決算委員会 第1号

○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日、秋山肇君、陣内孝雄君及び平野清君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君、藤田雄山岩及び石川弘君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（久保田真苗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石川弘君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保田真苗君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保田真苗君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（久保田真苗君）　次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。 　まず、第一班の御報告をお願いいたします。村田誠醇君。

○村田誠醇君　第一班の委員派遣について御報告いたします。 　久保田委員長、平野理事、秋山委員、石渡委員、木庭委員及び私、村田は、去る十月十七日から十九日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、富山県及び石川県に行ってまいりました。 　第一日目は、大蔵省北陸財務局、金沢国税局、金沢国税不服審判所より、それぞれ業務概況を聴取しました。また、富山県より県政概況を聴取した後、国際電気株式会社富山工場、富山医科薬科大学、伏木富山港をそれぞれ視察しました。 　第二日目は、七尾フィッシャーマンス・ワーフ、輪島漆芸技術研修所、輪島漆芸美術館をそれぞれ視察、また、車中で能登開発の現況について説明を聴取しました。 　第三日目は、金沢市街地再開発を視察した後、石川県より県政概況を聴取し、その後、兼六園、北陸先端科学技術大学院大学を視察しました。 　以下、主な調査事項について御報告いたします。 　まず、大蔵省の地方機関及び県の財政業務等についてであります。 　北陸財務局からは、管内の経済指標はいずれも全国比三％程度となり、経済構造と産業基盤がようやく整備されたこと、平成二年度の地方公共団体に対する起債の許可件数は千五百五十一件、三千百十八億円であること、資金運用部資金の貸付残高は一千三百億円に達していること等の説明がありました。しかし、近年台風災害が連続し、本年度はそれが顕著であることから、財政への影響が懸念されました。 　金融関係では、管内に三千に及ぶ店舗があり、預金残高は十九兆一千億円、貸出総額は十一兆円に達しているとのことでした。金融自由化等の流れの中で、小規模機関の置かれている厳しい状況が予想されました。 　金沢国税局からは、平成二年度の国税徴収決定済み額は前年度比一八・九％増の一兆九百十五億円であること、税目構成比は源泉所得税、法人税が各三〇％強、申告所得税、消費税が各一〇％強を占めていること等の説明がありました。バブル経済以降の税収見通しについては、管内の企業等の動揺は少ないとの見解が示されました。 　また、納税者数の増大、課税の複雑化に対応し、国税職員は創意工夫を凝らし、限られた定員内で業務に取り組んでいる等の報告もありました。 　富山県及び石川県の財政状況は、県税収入の順調な伸びに支えられ、経常収支比率が徐々に低下し、健全性を回復しつつありました。しかし、いまだ依存財源が高率を占める中で、公債償還費等の義務的経費に加え、高齢化社会への対応、地域活性化の促進など新たな行政需要が見込まれており、自主財源の拡充は、共通する緊要な課題でした。 　なお、両県の監査体制は、それぞれ四名の監査委員のもとに事務局が組織されており、出先機関、財政援助団体等を含め監査を行っていました。 　環日本海地域の交流構想についても、両県から説明がありました。 　日本、ソ連、中国、韓国、北朝鮮の諸国が経済、技術、文化等の面でダイレクトに交流することは、国際社会への貢献のみならず、各国の地域活性化にとって極めて有意義な課題と位置づけていました。 　しかし、両県とも現実には、相手国の国情や体制の違いもあり、何をどう進めるべきか、その方向を模索していました。新時代に向けての新たな発想であり、自治体による個々の取り組みよりも、日本海地域が一体的に協調し、役割を実践し合う体制整備こそ必要と痛感されました。 　次に、視察しました事業の概要についてであります。 　国際電気株式会社富山工場は、テクノポリスの中核である富山八尾工業団地内に位置し、半導体装置、情報処理システム等のエレクトロニクス機器を製造していました。従業員の約八割は冨山県の出身者で占め、地元に根づいた企業活動を目指していました。 　富山医科薬科大学と同大学の和漢薬研究所は、いずれも国内では際立った薬学分野の研究機関であり、富山県における薬の伝統が感じられる施設です。学内の資料館には世界各地から集められた貴重な生薬の標本が展示してあり、このように分類、整理した施設は世界でも例がないとのことでした。 　伏木富山港は、伏木、富山、新湊の三地区からなる特定重要港湾であり、北陸地方の物流拠点として大きな役割を果たしています。特に新湊地区は、日本海側における外国貿易の拠点として、今後一層の整備が予定されていました。また、同地区の埠頭には、運輸省航海訓練所の練習船としての使命を終えた帆船「海王丸」が保存されており、人々に親しまれているようです。 　能登地域の開発は、石川県の大きな課題であり、各種の施策のもとに魅力ある地域づくりが進められていました。 　七尾フィッシャーマンス・ワーフは、県、市、民間が共同出資した第三セクターの施設で、民活法の特定施設として認定を受けています。施設内には、生鮮食料品、特産品の販売コーナー等のほか、能登の歴史を紹介するスペースも設けられ、七尾港の活性化とともに、能登開発の拠点となることが期待されています。 　石川県輪島漆芸美術館は、日本で初の漆芸専門美術館であり、開館記念特別展の開催中で、最高峰の巨匠による作品を拝見させていただきました。 　また、県は、輪島漆芸技術研修所を設置し、輪島塗の技術伝承者の養成にも努めていました。技術の伝承が重要な課題である伝統工芸において、こうした養成機関が設けられていることは意義深いことと思われます。 　兼六園は、石川県営の都市公園であり、県民の憩いの場のみならず、特別名勝の指定を受けた貴重な文化財でもあります。管理の行き届いたすばらしい造形美の庭園でしたが、過日の台風で大木数十本が被害を受けたとのことです。なお、兼六園の土地は国有財産の無償貸し付けとなっています。 　北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術分野における教育研究を行う国立の独立大学院として、石川県辰口町に建設が進められていました。 　平成四年度より学生の受け入れが予定されており、大学等の研究者の養成ばかりでなく、企業の研究者等の再教育も目的としているとのことでした。大学院大学の周辺には、民間研究所等の立地も予定されており、産官学の交流を推進する「いしかわサイエンスパーク」の構想にも期待が寄せられていました。 　以上が調査の概要であります。御協力をいただきました関係各位に対しお礼を申し上げ、第一班の報告を終わります。

○委員長（久保田真苗君）　ありがとうございました。 　次に、第二班の御報告をお願いします。会田長栄君。

○会田長栄君　決算委員会の委員派遣第二班について報告いたします。 　第二班は沢田理事、猪熊理事、福田委員、渕上委員、三治委員及び私、会田の六名により構成され、第一班と同様の目的で、去る十月十五日から十七日までの三日間、新潟県及び福島県に派遣されました。 　第一日目は、まず新潟県庁において、関東財務局から管内の業務と新潟県に重点を置いた主要な経済指標等について、新潟県からは県の財政状況等について、日本道路公団新潟建設局からは磐越自動車道について説明を受けました。 　午後は、北陸自動車道と磐越自動車道の接点である鳥屋野ジャンクションの工事現場を視察した後、県の主要な地場産業である金属製品の加工産地となっている三条市、燕市に向かい、県失地域地場産業振興センターで地域の実情の説明を受け、また、作業工具の下村工業株式会社及び洋食器の小林工業株式会社の工場を視察いたしました。 　第二日目は、磐越西線の快速あがの二号で新潟から会津若松に移動し、リゾート地域に自然との調和に配慮して建てられた榮川酒造株式会社の磐梯工場を視察しました。 　午後は、磐越自動車道について工事状況の視察を行いながら猪苗代町の箕輪スキー場に向かいました。ここでは、第三セクターで設立され、磐梯山を正面に望むホテルを会場に、会津フレッシュ・リゾート構想と事業に関する説明を受け、視察を行いました。 　その後、奥羽山脈を抜ける東北一長い土湯トンネルを通って、福島県庁に向かいました。県庁では、東北財務局から管内の業務と東北経済について、仙台国税局からは管内の概要と租税収入について、福島大学からは現況について、東北農政局からは東北農業の現状と課題について、福島県からは財政状況等について、それぞれ説明を受けました。 　第三日目は、全国でもユニークな行政社会学部に続いて自然科学系学部の新設が強く求められている福島大学を視察した後、郡山市に向かい、郡山西部第二工業団地内に建設中の福島県ハイテクプラザの建築現場で、郡山テクノポリス開発計画等の説明を受け、同工業団地内を視察しました。 　午後は、平成五年三月の開港を目指して建設中の福島空港を視察し、最後に、東北農政局千五沢ダム管理事務所で、農政の転換により昭和五十一年に続いて再度の計画見直しが進行中の母畑地区の国営農地開発事業の現況等について説明を受け、視察を行い、三日間にわたる日本海から山脈と盆地を越えて太平洋までの多様な地域を抱える両県での調査を終えました。 　次に、今回の調査の主なものについて申し上げます。 　新潟県は、第一班の派遣地と同様、環日本海圏交流に積極的に取り組んでおり、その最前線基地形成に向けての中長期戦略プロジェクトを本年六月に策定する一方、イルクーツク便が新たに加わるなど、国際航空路線の拡充と国内の高速交通網により日本海ネットワークの形成が図られつつあります。 　県財政は、平成二年度決算額が初めて一兆円を超え、好景気を反映して県税及び地方交付税等の一般財源は伸びておりますが、環日本海時代の拠点プロジェクトや県社会福祉計画等の事業展開により、今後、多くの財政支出が予想され、義務的経費の増高もあって、依然として厳しい状況が見込まれます。なお、投資的経費のうち、県単独事業費の割合が年々増加してきており、そのきめ細かい運用が望まれます。 　福島県は、東の阿武隈山地、西の奥羽山脈により、浜通り、中通り、会津と県土が多様な三つの地域により構成される東北最南端の県であり、近年は、高速交通体系の整備の進展等により首都圏の影響を強く受ける中で、北関東に位置する茨城、栃木両県との社会的、経済的結びつきが深まりつつあります。 　県財政は、昭和六十一年度に遊休県財産の処分など緊急避難的な厳しい財政運営を余儀なくされましたが、六十二年度半ばからの景気回復による県税、地方交付税の増収と県債の確保もあって、単年度収支は相償うようになりました。 　しかし、平成二年度末で県債の借入残高が、五千三百億円と依然増高しており、今後、その償還が多額に上り、また、平成五年三月の開港を控えた福島空港建設事業、同年四月に開学予定の県立会津大学（仮称）、七年に開催される福島国体のための準備のほか、二十一世紀に向けた社会基盤の整備、高齢化社会を踏まえた県民福祉の向上のための施策など、今後、多額の財政支出が見込まれており、このため、財源の充実確保、財政基盤の強化とともに、なお節度ある財政運営の必要性が県側から指摘されております。 　次に、会津フレッシュ・リゾート事業は、昭和六十二年に成立した総合保養地域整備法に基づき第一号の指定を受けたものであり、見直しが必要な事業も一部に見られますが、平成元年に、全国で初めてリゾート地域景観形成条例を制定し、自然環境と調和した質の高いリゾート地域の形成を目指しております。 　また郡山テクノポリス開発計画は、高度技術工業集積地域開発法に基づき、六十一年末に国の承認を受けたもので、研究開発機能の強化等による地域企業の技術の高度化と、産学住が有機的に結合した都市空間の創造を目指して事業が進められており、操業を開始した進出企業も多く、福島空港の開港、磐越自動車道の建設による高速交通体系の一層の整備と相まって、東北地方南部の発展に寄与することが期待されています。 　今回の委員派遣では、初めて県の監査委員事務局からも現状と今後の対応について説明をいただきました。これは、今春の地方自治法の一部改正により、監査対象の拡大等、その権限の強化が図られたからであります。地方自治体の監査の充実は、住民サイドはもちろんのこと、国の経理の面からも重要であり、法改正の趣旨が生かされるよう、一層の努力を望みます。 　最後に、今回の調査に協力いただきました関係各位に厚くお礼を申し上げて、報告を終わります。

○委員長（久保田真苗君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。 　本月はこれにて散会いたします。 　　　正午散会 　　　　　—————・—————