予算委員会 第1号

○高鳥委員長　これより会議を開きます。 　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。 　　　　————————————— 平成四年度一般会計補正予算（第１号） 平成四年度特別会計補正予算（特第１号） 平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○羽田国務大臣　平成四年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでございますけれども、予算委員会での審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げさせていただきます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　政府は、去る八月に、十兆七千億円に上る過去最大規模の公共投資の拡大等を中心とする内需拡大策等の総合経済対策を決定いたしました。 　今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆九千六百二十二億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円を計上するほか、文教施設、研究施設等を初めとする各種施設等の整備を推進するため、その他施設費等二千九百億円を計上いたしております。さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することといたしております。また、中小企業等特別対策費八百八十五億円等を計上いたしております。 　このほか、追加する経費を特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三十一億円、義務的経費の追加三百二十四億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円、地方交付税交付金五百四十二億円等を計上いたしております。 　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千九百七十九億円となっております。 　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について八千九百五十三億円を節減するとともに、臨時異例の措置として、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより、国債費について五千五百八十六億円を減額するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千二百二十四億円を減額するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上いたしております。 　これらを合わせた歳出の修正減少総額は三兆二千二百六十三億円となっております。 　次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、四兆八千七百三十億円を減額いたしております。他方、その他収入について三千二十七億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千五百六十億円を追加発行するほか、前年度の決算上の純剰余金一兆五千三百十八億円を、臨時異例の措置として、全額充当することといたしております。 　なお、この剰余金の処理及び一般会計において承継した債務等の償還の延期につきましては、別途平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。 　以上によりまして、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、七千二百八十三億円減少し、七十一兆四千八百九十七億円となっております。 　なお、先ほど述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。 　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関におきまして、所要の補正を行うことといたしております。 　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。 　以上、平成四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　以上であります。

○高鳥委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。

○斎藤（次）政府委員　平成四年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 　公共事業等の追加一兆九千六百二十二億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円及びその他施設費等二千九百億円であります。 　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千二百八十四億円、道路整備事業費三千七百四十六億円、港湾漁港空港整備事業費九百三十億円、住宅対策費九百六十二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千八百二十三億円、農業農村整備費一千八百五億円、林道工業用水等事業費四百四十三億円及び調整費等八億円をそれぞれ追加することとしております。 　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することとしております。 　中小企業等特別対策費八百八十五億円のうち主なものは、国民金融公庫出資金百四十四億円、中小企業金融公庫出資金百五十二億円及び中小企業信用保険公庫出資金三百二十三億円であります。 　給与改善費一千三十一億円の内訳は、一般会計職員分三百六十億円、他会計繰り入れ分百十億円、義務教育費国庫負担金等分三百五十八億円及び補助職員分二百二億円であります。 　義務的経費の追加三百二十四億円のうち主なものは、国民健康保険助成費百九十六億円及び老人医療給付費負担金百十一億円であります。 　住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円は、同公団に対し、三年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。 　地方交付税交付金五百四十二億円は、地方交付税交付金の三年度精算額であります。 　その他の経費一千七億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金三百四十八億円、産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等二百七億円及び国際漁業再編対策費百六十三億円であります。 　既定経費の節減八千九百五十三億円は、既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。 　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案に基づき、一般会計において承継した債務等のうち、四年度に償還すべき金額の一部の償還を延期することに伴い、国債費について五千五百八十六億円を減額することとしております。 　地方交付税交付金の減額一兆六千二百二十四億円は、今回の補正予算において所得税及び法人税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額であります。 　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。 　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、源泉所得税二兆四千五百三十億円、法人税三兆一千四百十億円、法人特別税六百三十億円及び有価証券取引税二千三百四十億円の減少を見込むとともに、申告所得税五千二百四十億円及び相続税四千九百四十億円の増加を見込んでおり、全体として四兆八千七百三十億円の減収となっております。 　その他収入につきましては、日本銀行納付金等の増加三千百七億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少八十億円を見込み、差し引き三千二十七億円を増額することといたしております。 　公債につきましては、二兆二千五百六十億円を追加発行することとしております。この結果、四年度の公債発行額は、九兆五千三百六十億円となります。 　三年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法第六条の純剰余金との合算額一兆五千八百六十億円を計上いたしております。 　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関において、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に弾力条項を発動して、住宅金融公庫等に対し、総額一兆四千五十億円の追加を行ったところでありますが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、総額二兆九千九百二十三億円の追加を行うこととしております。 　以上、平成四年度補正予算についての補足説明をいたしました。ありがとうございました。

○高鳥委員長　これにて補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○高鳥委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま議題となっております平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、来る二十六日木曜日午前十時に竹下登君、また、二十七日金曜日午前十時に金丸信君、以上二名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。 　次に、証人としてその現在場所において証言を求めるの件についてお諮りいたします。 　同じく、平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、来る二十六日木曜日午後三時に渡邉廣康君を証人として、その現在場所に委員を派遣し、同所において証言を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　派遣委員の指名並びに諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、二十四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十八分散会