって、居住水準の向上と言うけれども、一体建設省ではその辺の目標について経済企画庁と打ち合わせをしてやっているのか。主体はやはり建設省住宅局だと思うけれども、経済計画のもとに逆計算をして、そして経済企画庁は住宅のあるべき姿というものをイメージとして国民に与えるということだけであってはいけないというように思うんですけれども、今回の住宅金融公庫法の改正の際に、その辺について主管省である住宅局長はどう考えているか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　居住水準の向上対策というのは、昭和五十一年の第三期の住宅建設五カ年計画からやらせていただいているということは今まで申し上げました。なかなかその水準の向上が大変であるということも御認識をいただいていることと思います。 　今回、生活大国五カ年計画におきまして、先ほど企画庁の方から御答弁がございましたように、当然住宅政策は私どもが主管でございます。また、土地対策は国土庁が主管でございます。したがいまして、先ほど企画庁の方で御答弁申し上げました良質な住宅のイメージあるいは世帯規模等々につきましては、三省庁で御相談をした結果を企画庁が代表して御答弁申し上げている、そういうふうにお受け取りいただいて結構だと思います。 　ところで、七十平米というのは居住水準の対策としていかがなものか、こういう御質問であろうかと思います。 　四人世帯で誘導居住水準、いわゆる都市型の誘導居住水準が九十一平米でございます。三人は、今も青木先生がおっしゃられたように七十五平米というのがございます。ところが、世帯規模を今企画庁が御答弁しましたように、四人弱の世帯規模が今回の年収五倍論の平均的なイメージとして考えている世帯でございまして、三人世帯よりも四人世帯に近い世帯規模でございます。したがいまして、私ども一応四人世帯というのを念頭に置きながら住宅の規模というのを考えていかなければならないと考えておるところでございますが、誘導居住水準につきましては、二〇〇〇年に全国で二分の一の方々が誘導居住水準以上になるという目標を立てているわけでございます。第六期五カ年計画は、その半分の九五年度までの計画でございます。現在は三分の一の世帯の方々しか誘導居住水準以上でございません。それを二〇〇〇年に二分の一にしよう。そして、二〇〇〇年からおおむね十年後を目指しまして、あらゆる都道府県で二分の一の世帯の方々が誘導居住水準以上にしよう、こういう大きな目標で居住水準向上対策をやらせていただいているところでございます。 　そういたしますと、全国の基準で二〇〇〇年まで半分でございますとしますと、首都圏ではどうなのか、地方圏ではどうなのか、あるいは持ち家と借家ではどうなのか、いろいろと区分けをして試算しているところでございます。 　首都圏につきましては、一九九五年度までに、すなわち第七期住宅建設五カ年計画が立てられるまでに七十二平米か三平米ぐらいというものの供給をしていくという試算をしてございます。それを前提にいたしまして、おおむね七十平米程度の規模というふうに企画庁の方が御答弁をしていただいたわけでございます。これを現実に照らしてみますと、現実の供給が六十平米今でございますので、七十平米に引き上げていくというのは相当な政策的な努力が必要であるという認識は当然持っておりますけれども、七十平米というのは、現在の第六期住宅建設五カ年計画というのを念頭に置きまして、首都圏におきましてはおおむね七十平米程度の供給というのを念頭に置いているということを申し上げたいと思います。

○青木薪次君　今、地価も下がり、マンション価格も下がっているということが言われているのでありますけれども、そのような状況に本当になっているのかどうなのか、平成四年上半期の首都圏の新規マンションの価格と、それから広さ、質は平成三年と比べてどうなっているだろうか。これは国土庁から答弁をしてください。

○政府委員（鎭西迪雄君）　マンションの価格については住宅局長の方から御説明させていただきたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　平成三年度の首都圏、一都三県でございますけれども、新規売り出しのマンションの平均価格は五千九百万円でございます。年収が八百三十万円でございますので年収倍率は七・一でございますが、住宅の規模は六十四・九平米、こういうことに相なっております。 　平成四年度になりまして、一月から九月まで、第三・四半期まででございますけれども、供給されましたマンションの価格は、規模が六十二・七平米で四千九百六十万円、約一千万円下がっておりまして年収倍率は五・七倍、こういうことに相なっております。

○青木薪次君　面積はどうですか。

○政府委員（三井康壽君）　面積は、三年度の平均が六十四・九平米、四年度が六十二・七平米、一月から九月まででございます。

○青木薪次君　減ってきているでしょう。

○政府委員（三井康壽君）　減ってきております。おっしゃるとおりでございます。

○青木薪次君　土地価格はどうですか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　御説明いたします。 　委員御承知のとおり、国土庁あるいは都道府県が公的に地価の調査をやっておりますのが毎年一月一日のいわゆる地価公示、それから七月一日時点の都道府県地価調査でございますが、そういうものを通じまして昨今の地価の動向をまず概観いたしますと、一番国民的な関心の強い大都市圏の地価でございますが、平成二年秋ごろをピークにいたしまして鎮静化、下落傾向が始まりました。特に、昨年後半からその傾向が顕著になっております。 　それから、地方圏におきましては、比較的最近まで上昇する地域が一部見られましたが、昨今鎮静化または下落が見られる地域が拡大しております。一番最新の公的な調査がこの七月一日の都道府県地価調査でございますが、この調査によりましても、今申しました基本的な趨勢というのが続いているというのが裏づけられております。 　それから、その後、私ども国土庁で四半期ごとのいわゆる短期地価動向調査というのをやっておりまして、つい先般、十月一日時点の短期の地価動向について取りまとめて公表をいたしたわけでございますが、それを見ましてもこの趨勢が依然として継続しているということでございまして、以上概観いたしますと、大方の見方は年内ないしは年明けぐらいまでこういう趨勢が続くのではないか、かように見られております。

○青木薪次君　私も土地対策委員長をやっているものだから、その辺は非常に関心のあるところでありますが、勤労者が二月建ての住宅をあきらめてマンションヘ志向しているんですね。生活大国の住宅というならば戸建て住宅であると思います。建築費は下がっているけれども、土地は下がっていかないという問題があります。その関係で手が届かない。まあ国土庁はあと二割ぐらいは下げたいというような希望を持っているようでありますが、この間三菱銀行の資料を見たのでありますが、あと五年で年収五倍住宅を得るには土地を三五％下げないとそういうことにならぬという調査結果があるようであります。 　そこで、土地局長、買いかえの特例について全国民は関心を持っているわけでありますが、ついに国土庁もそれを認めたのかと、こういう声が大分あるんですが、その点いかがですか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　いわゆる居住用資産の買いかえ特例については、委員ただいま御指摘のように、かつて制定、廃止を何回か繰り返されたというような経緯にも見られますように、私どもその基本的な性格の中に地価を高騰させる、あるいは下支えする要因を内在しているものであろうという基本的な認識を持っております。したがいまして、住宅政策部局もこれの復活要望をされる際に、地価と土地対策との整合性を図る歯どめになる実効性のある条件をつけられるという前提で御要望されておられるわけでございますので、その条件が税の体系からしてきちっとそういうことが実効性のある条件として歯どめになるのかならないのかということについて十分これは事務当局としても連絡、協議、御相談をさせていただいているというところでございます。

○及川順郎君　今回提案されている法律案の趣旨は、ただいまお話がございましたように、既存住宅に係る貸付金利の引き下げ、年利率六・五％を五・五％に時限的に下げるということ、あるいは二十五年の償還年数を三十年に延長する、こういう二つの要件でございまして、私どももこの法案の内容にかんがみまして、良質な住宅ストックの形成という視点からは一定の評価ができるということで衆議院においても賛意を示したわけでございますが、時限的にせよこれによる経済効果あるいはまた住宅の取得という面での効果をどの程度に試算されておられますか、この点をお伺いしたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　今回、総合経済対策の中で位置づけをしていただいているわけでございますけれども、中古住宅のストックが現在二百三十万戸と大変ふえてまいりまして、中古住宅をお買いになりたいという主として若年層の方々の希望といいますか、そういう方がふえてまいりました。それを数年来、先ほど五年間基準金利口にお願いするように財政当局と折衝してまいったけれども実現しなかったと申し上げたわけでございますが、そういった経済対策ではない住宅政策本来の中古住宅を一次取得者に持っていただこうというのが根底にあるということがまず第一でございます。そういった意味におきましては、まず本来的には住宅政策として中古住宅も良質なものであれば基準金利口を適用していきたいというのが根底にあるわけでございます。 　今回は、年度途中ではございますけれども、総合経済対策が実施されることになりまして各般の住宅金融公庫の制度の拡充をさせていただきましたけれども、その中に中古住宅の金利の引き下げ、償還期間の延長を入れさせていただきました。これによりまして中古住宅としましては新たに、まあ多少内輪の見込みではございますけれども、三千戸が需要増になってくるのではないか、場合によりましてはもう少し需要が拡大するかもしれませんけれども、そういった効果というものを期待しているところでございます。

○及川順郎君　期限を平成六年度末、ここまで区切ってあるわけですが、これは状況を見て、それはその後も延長という含みがあるのか、それともそういうことを全然考えずにこの期限を区切ってあるのか、区切ってあるとすればどういう理由によって区切っているのか、その点をお伺いしたい。

○政府委員（三井康壽君）　昭和六十年にやはり経済対策ということがございまして、金融公庫の特別割り増し貸付制度というのを国会でお願いいたしました、昭和六十年のちょうど十一月でございましたけれども。その際にも、経済対策という位置づけの中でつくりました制度でございましたので、そのときには一年半の時限措置でございました。その後二年ずつ時限措置を延長させていただきまして、現在五年間の時限措置となっております。 　今回も、位置づけといたしましては総合経済対策で年度途中に位置づけられているという意味もございまして二年半という時限措置でございますが、特別割り増し貸付制度よりも一年はちょっと長目に設定させていただきました。仮に二年半たちましたらいかがになるかということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、一次取得者が中古のマンションを取得される方々が非常にふえていることを考えまして延長をお願いいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○及川順郎君　国の住宅計画一つが五年サイクル、五カ年計画です。こういう状況を勘案して五カ年に延ばすという考え方はありますか。

○政府委員（三井康壽君）　多少先の話でございますので余り確定的なことを申し上げることはいけないかもしれませんけれども、時限措置として少し延ばすという考え方もございましょうし、あるいは恒久措置としたらいかがかというふうな御意見も当然あろうかと思います。二年半後にはいずれまた御審議を賜るような機会が出てくるというふうに思っているわけでございます。

○及川順郎君　漸進的といいますか、やはり利用者に本当に効果が出てくるような意味で取り組みを強く要望しておきたいと思います。 　次に、提案理由の説明の中で「良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくために」とございます。この「良質な住宅」、これをどういう概念でとらえておられるのかお伺いしたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　確かに、良質というのは多少口幅ったいところもあるわけでございますけれども、マンションについて申し上げますと、余り狭い住宅を基準金利でお勧めするのはいかがかという意味で、五十平米以上というのを良質の住宅といいますか、基準金利を適用するような住宅の最低限の面積にさせていただいておりますし、また、余り年収の高い方々を金利で優遇するのはいかがかという意味で、良質という概念に当たるかどうかは少し御議論がございますけれども、九十五平米というところで上限を切らせていただいております。 　また、築後年数について申しますと、先ほども御答弁申し上げたんですけれども、マンションができましておおむね十年たちますと大規模な修繕を計画的に実施していただく第一歩でございまして、十年というのはマンションをある程度そのまま劣化させるのか、ちゃんと修繕をしていただいてさらに長もちのする住宅として御利用され得るのか、そういった境の年というふうに考えまして、十年を超えてない住宅につきまして、一定の住宅といいますか、金利を安くしてお貸しする住宅の要件というふうに現在は考えているところでございます。 　もとより、良質な住宅というのは今後の予算等におきまして現在の案よりも拡充するといいますか、そういうところは当然考えているわけでございますけれども、今回お願いしている基準はそういうものを考えて御提案をさせていただいているところでございます。

○及川順郎君　今の御説明を聞いておりますと、良質な住宅というもののとらえ方として、広さ、それから構造上の問題、こういう視点からのとらえ方というのを非常に強く受けるわけですね。やはり住宅というのはそれを利用する人があって初めて住宅の必要性が出てくるわけでございまして、利用者の側に立った良質な住宅、こういうとらえ方というのはどのように考えておられますか。

○政府委員（三井康壽君）　今申し上げたのは、利用者の側から見られましてもその住宅、マンションの質がある程度のものであるというふうな観点から申し上げたつもりではございます。 　すなわち、利用者の方々が仮に中古のマンションをお買いになるときにちゃんとした修繕もしてないような住宅をお買いになるのはいかがなものであろうか。仮にお値段が安くても後で修繕のお金が相当かかるんでは、あるいはぼろぼろになったマンションをお買いになるんでは私どもも利用者にとってもいい住宅とは言えないんじゃないかと思いますし、余り狭い住宅も安い金利でお買いいただくのはいかがなものかという意味で、利用者の方々にとりましてもそれなりの便益といいますか、良質だというふうに感じ取っていただけるというふうに考えているわけでございます。

○及川順郎君　今、住宅取得が若い世代という話が出ましたね。それから、住宅の利用者の中には先ほどのお話のように一戸建てを望んでいる、こういう傾向もございますね。もう一つは、高齢化社会に向けて高齢者の人たちが良質と受けとめられるような住宅のあり方、こういうものもあるわけですが、そういう利用者の多様化に対応した住宅の質というものを今後もう一回見直していく考え方はありますか。

○政府委員（三井康壽君）　確かに、若い方々あるいは高齢者の方々でそれぞれ見方の違うことはおっしゃるとおりであろうかと思います。 　居住水準の向上対策という意味におきましてはなるべく広い住宅を若い方でも取得していただきたい、少なくとも最低居住水準を満たすようなものを取得していただきたい。特に若い方々ですとお子さんもこれからできるわけでございますので、二人家族がすぐ三人、四人になられるということを考えますと、五十平米ぐらいはぜひそういったマンションで取得をしていただきたいと思うわけでございますが、一方、高齢者の方々では五十平米でもあるいは御議論があるかもしれません。 　いずれにいたしましても、今回のものをずっとフィクスするというつもりはございませんので、先生の御指摘を十分踏まえて、条件、要件につきましては今後可変性あるものと考えて進めていきたいと考えております。

○及川順郎君　非常に多様化している住宅のニーズに対する対応というのはこれからますます重要になってくるわけでございまして、ただいまの点は今後ぜひひとつ力を入れていっていただきたい、このことを要望しておきます。 　次に、法案の周辺ということでお伺いしたいわけでございますが、中高層分譲住宅の管理等に関する行政監察が平成四年の五月に総務庁で出されておりますね。この中で、長期修繕計画の策定等モデルを示すように求められておりますけれども、この点についてはどのような進捗状況でありますか。また、どのような考えで現在取り組んでおられるかお伺いしたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　御指摘のとおり、総務庁の行政監察におきましてマンションの管理の実態につきましての監察結果をこの春に出していただきました。 　御指摘は、大規模修繕のために管理組合が長期修繕計画を立てて着々と修繕の積立金を積み立てているのかどうか、あるいはマンションの管理につきまして標準管理規約というのがございますが、そういったものがきちんと利用されているのか等々、かなり広範にわたりまして監察をいただいたところでございます。 　私どもの調査も、マンション管理センターとかいろんな財団法人等で指導させていただいているわけでございますけれども、一般的にはマンション管理センターがつくっております、あるいは住宅宅地審議会で御審議いただきましたマンションの管理規約というのが九割ぐらいは使われている、標準的なものを皆さんお使いでございます。ただし、個々の入居者は余りそれを御存じないので、そういった周知徹底を今後図っていかなきゃならないというのが第一の御指摘でございます。 　これらにつきましては、毎年数回にわたりまして全国の主要都市ではございますけれども、マンション管理センターが各地方公共団体等と協力いたしまして、マンションの居住者に標準管理規約を徹底するような説明会、講習会というのをさせていただいております。これは引き続きやらせていただきます。 　それから、修繕の積立金についても、修繕積立金制度を実施しておられるのも九割強あるというふうに聞いております。ただし、現実にはその額がまちまちでございましたり、あるいはその積立金にのっとって修繕の実施が必ずしも思いどおりに進んでないというような現況であるわけでございます。 　したがいまして、私どもといたしましても住宅金融公庫のいわゆる改良の融資でございます大規模修繕に対する融資の拡充を図りたいと考えておりますことのほか融資をする際にマンション管理センターが債務保証をいたしまして、債務保証によって皆さん方が安心して公庫融資を受けられるようにしようというふうにしているところでございます。 　今回の総合経済対策におきましても、従来債務保証の限度額を一住宅といいますか、一戸当たり五十万というふうにしておりましたのを百万に引き上げさせていただきました。五十万の保証限度額ですとお借りになる半分ぐらいしか融資保証を額的に受けられなくなるわけでございますけれども、百万にさせていただきますと九四、五％はこの保証で十分足りる。保証料も十万円当たり二千円ぐらいでございますので、仮に今平均大体六十万ぐらいのマンションの修繕でございますが、そのうち公庫融資が半分の三十万としますと、六千円ぐらいでしょうか、そのくらいの保証料で融資が受けられるわけであります。

○及川順郎君　つくりました後十年以上経過しているマンションの修繕が必要だというのが、これはあるところで調べてみても、全国で約百六万戸ぐらいあるというデータが出ているんですが、この修繕が必要な中古マンションの現状掌握と対応について、今回のこの中古マンションの対策のときにそのベースとして調査をいたしましたでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　総務庁の調査は、昨年かけて行われたわけでございますけれども、私どもの調査はちょっとまだ古いものしかなくて恐縮でございまして、昭和六十二年の調査なんでございますけれども、築後十六年から十三年の間、おおむね十年をちょっと超えているところだというふうに御理解いただきたいんですけれども、それで修繕工事をやっておりませんマンションの割合が二割、築後十三年を超えましても大規模修繕をすべきものをしてないのが二割もある、こういう調査がございます。これはサンプリング調査でございます。

○及川順郎君　ちょっと細かくなりますが、大型マンションの共有部分、それから中古マンションの購入者に活路を開くという状況は先ほどから話が出ておりますが、大型マンションの場合には共有部分に対する融資というものの必要性というのがかなり声としてあるわけですが、この部分についての検討はどのようになさっておりますでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま共用部分の工事につきましても公庫融資の対象としているところでございます。

○及川順郎君　先ほどの話に戻りますけれども、一般家庭向け、多世帯家族向け、高齢者向け、こういう利用者のいろんな状況というものが出てきておりまして、これに対応する融資のあり方というのは、やはりこれからも検討していかなければならぬ要素がたくさんある。こういうことに対しての、今回の緊急経済対策に即応した対応は対応としまして、こうした時代の要望に備えた対応の必要性について大臣としてはどのようにお考えになっておられるか、所見をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　住宅政策といたしましては、先生も今一貫してお述べになっておりますように、居住水準の向上という大事な目標があるわけでございます。 　この居住水準の向上に資する形でさまざまな工夫を凝らすということが必要である。つまり、この融資におきましてもインセンティブといたしまして、例えば高齢者向けにはこういう便宜を図ろう、居住水準の向上に資する形での融資の工夫をしよう、そういうことで広範にわたりまして検討を加えてまいりたい、そのように考えております。

○及川順郎君　利用者の立場に立った良質な住宅、それから良好な住環境、これに向けて、しかも多様化する時代に即応した住宅政策という観点から、ぜひその充実を望んでおきたいと思います。 　最後に、参議院の政策提案を行う場として国民生活に関する調査会、この調査会で土地、住宅問題に関して住宅基本法の制定について検討すべきであるという、こういう中間報告をまとめられての報告がなされております。この住宅基本法の制定については、当委員会におきましてもたびたび問題提起されているところでございますが、なかなか建設省として前向きの答弁が出てこない。なぜ出てこないのか。そしてまた、将来についてもうこのことを真剣に早期制定に向けた検討がなされてしかるべきではないか。個々の細かな今回のようなこういう対応も必要ではありますが、住宅というものに対する基本的な思想、これをきちっとしておくという面においてはその時期に来ているのではないかと思うのでございますが、この点について最後に所見を伺ってきょうの質問は終わりたいと思います。大臣いかがですか。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいま及川議員が住宅基本法の制定について御所見をお述べになりました中で、住宅の基本的なあり方という表現をお使いになりましたわけでございます。そういう基本法の性格からいたしまして、国民の合意が前提になるわけでございます。 　そこで、住宅政策の目標でございますとか、あるいは国、地方公共団体の責務でございますとか、あるいは先ほど来議論になっております住居費の負担の考え方、居住水準のあり方等々に関しまして、必ずしも国民的な合意がまだ形成されてない状況にあると存じます。できるだけ速やかに合意形成に達するように私どもも努力してまいりますが、現時点におきましてはまだそういう形成は行われてない状況でございますので、今後とも広く国民各界各層の御意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたい、そのように当面お答えをさせていただきたい、こう思います。

○及川順郎君　国民の合意形成をつくるために、ひとつぜひ努力をしていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山田勇君　今回の法改正は、政府の総合経済対策の一環として、中古マンションに対する融資の利率が引き下げられ、またこの償還期間も延長されるわけで、大変結構なことでありますが、単に景気対策の時限立法ということでなく、恒久的な住宅政策として考えるべきではないかと思うわけです。 　これは私、原稿書いていて恒久的というのをちょっと本当は実際迷ったんです。これはやっぱり、いろんなこういう国民的に見て恒久的ないいものもありましょうし、先ほど来御議論なさっております、例えば買いかえ特例なんか、その時期、そのニーズによって押したり引いたりという、だから法律というのは、そういうふうに動いていってもいいんではないかなという気もするもので、これは実際書きながら、恒久的な都合のいい、都合というか、国民的な立場になれば、こういう大変結構なことは恒久的でいいんですが、まあまあこの辺はまたいつか論議したいと思いますが、まず、この建設省のお考えを聞かせていただきたい。

○政府委員（三井康壽君）　今回の法改正は、総合経済対策の中に中古住宅の金利と償還を位置づけさせていただきましたので、時限措置というふうに法案の方もお願いをさせていただいているところではございますけれども、本来的に中古の住宅を御利用なさる方は割と若年層の方で、金額も少ないものをお求めになる、そういった方に御援助をさらに厚くするというのは、私ども住宅政策の基本の考え方に基づくところがあるわけでございます。 　ちなみに、公庫が平成三年度にお貸しをしました利用者の調査によりますと、中古の住宅でございますと平均の年齢は三十七歳ぐらいでございます。一般の新築のマンションは三十八歳、これは余り違わないのでございますけれども、年収が七百二十万弱と新築の方は八百二十万、百万も違います。 　また、中古のマンションの価格は平均しますと三千八百万でございますけれども、新築のマンションは平均すると五千万になる、千二百万の差がございます。一次取得者の割合は中古のマンションですと八三％ぐらいになりますけれども、新築の方は七〇数％と。したがって、一次取得者対策を進めていくということから考えますと、住宅政策としても本来的にこれは進めていかなければならない政策だと考えているわけでございます。そういった意味におきましては、恒久的な制度であってもいいではないかという御議論は当然あるわけでございます。 　したがいまして、今、御提案を申し上げておりますのは、年度途中の施策でもございますし、総合経済対策という一環に入っておりますし、かつまた前にお願いいたしました特別割り増し貸付制度が年度途中の経済対策としてやらせていただいて、今もって時限措置だと、こういうこともございまして、そういったことをお含みおきいただきながら、時限措置だとお考えいただきたいわけでございまして、二年後にぱたっと切れるというふうに私どもも基本的には考えていないところでございます。 　しかし、今ぱたっと切れてもいいんじゃないかというふうな御質問だとすると、ちょっと私どもそのときはまたお願いをしなければならないと考えているわけでございますけれども、そういった意味で時限措置の意味を御理解いただければありがたいと思うわけでございます。

○山田勇君　これは局長、やっぱり恒久的にしておきましょう。 　住環境の充実は最重要課題の一つでもあり、政府の生活大国五カ年計画においても明記されていることでありますが、その実現に当たりましては新規の優良住宅を数多く建設することも必要でありますが、経済が低成長の時代に入ったことや、資源の有効利用といった点からも既存のストック、すなわち、この中古住宅の有効利用について今以上に真剣に取り組む必要があると考えます。 　五カ年計画の中にもマンションの維持管理体制の充実、共用部分の修繕費用に対する助成の活用が述べられていますが、マンションの共用部分は十年程度で改修を必要とする部分が多いんですが、管理組合の修繕費積立金など、大体この不十分な額ではなかなかその改修は難しい面があります。中古マンションを良質な住宅ストックとするためには、きちんとした改修計画を立てさせ、また共用部分の修理が容易にできるように行政上また税制上からも誘導する必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　ただいまの御指摘は、今後ふえ続けるであろうマンションにつきまして、適正なる管理といいますか、維持修繕を図って良質な住宅のストックが悪くならないようにすべきだと、こういう御指摘だと思います。 　御承知のとおり、マンションは昭和三十年代から建て始められまして、昭和五十年ごろに五十万戸、現在二百三十万戸と非常にふえているわけでございます。そういたしますと、どうしても日本人はマンションの生活に今までなれてないということもありまして、お互いに相談し合いながら修繕をしていく、そのために積み立てをしていくというのがなかなかふなれであったわけでございます。 　そういった意味で、先ほども御指摘がございましたように、総務庁の行政監察におきましても種々の御指摘を賜りました。ちゃんとした標準管理規約を使いなさい、周知徹底しなさい、また長期修繕計画を立てて計画的に修繕積み立てをしなさい、こういったことを主体とする監察結果をちょうだいいたしました。 　そしてまた、私どもの調査におきましても、十年ぐらいたちますと、屋上の防水工事でございますとかあるいは外壁を直すとか、あるいは一部配管工事も直していかないと適正にマンションが管理できないということでございますので、そういった意味での調査いたしますと、きちっと十年という調査はございませんで、十三年ぐらい超えたものでちゃんとした修繕をしてないのが二割もあるというかなりこれは困った事態であるというふうに思うわけでございます。 　そういったことを受けまして、私ども直接にはマンション居住者になかなかそういった広報活動あるいは奨励策というふうに申し上げにくいものでございますので、マンション管理センターという財団がございますけれども、あるいはリフォームセンターという団体もございますけれども、そういったところを通じまして、標準管理規約の徹底あるいは修繕計画をしっかりやっていただくように徹底を図っていく、そういうことをさせていただきますとともに、住宅金融公庫の融資制度を御利用いただいて、ちゃんとした修繕をしていただくような体制も整えていくということでございます。 　最近はリフォームの戸数もかなりふえてまいりました。またリフォームをされる際に、管理組合がお金を借りて修繕するものでございますので、抵当権をつけるのをどうするとかいろいろ問題もございます。そこで、マンション管理センターが保証料をいただいて債務保証をしてあげる、そうすると保証料を、先ほど申し上げた大した額でございませんので、その分払っていただきますと公庫も安心して融資をできると、こういった体制を整える等々の政策を今後とも進めてまいりたいと思いますし、行政監察で御指摘いただきました長期修繕計画の実施につきましては、現在、来年度の行政部費ではございますけれども、長期修繕マニュアルの作成費あるいは長期修繕計画のつくり方とか、修繕積立金を幾らくらい積み立てていくのか、そういったことのマニュアルをつくりまして管理組合へ周知をさらに図っていきたいと考えております。

○山田勇君　局長、何ですってね、水槽でも全部タンクで上げて供給するわけですが、全体的に日本の水質基準が今度新しくなってきますと、タンクの改良といいますか、そこからもう始めなければいけませんし、何か新しい水槽タンクみたいなものでフィルターをかけてよりよいおいしい水を、安全な水を供給するというものにこれからかえていかなければいけないし、修理費でも大変だということをちょっと聞いております。 　それと、この住宅金融公庫は国民の住宅ニーズにこたえるためいろいろと制度を拡充してきましたが、特にこの大都市圏における中堅勤労者の住宅取得については、生活大国に前進するためにもその対策の充実が喫緊の課題であります。この法案の金利引き下げ、償還期間の延長以外にも今後どのような具体案を考えておられますか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　今回の総合経済対策では、かなりの部分平成五年度要求を前倒しでさせていただくことになりましたけれども、しかし平成四年度におきましても貸付限度額の引き上げでございますとか、あるいは大都市地域を中心とする特別加算制度の拡充でございますとか、あるいはステップ償還制度の拡充でございますとかあるいは金利区分面積の引き上げ等々の制度の拡充を公庫融資もお願いしておりますし、また住民税のローン減税の創設でございますとか、そういったことをお願いしております。平成六年度以降も引き続き政策の拡充に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○山田勇君　時間がございませんので、ちょっと一部署愛させていただきます。 　最後の質問にいたします。 　我が国の住宅政策は、今回の法改正も含めましてはらまき的に予算をつけていく方式のように私は思います。住宅も国民生活の基盤として位置づけ、住環境を一層向上させるためにはばらまき的な法改正だけではなく、風民の居住権を明記し、調和のとれた各種の住政策を内容とした居住基本法のようなものを制定することが不可欠ではないかなと考えるんですが、大臣に最後にこの点をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。

○国務大臣（山崎拓君）　先ほどの及川委員の御質問に重ねての御質問でございます。答弁も重複すると存じますが、お許しをいただきたいと存じます。 　居住権というお言葉をお使いになったわけでございますが、憲法の規定では、第二十二条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と、この規定からあるいはおっしゃったんではないかと思うわけでございます。また、憲法二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定もございます。 　そこで、このような憲法が認めております、先生がおっしゃるところの居住権をどうとらまえるか、どう考えるかということにつきましては、国民の合意形成が当然必要でございます。 　例えば、住環境の向上ということを今おっしゃいましたが、居住水準で、最低居住水準と申しますか、先ほど来住宅局長が答弁しておりますような住宅面積等で当面の認識を示しておるところでございますけれども、果たしてそのことが国民の合意に立つものであるかどうかというところはこれからいろいろ議論を深めてまいらなきゃならない。単に面積だけの問題ではございませんで、そのことを含めました住宅政策全体の目標でございますとか、国、地方公共団体の責務の問題でございますとか、あるいは住居費の負担のあり方等々に関しまして、これから国民のコンセンサスの形成にさらに努力を積み重ねてまいりまして、先生が御主張の居住基本法の制定に向けましてさらに検討を加えさせていただくということで、答弁とさせていただきたいと存じます。

○山田勇君　ありがとうございました。

○上田耕一郎君　法案の質問に入る前に、公団住宅の建てかえ問題についてちょっと述べたいんですが、公団自治協は九月に新しい提案を発表しました。一つは、永住希望が非常にふえているというので定住権を保障するような家賃制度をつくるべきだと。それからもう一つは、公団居住者のうち所得の第一分位、第二分位が何と五六％という数字になっておりますので、公営住宅入居資格者に対しては公営住宅家賃制度の準用をという提案なんですね。非常に時宜に適した提案で、もう既に三、四十の地方議会がその趣旨の意見書を採択しているという状況も生まれておりまして、五十万近い請願も集まっているというような状況でございますね。 　それで、今度、建てかえ住宅問題について梶原建設委員長、武蔵野市の緑町住宅を視察されて、居住者と懇談をされたと承っておりますが、御感想をひとつお聞きしたいと思います。

○委員長（梶原敬義君）　簡単に申し上げます。 　確かに、将来家賃を払えないという心配をされる方が随分いまして、その方々の声を聞いてまいりました。

○上田耕一郎君　公団自治協は、この公団の建てかえ問題は非常に重大な社会問題にもなっていると、私もずっと取り上げてまいったんですが、そこで衆参両院の建設委員会で集中審議をと、そういう要望があるんです。私は、建設省も公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略という政策を既に発表されておられますので、公団住宅だけの問題でなくて、公営、公社も含めて建設省が重要な戦略としてお出しになった公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略を重要な政策課題として本委員会でもぜひ集中審議をしていただきたいと思いますが、その要望を一つ申し上げて、法案の質問に入りたいと思います。 　今回の改正は、中古マンション購入者の負担軽減となりますので、私どもも賛成です。 　新聞見ますと、早くも影響があらわれておりまして、政府が総合経済対策でこういう方針を決めたことで、四月から九月、今年度上半期、中古住宅融資の申込数が前年同期比三六・五％の大幅増、新記録なんですよね。特に東京は七六％ふえているという状況でございます。公庫によると、これまで年間三万八千戸だった昨年度を大幅に上回るペースだと。今年度は最終的に五万戸を超えるのではないかという報道もあるわけです。基本的に賛成なんですけれども、なお政府のこの政策には指摘すべき幾つかの問題がありますので、短い時間でございますけれども若干質問させていただきたいと思います。 　政府の景気対策は、土地不良資産を抱えた大銀行の救済など、今までどおりバブルで国民を苦しめた大企業、大銀行の救済、これに重点がかかっているので我々は批判的です。もっと公共投資の生活密着型への転換をやるべきだ。とりわけ公営住宅、公団住宅、この建設戸数を倍増すべきだと、そう私ども要求しております。私は、こういう方向こそ国民の住宅要求にこたえるだけでなく、今の不況克服にも効果がある、そう思っています。ところが、政府の住宅政策はこの方向には行っておりません。 　この五カ年間の住宅施策についての国の予算額の推移を調べてみました。持ち家対象の公庫補給金、五カ年間で一四・五％ふえた。公営住宅、改良住宅はその十分の一の伸びで一・四％でしかございません。住都公団を含めた公共賃貸住宅関係では全部合わせて逆に二・八％の減と減っているんですね。こういう実態の逆行状況が事実としてございます。 　今年度の予算も調べてみました。対策費とそれから住宅減税による国の減収額、両方合わせます。そうしますと、持ち家対策公庫補給金三千九百四十億円、それに住宅減税が五千十億円、合わせると持ち家関係八千九百五十億円になります。民間賃貸住宅は八十六億円に減税が二十億円なので合わせて百六億円になります。公共賃貸住宅、これは五千八百十一億円ということになるんですね。この数字見ますと、持ち家関係は公共賃貸住宅の一・五倍ですよ。それから、公営住宅予算は三千五百九十五億円で、その二・五倍というゆがみがあると思うんですけれども、こういう方向を改善のお気持ちはございませんか。

○政府委員（三井康壽君）　ただいま今年度の予算につきましての数字を挙げての御指摘でございます。 　確かに、公庫の補給金につきましては年々歳々昔からやっておりました補給金の額がふえております関係上、予算額もふやさざるを得ないということでございまして、現在やっております戸数等に直接関係ない部分があるということは御指摘申し上げさせていただきたいと思います。 　それから、減税額について申しますと、確かに貸し家につきましてはなかなか減税しにくいといいますか、個人でおやりになる方が多いものでございますので、ローン減税と比べますと、ローン減税が約五千億という御指摘でございますけれども、なかなかそこまで税制が仕組めない。 　こういうこともございますが、いわゆる一般会計予算について申しますと、公共賃貸住宅関係は財投等を全部合わせて考えれば額的にはかなりのお金をつぎ込んでいるのではないかと思います。ただ、現実問題で申しますと新規に供給するというのはなかなか難しい。土地を買いましても値段が高い、あるいは土地を買おうとしてもなかなか買えない、こういったことにつきましてはぜひ御理解を賜りたいと思いますので、先ほども御議論ございました建てかえ事業によりまして居住水準の向上を図るほか、新規の供給にもぜひこれを供給戸数拡大の一翼を担ってもらいたいと考えておるところでございます。 　そういったことによりまして、我々としましては、それぞれ持ち家、借家、力は足りてないかもしれませんけれども、一生懸命やらせていただいているつもりでございます。

○上田耕一郎君　我々も持ち家対策をやるなと言っているんじゃないんですよ。しかし、建てかえ問題にも冒頭触れましたように、低所得者層の住宅問題、これに対する住宅政策が軽視されているんじゃないかということを問題にしているわけです。 　今度の補正予算を見ましても、住宅金融公庫の融資事業、事業規模五千億円追加、年金福祉事業団の住宅融資事業三千四十六億円追加、それに対して住都公団、これは土地の先行取得を含めて千億円です。非常に少ない。公営住宅建設、住宅地区改良を含んでこれも計算してみました。何と事業費の追加はわずか七百九十二億円です、予算書で計算して。これは公共投資の追加八兆六千億円の一％に足らないんですね。〇・九％なんで、我々は公営住宅など大いに倍増すべきだという要望をしたんですけれども、非常に少ないということをまた痛感している。 　それで、この法案の中古マンション問題ですけれども、この中古マンションの貸し付けというのは、公庫利用者の中でも比較的所得の低い世帯がこれを利用できるんですね。その点で私どもは、今度の措置は、これでマンションが買えるようになるということで、これはやっぱりプラスだとは思うんです。ただ、どうでしょう、今度の改正でどの程度の所得階層が、最近少し値段は下がっているものの、中古マンション購入できるようになるんでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　平成三年度におきまして公庫の中古マンションを借りておられる方の収入分位別の割合という調査がございますけれども、一分位、二分位、これはどちらかというと低所得者の階層の方でございます。この方の割合が約三割でございます。二七％でございまして、高いときは五割ぐらいになったときもございますけれども、最近は中古も価格が大変高くなってきたということもございまして、この割合が少なくなってきております。今回の措置によりまして、これが多少——どのくらいの率というふうになかなかちょっと推計ができないのでございますけれども、少しこれがよくなるんじゃないかそういうふうに期待しております。

○上田耕一郎君　調査室のこの参考資料の四ページに一つ計算があるんです。三千二百七十一万円の中古マンションを購入する場合、今度の措置で、これまで五百三十四・九万円の方が今度は五百二十二・二万円、ステップ償還利用で少し下がるという数字がある。ただ、これは手持ち金千百七十八万円と書いてあるんですよ。この手持ち金がもし千二百万円の半分ぐらいだとすると、これはまた市中銀行から借りなきゃいけませんから、そうするとステップを使っても必要年収七百万円。これは第四階層以上になってしまうんじゃないかと思うんです。 　それから、今局長の言われたのは、この調査室の参考資料で二十九ページに収入五分位階級別分布、中古マンションのデータが出ているんです。これを見ますと、昭和六十二年度実績、第二分位の世帯の利用が最も多かった。三三・四％。ほぼ三分の一だった。それで第一、第二分位の世帯利用が約半分を占めていた。ところが、平成三年度実績で見ると、第二分位の世帯が二二・三％に低下した。特に第一分位の世帯利用は一六・六％から何と五％に急減なんですね。ですから、この数字で見ますと第二分位以下では公庫を利用しても中古住宅さえ手が届かなくなっているという傾向が見える。公庫の中古貸し付けは急増しているんですけれども、このままの状況ですと低中所得階層、これはこの改正でも置き去りになるんではないか。 　ですから、私ども今回の改正は評価しながらも、なおこのデータを見るとまた置き去りになるんじゃないかと心配が消えないんです。公庫融資だけでは解消できないという面ももちろんあるんですけれども、少なくとも既存住宅の貸し付けについてはこの昭和六十二年度実績で第二分位が三分の一、第一、第二分位で半分占めていたんで、以前のように低い階層の利用が中心になるような対策をさらに研究し講じていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（三井康壽君）　六十二年度は約五割ありました一分位、二分位の方々が、今三割よりも少なくなっている、これは御指摘のとおりでございますけれども、この原因は多分マンション価格が高くなったんだろうというふうに思うわけでございます。正確にはきちんと分析できていないわけでございます。そういった意味では、マンション価格が下がってくるということが必要でもございますし、また今回のように金利を下げるあるいは償還期限を延ばすことによりまして今よりも一層一次取得者あるいは低所得者の方々にも手に入りやすくなるという施策がさらに必要がなと考えております。

○上田耕一郎君　もう時間が参りました。 　私どもも持ち家投資を伸ばす施策を否定するものではありません。同時に、住宅取得に手が届かない階層にどういう支援の策を講ずるかが重要で、最低居住水準未満の世帯は全国で三百五十五万世帯、そのうち八割は賃貸住宅です。これを改善しようと思うとこれは相当の住宅投資になるわけで、思い切った住宅投資を今こそやるべきだと思うんです。 　それから同時に、借家の最低居住水準未満の解消の大きな隘路は家賃負担の急増でございますので、私どもは公共賃貸住宅建設の大幅増加、それから家賃負担への軽減対策、これが非常に重要であると思いますが、最後に大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○政府委員（三井康壽君）　確かに、借家につきまして居住水準が非常に持ち家よりも劣っている、御指摘のとおりでございまして、これをどういうふうにして居住水準を上げていくかというのは私どもも大きな課題と考えております。 　公共住宅につきましても、昔建てましたものは最低居住水準よりも小さいということでございまして、これは建てかえるといたしまして、民間の賃貸住宅に対しましては従来から公庫の特賃、土賃あるいは公団の民賃、あるいは農住、公共団体によります特賃というのでやってまいりましたけれども、なかなかはかがまいりません。したがって、新たなる居住水準のいい賃貸住宅を建てる方策を今模索しているところでもございますし、その際に、建てかえによりまして、あるいは新築する際に家賃負担がなるべく高くならない方法をぜひ考えていかなければならないと思います。 　なお、当然のことでございますけれども、居住水準を向上させていくには現在あるものの建てかえが民間でも公共でも必要でございますので、建てかえにつきましては国民的な御支援をいただきたいと考えているところでございます。

○萩野浩基君　先ほど来、同僚の委員の方々の質問等の中で、私、質問しようと思ったことが大体網羅されておりますが、なお一層明確にするために三点ほど関係の局長なり関係の方に御答弁いただき、最後に大臣の方から、せっかくいらしておられますから御答弁をいただきたいと思います。 　今回のこの改正というのは、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るためというので私も非常に結構なことだと思います。しかし、この公庫金融の拡充というものが市民、住民にとってどのように具体的な形であらわれるか、これは予想になりますけれども、こういうものを出されたからにはある程度サンプル調査なりいろいろそういうものに基づいて出されたと思いますので、その点をまず一点お願いいたします。 　先に質問を連続で言ってしまいます。 　第二点、築後経過の年数を十年とされておりますけれども、この十年というのを決めるその根拠ですね。その点について、どうも先ほど来聞いておりましてもこれは明白でないので、なぜ十年としたのかという点について第二点として質問をいたします。 　第二点といたしましては、木造住宅を省いたというのは、確かに木造は鉄筋コンクリートに比べれば早く傷むということはこれはだれでも常識であります。しかし、最近の木造住宅といいますのは昔のとは違っておりまして、かなりいろんな面で改善されております。だから、木造の住宅を除いた理由というのがこれも明白でありません。その辺につきましても、どういう理由で外したのか。 　私がちょっと調べてみますと、今の第三点の質問につきましては、平成四年八月二十八日の経済対策閣僚会議の住宅金融公庫に関する項が全部で九項出ているんですが、その中の五というところに、「中古住宅市場を活性化するため」というところに少し出ておりますけれども、これじゃどうもその根拠が明白にならないので、以上三点を一括して御答弁いただけたらと思います。

○政府委員（三井康壽君）　まず第一点、今回の中古融資の制度によりまして市民から見たらどういう具体的な効果があるかという御質問でございます。 　これは一つの計算例でお答えを申し上げたいと思うのでございますけれども、中古融資のマンションを例えば首都圏の東京周辺、東京都の区域で仮の例で申し上げますと、公庫から二千二百五十万円が借り入れできるわけでございます。この借り入れをいたしますと、もし法律が改正されない前でございますと、金利は四・八五％で二十年返済となりますと月々の返済額は十四万九千円と相なります。今度改正をされますと、金利が四・五五％と〇・三％下がりまして、かつ償還期間も五年延長で二十五年になりますと月々の返済額は十三万円というふうに相なるわけでございまして、月々二万円ほど楽になる。これが市民から見ました一つのパターンで申し上げました例でございます。 　また、もう一つの御説明の仕方としまして、返済額を年収の二五％以内という仮定を置きまして、現在首都圏で平均的な勤労者の購入可能額というのをそれで計算いたしますと三千三百九十万円と相なるわけでございますけれども、これは金利が下がり償還期間が延びますと三千六百七十万円まで借りたことと同じになる、金利が下がった分でですね。そうしますと約二百八十万円ほど広い住宅が買えるか、あるいはより便利なところのマンションが買えるかなど、こういうふうになるわけでございまして、先ほど申しました二千二百五十万円をお借りになると月々の返済額が二万円楽になり、また別途の計算で言うと首都圏で今までの調達能力が約三百万円ふえた分だけより広い住宅か、あるいはより便利なところにお住みになれる、こういうことが市民から見た一つの効果でございます。 　それから二つ目でございます。 　二つ目は、十年の意味がいかがなものであるかというふうな御指摘でございますが、現在のマンションストック二百三十万戸の約六割が築後十年でございます。大半が十年以内。特に最近たくさん建てられたということでございましょう。そして十年を超えますと、戸建て住宅も同じではございますけれども、特にマンションは皆さんでお住まいなものですから劣化がかなり戸建でよりも深刻な問題を将来もたらすわけでございます。 　そこで、マンションにつきまして何年たったらどういう工事をしたらいいのかというふうな一つのモデルがございまして、十年ぐらいたちますと屋上の防水工事をするのが好ましい、あるいは外壁塗装をするのが好ましい、あるいは屋内配管でも十年たったら取りかえるべきものが幾つかある、こういったことが実際にマンションの管理をしておりますと言われているわけでございます。そのほかも例えばコンクリート水槽なども十年ぐらいでかえなきゃいかぬ、水槽でございますね。そういったこともございまして、その後になりますと、例えばガス管などは三十年ぐらいはもつとか、電気設備、例えば共用分電盤とかそういった共用の電気設備は二十年ぐらいだとかそういったのが経験則上はございます。やっぱり十年である程度の大規模な修繕をするのが好ましいという結果から考えまして、十年というのは一つの区切りではないかというふうに考えているわけでございます。 　そこで、十年を通り越してもその後何年も修繕をされませんとマンションはやっぱり悪くなってまいります。悪くなっているのをまた中古の住宅ということで一次取得者が買われるというのは決して住宅政策上も好ましくない、そういった意味で十年というふうにさせていただきました。しかし、十年が絶対ではございませんで、十年たちましても今申し上げましたようなきちんと修繕をされるものは良質なマンションと言えるのではないかと思います。この点は今回は適用対象としておりませんけれども、今後の検討課題と考えているわけでございます。 　それから三点目でございますけれども、三点目は木造の戸建てが除かれている理由はいかがなものかということでございまして、これは今まで申し上げましたよりももっと御答弁がしにくいわけでございますけれども、それは総合的な見地から考えまして、今回の基準金利を適用するのに全面的に一〇〇％実現がしにくい状況もこれございまして……

○萩野浩基君　予算。

○政府委員（三井康壽君）　まあ予算面とかいろいろ考えあわせまして、そこのところ御賢察いただきたいわけでございますけれども、中古住宅制度ができましたときにもマンションから適用させていただいてその後戸建てが適用になっていったとか、そういったことを総合的に勘案しまして、まずはともかく中古住宅につきまして総合経済対策という位置づけの中で基準金利を適用しようと、これを最優先に考えましたので、まあ適用例の少ない、全国で二割ぐらいでございますけれども、適用例の少ない木造よりも適用例の多いマンションからまずやらせていただきたい。しかし、今後木造の戸建てにつきましても当然対象にしていただくように努力をしていくつもりでございます。

○萩野浩基君　それでは、最後に大臣に質問いたしたいと思いますが、現在の日本の状況を考えてみますと、住宅問題というのがやはり一番大きな問題であります。その解決については、いつも言われておることでありますけれども、多極分散型というようなものが大きく考えられ、また進める必要がある、私はそのように思っておりますが、その点についての大臣の所感をまず聞いておきたいと思います。 　それから、生活大国ということをしきりに今回の国会におきましても総理が言っておるんですけれども、生活大国というのは、実は私の大学時代の同僚の岡澤君が、スウェーデンの研究者ですが、最初に言った言葉なんですが、これには時間的ゆとり、空間的ゆとりといいますか、やはりそういうようなものが大事なわけで、特に住宅というのは非常に大事であります。私はそれに加えて時間、空間、仲間と三つの間だと、そう言っているんですけれども、これは教育にも影響してくる、そういうので非常に重要と思います。 　例えば、スウェーデン等を見ましても、一昨日私はスウェーデンの大使館に行ったんですが、そこでも話題に出ましたんですが、日本においては老人の人たちは老人ホームというような形にしたりしておりますが、新しい福祉の先進国においてはいろんな方がノーマライゼーションでともに住んでいく、そういうような住宅というものをどんどん考えていっているわけですね。だから、公団がいろんなものを建てるにしてもやはり発想の転換というようなものがこれからは必要なんじゃないか、私はこのように考えております。 　そういう意味におきましても、先ほど来同僚議員、特に社会党、公明党、民社党、私も含めて同じ考えなんでございますが、多分自民党の方も同じだろうと思いますが、私申し上げたいのは、ここまではほとんどみんな意見が同じということは、大臣がおっしゃっておられる国民の同意というものが、ほぼざっと同意はあるんじゃないか。そういうことになりますと、住宅基本法なり居住基本法というようなものをやはり我々は憲法に基づいて、我々の生活という、居住というのは非常に重要な問題ですので、この問題に合意ができ上がったら始めるというんではなくて、リーダーシップをとってこの基本法を推し進める、そういうような方向でぜひ大臣の前向きな御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいまの萩野先生の御見識に私は全く同感の意を表したいと存じます。 　多極分散型国土の形成を一つの住宅問題の解決のために推進したらどうかということでございますが、私もかねてからそのように考えている次第でございます。例えば、首都圏におきましては、首都圏全体だと思いますけれども、大体持ち家と借家の比率は持ち家四、借家が六でございます。全国平均は逆転いたしまして、持ち家が六で借家が四でございます。例えば東北、北陸各県におきましてまず間違いなく言えますのは富山とか秋田とか福井でございます。これは私行きましたのではっきり記憶いたしておりますが、八対二でございます。持ち家が八で借家の方が二でございます。 　それから、もう一つ申し上げておかなければなりませんのが住居面積でございますけれども、それは今申し上げました三県は非常に高くて、富山のごときは全国最高位でございます、百五十平米を超しております。それから秋田、福井両県は百三十平米を超しております。全国平均は八十九平米でございます、二月当たりの面積でございますね。東京におきましては六十一・何平米というところでございまして、そういう住宅の面積、これは居住水準の一つの要素でございますが、それにおきましても明らかに全国のレベルが違っております。 　そこで、仮に持ち家政策を推進し、あるいは居住面積を広げていくということを住宅政策の目標とすべきであるというコンセンサスが得られるとすれば、それは地方においてこそフロンティアがあるわけでございまして、一極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展を図るということは必要な政策だということになってまいるわけでございます。 　そこで、先生が最後におっしゃった点でございますが、国民のコンセンサスを得てということを私再々申し上げたわけでございますけれども、それほど実は住宅のあり方につきまして三大都市圏と地方におきましては格差がございます。それは事情が違って格差があるわけでございますが、これだけ格差がありますときに果たしてコンセンサスが得られるか、どの水準であれば適当であるかということはこれはなかなかコンセンサスを得られない。この議論だけの延長線で言えば、これはまず国土の均衡ある発展を図る、拠点都市整備法をつくっていただきましてこれから実行に移してまいりますが、そのような施策を私ども強力に推進いたしまして、これから人口減少県をどんどん減らしまして、国土の均衡ある発展を図り、多極分散型国土の形成を図ってまいりたいと考えております。そのことがまず成就いたしまして、そこでコンセンサスを得られる基盤ができるんじゃないか、このように考えております。

○委員長（梶原敬義君）　それでは、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十分散会 　　　　　————◇—————