本会議 第7号

○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。 　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、公正取引委員会委員に股野景親君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一平成一二年度一般会計補正予算（第１号） 　日程第二　平成三年度特別会計補正予算（特第１号） 　日程第三　平成三年度政府関係機関補正予算（機第ｌ号） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長中村太郎君。 　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕

○中村太郎君　ただいま議題となりました平成三年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　一般会計予算の補正は、歳出について、災害復旧等事業費、給与改善費等、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項について措置することとし、歳出の追加総額は一兆七千二百八十六億円となっております。 　他方、既定経費の節減、地方交付税交付金及び給与改善予備費の減額等一兆四千六百二十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は二千六百六十億円となります。 　歳入につきましては、最近までの収入実績等を勘案し、租税及び印紙収入二兆七千八百二十億円の減収を見込む一方、四条公債一兆三千八百七十億円の追加発行を行うほか、前年度の決算上の純 剰余金を臨時異例の措置として全額これを受け入れるなど、一兆四千二十五億円を計上しております。 　本補正の結果、平成三年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に二千六百六十億円を追加し七十兆六千百三十五億円となっております。 　また、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計など十八特別会計と、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正が行われております。 　補正予算三案は、去る十二月六日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、十二日、羽田大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、十二日及び本日の二日間、宮澤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行いました。 　質疑のうち、補正予算並びに景気の現状判断にかかわる質疑として、「本補正では、二兆七千八百億円の税収不足に対応して建設国債が一兆三千八百七十億円も追加発行されているが、今後の財政運営に対する考え方を聞きたい。また、貿易保険特別会計へ二百三十五億円が追加繰り入れされているけれども、その理由は何か。減速しつつも拡大しているという政府の景気判断は、国民にわかりやすい表現で示されたい。」との質疑があり、これに対し、宮澤内閣総理大臣及び羽田大蔵大臣並びに渡部通商産業大臣から、「本補正は、巨額な税収不足のもとで、災害、給与等義務的経費の追加補正を打つたが、これに対し、既定経費の節減等を行ってもなお不足する金額は建設国債の追加発行で対応せざるを得なかった。平成四年度も厳しい財政状況が続くものと考えられるが、借金依存を続けていくことは、金利及び償還の負担から財政が圧迫されるため、建設国債といえども縮減に努力していくほか、赤字国債については厳に慎んでいくべきで、こうした哲学をきちっと守って財政を運営していきたい。貿易保険特別会計は、近年、発展途上国等に対する債務返済の繰り延べが多額に上ってきていることから保険金の支払いがかさみ、これを借入金等で賄っているが、経理は年々厳しくなってきている。当初予算では一般会計から八十五億円の資本金繰り入れを行うこととしていたが、国際的な協議によってポーランド、エジプトに対する公的債務を軽減することが合意されたため、本補正でさらに追加措置を講じたものである。次に、景気判断の表現はわかりやすい方がいいと考えているが、経済の現状を見ると、今はバブル経済を脱しつつある段階で、その実態はバブル以前の経済の水準よりよくなっているということである。ただ、産業界から見ると、景気の拡大スピードが急に減速したため不況感を強く感じるなど、景気の受けとめ方に政府と違いがあるようである。いずれにせよ、これ以上景気を悪くさせてはいけないので、厳しい財政状況を考慮し、財政投融資等いろいろな工夫をしていきたい。」旨の答弁がありました。 　質疑は、このほか、宮澤内閣の政治姿勢、倫理問題、外交問題、経済・財政問題、来年度予算編成問題など広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、冊本社会党・護憲共同を代表して吉田委員が賛成の旨、それぞれ意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、平成三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、三案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、 　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案 　日本開発銀行法の一部を改正する法律案 　農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。 　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕

○竹山裕君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、平成二年度一般会計歳入歳出の決算上の剰余金について、その二分の一を下らない金額を公債または借入金の償還財源に充でなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定を適用しないこととする特例を定めようとするものであります。 　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、日本開発銀行の業務の円滑な運営に資するため、その借入金等の限度額を資本金及び準備金の合計額の十一倍から十二倍に引き上げようとするものであります。 　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案は、平成三年度において暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において一般会計からの果樹勘定への繰り入れ等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、平成二年度剰余金処理特例法案及び開銀法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、平成二年度剰余金処理特例法案及び開銀法改正案はそれぞれ多数をもって、農業共済再保険特会への繰り入れ特例法案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、両案は可決されました。 　次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金 の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。 　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕

○山口哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、今回の補正予算により平成三年度分の地方交付税が一千七百四十七億円減少することとなりますが、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、雲仙岳災害対策基金に係る地方債利子支払いに要する額及び廃棄物処理施設の円滑な整備に要する額等の財源措置を講ずるため、本年度に予定しておりました同特別会計借入金償還額を二千二百三十億円縮減し、この額について、平成四年度から平成十二年度までの各年度において償還すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、基準財政需要額の算定方法、特別交付税増額の理由、廃棄物処理施設整備事業に対する国と地方の負担区分等の諸問題について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諌山委員より反対の意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時九分散会