厚生委員会 第1号

○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（田渕勲二君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（田渕勲二君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。 　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。前島英三郎君。

○前島英三郎君　先般の委員派遣について御報告申し上げます。 　去る一月十六日から十八日までの三日間、田渕委員長、西田、竹村、高桑各理事、菅野、沓脱、粟森、勝木各委員と私、前島の九名で、京都府及び兵庫県における高齢者及び心身障害者の保健医療・福祉等に関する実情を調査してまいりました。 　本調査団は、京都府及び兵庫県より、それぞれ保健医療・福祉についての概況説明を聴取するとともに、京都府におきましては、老人保健施設「博寿苑」及び身体障害者福祉工場「太陽の家」を、兵庫県におきましては、総合福祉ゾーン「しあわせの村」及び県立健康センターの各施設を現地視察いたしました。 　以下、調査のうち主要な点について御報告いたします。 　まず、高齢者の保健医療・福祉対策について申し上げます。 　平成二年度の高齢化率は、京都府が二一。六％、兵庫県が二・九％とほぼ全国平均並みとなっておりますが、京都及び兵庫両府県における高齢化は確実に進行しているところであります。特に、兵庫県においては、農山村地域における高齢化が顕著で、高齢化と過疎化が同時並行的に進んできており、高齢化対策と同時に過疎対策が課題であるとの説明がありました。 　このような状況を踏まえ、京都府においては、高齢者が住みなれた地域で大切にされて生きていけるよう、要援護老人対策として、在宅サービスのかなめであるホームヘルプサービス事業を中心に、寝たきり老人等短期入所運営事業及び老人デイサービス事業を三本柱に、在宅寝たきり老人等介護者激励事業等の在宅サービス事業を展開するとともに、居宅において養護することが困難な老人に対する施設福祉サービスとしては、特別養護老人ホームの整備を重点に在宅、施設両面にわたる種々の対策を講じてきているとのことであります。 　さらに、兵庫県においては、昭和六十二年に策定した長寿社会対策大綱「人生８０年いきいきプラン」の見直しを平成三年十一月に行い、これに沿って長寿社会対策を実施するとともに、高齢期を生きがいを持ち、自立しながら安心して暮らせる社会とするため、高齢者の保健福祉の分野における長期計画「すこやか長寿大作戦」−ひょうご高齢者保健福祉２００１年計画−を平成二年に新たに策定し、これを二十一世紀までに県民や各種団体、町村、県が一体となって達成すべき目標と取り組みの指針として、高齢者の保健福祉施策の着実な推進を図ることとしているとのことであります。 　次は、心身障害者の保健医療・福祉対策についてであります。 　障害者は、高齢障害者を中心に増加傾向にありますが、京都市を除く京都府の身体障害者は平成二年度末現在で三万五千三十一人となっております。この中でも高齢障害者が半数を超えており、高齢者福祉対策を含む総合的福祉対策充実の必要性がうかがわれたところであります。 　障害者対策といたしましては、京都府は、昭和五十七年に策定した長期事業計画を指針として、身体障害者福祉工場等の施設の整備を図るとともに、「全国身体障害者スポーツ大会」の京都開催を記念して、平成元年度から毎年「全国車いす駅伝競走大会」を開催する等、自立と社会参加を目指して地域福祉、社会参加の促進等の対策に努めているとのことであります。なお、京都府は、全国で唯一の公立のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師養成施設を設置し、視聴覚障害者の職業自立の促進を図るとともに、京都府職員採用試験において全国に先駆けて上級試験における点字受験の道を設けているとのことであります。 　次に、視察いたしました施設について御報告いたします。最初に視察いたしました医療法人社団行陵会「博寿苑」は、病床百五十床の老人保健施設として一年前の平成三年一月大原記念病院に併設して設置され、病院と家庭との中間施設として、現在、男子三十七名、女子百二名の合計百二十九名の入苑者に対しリハビリテーション、食事、入浴サービス等を提供しております。 　これまでの入苑者は延べ四百四十七名ですが、そのうち退苑者は三百十名で、総平均在菊日数は九十二・六日となっており、この一年間の実績としてはまずまずのスタートを切っていること、家庭復帰がなかなか思うに任せないこと、マンパワー不足が悩みの種であること、今後、地域ケアの中核としての役割を果たしたいこと等の説明がありました。 　次に、身体障害者福祉工場「京都太陽の家」は、昭和六十年三月、当時の立石電気の協力のもとに設立され、翌六十一年に操業を開始しております。今日では「オムロン京都太陽」として、オムロン・グループの一員として運営され、本工場においては、汎用パワーリレー、光電センサー附属品、光モジュール、ソケットを生産しております。 　社会福祉法人「太陽の家」は、「保護より働く機会を」をモットーに大分県、愛知県及び京都府において身体障害者の働く場づくりを進めておりますが、ここ「京都太陽の家」においては、定員百名の身体障害者福祉工場及び定員五十名の身体障害者授産施設等を設置運営しているものであります。現員は、百三十八名でありますが、そのうち三十八名が通勤者であります。 　職員の健康管理や余暇の活用についても力を注いでおり、京都勤労身体障害者教養文化体育施設の運営の委託も受け、レクリエーション文化活動の一翼を担っているとのことであります。 　概況説明の後、工場内も視察いたしましたが、重度の障害者が誇りと自信を持って働く様子は感動的でもあり、今後の障害者福祉の一つの方向を示すものであろうとの印象を得たところであります。 　総合福祉ゾーン「しあわせの村」は、心身障害者や高齢者の自立と社会参加を支援するとともに、すべての市民が交流し、相互理解を深め、ともに生きる社会の実現を目指すため、各種施設を総合的、体系的に整備した総合福祉ゾーンとして神戸市が基本構想検討開始以来二十年の歳月をかけて建設し、平成元年に開村したものであります。 　「しあわせの村」は、全体面積二百五ヘクタールの敷地を福祉施設ゾーンと都市公園ゾーンに大別し、福祉施設ゾーンにおいては、神戸リハビリテーション病院を初め、老人、障害者の自立と社会参加のための施設あるいは学習、交流、リフレッシュのための施設が、都市公園ゾーンにはスポーツ、レクリエーション施設等が配置されております。開村後もその一部については建設途上にありますが一開村以来三年間の入村者数は平均一日三千六百六十七人で、平成三年十一月現在で延べ三百五十七万人を超えており、このことは神戸市民の憩いの場としても定着しつつあることを示すものであろうと思います。 　最後の視察先は、兵庫県立健康センターであります。高齢化が進行する中で、健康増進運動の推進はますます重要となってきておりますが、本センターは、県内の健康増進事業の推進の拠点となる施設として昭和五十七年に設置されたものであります。 　事業としては、栄養、運動、休養の三つの要素を柱として、個人の健康度測定を行い、これに基づく生活処方を交付して効果的な実践方法を指導するとともに、トレーニングルームやプール等の実行する場を提供することとしております。健康度チェックや運動、栄養両面にわたる各種教室の平成二年度の利用実績は延べ二十万七千六百十四人であり、健康づくりの中核として活用されているところであります。 　以上が調査の概要でありますが、今回の調査に当たりまして、特段の御配慮をいただきました関係者の方々に心から感謝の意を表しまして、派遣報告を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（田渕勲二君）　これをもちまして派遣委員の報告を終了いたしました。 　次に、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。山下厚生大臣。

○国務大臣（山下徳夫君）　厚生大臣の山下徳夫でございます。 　第百二十三回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　戦後約半世紀を経過し、我が国は世界太誇る繁栄と豊かさを享受するに至りました。しかしながら、私たちはこれまで、目に見える豊かさを求めて走り続けてきた感があります。世界の政治経済が激動する今、改めて私たち自身の豊かさを問い直し、国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できるよう努めていくことが求められています。ひいてはこのことが、日本が世界とともに歩み、世界の人々の幸せを高めることにも貢献するものと考えます。これから未曾有の高齢社会を迎えるに当たり、健康で心豊かに暮らせる長寿福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進し、生活大国の実現に全力を傾注してまいりたいと存じます。 　以下、平成四年度における主要な施策について申し上げます。 　二十一世紀の本格的な高齢社会においても適切な保健医療・福祉サービスを提供できるようにするためには、これに従事する人材の確保を今から強力に進めていくことが必要であります。特に、医療の高度化、専門化等に伴う看護職員の確保と、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を推進するための社会福祉施設職員及びホームヘルパーの確保は緊急を要する課題であります。これらの職種について、養成力の強化、勤務条件等の改善、就業の促進、社会的評価の向上等を総合的に推進すべく、予算、融資、税制等の各種施策を進めるとともに、本国会に、今後の保健医療・福祉における人材確保対策の基盤となる看護職員の人材確保の促進に関する法律案及び社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。 　策定以来強力に推進している高齢者保健福祉推進十カ年戦略はいよいよ三年度目を迎えます。特に高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる体制を整備することが重要であると考えており、平成四年度は、身近なところで介護の相談、指導を受けることができる在宅介護支援センターの整備拡充、昨年の老人保健法改正で設けられた老人訪問看護制度の普及、国民の介護基盤の強化のための介護実習・普及センターの創設を通じて在宅サービスの充実に努めてまいります。また、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の着実な整備、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、保健事業第三次計画の実施など、地域における保健、福祉の連携のとれた総合的な施策の推進に努めてまいります。 　私は、子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることは、高齢者対策とあわせて車の両輪とも言うべき内政上の重要な施策であると考えております。児童環境づくり対策について国民一人一人の関心を高めながら取り組んでいくため、児童環境づくり推進協議会を設置してまいります。また、育児に関する相談支援体制の整備、地域における児童の健全育成対策など、総合的な家庭支援対策を進めるとともに、本年四月からの育児休業法の施行に対応して、保育対策につきましてもその一層の充実に努めてまいります。 　また、本年は、国連障害者の十年の最終年に当たります。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ人も持たない大もともに生活し、活動できる社会を目指して、障害者の自立と社会参加を支援する各般の障害者対策を強力に推進していくとともに、最終年にふさわしい各種の事業を行ってまいります。 　地域における生活環境に目を向けますと、廃棄物対策については、昨年廃棄物処理法の改正法案を成立させていただいたところでありますが、なお、産業廃棄物処理施設の設置は、用地難などから困難となっており、大きな課題となっております。この問題に適切に対応し、産業廃棄物の処理施設の整備を促進するための新たな枠組みをつくるための産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を本国会に提出し、御審議をお願いすることといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。また、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約に加入するための国内法制の整備を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、医療法の改正案につきましては、残念ながら何回かの国会において継続審査の扱いとなっておりますが、患者の病状に応じた医療供給体制整備の起点となるものでありますので、ぜひとも本国会において御審議いただきますよう、よろしくお願いします。 　また、人生八十年時代の国民の健康を確保するため、栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指した健康づくり対策を進めます。成人病の予防や難病の克服等、各種疾病対策や精神保健対策に引き続き取り組んでまいります。特にエイズ対策につきましては、我が国においても最近は患者、感染者の増加が目立っていることから、正しい知識の普及等の総合的な施策を推進してまいります。さらに、昨年十二月に動き出した骨髄バンク事業につきましても、その一層の推進に努めてまいります。 　医療保険につきましては、診療報酬を本年四月一日から五％引き上げることといたしております。これは、医業経営の安定や医療費適正化の見地とともに、看護婦等医療従事者の勤務条件の改善等に十分配慮したものであります。 　政府管掌健康保険につきましては、その財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、事業運営安定資金を創設することにより五年程度を見通した中期的財政運営に改め、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うこと等を内容とする健康保険法等の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。また、これにあわせて分娩費の最低保障額の引き上げを実施するとともに、事業運営安定資金を活用するなどして、成人病予防検診などの保健福祉施設事業の拡充を図ることといたしております。さらに、国民健康保険につきましては、国と地方の財源調整の一環として、所要の地方財政措置等を講ずることとしております。 　また、国民の老後の所得保障の主柱としての公的年金制度の役割は、ますますその重要性を増していくものであります。今後とも長期的に安定し、整合性のとれた制度の構築に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えます。特に本年は、次期改正に向けて本格的な検討を開始する所存であります。 　援護施策につきましては、長年、日本と旧ソ連との間で懸案となっておりましたソ連抑留中死亡者の遺骨収集は、昨年初めて実現いたしました。本年度は、高齢化した御遺族の心情に思いをいたし、その本格的実施に向けてさらに努力してまいります。また、中国残留孤児、残留婦人等の援護の一層の充実に努めます。さらに、援護年金の額を引き上げるための関係法案の改正を本国会に提出し、御審議をお願いすることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　このほか、医薬分業の推進や医薬品、医療機器の研究開発、麻薬・覚せい剤対策の強化に努めるとともに、検疫所における輸入食品の監視体制の充実、収穫後使用農業を含む農業の科学的知見に基づいた残留農薬基準の設定等食品の安全性確保対策を推進し、安全でおいしい水道水の安定的な供給に努力してまいります。また、原爆被爆者に対しましても、保健、医療、福祉にまたがるきめ細かな対策を講じてまいります。さらに、長寿科学など厚生科学研究の総合的な推進や国際保健医療協力の一層の拡充にも努めていくこととしております。 　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、厚生委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、国民生活に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組み、二十一世紀に向けて健康で心豊かに暮らせる長寿福祉社会の建設を進めていく決意でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（田渕勲二君）　次に、平成四年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。近藤厚生大臣官房会計課長。

○政府委員（近藤純五郎君）　お手元の資料によりまして、平成四年度の厚生省関係予算案の概要を御説明させていただきます。 　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額十二兆七千六百七十億円でございまして、対前年度五千八百五十一億円、四・八％の増加となっておりまして、国の一般歳出の三三％の割合を占めるに至っております。 　以下、その主要事項につきまして、順次御説明申し上げます。 　主要事項の一は、廃棄物処理対策等の推進でございます。 　（１）の廃棄物処理施設の整備につきましては、ごみの排出量の増大等に対応いたしまして、ごみ処理施設等の整備を積極的に進めるものでございます。また、リサイクルセンターなどの再生利用施設につきましても整備を行うこととしております。 　（２）のごみの減量化・再生利用対策の推進につきましては、市町村におきますごみの分別収集とか集団回収等を支援いたしまして、地域ぐるみでごみの減量化・再生利用を積極的に進めようとするものでございます。 　（３）の産業廃棄物処理対策の強化につきましては、産業廃棄物処理施設の整備を促進するために、その施設整備資金の借り入れにつきまして債務保証制度を新たに導入する事業を創設するものでございます。 　また、（４）の水道施設の整備につきましては、新たに海水淡水化施設へ補助するなど施設整備の拡充を図ることとしております。 　主要事項の二は、保健医療・福祉人材確保対策の推進でございます。 　まず、（１）の看護職員確保対策の充実といたしましては、看護婦等の就労促進を図るために、都道府県ナースセンターの創設などを行いますとともに、養成所の施設整備の大幅な増額とか運営費の充実等養成力の拡充強化を図ることとしております。次のページに参りまして、看護婦等の離職の防止を図るために、病院内の保育施設の運営費補助を充実することにいたしております。 　（２）のホームヘルパーの処遇の向上につきましては、常勤のホームヘルパーの手当額につきまして、現行の介護中心型と家事中心型の手当額を一本化いたしまして、年額三百十八万円に引き上げますとともに、民間の常勤ヘルパーに対しまして退職手当共済制度を導入することにいたしております。 　さらに、社会福祉施設で働く職員につきましては、（３）にありますように、業務省力化を推進することによりまして、勤務時間を週九十分短縮いたしまして、本年十月から週四十二時間勤務体制が実施できるようにすることといたしております。 　主要事項の三は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの着実な実施等でございますが、ゴールドプランにつきましては、第三年次分の着実な実施を図るために、（１）にございますように、ホームヘルパー等の在宅三本柱のサービスとか特別養護老人ホーム、老人保健施設等の関連施設の整備を計画的に増強いたしております。来年度におきましては、新たに小規模のデイサービスセンターとか痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、在宅介護支援センターにつきましても、補助対象の拡大を図ることにしております。 　（２）の地域福祉の充実につきましては、高齢者介護に対しまして幅広い取り組みを進めるために、介護の知識や技術を広く普及したり、介護機器の展示なども行うことができます介護実習・普及センターを新たに都道府県に設置いたしますとともに、地域住民の参加を得まして、ふれあいのまちづくり事業も引き続さ推進することにいたしております。 　また、老人保健事業につきましては、（３）にございますように、平成四年度を初年度といたします第三次計画を推進することにいたしております。大腸がん検診や総合健康診査方式によります健康診査を新たに導入することにいたしております。 　三ページでございますが、（４）の痴呆性老人対策の推進につきましては、老人性痴呆疾患患者の長期療養のための病棟の整備や、保健婦によります在宅の痴呆性老人に対します訪問指導の実施等を行うことにしております。さらに、高齢化の進展に伴って増大いたします痴呆や骨粗鬆症等の予防や治療、研究を総合的に推進するため、長寿科学医療体制確立のための国立病院施設の整備に着手することにいたしております。 　また、長寿科学総合研究につきましても、引き続き推進を図ることといたしております。主要事項の四は、障害者施策の拡充でありますが、身体障害者の社会参加の促進を図るために、（１）にございますように、身体障害者福祉バス運行事業を新たに実施するなど、障害者の明るいくらし促進事業を充実いたしますとともに、車いすを常用いたします障害者の二次障害の発生を予防するため、身体障害者健康診査事業の創設等を行うこととしております。 　また、（２）の精神薄弱者対策の推進につきましては、ボランティア活動やレクリエーションヘの参加などの精神薄弱者の社会参加活動を促進する精神薄弱者社会活動総合推進事業を創設するほか、グループホームにつきましても引き続き拡充を図ることとしております。 　（３）の精神障害者対策の推進につきましては、グループホーム及びショートステイ施設の創設等の社会復帰対策を充実いたしますとともに、重症措置患者専門治療病棟の整備を行うこととしております。 　さらに、本年は国連障害者の十年の最終年に当たりますので、（４）にございますように、各種の記念事業を実施することにいたしております。 　主要事項の五は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進でございます。 　（２）の児童環境づくり対策、健全育成対策の充実につきましては、家庭や子育てに関します国民的議論を展開するために、新たに国、都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するなど児童環境づくりの総合的推進を図りますとともに、地域の子育てを支援するため、子供を一時的に保育所で受け入れる育児リフレッシュ支援事業等を行うことにしております。 　四ページに参りまして、（２）の保育対策、母子保健対策の充実につきましては、育児休業明けの児童を保育所で円滑に受け入れるための措置を講じますとともに、乳児保育等の推進を図りますほか、小児科医によります出産前からの保健指導事業をモデル的に実施することにしております。 　主要事項の六は、医療保険制度の安定的な運営でございますが、（１）の政府管掌健康保険につきましては、中期的な財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善など、資料にありますような内容の制度改正を行いたいと考えております。 　また、国民健康保険につきましては、（２）の（注）のところにございますように、市町村職員の給与費等につきまして一般財源化を図りまして、あわせまして国民健康保険事業の円滑かつ適正な運営に万全を期するため、所要の措置を講ずることにいたしております。 　医療費改定等につきましては、本年四月より診療報酬の五％の引き上げ等を実施することにいたしております。 　主要事項の七は、年金・手当の改善等でございますが、四ページの（１）に書いてございますように、年金額につきましては、平成三年暦年の消費者物価上昇率により三・三％の改定をする予定でございます。 　五ページに参りまして、年金の積立金自主運用事業につきましては、（２）にございますような拡充を図っております。 　各種の手当額につきましては、年金と同様三・三％の改定を予定しておりますが、生活扶助基準につきましては、国民の消費水準の動向等を勘案いたしまして三・一％の改定を行うことにしております。 　主要事項の八でございますが、成人病予防・健康づくりと疾病対策の推進につきましては、リハビリテーションの推進や家庭婦人の健康づくり等に力を入れますとともに、疾病対策の面では、骨髄提供者と患者との連絡調整等を行います骨髄提供者確保事業を新たに実施するなど骨髄移植対策を充実するほか、結核対策、難病対策等につきましても推進を図ることにしております。 　主要事項の九は有効で安全な医薬品の確保等でございますが、医薬分業の定着促進を図りますほか、医薬品の安全対策、医薬品等の研究開発を推進いたしますとともに、六ページに参りまして、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等につきましても力を入れているところでございます。 　主要事項の十は、輸入食品等の安全確保対策でございますが、輸入食品監視体制の充実を図りますとともに、農産物や畜産物に残留いたします農業の安全基準の整備等を推進することにしております。 　主要事項の十一、国際協力の推進につきましては、ＷＨＯの活動を積極的に支援するため拠出金を増額いたしますとともに、引き続きポリオ根絶計画の推進、開発途上国のマンパワーの養成研修を実施することにしております。 　このほか、救急医療体制につきまして所要の整備を進めますとともに、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましても、その事業を充実いたしますほか、原爆被爆者対策、環境衛生関係営業対策につきましても、引き続きその推進を図るために必要な経費を計上いたしております。 　以上が平成四年度の厚生省関係予算案の主要事項でございますが、以下に各対策別にその概要を整理してございます。また、各特別会計の予算及び公庫、事業団の事業計画等につきましても資料を添付してございますが、説明は省略させていただきます。 　以上、簡単ではございますが、厚生省関係予算案の概要説明とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田渕勲二君）　以上をもちまして所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十分散会