本会議 第15号

○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　平成四年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。塩川自治大臣。 　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配意しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。 　以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。 　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。 　第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。 　また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い、所要の地方財源措置を講じることとしております。 　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。 　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。 　以上の方針のもとに平成四年度の地方財政計面を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比し三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　平成四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百八億円、交付税特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすることとした結果、十五兆六千七百九十二億円となっております。 　また、特例措置額八千五百億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することとしております。 　さらに、平成四年度の普通交付税の算定につきましては、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進等地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。 　以上が平成四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。野別隆俊君。 　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕

○野別隆俊君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成四年度地方財政計画につきまして、宮澤総理を初め関係大臣に質問をいたします。 　初めに、地方交付税についてお尋ねいたします。 　大蔵省は、今年度の予算編成に際し、歳出カットの大きな柱として地方交付税の引き下げを打ち出してまいりました。これに対し、党派を超えて地方六団体などを中心に交付税率引き下げ反対の意見書の採択や決起集会等が相次ぎ行われ、私ども社会党も地方財政確立の立場から宣伝活動や要請行動に取り組んでまいったところであります。 　結果として、地方交付税はその税率を堅持することはできましたが、一方で、附則三条に基づく特例措置として八千五百億円の減額が行われたことは極めて遺憾なことであります。 　今日、自治体が直面している諸課題の解決に、地方交付税が地方団体共有の一般財源として果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。これは地方自治に携わる者にとっては当然の認識であります。このような性格を持つ交付税を、国の都合によって勝手になし崩し、変更し、二年連続して特例減額が行われたことは到底納得できないことであります。 　大蔵省当局は、この間一貫して地方には財源余剰があると主張してまいりました。大蔵省が国会に提出した「予算及び財政投融資計画の説明」の中にも、地方財政の認識を「大幅な財源余剰」と記述しており、地方には余剰があるから交付税を減額するとの認識は大きな誤りであります。 　地方交付税の額及びその交付は地方交付税法によって定められており、地方団体の年間の財政調整についても地方財政法に定められているのであります。したがって、地方交付税において法的に収支の差が生ずる、あるいは単年度で見た場合のすき間が生ずる可能性はあったとしても、余剰が生じるような状況はほとんどの自治体には考えられないことであります。 　なお、今回の八千五百億円の減額についても、大蔵省は一貫して余剰論によって説明してまいりましたが、衆議院の本案審議において、自治大臣の言われる公経済バランス論について一定の認識を示されるほか、予算説明についても記述が適当でなく今後研究するとのことであり、さらに、当初大蔵大臣の示された地方交付税の考え方があたかも地方の固有財源ではないかのような認識発言についても、その後、地方団体固有の財源である旨の答弁が大蔵省から行われることになりました。 　また、八二年に、当時の鈴木総理も衆議院本会議におきまして、地方交付税は地方の固有財源である旨の答弁がなされておるのであります。 　ここで、宮澤総理と羽田大蔵大臣に、地方交付税は地方団体共有の固有財源であるというその性格について再度確認をいたしたいと思いますので、明確なお答えをお願い申し上げます。 　また、今回の減額措置を講じた理由についても、それぞれ御見解を賜りたいと存じます。 　総理、従来もこの件については交付税法改正案の審議に際して特別決議が行われてまいりましたし、また、先般の百二十国会に引き続き今回の衆議院地方行政委員会においても、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を厳に行わないことという単独決議がなされております。 　このような立法府の意思を具現した決議に対しどのように受けとめておられるのか、総理の御所見をお伺いいたします。 　なお、交付税の調整は、一般会計と特別会計間の調整ということで長い間行われてまいりましたが、一般会計における加算と減額、精算額の繰り延べ、特別会計における借入金と返済という方法の組み合わせとなっており、交付税制度のわかりにくさの一因ともなっております。 　そこで、私は、交付税の本来の制度を守るためにも、附則第三条を凍結し、地方の要望の強い特別会計へ交付税を直接投入し、その上で財源調整を行うなど、まず一般会計と特別会計の秩序を守るべきであると思うのでありますが、自治大臣、いかがでございますか、お伺いをいたします。 　次に、九二年度地方財政計画の内容のうち、環境対策と国際化、地域福祉についてお伺いいたします。 　今回、千七百億円の環境保全対策費が創設されたことを私は高く評価するものであります。今年七月にはブラジルにおいて地球環境サミットが開かれますが、現在地球の環境問題が大きくクローズアップされており、また同時に、国内でも身近な地域の環境問題にも取り組むことが強く望まれております。都市住民に貴重な憩いの場となる環境保全緑地の充実、貴重な公益的機能を持つ森林、河川の保全と維持管理、省エネ対策、廃棄物処理、リサイクル推進など、もっともっと自治体が積極的に取り組んでいくことが求められているのであります。環境対策は今日的最重要課題の一つであると思いますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします。 　また、過疎に悩む山村の自治体にとって、森林の荒廃は切実な問題となっています。昨年の台風は各地に大きな被害をもたらしましたが、特に大分県の日田市では、高齢化と人手不足から被害倒木の処理でけが人が続出しています。この間、全国各地から友情と連帯で森林関係団体の災害救援隊が応援に駆けつけ、一定の成果を上げました。さらに引き続き現在は自衛隊によって被害木の処理が図られておりますが、余りにも被害が大きいために、いまだ二割も片づいていない現状であります。このような進捗状況では、雨季に入り大雨が降れば二次災害が避けて通ることのできない状態に来ております。非常に危険な状態に置かれているのでありますが、このことはひとり日田だけではありません。全国各地にございます。政府として速やかに抜本的な対応を図られるよう強く要請するものであります。 　また、国有林も財源難で十分な手入れができず、民有林も後継者難で人手が不足し管理が行き届かない状態のもとで、森林の荒廃は一層進んでいます。しかも、森林は、水資源の涵養、土砂の流出防止、保健休養、酸素供給、大気汚染浄化、鳥獣類の保護等、年間三十数兆円の公益的機能を発揮し、国民に大きく貢献していることを知らねばなりません。しかし、このような自然の中で大きな役割を果たしている森林にどのような理解が示され、対応が図られているかであります。今や、山は放任、森林の維持管理、保全機能は現実に果たせない状況に追い込まれております。今こそ国民的課題として取り組むべきときではないかと思います。 　また、一方、森林を管理する担い手の待遇改善や森林の維持保全に対する対応が極めておくれております。一度失われた森林を回復するには、多くの年月と経費を費やさなければなりません。環境の面からも地域振興の面からも重要な位置づけをし、担い生育成、財政対応が今こそ必要であると思うのであります。 　今や、人間と森林との関係を重視する時代に来ていると思います。全国の森林を抱える自治体に森林を守るための財政上の支援措置が必要不可欠と思いますが、自治大臣、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。 　次に、国際化の問題について伺います。 　今、自治体が全国各地で外国との姉妹都市を結んだり、外国の青年を招聘したり、洋上セミナーを開くなど、国際交流が活発化しています。自治体同士の相互交流は草の根からの国際化と言ってもよく、政府の行う外交と並んで大変重要な役割を担っており、今後とも積極的に進めていくべきであります。 　その一方、在留外国人の増加という内なる国際化も進んでおりまして、在留外国人に対して、同じ地域の住民であるという認識から、情報の提供や相談窓口の開設、日本語講座の実施、通訳の配置など新しいサービスが先進的な自治体の努力によって行われております。また、在留外国人に対する医療費の問題、保険の問題、住宅問題なども、それぞれ自治体任せの実態にあります。その 他、帰国子女の教育問題等、国際化に伴う自治体の役割は年ごとに大きくなってきているのであります。 　これらの自治体の取り組みについても政府の責任として財政的な支援を講ずべきではないかと考えますが、自治大臣、いかがでございますか、お伺いをいたします。 　次に、地域福祉の問題について伺います。 　九三年度から老人保健福祉計画の策定が自治体に義務づけられることになりますが、かかる計画は将来の自治体の老人保健サービスのあり方を決定するものであり、福祉の町づくりを進めていく上で極めて重要な役割を果たすものと言えます。また、同じく、在宅福祉サービスと施設福祉サービスが市町村で一元的に実施されることになり、老人福祉、障害者福祉の入所措置権も町村に移譲されることになっております。さらに、本格的な高齢化社会の到来を目前にして、ホームヘルパーなど保健・福祉・医療マンパワーの確保が緊急の課題となっています。また、障害を持つ方々が安心して暮らせる町づくりを推進していかなければなりません。 　それらに対応するために、住民に最も身近な自治体の場でよりきめ細かな地域福祉の推進が求められているのであります。今回の地財計画でも、社会福祉事業が大きく伸びて地域福祉基金の充実等が講じられておりますが、今後とも積極的な取り組みを自治大臣並びに厚生大臣にお願いいたしたいと思います。 　特に今回は環境と国際化、地域福祉についてお尋ねをいたしてまいりましたが、そのほかにもさまざまな行政ニーズが自治体に求められているのであります。自治大臣は従来の基準財政需要額を抜本的に見直すよう指示されたと伺っております。心強い限りでありますが、私も、地方財政計画の策定に当たって地方の必要な財政需要を的確に把握し、計上していくべきだと考えます。そのためには広く地方団体の声を聞く機会をつくる必要があると思うのでありますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします。 　以上、地方交付税を初め地方財政計画についてお尋ねをしてまいりましたが、高齢化対策、環境対策、国際化、四百三十兆の公共投資などを通じてゆとりと豊かさを実感できる生活水準を達成するため、分権、自治に根差した税、財政のあり方が強く求められております。それには、地方への負担転嫁ではなく、縦割り行政の改善、補助金の整理合理化、地方への権限移譲が不可欠であります。総理の御所見をお伺いいたします。 　以下、総理を初め関係大臣に申し上げます。 　地方交付税の特例減額は、分権、自治の流れに逆行するものであることを再度申し添え、今後とも……

○議長（長田裕二君）　野別君、時間が超過しております。簡単に願います。

○野別隆俊君（続）　基準財政需要額の見直しなど地方財政の充実強化を図っていただきますよう強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕

○国務大臣（宮澤喜一君）　地方交付税についての認識に関してお尋ねがございました。地方交付税は、地方交付税法の規定によりまして、国税正税の一定割合をもって交付税とするものとされております。それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において地方の固有財源であると申して差し支えないと考えております。 　次に、地方交付税の減額についてお尋ねでございましたが、国と地方はともに公経済を担ういわば車の両輪でございます。両者が協力しながらバランスのとれた国民経済の運営を行っていくことが必要なことは申し上げるまでもございません。平成四年度予算編成におきまして、地方財政の円滑な運営に支障が生じませんよう所要の地方交付税総額を確保いたしました上で、現下の厳しい国の財政事情や公経済のバランスを勘案しつつ、関係者の御理解、御協力を得つつ、地方交付税法附則第三条に基づく交付税の特例措置を講じたところであります。将来の地方財政対策については、御指摘の決議等も念頭に置きつつ、その時点の財政の状況等を踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、地方交付税法に基づいて適切に対処してまいる所存であります。次に、行政改革についてでございますが、政府はこれまで臨調・行革審の答申等に沿って、行政組織の再編・整理合理化、国から地方への権限移譲、補助金等の整理合理化を初めとして行政全般にわたる改革を推進してまいりましたが、なお数多くの課題を残しております。これらについて引き続き推進する必要がございます。 　昨年も行革審から二度にわたり国民生活重視等の視点からの提言をちょうだいいたしておりまして、これらを受けて、昨年十二月二十八日にいわゆる平成四年度行革大綱を策定したところであります。今後とも、行革審の答申等に沿って、国、地方を通じた行政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　残りの御質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。 　私にはようけ質問があったので、大体六つかなと思っておりまして、もし漏れておりましたらお許しいただきたいと存じます。 　まず最初に、交付税法の附則第三条を凍結してこれを特別会計に直入すればいいではないかという御説でございます。 　一たん国税整理資金に入れてそれから組むものだから、国の財政として予算に組まないで直入しろということでございますが、自治省としてはそれは望ましいことであるとかねてから希望を申し上げておるところでございまして、この点につきましての努力も今後重ねていきたいと思っております。しかし、安定的な財源を確保するという点におきまして現在もその役を十分に果たしておるところでございますので、なおこの推移につきまして十分関心を持って努めていきたいと思っております。 　環境対策について充実を図っていけということでございまして、これはかねてから地方各団体は環境対策に非常な努力を払ってまいりましたし、また自治省といたしましてはそれに必要な財源を付与してきたつもりでございます。そして、平成四年度におきましても、大気あるいは水質汚染に対する措置費であるとか、あるいはまた特段に廃棄物の処理場の増改築等につきますところの財政措置を十分にいたしたことでもございますし、また資源のリサイクルという点からもこれに対する交付税措置等もいたしておりますが、なお今後とも、時代の要請でございますので、一層強化してまいりたいと思っております。 　それから、森林を抱えておる自治体に対して財政上いかなる措置を講じるかということでございまして、これも平成三年度地方財政計画以降におきましても随分と重点項目として取り上げてまいりました。特に、山林の荒廃というものは国土の荒廃に通じるということで大変憂慮いたしております。 　自治省といたしましては、かねてから山林問題を、いわば大気清浄化への一番根本的な対策であるということ、あるいは水資源の確保を図ること、あるいは国土の保全を確保する、こういう観点から、山村地域の振興と同時にその保全に努力してまいりまして、そのことにつきましては地方交付税等において措置をいたしておりますことと、また、過疎債、僻地債等の増額を積極的に行いましてその措置をいたしておるところでございますが、近く関係自治体と協議いたしまして、今後、山の保全についてどういう事業を特定的に進めていくべきかという意見を聴取し、それに対する必要な財源を講じていきたいと思っております。 　それと同時に、やはり山村におきますところの問題として考えなければなりませんのは、林業をただ単なる産業として考えるのではなくして、これをいわば人間の生活の根本を維持するものであるというそういう認識に立って、産業と生活との兼ね合い、この観点から整備を図っていく措置を講じていきたい、こう思っておりまして、近く根本的な検討に入り、必要な財源措置をいたしたいと思っております。 　それから、国際化に伴って自治体の役割はますます重要になってきたではないかということでございまして、これにつきましては、各自治体が国際的に窓口を開いておりますところの都市提携、これを中心にして従来から国際交流を進めておりますけれども、それ以上に、現在自治体が中心となりまして、いわゆるＪＥＴプランというものがございますが、外国語教員を迎える事業でございますが、こういうことを積極的に進めてまいりますとともに、また一方におきましては、日本語の学習センターを設置する、あるいは各自治体におきまして通訳を養成する、こういう事業に対しましても積極的な助成をしていきたい、こう思っております。 　そして、何よりも、地域レベルにおきまして国際交流の推進を図る事業を通じて、外国人も暮らしやすい地域社会づくりに資するように努めてまいりたいと思っております。 　五番目の問題であったと思いますが、住民に身近な自治体における地域福祉の推進について積極的にどのように取り組んでおるかということでございますが、政府がいわゆる福祉ゴールドプラン十カ年計画を策定いたしましたときに、自治体にもこれに相呼応いたしましてそれ相応の財源付与をしてまいったのでございまして、あくまでも福祉ゴールドプラン十カ年計画の実施に地方自治体において責任ある体制をとっていくべき、そのための財源の措置はいたしたいと思っております。 　それとあわせまして、地域におきまして自由な発想のもとに地域の独特の福祉を進めていただくという意味におきまして、平成三年度から、交付税措置ではございますけれども、地域福祉基金というものを設定いたしました。そして、本年度におきましても三千五百億円を交付税措置としていたしておるのでございまして、来年度さらにこれを大きく増額いたす予定でもございます。各自治体におきましては交付税措置いっぱいの基金を積み立てていただいておりますけれども、これをなお地域の連帯感を強める意味におきまして一層強化していきたいと思っておりまして、そのための措置を平成五年度以降におきましても継続し、強力に推進していくつもりであります。 　第六問でございますが、地方財政計画の策定に当たって、地方の必要な財政需要を的確に計上していくため地方団体の声を聞けということでございますが、私は努めて地方六団体並びに地方財政審議会、あるいはまた各ブロックごとにおきます地域の主な団体の方々との懇談を進めておるところでございますけれども、今後さらに一層このきめを細かくいたしまして地方団体の要望聴取に努力してまいり、それを地方財政計画に的確に反映いたすように努力してまいるつもりであります。（拍手） 　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕

○国務大臣（羽田孜君）　地方交付税は地方団体共有の固有財源であるということについての御質問でございますが、先ほど総理からお答え申し上げたとおりでありますけれども、私の方からもあえて申し上げます。 　地方交付税の性格につきましては、ちょうど昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代の大蔵大臣が御答弁申し上げておりますように、地方交付税は特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味におきまして固有の財源と言っても差し支えないものというふうに私も考えます。 　また、平成四年度予算編成におきましては、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることがないよう所要の交付税総額を確保した上で、非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、公経済のバランスを勘案しつつ、関係の皆様の御理解と御努力をいただきながら、地方交付税法の附則第三条に基づく地方交付税の特例措置、これを講じたところでありますということを申し上げたいと思います。（拍手） 　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕

○国務大臣（田名部匡省君）　森林の御質問にお答えを申し上げます。 　森林は、木材生産でありますとかあるいは国土の保全、水資源の涵養、どれをとっても国民生活に大きな役割を果たしていることは御案内のとおりでありますが、森林の整備は林政の重要課題と認識をいたしております。 　このため、森林の公益的機能を確保し、林業の活性化を図るとともに、活力に満ちた山村地域の振興を図るために、先般も森林法の改正をお願い申し上げました。過疎山村地域における林業従事者が著しべ減少いたしておりますので、この法改正に伴いまして、森林の流域管理システムの確立あるいは森林整備事業計画制度を創設する等、各般の施策の推進に努めておるところであります。 　さらに、現在、自治省と検討会を設けまして森林・林業の活性化対策の検討を進めているところであります。 　今後とも、農林水産省としては施策の一層の推進のために積極的に取り組んでいく所存であります。（拍手） 　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（山下徳夫君）　地域福祉の推進についてのお尋ねでございますが、高齢化社会が進展する中で地方公共団体には、老人保健福祉計画の策定、措置権の移譲、福祉の町づくりなど、さまざまな仕事をお願いしておるところでございます。このためには、国庫及び地方交付税等を通じて適正な財政措置を行う必要があります。 　これまでも地方財政計画において必要な措置を講じてこられたところでございますけれども、今後とも、自治大臣とよく御相談しながら、適切な措置が講じられるように努力してまいりたいと思います。（拍手）

○議長（長田裕二君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する一二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結について承認を求めるの件 　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とノールウェー王国との間の条約の締結について承認を水切るの件 　日程第三所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。 　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕

○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、ルクセンブルグとの租税条約は、両国間で事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対すみ相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率及び二重課税の回避方法等を定めるものであります。 　次に、ノールウェーとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、最近の租税条約の改善された規定をできるだけ取り入れるとともに、新たに相手国の沖合における天然資源の探査。開発活動に係る所得について一定の条件のもとに相手国において課税できるようにしようとするものであります。 　次に、オランダとの租税条約の改正議定書は、親子会社間の配当に対して、源泉地国として我が国が行う課税の限度税率を現行条約に定める一〇％から五％に引き下げるとともに、情報の交換及び租税の徴収共助に関する規定を新設しようとするものであります。 　委員会におきましては、今回の租税条約締結の目的、我が国とこれら欧州三カ国等との経済関係、租税条約の乱用防止、外国税額控除。制度等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。 　次いで採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより三件を一括して採決いたします。 　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、三件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第四　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。 　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主な内容は、最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、第一に、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置き中小規模の建設現場における安全衛生管理体制を充実すること、第二に、建設機械等を用いる作業についての安全確保措置を充実するなど元方事業者等による安全確保対策を充実すること、また第三に、事業者が快適な職場環境の形成に取り組む際の指針を労働大臣が公表するとともに、国が事業者に対し金融上の措置等必要な援助措置等を講ずること等であります。 　委員会におきましては、建設業における元方事業者の安全衛生確保措置の充実強化策、店社安全衛生管理者等の選任基準のあり方、いわゆる過労死問題への対応、快適な職場環境の形成の促進策、健康保持増進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブ各派共同提案に係る附帯決議を全会一致をもって行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第五　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。 　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕

○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、船舶設備の向上等に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態の変化に対応して、船員法の労働時間等に関する規定を総トン数七百トン未満のいわゆる小型船にも適用するとともに、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行おうとするものであります。 　委員会におきましては、内航海運の位置づけと近代化の進め方、内航船員の不足問題、船員の労働時間の実態と短縮の方法等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より本法律案に反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第六　農業協同組合法の一部を改正する法律案 　日程第七　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。 　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕

○永田良雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、農業協同組合法の一部を改正する法律案は、農協等の事業内容の充実、執行体制の強化、農事組合法人の活性化等の措置を講じようとするものであります。 　また、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、合併経営計画の提出期限の延長、合併経営計画が樹立てきる範囲の拡充、合併を推進する法人の指定等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農協等の現状と課題、事業内容を拡充する意義、執行体制を整備する必要性、組織整備の将来方向、今後の農協合併のあり方等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。 　討論終局の後、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案 　日程第九　簡易生命保険法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。 　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕

○粕谷照美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。 　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の種類を多様化するとともに、定期保険の保険期間の更新制度を設ける等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、金融自由化に対応する郵便貯金のあり方、新型貯蓄貯金の商品性、定期保険の普及策、簡易保険の加入者福祉施設の拡充等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、まず郵便貯金法の一部を改正する法律案につきましては多数をもって、次いで簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきましては全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十七分散会