沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成四年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。 　まず、渡辺外務大臣から所信を聴取いたします。渡辺外務大臣。

○国務大臣（渡辺美智雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 　まず、北方領土問題について申し述べます。 　昨年八月の政変を契機として、ソ連の国内情勢は急激に変化し、共産党支配の終えんを経て、ついに十二月にはソ連邦そのものが消滅するに至りました。その結果、今後の領土返還交渉は新たに成立したロシア連邦との間で行われることとなりました。 　先日の私とコズイレフ外相との会談、ニューヨークにおける宮澤総理とエリツィン大統領の会談、そして今般の第一回日ロ平和条約作業グループ開催と、両国の外交努力は既に積極的に展開されております。 　これらの会談においては、日本側より、真の自由化、民主化、市場経済化を目指すロシアの本格的な改革努力への支持を表明すると同時に、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、日ロ関係の抜本的改善のために避けて通れない問題であることを強く申し入れてきている次第であります。 　今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府としては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえつつ、九月中旬のエリツィン大統領訪日に向けた今後の外交日程を通じ、日本国民の一致した悲願である北方四島の一日も早い返還を実現するために、ロシア外務省との間でさらに真剣に交渉に取り組んでいく所存であります。 　次に沖縄に関する事項について申し述べます。 　日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。したがって、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。 　同時に、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があることも十分承知しており、鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。 　沖縄の米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の御理解と御協力が必要であり、地元への配慮が重要である点について、政府より繰り返し米側に強調しているところであります。 　本年は沖縄復帰二十周年という節目の年でございます。政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも引き続き努力を払っていく所存であります。 　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○委員長（福田宏一君）　以上で渡辺外務大臣の所信表明は終わりました。 　次に、岩崎総務庁長官から所信を聴取いたします。岩崎総務庁長官。

○国務大臣（岩崎純三君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を迎えた今日、なお返還の実現を見ていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは国家の基本にもかかわる重要な課題であります。 　昨年は、ソ連邦の解体、独立国家共同体の創設など北方領土問題を取り巻く情勢が大きく変化し、今後の北方領土返還交渉はロシア連邦と行うこととなりましたが、我が国の基本方針は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真に安定した関係を確立することにあります。 　本年九月にはエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定されておりますが、訪日を控え、北方領土問題に関する日ロ間の交渉は正念場を迎えつ つあるといってもよく、この外交交渉を支える国民世論の結集がますます重要になってきております。 　総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げるため、広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。 　さらに、私は、北方対策本部長として「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。 　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（福田宏一君）　以上で岩崎総務庁長官の所信表明は終わりました。 　次に、伊江沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。伊江沖縄開発庁長官。

○国務大臣（伊江朝雄君）　沖縄開発庁長官といたしまして、所信の一端を申し述べます。 　御承知のように、本年は沖縄が昭和四十七年に復帰して二十周年という歴史的節目の年に当たります。 　この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる御努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として実着に発展してまいりました。 　しかしながら、長年の我が国施政権との隔絶、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものがいまだ多く見られるなど、沖縄の経済社会は依然として極めて厳しい状況にあります。 　このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。 　さらに、引き続き沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、新たな沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置を五年延長すること等を内容とする法律案を今国会に提出することといたしております。 　また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在、沖縄県において素案を検討しているところであり、今後、沖縄県、関係省庁とも十分調整していくこととなりますが、沖縄の経済社会の厳しい現状を見ますと、引き続き本土との格差を是正し自立的発展の基礎条件を整備する必要があるとともに、沖縄の地域特性を十分活用して特色ある地域として整備を進めていくことが重要であると考えております。 　今後とも、私といたしましては、沖縄の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。 　委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（福田宏一君）　以上で伊江沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会 　　　　　—————・—————