災害対策特別委員会 第2号

○清水委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　平成四年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣東家嘉幸君。

○東家国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。 　昨年は、洞爺丸台風以来の暴風を伴った台風第十九号を初めとする多くの台風の相次ぐ上陸、接近や、梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、火山につきましては、雲仙岳の火山活動の活発化に伴う大規模な火砕流及び土石流により、人命や財産に大きな被害が発生いたしました。活発な火山活動が今なお続いていることから、約八千人の住民の方々が避難を続けておられます。また、桜島におきましても活発な火山活動がありました。さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により、稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、被災地の出水期における二次災害の発生の防止に配慮しつつ、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。 　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、政府は、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたる「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策」を決定し、地元県、市、町と一体となって、強力に推進しているところであり、今後とも、対策に万全を期してまいる所存であります。 　今後、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に積極的に取り組んでいくことが肝要と考えており、同県を指導し、調査検討を進めているところであります。 　引き続きまして、平成四年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。 　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することといたしております。 　次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。 　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。 　最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその三年目に入っております。我が国といたしましても、本年秋に国際防災の十年に関する国際会議を開催するなど、六十年の活動に積極的に取り組み、防災先進国として、世界に貢献してまいります。 　平成四年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆五千七百二十一億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明いたさせます。 　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

○清水委員長　引き続き、平成四年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。鹿島防災局長。

○鹿島政府委員　平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配り申し上げました資料に基づいて御説明を申し上げます。 　この資料の一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。 　一ページ目の総括表から御説明申し上げます。 　この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計欄をごらんいただきますと、まず、科学技術の研究が三百三十九億五千二百万円、対前年度比〇・九七、災害予防が六千百八十六億五千八百万円、対前年度比一・〇四、国土保全が一兆六千八百六十五億二千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千三百二十九億二千九百万円で、対前年度比〇・九四となっております。 　これらを総計いたしますと、右端の合計の欄でございますが、二兆五千七百二十億六千七百万、対前年度比一・〇三となっております。 　次に、二ページ以下の各論について御説明を申し上げます。 　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目名の左側にコメ印をつけております。 　科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設整備などに要する経費を計上いたしております。三ページをお開きをいただきます。文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、次に四ページに参りまして、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二に、災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、次に五ページに参りまして、国土庁では災害対策の総合推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、次に八ページに参りまして、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございます。 　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千百六億八千七百万円を計上いたしております。次に九ページに参りまして、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆三千三百二十七億五千七百万円を計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。 　まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に、文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、次に十ページに参りまして、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上、平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきました。

○清水委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る二十七日木曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会