災害対策特別委員会 第4号

○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。去る六日、山田健一君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。 　また、昨二十四日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。 　また、本日、守住有信君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木和美君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長清水勇君から趣旨説明を聴取いたします。清水勇君。

○衆議院議員（清水勇君）　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　豪雪地帯は、国土の五二％を占め、豊かな土地、水資源、すぐれた自然環境に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めておりますが、冬季の著しい降雪や寒冷な気候など気象条件に恵まれないため、住民の日常生活や経済活動、ひいては地域の発展が制約されております。 　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の向上を図るため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。 　その後、議員立法により、昭和四十五年に特別豪雪地帯の制度が、昭和四十六年に基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が追加されることによって、特別豪雪地帯における対策が確立され、当該地域の雪対策に多大な貢献をしております。 　豪雪地帯につきましては、このように本法を初めとする諸対策が講じられ雪による障害は逐年改善されつつありますが、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。したがって、今後とも、豪雪地帯の定住条件の整備や国土の均衡ある発展を図っていくためには、引き続きこれらの施策を強力に推進していくことが不可欠であります。 　一方、近年、豪雪地帯におきましては、地方公共団体等が雪を資源として活用する雪対策の基本計画や長期構想等を策定するなど、地域に即応した雪国地域づくりへの取り組みが積極的に進められている経緯もあり、関係者から、豪雪地帯対策の計画的推進を図るため新たに道府県計画制度を創設するとともに計画の策定と事業の推進に対する財源措置を法律上確立することを強く求められておりました。 　このような状況にかんがみ、このたび、画期的な道府県計画制度の創設を初め、豪雪地帯対策を推進するための配慮規定の創設、特別豪雪地帯における特例措置の再度十年間の延長等を内容とする本案を提案する次第であります、 　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、豪雪地帯に係る道府県知事は、地域における創意工夫を生かしつつ、その活性化に資するよう置府県豪雪地帯対策基本計画を定めることができるものとすること。 　第二に、国は基本計画の実施の促進及び必要な資金の確保に努めるとともに、地方債について特別の配慮をするものとすること。 　第三に、克雪住宅の普及促進、積雪期における住民の健康増進及びレクリエーション施設の整備等快適で魅力ある地域社会の形成、雪を資源として活用するための利雪に関する試験研究の体制整備等、豪雪地帯に適した産業の育成等豪雪地帯対策を推進するために必要な配慮規定を設けるものとすること。 　第四に、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例、公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例などの特例措置が本年三月三十一日をもって切れるため、この適用期限を十 年間延長するものとすることであります。 　以上が本案の趣旨及びその概要であります。 　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願いいたします。

○委員長（鈴木和美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑は、理事会の申し合わせに基づき、委員長から行います。 　ただいまの趣旨説明にありますように、豪雪地帯は、冬季の著しい降積雪、寒冷な気候のため、災害を初め雪対策に負担を強いられ、そのため人口の減少と高齢化が進み、その地域の発展と活性化が阻害されております。また、国土の均衡ある発展からも、より一層、豪雪地帯対策の拡充強化が求められております。 　今回の改正はこのような観点から立案されたものと聞いており、評価をいたすものでありますが、委員会を代表して数点の確認質問を委員長から行いたいと存じます。 　まず一番月に、今回、道府県豪雪地帯対策基本計画制度の創設など画期的な改正がなされておりますが、今回の改正に当たって留意された点、また、今後検討を要する課題について、清水男衆議院災害対策特別委員長からお聞かせ願いたいと存じます。

○衆議院議員（清水勇君）　私に対するお尋ねは、その第一点が今改正に当たっての留意事項、第二点は今後において検討を要する課題は何かという二点であったかと思います。この際、二点をあわせてお答えさせていただきます。 　御案内のとおり、豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯の雪害の防除、その他産業等の基礎条件を改善するための施策を実施し、産業の振興と民生の安定を図るために、先ほども趣旨説明で申しあげましたとおり、昭和三十七年に議員立法によって制定されたものであります。自来、国の策定する基本計画に基づいて各般にわたる対策が実施され、その結果、最大の課題でありました冬季における道路交通の確保等が相当程度達成されるとともに、教育や医療等地域住民の生活全般にわたって雪による障害が逐年改善をされる等、豪雪地帯の対策に大きな貢献を果たしてきていると思います。 　しかしながら、無雪地域との格差は依然として解消されておりません。また今日、東京への一極集中が進む中で、豪雪地帯とりわけ特別豪雪地帯にありましては、一部を除いて過疎化や高齢化が進行を見、これが地場産業の活力にも影響を及ぼすなど、格差はむしろ拡大の傾向にあります。このため、国土の均衡ある発展を図るための新たな対策が強く求められているものでございます。 　このような状況にかんがみ、今後、豪雪地帯の活性化や地域づくりを推進していくためには、従来の全国一律の基準や画一的な対策だけでは各地域の特性に応じたきめ細かな改善に対応しがたい面もありますところから、地域の要望にこたえられる新たな制度を構築することが何よりも急務であると考え、地方公共団体の創意工夫が生かされ地域の活性化に積極的に取り組める仕組みを創設することを今改正の最大のねらいとして道府県計画制度を法制化したところでございます。 　したがいまして、本案が制定されました後には、道府県が策定いたします計画と国が策定する基本計画が円滑に推進されることが重要でありまして、そのためには、国、地方公共団体、地域住民が一体となってその体制整備を早急に図っていくことが不可欠であるとともに、道府県計画の実効を期するためには実施に当たって国の財政支援が不可欠であると考えている次第でございます。

○委員長（鈴木和美君）　ありがとうございました。 　二つ目の質問は、道府県基本計画の策定及び実施に当たっては、国の基本計画との整合性を求める余りその地域の独自性を損なうことのないよう政府として十分配慮すべきだと思いますが、国土庁長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（東家嘉幸君）　豪雪地帯対策につきましては、従来は国の基本計画しかありませんでしたが、今回の改正案には地域の創意工夫を生かしつつその活性化に資するよう道府県計画を作成するという画期的なものと言える内容が盛り込まれております。また、施策を講ずるに当たってはこの道府県計画を尊重するものとされていることも、従来なかった内容でございます。 　政府といたしましては、この改正案の趣旨に則し、国の基本計画との適合性に配慮しつつ、地域の創意工夫が生かされて、その独自性や活性化が発揮されますように適正に対処してまいりたいと考えております。

○委員長（鈴木和美君）　次は、豪雪地帯は、その著しい降積雪のため地域の発展と活性化を阻害され、したがって財政基盤の弱い市町村が多く、基本計画の実施には厳しい状況となっております。今後、基本計画及び道府県基本計画の実施に当たってはなお一層の国の支援が必要不可欠でありますが、この点について政府の見解を伺います。 　また、今回の改正で克雪住宅の普及促進についての配慮規定が設けられておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて政府の見解を伺います。

○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。 　先ほどからお話がございますように、この豪雪地帯対策は昭和三十七年以来三十年余にわたりまして続けられてまいりました。そして、それなりの成果が上がったわけでございますけれども、今回御提案をいただきました新しい豪雪地帯対策特別措置法によりますと、従来の施策にさらに何点かの充実された事項があるわけでございます。例えば、地方債の配慮でございますとか、あるいは資金の確保、さらには克雪住宅の普及促進、快適で魅力ある地域社会の形成等々、大変中身が充実されておりまして、私どもとしては心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。 　これから、このような法律が制定をされました暁には、今申し上げましたような幾つかの配慮事項に則しまして、私どもも誠心誠意雪国対策あるいは豪雪地帯対策の確立がさらに一層推進しますように頑張ってまいりたい、かように考えておるところでございます。 　また、特に克雪住宅の問題につきましては、建設省の住宅局長さんが見えておりますので、局長さんからお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（立石真君）　豪雪地帯におきましては、屋根の雪おろしか大きな負担あるいはまた危険性を伴っているところでございまして、住民の生活に大きく影響を及ぼしております。さらに今後高齢化社会が到来することを考えますと、雪おろしの不要な克雪住宅の普及を促進することは非常に重要な課題だと考えております。 　建設省におきましては従来より、雪に強い住宅、住環境整備を推進するために、市町村による克雪タウン計画の策定、克雪住宅に対する住宅金融公庫融資の割り増し貸し付け、高床式住宅に対する税制上の特例措置など施策を実施してきたところでございます。加えまして、平成四年度におきましては、豪雪地帯の住宅が連檐した地区におきまして、雪おろしに伴う道路交通障害を解消すること、そしてあわせて、危険防止を図るために当該地区における集団的な克雪住宅の整備に対しまして、地方公共団体と連携して国からも補助金を交付する事業でございます克雪住宅共同整備事業を創設することとしております。十御審議中の豪雪地帯対策特別措置法改正の趣旨を踏まえまして、地方公共団体との密接な連携のもとに、今後とも克雪住宅の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（鈴木和美君）　最後の質問ですが、豪雪地帯の発展、地域振異に欠かせないのは、豪雪地帯に適した産業の育成と生活環境の整備、さらに魅力ある地域社会の形成が強く求められております。従来にも増して克雪対策から利雪、親雪対策への発想の転換が求められている状況にあります。この点を念頭に置いた対策を強力に進めるべきと考えますが、最後に国土庁長官の御所見と決意を伺いたいと存じます。

○国務大臣（東家嘉幸君）　今回の改正案は、御指摘の方向で提案されたものでございます。豪雪地帯の活性化を図るための施策として、災害対策としての克雪対策の推進は当然のこと、今後は雪を資源として利用する御指摘の利雪対策や特に雪に親しむという意味を持っての親雪対策にも力を入れていかねばならないと考えております。 　国土庁としても、この法律案が可決された暁には、その趣旨を体して誠心誠意適切な運用に努め、関係各省と連携を密にしながら今後とも豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいりたい所存でございます。

○委員長（鈴木和美君）　以上で質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木和美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時六分散会 　　　　　—————・—————