本会議 第12号

○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。 　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第二　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件 　日程第三　北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。 　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕

○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、トルコとの投資保護協定は、我が国とトルコとの間の投資の相互促進を図るため、投資の許可に関する最恵国待遇、投資財産、事業活動等に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置がとられた場合の補償、送金の自由等について定めるものであります。 　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的として、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の原則を策定し、実施すること等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、投資保護についての政府の基本的認識、我が国とトルコとの経済関係、障害者福祉の分野における国際協力、障害者の職業リハビリテーション及び雇用対策の充実、未締結のＩＬＯ条約の批准促進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、トルコとの投資保護協定について、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。 　次いで採決の結果、トルコとの投資保護協定は多数をもって、また、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、北太平洋湖河性魚類保存条約は、北太平洋におけるサケ・マスの保存に関する国際協力の促進を図るため、北緯三十三度以北の北太平洋及びこれに接続する諸海のうち距岸二百海里以遠の公海水域におけるサケ・マスの漁獲の禁止、混獲の最小化、操業違反船舶の臨検、拿捕及び裁判管轄権等について定めるものであります。 　委員会におきましては、本条約の交渉経緯と締結の意義、我が国の漁業外交のあり方、漁業分野での国際協力、サケ・マス漁船の減船対策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。 　次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、両件は承認することに決しました。 　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第四　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案 　日程第五　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出） 　日程第六　原子爆弾被爆者等援護法案（第百十八回国会山本正和君外九名発議） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます、厚生委員長田渕勲二君。 　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕

○田渕勲二君　ただいま議題となりました三件の法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い看護婦等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、その確保の促進を図るため、看護婦等の確保の促進に関する基本指針を策定するとともに、雇用管理研修に対する助成、看護婦等就業協力員の委嘱、看護婦等確保推進者の設置のほか、ナースセンターの指定等の措置を講じようとするものであります。 　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い福祉サービスヘの需要が著しく増大していることにかんがみ、社会福祉事業従事者の確保を図るため、社会福祉事業従事者の確保等に関する基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定等の措置を講ずるとともに、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両案を一括して審査し、参考人の意見を聴取するとともに、基本指針の具体的内容、診療報酬改定の看護婦給与への反映、週四十時間労働・完全週休二日制の実施及び夜勤負担の軽減等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案に対し附帯決議が付されております。 　次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。 　本法案は、第百十八回国会に本院議員から提出され、継続審査となっていたものであります。 　その内容は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、自由民主党を代表して前島理事より、また日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して浜本委員より、それぞれ意見が述べられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　次いで、浜本委員より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、被爆者年金の額を平成四年度ベースに引き上げるほか、施行期日を本年十一月一日としようとするものであります。 　原案並びに修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下厚生大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。 　次いで採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長はそれぞれこれを可決すべきものと決し、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　次に、原子爆弾被爆者等援護法案の採決をいたします。 　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。 　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第七　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長及川順郎君。 　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕

○及川順郎君　ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、科学技術に関する国の試験研究について国と国以外の者との間の交流を一層促進するため、研究公務員の任期を定めた採用、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取り扱い及び国有施設の使用について所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、異分野研究交流の必要性、科学技術分野における国際貢献の必要性、国際共同研究に係る特許権等のあり方及び研究環境改善の必要性等、広範にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員から反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、研究交流の一層の促進に当たっての八項目にわたる附帯決議案が提出され、賛成多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第八　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渕上貞雄君。 　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕

○渕上貞雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主な内容は、最近における環境行政の主要課題の変化に的確に対応するため、公害防止事業団の業務として、新たに産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業、国立・国定公園集団施設地区整備事業、開発途土地域への環境情報提供事業等を追加することにより時代の要請に応じた業務の展開を図ろうとするものであり、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。 　委員会におきましては、事業団の基本的性格とその果たすべき役割、産業廃棄物最終処分場等建設に際しての周辺地域への配慮、国立・国定公園集団施設地区内における施設整備と自然環境保全、開発途土地域への環境技術協力のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終了し、採決をいたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。 　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕

○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の改正に伴い、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について船舶検査の対象とするものであります。 　委員会におきましては、この条約の改正の経緯、我が国の油流出事故に対する防除体制、海洋環境保全のための諸施策等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一　職業能力開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。 　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主な内容は、労働者の職業能力開発及び向上を促進するため、公共職業訓練課程を再編し多様で高度な職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業訓練及び職業能力検定に関す る援助の充実等を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、職業訓練体系の見直しとその効果、公共職業訓練施設における円滑な実施体制の確保、技能振興施策の促進、高齢者、女性等の多様なニーズヘの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆故院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。 　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕

○山口哲夫君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を行う交通事故調査分析センターの指定等に関する制度を新設するほか、身体障害者用の車いすの定義の明確化、消音器を備えていない自動車等の運転の禁止、原付免許を受けようとする者に対する講習の受講の義務づけ、自動車教習所に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交通安全基本計画と今後の交通事故防止対策、交通事故調査分析センターの業務範囲と救急医療の関係、同センターの人的構成及び財政問題、本法改正による暴走族取り締まりの効果等の諸問題について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案につきましては、交通安全対策に万全を期するよう努めること等を内容とする附帯決議が付されております。以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一二　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第一三　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。一商工委員長岩本政光君。 　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕

○岩本政光君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発及び製造の事業、伝統的工芸品産業の振興を支援する事業等について、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。 　次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案の主な内容は、特定中小企業集積の活性化を促進するため、都道府県が活性化計画において定める特定分野への中小企業者の進出等について、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審議を進め、伝統的工芸品産業の後継者の確保、育成策、伝統的工芸品の需要拡大策、既存の中小企業対策と集積活性化法との関係、特定中小企業集積の要件と承認の見通し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一四　国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大木浩君。 　　〔大木浩君登壇、拍手〕

○大木浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、お茶の水女子大学に生活科学部を、京都大学に総合人間学部を、神戸大学に国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置するとともに、国立大学における教育・研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財務センターを設置するほか、国立学校の跡地処分収入等を財源として老朽化等施設の解消を目的とする特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置し、あわせて借入金制度の改正等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、文教予算の拡充の必要性、国立学校財務センターの運営のあり方、特定学校財産処分に際して配慮すべき事柄、教育・研究環境の充実、個性教育及び一般教育の重要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑終局の後、日本共産党を代表して高崎委員より、国立学校財務センター設置に関する規定を削除すること、特別施設整備事業の財源として一般会計からの繰入金をも充てること等を内容とする修正案が提出されました。本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、鳩山文部大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。 　次いで討論に入り、高崎委員より、修正案に賛成、原案に反対の討論が行われた後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十二分散会