内閣委員会 第1号

○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十六日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。 　また、本日、磯村修君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（梶原清君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（梶原清君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成四年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。

○国務大臣（加藤紘一君）　今国会の内閣提出予定法案は、現在のところ八十件を予定しておりますが、そのうち予算関連法案は三十六件であります。 　現在までに四十件を国会に提出し、うち予算関連法案は三十三件提出しております。 　これら内閣提出予定法案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は四件、そのうち予算関連法案は二件になろうかと思いますが、当委員会への付託予定法案の概要はお手元に配付しました資料のとおりでございます。 　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。 　初めに、主な所管事項について申し上げます。 　まず、本年が「国連障害者の十年」の最終年に当たるため、障害者対策につきましては、「障害者対策に関する長期計画後期重点施策」に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して関係各省庁との連携のもと、各般の施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。 　次に、女性に関する施策の推進につきましては、昨年五月、第一次改定を行った「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、現在、この計画に掲げられた目標達成のため、諸施策を推進しているところでありますが、今後ともこの計画に沿って、女性が男性と平等に共同して社会の発展に寄与できるような男女共同参画型社会の形成を目指し、さまざまな施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。 　緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。また、一昨年の国際花と緑の博覧会の開催などを契機として、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。 　また、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。 　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による苦労について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品等の贈呈を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。 　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。 　引き続きまして、平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 　内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。 　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十九億九千万円、内閣法制局に必要な経費七億八千二百万円、人事院に必要な経費七十六億六千八百万円であります。 　次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。 　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額は五百十八億七千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百九十二億四千九百万円に比較いたしますと、七十三億七千百万円の減額となっております。 　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費四百二億五千九百万円、日本学術会議に必要な経費十億四千二百万円、国際平和協力本部に必要な経費三億三千七百万円、宮内庁に必要な経費百二億四千万円であります。 　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。 　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の諸機材購入、総理大臣官邸敷地の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して八十億八千九百万円の減額となっております。 　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一千四百万円の増額となっております。 　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、三億三千七百万円となっております。 　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して三億六千七百万円の増額となっております。 　以上をもちまして、平成四年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（梶原清君）　次に、総務庁長官から所信及び平成四年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。

○国務大臣（岩崎純三君）　第百二十三回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 　行政改革は、政府の重要課題の一つであり、内外情勢の変化に対応した改革を引き続き推進していく必要があります。 　昨年は、行革審から、国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する二次にわたる答申、行政手続に関する答申などが提出されました。このため、昨年末に平成四年度行革大綱を閣議決定し、これらの提言を最大限に尊重するとともに、当面の行政改革の実施方針を定めたところであります。この行革大綱の着実な実施に努めるなど、今後とも行政改革の全般的推進に積極的に取り組んでまいる決意であります。 　なお、我が国の行政手続の内外への透明性の向上、公正性の確保等を図るため、行革審の答申に沿って行政手続法等の立案作業を進め、早期に法律案の提出を図るべく、最大限の努力を払ってまいります。 　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。 　平成四年度の機構・定員等の審査につきましては、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、千三百七十二人の純減を行うこととしております。 　行政情報システムの総合調整につきましては、情報化の進展に対応して、行政情報システムの一層の高度化、効率化を図るとともに、個人情報保護法に基づき個人情報の保護対策の推進に引き続き努めてまいります。 　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、国民全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも綱紀の厳正な保持に努めてまいります。 　国家公務員の完全週休二日制につきましては、昨年十二月に「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こととし、「関係法案を次期通常国会に提出することを目途とする」との閣議決定を行いました。現在、三月中旬までに関係法案を国会に提出できるよう、その立案作業に鋭意取り組んでいるところであります。 　この他、職員の適切な処遇の確保を図るとともに、能力開発・啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。 　第三に、行政監察については、現在、科学技術、規制行政、消費者保護等の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、既往の諸改革の実効確保に努めてまいります。 　また、行政相談業務については、民間有識者から国民的立場に立った意見を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を推進するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　第四に、恩給行政については、恩給の国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会におきまして、平成四年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　第五に、統計行政につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実及び統計の高度利用の推進に努めるとともに、平成四年就業構造基本調査、平成四年金国物価統計調査等各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。 　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。 　青少年対策につきましては、青少年対策推進要綱に沿って、青少年の社会参加活動、国際交流活動等の促進を初めとする各種施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。 　交通安全対策につきましては、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、平成三年度からスタートした第五次交通安全基本計画等に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁との緊密な連携のもとに推進してまいります。 　長寿社会対策につきましては、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢社会をめぐるさまざまな問題について国民各層の理解と関心を深めるため、啓発・情報提供活動の充実強化にも努めてまいります。 　地域改善対策につきましてはい同和問題の早期解決に向けて、国及び地方公共団体が一体となって事業を実施しておりますが、平成三年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して、現行法の制定の趣旨を踏まえ、平成四年度以降においても、真に必要な事業に限って現行と同様の財政上の特別措置を五年間継続し、その円滑かつ迅速な遂行を図ることとしており、今国会において地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　次に、平成四年度における総務庁の歳出予算についてその概要を御説明申し上げます。 　平成四年度の総務庁の歳出予算額は一兆七千百八十億二百万円で、前年度歳出予算額に比較いたしますと百八十億五千三百万円の減額となっております。 　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四百八十四億九千六百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十七億八千五百万円、青少年対策に必要な経費として二十七億五千八百万円、交通安全対策に必要な経費として七億一千三百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億四百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として八億四百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百五十六億六千七百万円を計上いたしております。 　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。

○委員長（梶原清君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成四年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。宮下防衛庁長官。

○国務大臣（宮下創平君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 　まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。 　今日、東西冷戦は終えんを迎え、世界の平和と安定への流れが強くなっております。しかしながら、混乱状況にある旧ソ連、内線の続くユーゴスラビア等の不安定な東欧諸国、流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在しております。 　昨年十二月にロシア連邦など十一カ国から成る独立国家共同体が創設された旧ソ連においては、経済の悪化、民族問題の激化などからくる混乱が依然として続いております。また、核を含む膨大な軍事力の管理も依然不安定であり、隣国である我が国としては、安全保障の面からも引き続き重大な関心を持って注視する必要があります。 　アジア・太平洋地域においては、韓ソ国交樹立、南北朝鮮の国連加盟、カンボジアの包括和平協定の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は複雑であり、朝鮮半島や我が国の北方領土など未解決の問題が残されております。また、極東地域における旧ソ連軍の存在については、旧ソ連における混乱ともあわせ注目していく必要があります。さらに、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発への懸念は、この地域の大きな不安定要因となっております。 　今後、国際情勢がどのように推移していくかについては、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。 　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものであります。 　現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、それ自体、安定化の進む国際情勢の変化を相当程度折り込んだ抑制的な計画となっております。さらに、この計画では、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、所要経費の総額の範囲内で、必要に応じ、計画の修正を行うこととしております。 　国際情勢は、計画策定後も、ソ連の解体に見られるように大きく変化しつつあり、このたび、政府として、このような諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に、所要の検討に着手したところであります。 　また、このような中期防衛力整備計画の修正とは別に、中期防衛力整備計画では、防衛力のあり方についても検討を行うこととなっており、現在、防衛庁内で事務的に勉強を行っているところであります。この検討の結果によっては、大綱別表等の変更にもつながり得ますが、短期間で結論を得られるものではないと考えております。 　現在、国会で御審議いただいております平成四年度の防衛関係予算につきましては、中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化へ向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上したところであります。この予算では、正面装備については、更新、近代化を基本としつつ、極力その抑制を図る一方、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善及び基地対策の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。 　また、防衛力整備と並び、我が国防衛の基調をなすものが日米安全保障体制であります。先日発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。 　次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。 　現在、我が国は、国際的視野に立った貢献を、特に人的な面においてより積極的に行っていくことが求められております。国民の間でも、先般の湾岸危機を通じて我が国の国際貢献のあり方について広範な議論がなされ、我が国が国際社会のために経済的のみならず人的にも積極的な貢献を行っていくべきであるとの共通の理解が深まったものと思われます。 　国際社会に対する我が国の人的な面での協力を従来にも増して充実強化する上で、自衛隊の果たす役割には大きなものがあります。自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、多くの人材及び装備を有し、平素から教育訓練を積み、さまざまなノウハウを蓄積している能力集団であり、国民の財産というべきものであります。このような自衛隊の組織、装備、能力は、防衛任務のほか、災害派遣や各種民生協力活動に生かされており、また、我が国の人的な国際貢献をより迅速かつ適切に行う上でも活用し得るものであります。 　今国会では、いわゆるＰＫＯ法案と国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする法案について御審議いただくこととなっておりますが、我が国が国際社会において積極的に人的な貢献を行い、その地位にふさわしい責任を果たしていくためにも、これらの法案が速やかに成立するよう皆様の御理解を賜りたいと存じます。 　以上、私の所信を述べさせていただきました。 　委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げる次第でございます。 　なお、平成四年度の防・衛関係予算の概要につきましては、宝珠山経理局長から説明をいたさせます。

○委員長（梶原清君）　宝珠山経理局長。

○政府委員（宝珠山昇君）　平成四年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成四年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆六百五十三億二千万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千三百六十八億三千四百万円の増加となっております。 　次に、新規継続費は平成四年度甲型警備艦建造費等で一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百八十四億九千七百万円となっております。 　次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。 　平成四年度予算については、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の維持に配意して閣議決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度—平成七年度）」のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化に向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備に努めることを基本とし、主要装備の更新、近代化を図るほか、特に、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善等の諸施策を重点的に実施し得るよう必要最小限度の経費を計上したものであります。 　特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。 　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ１５等の調達を行うほか、護衛艦（四千四百トン型）等の建造に着手することとしております。 　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、引き続き、固定式三次元レーダー装置、防衛統合ディジタル通信網及び衛星通信機能の整備等を図ることとしております。 　第三に、教育訓練用装備の充実等を図るため、油購入費、修理費、教育訓練経費等について、所要の経費を計上し、教育訓練の推進に努めることとしております。 　第四に、隊員施策については、隊舎、宿舎、体育館等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、被服の充実、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。 　第五に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、引き続き、次期支援戦闘機等の研究開発を実施するとともに、新たに、新小型観測ヘリコプター、水上艦用ソーナー等の研究開発に着手することとしております。 　以下、機関別の主な内容について申し上げます。 　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆六千三百三十四億一千七百万円、国庫債務負担行為は三千七百九十七億三千六百万円となっております。 　陸上装備については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70二十六門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲三両等の調達を予定しております。 　誘導弾については、〇・五個高射特科群分の地対空誘導弾改良ホークの改善を予定するとともに、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空。誘導弾十三。セット等の調達を予定しております。 　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ四機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＨＵ１Ｈ改十三機、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ二機、合わせて三十三機の調達を予定しております。 　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千一億五千四百万円、新規継続費は一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は四千四百一億七千四百万円となっております。 　艦艇については、護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千五百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型三隻、ミサイル艇五十トン型一隻、練習艦四千トン型一隻、試験艦四千二百トン型一隻、合わせて八隻の建造に着手することとしております。 　航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、訓練支援機Ｕ36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５五機、計器飛行練習機ＴＣ90五機、対潜ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ一機、合わせて二十四機の調達を予定しております。 　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千五百三十一億五千二百万円、国庫債務負担行為は五千七百七十一億九千七百万円となっております。 　航空機については、要撃戦闘機Ｆ15七機、中等練習機Ｔ４十九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ４００三機、新型救難捜索機Ｕ１２５Ａ二機、飛行点検機Ｕ１２５一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、合わせて三十五機の調達を予定しております。 　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き、延命に伴う相対的な能力不足を、改善するための改修及び一部についての偵察機転用のための改修を行うこととし、さらに、新たに射撃戦技の研究等を実施するため、耐用命数に達した要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊを無人機に改修した標的機を整備することとしております。 　誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット〇・二五個高射群分及び一セット、八一式短距離地対空誘導弾二セット、九一式携帯地対空誘導弾十二セットの調達を予定しております。 　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は一千七百八十五億九千七百万円、国庫債務負担行為は一千四百十三億九千万円となっております。 　これは各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき、安全保障会議に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾改良ホークの改善、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ、要撃戦闘機Ｆ１５等航空機七十二機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇八隻の建造の着手であります。 　なお、自衛官の定数及び予備自衛官の員数の増加については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が継続審査となっており、別途、御審議をお願い申し上げております。 　続いて、防衛施設庁について申し上げます。 　平成四年度の防衛施設庁の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百八十九億五千六百万円の増加となっております。 　また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百七十六億三千九百万円となっております。 　次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます。 　平成四年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。 　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております。 　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております。 　以下、各項別の主な内容について申し上げます。 　施設運営等関連諸費は三千六百十六億六千五百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十六億四千四百万円を含め、一千六百二十六億二千四百万円を計上しております。 　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百十二億二千九百万円を計上しております。 　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百九十七億一千万円、国庫債務負担行為で九百七十四億八千三百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費八十一億百万円を計上しております。 　調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費百五十五億三千八百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として九百三十億六千六百万円を計上しております。 　提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に八億五千五百万円、国庫債務負担行為で一億五千六百万円をそれぞれ計上しております。 　その他、相互防衛援助協定交付金一億四千三百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百五億七千万円を計上しております。 　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成四年度防衛関係費は四兆五千五百十八億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千六百五十八億四百万円、三・八％の増加となっております。 　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。

○委員長（梶原清君）　次に、平成四年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。

○政府委員（宮尾盤君）　平成四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　皇室費の平成四年度における歳出予算要求額は七十五億六千百十二万六千円でありまして、これを前年度予算額五十九億二千八百二十二万一千円に比較いたしますと、十六億三千二首九十万五千円の増加となっております。 　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費六十九億七千四百三十八万一千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。 　次に、その概要を御説明いたします。 　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千百四十二万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十五億二千二百九十五万八千円でありまして、前年度に比較して十六億三千十九万五千円の増加となっております。 　その増加の主な理由は、吹上新御所（仮称）の新築のために必要な経費三十六億八千百十万三千円を計上したことによるものであります。 　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百七十一万円の増加となっております。 　これは、文仁親王第一女子眞子内親王の御誕生に伴うものであります。 　以上をもちまして、平成四年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。 　よろしく御審議くださるようお願いいたします。

○委員長（梶原清君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後一時四十一分散会 　　　　　—————・—————