災害対策特別委員会 第1号

○初村滝一郎君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○常松克安君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

○初村滝一郎君　ただいまの常松君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○初村滝一郎君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に鈴木和美君を指名いたします。 　　　　————————————— 　　　〔鈴木和美君委員長席に着く〕

○委員長（鈴木和美君）　それでは、一言ごあいさつを申し上げます。 　今回、重ねて委員長の重責を担うことになりましたが、委員の皆様の御協力をいただきましてその職員を全うしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木和美君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事め数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に木暮山人君、陣内孝雄君、篠崎年子君及び常松克安君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木和美君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討するため、小委員十二名から成る雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員、小委員長及び副小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に木暮山人君、陣内孝雄君、初村滝一郎君、守住有信君、篠崎年子君、野別隆俊君、渡辺四郎君、常松克安君、林紀子君、井上哲夫君、勝木健司君、今泉隆雄君を指名いたします。 　また、小委員長に初村滝一郎君、副小委員長に篠崎年子君を指名いたします。 　なお、小委員、小委員長及び副小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木和美君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題とし、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたしたいと思います。木暮山人君。

○木暮山人君　先般の委員派遣の報告をいたします。 　去る十片二十三日、二十四日の二日間、鈴木委員長、常松理事、初村委員、野別委員、林委員、池田委員、勝木委員と私、木暮は、雲仙・普賢岳噴火による被害及び長崎県下の台風十九号被害の実情を調査してまいりましたので、以下、その概要を御報告いたします。 　なお、陣内理事、篠崎理事が現地参加されました。 　まず、雲仙・普賢岳噴火による被害の実情調査の概要について申し上げます。 　最初に、長崎県、島原市及び深江町から、雲仙・普賢岳の火山活動状況及び被害状況並びにその対策について説明を受けました。 　雲仙・普賢岳は、現在もなお活発な火山活動を続けており、予断を許さない状況にあります。六月十二日に行った前回の調査後の六月三十日には水無川や湯江川等において土石流が発生し、特に水無川流域では海岸まで達する大規模なものでありましたが、警戒区域の設定により人的被害を防止することができました。しかしながら、物的被害につきましては、全半壊を含めて百八十八棟の家屋が流失したほか、橋梁等の公共土木施設、住宅地、農地等に大きな被害をこうむっております。その後、雲仙・普賢岳のマグマの供給は依然として衰えず、八月に入ってからは北東側に新しい溶岩ドームが出現して崩落を繰り返しながら成長を続けるなど新たな展開を見せ、八月二十五日から二十六日にかけて北東側で規模の大きい火砕流が断続的に発生し、島原市千本木地区近くのおしか谷一帯は火山灰等が堆積して危険な状態となりました。このため、八月三十一日、南千本木地区と北千本木地区に避難勧告が出され、九月十日には両地区を警戒区域にするとともに、隣接する上折橋町の一部にも避難勧告が出され、計百七十六世帯、六百六十三人が避難しております。また、九月十五日には大規模な火砕流が相次いで発生し、おしか谷を流下して島原市南上木場町、深江町大野木場地区等の住家、校舎等百九十三棟が被災いたしました。 　一方、東側斜面での火砕流の発生がかなり少なくなってきていることから、九月十五日から十月十五日にかけて、島原市秩父が浦町、船泊町、南崩山町、大下町、北安徳町及び深江町諏訪地区、瀬野地区等並びに国道二百五十一号以東の地域につきまして、警戒区域から避難勧告への変更、あるいは避難勧告が解除されました。しかしながら、六月七日の警戒区域の設定以来約五カ月が経過しておりますが、今もなお約二千二百世帯、八千六百人の方々が精神的にも肉体的にも厳しい避難生活を余儀なくされております。 　このような状況を踏まえ、長崎県では、雲仙岳噴火災害対策として民生、住宅、交通、教育、土木等の分野について救済策を講じ、これまでに総額五百十七億円を支出してきているとのことでした。また、九月二十六日には三百億円を運用資金とする雲仙岳災害対策基金の設立も行い、島原市、深江町とも協議しづつ被災者の自立復興へ向けた活動を実施しているとのことでした。 　長崎県、島原市及び深江町からは、今までに講じてきた国の二十一分野九十項目にわたる救済措置に対し、感謝の意が表されました。今後の問題としては、集団移転について地元住民は白紙としているが、危険なところには住めないという現実があるので、いずれ判断していただくことになると考えており、その際、国の配慮をお願いしたい旨、また、火山活動が長期化することにより現在予測できない事態が招来した場合、新たな救済対策をお願いしたいとの要望がなされました。さらに、終息後の問題として、三千万立米を超える土石の処理、公共土木施設等の基盤整備や畑地かんがいなどの復旧対策に特段の配慮をお願いしたいとの強い要望がありました。 　次に、昼夜にわたり雲仙・普賢岳の火山活動の観測を行っている九州大学島原地震火山観測所を視察いたしました。所員からは、人員と観測機器が限られているため、近代的装備を有する自衛隊の協力の中で観測活動を行っているが、これまでの観測では、普賢岳の活動状況は一向に鎮静化を見せないばかりか、依然として山体膨張が続いており、新たな溶岩ドームの出現が懸念される事態にあるとの説明がありました。 　次に、被災地の調査の概要について申し上げます。 　自衛隊の協力により、ヘリコプターで上空から普賢岳、眉山を近くに見ながら、千本木町、島原市街、水無川流域を経て上木場町、深江町の経路で、約二十分間にわたり視察いたしました。普賢岳の成長を続ける巨大な溶岩ドーム、また、たび重なる火砕流によって焼失し茶色に変色した森林、火山灰により白い表面を見せている埋没を逃れた段々畑等の惨状を上空から見て、火山災害の脅威を実感いたしました。さらに、私どもは装甲車に搭乗して六月三十日の土石流による被害現場を視察いたしましたが、全半壊した家屋、橋、埋没した道路、農地の惨状に改めて土石流の恐ろしさと災害の甚大さを認識するとともに、多量の土石の排除や復旧の困難さを痛感いたしました。 　また、施設が十分でない仮設校舎で授業を受けている児童、限られた広さの仮設住宅で不自由な避難生活を送っている住民の皆様方をお見舞いしつつ、その現状を視察してまいりました。 　さらに、雲仙において、旅館業・観光業関係者から雲仙・普賢岳噴火災害による間接被害の状況の説明を受けました。小浜町は全国でも有数の雲仙、小浜の両温泉を有しておりますが、本年六月以降、宿泊客は激減し、特に七月は対前年比で八割から九割の減少となっております。このような状況から、長期かつ低利の融資枠の拡大、閉鎖されている国道五十七号線にかわる交通手段の確保などの要望がありました。 　次に、台風十九号被害の実情調査の概要について申し上げます。 　私ども派遣委員は、被害の状況について長崎県から説明を聞くとともに、被災現場を視察いたしました。 　九月二十七日、九州北部に上陸した台風十九号は、瞬間最大風速五十四・六メートルと観測史上まれに見る暴風で、長崎県では、死者五名、重軽傷者二百五十二名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農作物、水産物等に多大な被害をこうむりました。特に水稲、ビワ、ミカン、バレイショ等の農業被害は甚大で、農林施設、農作物の被害額だけでも約百二十億円にも達しているとのことであります。このため、長崎県からは、今回の台風被害について天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定等の要望がなされました。 　次いで、愛野町でバレイショ、森山町で水稲の被災状況を視察いたしましたが、強風、塩害により全く収穫に至らない壊滅的な被害を受け、年間を通して農業所得が皆無に等しい厳しい状況に置かれているとのことであります。このため、両町からも、天災融資法の早期発動、激甚災害の早期指定に加え、バレイショ及び水稲に関する共済制度の見直しなどの要望が出されました。 　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げるとともに、今回の調査によって見聞しました被災地の現状を参考といたしてまして、今後の被災者の救済・援助対策、将来における防災対策、復興対策等に取り組んでまいる所存であることを申し述べ、報告を終わります。

○委員長（鈴木和美君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十九分散会