商工委員会 第1号

○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（岩本政光君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（岩本政光君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。 　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。渡部通商産業大臣。

○国務大臣（渡部恒三君）　第百二十三回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信を申し上げます。 　世界情勢は戦後長期間にわたって継続してきた国際的秩序に構造的な変化が生じており、我が国は、今こそその持てる力を発揮し、世界経済の秩序ある発展に主体的な役割を果たさなければなりません。 　国内に目を転じますと、最近の我が国経済は減速が続いている一方、経常収支及び貿易収支の黒字幅が再び拡大しており、対外不均衡の是正水配慮しながら内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められております。 　以上の状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　第一の課題は、新しい国際秩序の形成に向けた国際社会への貢献であります。 　ウルグアイ・ラウンドについては、昨年末、五年間に及ぶ交渉の成果である最終文書案が発表されましたが、今後これを基礎として、同ラウンドの成功裏終結に向け交渉に全力を挙げてまいります。 　また、我が国経済力の積極的な活用により世界経済の持続的発展を図る観点から、産業分野における幅広い国際交流の促進策を展開いたします。この一環として、外国製品の市場参入及び対日直接投資を積極的に支援するため、輸入の促進及び 対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を今国会に提出させていただきました。 　二国間関係につきましては、米、ＥＣ及びアジアの諸国と世界的な課題に協調して取り組むとともに、発展途上国に対する総合的経済協力を引き続いて進めてまいります。アジア・太平洋経済協力についても一層の推進を図ってまいります。 　第二に、当面の経済運営であります。現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるため、経済の実情をきめ細かく注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたいと存じます。 　また、適切な設備投資の促進のためには、企業の資金調達の円滑化が大きな課題であり、国内普通社債市場の活性化に加え、リース業、クレジット業において行われておる新たな資金調達方法についても所要の法令の整備を行う予定であります。 　第三の課題は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であり、人間的価値を核とした経済社会の実現に向けて最大限の政策努力を行います。 　国民生活にとってさまざまの弊害を生じておる東京一極集中問題については、関係各省庁と共同して、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を提出するなど産業業務施設の全国的視野に立った適正配置を推進することとしております。 　さらに、心の豊かさの源泉である伝統を現代社会に継承するため、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の改正案を提出するとともに、伝統的芸能の活用により地域産業の振興を図るなどの施策を展開いたします。労働時間短縮の環境整備にも力を入れてまいります。 　第四に、環境問題であります。人類共通の課題である地球環境問題については、本年開催される国連環境開発会議の成功に向け、我が国は世界の主導的役割を果たしていかなければなりません。このため、環境、エネルギー分野における革新的技術の開発及び発展途上国への技術移転を柱とする地球再生計画を一層強力に推進するとともに、オゾン層保護対策の充実を図ってまいります。 　休廃止鉱山における鉱害対策については、確実な坑廃水処理を実施するため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の改正案を提出するなど所要の施策を推進いたします。 　第五に、総合的な資源エネルギー政策の推進であります。 　先般、私は中東において産油国首脳と会談を行ってまいりましたが、石油の安定供給確保のため、産油国との協力を進めていくことが極めて重要であると再認識いたしました。今後とも、石油を初めとするエネルギーの安定供給確保、エネルギー分野における国際協力を積極的に推進する所存であります。 　また、地球環境保全のためにもエネルギー需給構造の改革を進める必要があり、供給面において安全性確保を前提とした原子力の開発利用を推進するなどエネルギー源の多様化を推進するとともに、需要面においては省エネルギー対策の抜本的拡充を図ります。 　石炭については、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、石炭企業の自主的な構造調整努力を支援するとともに、石炭鉱害の早期解消に努めてまいります。このため、今国会に石炭関係諸法の改正延長法案を提出いたしました。 　第六に、活力ある中小企業の育成であります。中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、著しい経済環境の変化にも対応をし得る中小企業の育成を図ることは極めて重要であります。 　かかる観点から、地域において特色のある中小企業集積の活性化の促進を図るため、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を今国会に提出いたしました。さらに、総合的物流対策の一環として中小企業流通業務効率化促進法案を提出するとともに、魅力ある商店街づくり等の小売商業対策、中小企業の労働力確保対策、小規模企業対策なども引き続いて積極的に推進してまいります。 　第その課題は、国際社会と調和した長期的経済発展基盤の確保であります。 　科学技術面におきましては、国際国家としての責務を果たしていくため、基礎的、先端的研究開発を率先して推進するとともに、情報処理、航空機などの分野における研究開発面での国際交流を図ることとしております。 　さらに、近年の計量をめぐる国際的状況等に対応するため、計量制度全般について見直しを行い、計量法の全面改正案を提出するとともに、工業所有権制度についてもサービスマーク登録制度の導入など一層の充実を図ってまいります。 　以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました。 　私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 　委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。

○委員長（岩本政光君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。野田経済企画庁長官。

○国務大臣（野田毅君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　世界経済の動向を見ますと、アメリカは、景気が回復過程にある中でこのところやや停滞感があらわれておりますが、今後緩やかに回復すると見られるなど、本年の世界経済は全体として昨年より高い成長が見込まれております。 　我が国経済の動向を見ますと、景気の減速感が広まっており、やや過熱気味の高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられたインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。 　以上のような状況を踏まえ、私は、平成四年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。 　第一の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。 　政府としては、このような成長経路への移行を円滑にするためにも、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要と考えております。 　このため、平成四年度予算編成においては、公共投資について一般歳出における公共事業関係費について五・三％の伸びを確保するなど国、地方を通じ最大限の努力を払っており、また金融面では昨年暮れに第三次の公定歩合の引き下げが行われております。 　平成四年度の我が国経済は、個人消費が物価の安定や雇用者所得の堅調な伸びに支えられて着実に増加し、設備投資も合理化・省力化投資、研究開発投資などを中心に総じて底がたく推移し、住宅投資が金利の低下などにより徐々に回復に向かう見込みであることなどから、内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。 　政府といたしましては、今後とも、物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。この結果、実質経済成長率は三・五％程度になるものと見込まれています。 　物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基礎となるものであります。平成四年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・三％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。 　第二の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。 　このため、公共投資基本計画等を踏まえた社会資本の整備、土地税制の適正な運用や土地利用計画の整備・充実などの土地対策、完全週休二日制の普及等による労働時間の短縮、内外価格差の是正・縮小、省エネルギー・省資源の一層の推進などを図ってまいります。 　消費者行政につきましては、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。 　第三の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。 　このため、ＯＴＯすなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動を通じて市場アクセスの改善を図るなど、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指すとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図ってまいります。 　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し述べてきましたが、さらに中長期的な経済運営の基本方針を示すため、政府は、先月、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行いました。計画の主要な課題は、第一に、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第二に、二十一世紀を展望し、生活大国の基礎となる活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第三に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積極的な役割を果たすことの三点であり、経済審議会においてこれらを中心に精力的な御議論を始めていただきました。 　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に万全を期し、世界経済の安定的発展に積極的に貢献していくとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいります。 　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○委員長（岩本政光君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。 　なお、平成四年度通商産業省関係予算及び平成四年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。 　両大臣、御退席いただいて結構でございます。 　次に、平成三年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。

○政府委員（梅澤節男君）　平成三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 　独占禁止法違反事件の処理につきましては、価格カルテルなど二十四件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、三十三件の警告を行いました。また、九件の価格カルテル事件について、総額百二十一億八千六百八十三万円の課徴金の納付を命じました。さらに、価格カルテル事件一件について、刑事罰の適用を求めて検事総長への告発を行いました。 　流通・取引慣行の問題につきましては、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとともに、独占禁止法の運用における透明性を確保する観点から、独占禁止法上の考え方を具体的に明らかにしたガイドラインを公表し、あわせて事前相談制度を設置しました。 　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、価格引き上げ理由の報告を求め、平成三年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、マヨネーズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの二品目であります。 　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間取引の実態に関する調査等を行いました。 　独占禁止法適用除外制度につきましては、政府規制等と競争政策に関する研究会報告書を公表いたしました。政府規制及び独占禁止法適用除外制度については、引き続きその見直しについて検討を行ってまいります。 　下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一千六百五十七社に対して、減額分の返還等の改善措置を命じました。 　また、中小企業の労働時間短縮を阻害する発注方式等の改善が重要な課題となっている中で、短納期発注及び多頻度小口納入に伴う下請法上の問題点を明らかにするため、下請法の運用基準の改正を行いました。 　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成三年中に三件について排除命令を行ったほか、八百七十五件について是正措置を講じました。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。

○委員長（岩本政光君）　以上で説明は終了いたしました。 　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会 　　　　　―――――・―――――