運輸委員会 第2号

○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨四日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。 　また、本日、伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（峯山昭範君）　この際、奥田運輸大臣及び佐藤運輸政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田運輸大臣。

○国務大臣（奥田敬和君）　このたび運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。 　運輸行政は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくため期待される役割はまことに大きいものがあると考えております。 　運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存でありますので、峯山委員長を初め本委員会の先生方の絶大なる御支援と御指導をお願い申し上げまして、まずは就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○委員長（峯山昭範君）　佐藤運輸政務次官。

○政府委員（佐藤敬夫君）　このたび運輸政務次官を拝命いたしました佐藤敬夫でございます。 　国民生活と密着する運輸行政に直接携わる機会を得まして、その職員の重大さに身の引き締まる思いでありますが、私といたしましては奥田大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じますので、運輸委員の先生方の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（峯山昭範君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題とし、第八次港湾整備五カ年計画、第五次海岸事業五カ年計画及び第六次空港整備五カ年計画について政府から説明を聴取いたします。佐藤運輸政務次官。

○政府委員（佐藤敬夫君）　御説明申し上げます。 　去る十一月二十九日に閣議決定されました平成三年度を初年度とする第八次港湾整備五カ年計画、第五次海岸事業五カ年計画及び第六次空港整備五カ年計画につきまして御説明申し上げます。 　まず、第八次港湾整備五カ年計画につきまして御説明させていただきます。 　本計画は、本年三月一日、その投資規模について総額五兆七千億円、うち港湾整備事業三兆五千九百億円とする旨閣議で了解されているところであります。このたびは、港湾整備緊急措置法に基づく五カ年計画としてこの港湾整備事業三兆五千九百億円の実施の目標と量を定めたものであります。 　実施の目標として七本の柱を掲げております。 　その第一が「効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備」であります。 　これは、一つ目は、外国貿易のためのターミナルの整備であります。日米構造問題協議の最終報告で位置づけられた港湾整備の目標である水際線延長約三十キロメートルを整備することとしております。 　二つ目は、国内貿易のためのターミナルの整備であります。交通渋滞や人手不足等で運輸交通のボトルネックとなりつつある陸上トラック輸送から海上輸送等へと、いわゆるモーダルシフトを図ることが必要とされております。その受け皿として、コンテナなどユニット化された貨物の効率的な輸送のための内貿ユニットロードターミナルを整備することとしております。 　さらに三つ目として、これらの外内貿ターミナルと幹線道路を結ぶ臨港道路などを整備することとしております。投資額は前五カ年計画の二・二倍に相当する一兆一千億円を予定し、重点的整備を行うものであります。 　第二が「快適な旅客交通体系の形成をめざした港湾の整備」であります。 　これは海上旅客交通の増大に対応するために今回の計画で新たに設定した柱であり、旅客ターミナルや新交通システムを整備することとしております。投資額は一千百億円を予定しております。 　第三が「豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備」であります。 　これは豊かなウオーターフロントを創出するため、緑地やマリーナ、良好な海洋環境の整備を初め、離島などの地域における生活基盤の整備、さらに廃棄物の処理や大規模地震などに対応した港湾整備を行うものであります。投資額は一兆二千七百億円を予定しており、新しい五カ年計画に占めるシェアも最大のものとしております。 　第四が「資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備」であります。 　これは石炭等のエネルギー源の安定的な輸入を確保するための港湾や地場産業など、地域における産業振興の基盤となる港湾を整備するものであり、投資額は三千八百億円を予定しております。 　第五が「海上交通の安定性の向上をめざした港湾、航路の整備」であります。 　これは防波堤を初め、避難港や開発保全航路などを整備するものであり、投資額は五千二百億円を充てることにしています。 　第六が「新たな利用可能空間を創出するための港湾の整備」であります。 　これは港湾機能を展開するために必要な新たな空間を確保するため、港湾再開発や沖合人工島の整備を推進するものであり、投資額は前五カ年計画の一・九倍に相当する一千八百億円を予定しております。 　第七が「港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備」であります。 　これは港湾整備のための技術開発のほかに、モーダルシフトや超高速船テクノスーパーライナーに対応した港湾整備についての調査などを含んでおり、投資額は三百億円としております。 　次に、農林水産省、建設省及び運輸省の三省が共管する第五次海岸事業五カ年計画につきましても二十九日の閣議で決定されましたので、御説明申し上げます。 　平成三年度を初年度とする新海岸事業五カ年計画につきましては、本年二月八日、その投資規模について総額一兆三千億円、うち海岸事業一兆四百億円とする旨閣議で了解されておりましたが、今般、この海岸事業一兆四百億円につきまして事業の実施の目標と量を定めたものでございます。 　計画の内容としては、高潮対策事業として六千三百五十八億円、侵食対策事業として四千四十二億円の投資を行うこととし、このうち運輸省所管分は高潮対策事業二千七百五十一億円、侵食対策事業一千百四十九億円、合計三千九百億円であります。 　人工、資産の集積した「みなとまち」の海岸を所管する運輸省としては、これらの事業を着実に推進し、高潮や津波、海岸侵食などに対する安全性の向上を図ることはもとより、快適で潤いがあり、地域の人々が海辺と触れ合えるふるさとの海岸づくりを積極的に進めていく所存であります。また、これらの国土保全のための事業の中で、海岸事業の増大と多様化に対処するため、人工ビーチの整備にも力を入れていくこととしております。 　次に、第六次空港整備五カ年計画につきまして御説明申し上げます。 　我が国の空港整備につきましては、従来から五カ年計画を策定し計画的にその推進を図ってまいりましたが、急速に拡大する航空輸送需要に対応するためにはいまだ不十分であります。特に、国際及び国内の路線が集中する東京、大阪の二大都市圏の空港は混雑が著しく、既に利用の限界に達し、内外の路線就航の要望にこたえられない状況であります。また、地方空港につきましては、地方拠点空港のターミナル地域の混雑が著しく、国際及び国内の航空ネットワークの形成も十分に図られておりません。 　他方、我が国の航空輸送は、旅客・貨物、国際・国内を問わず急激な発展を遂げており、今後とも時間価値の上昇に伴う高速交通ニーズの高まり、国民生活における旅行需要の強まり等を背景に、国内線においては中長距離の高速交通の主要な担い手として航空輸送の役割はますます大きくなるものと考えられ、国際線においては人的交流を支える唯一の交通手段として、また国際航空貨物需要の増大を支える重要な交通手段として我が国の国際交流の促進に大きく寄与していくものと考えられます。 　このような内外の航空への要請の強まりを背景に、今後とも航空輸送需要は顕著な増大が見込まれますが、これに対応して空港の整備を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成三年度を初年度とする新五カ年計画を策定することとし、本年三月一日、その投資規模について総額三兆一千九百億円とする旨閣議で了解されました。その後、計画の具体的な内容について鋭意検討を行った結果、去る十一月二十九日に第六次空港整備五カ年計画として閣議決定を行ったところでございます。 　本計画における事業別の実施の目標につきましては、次のとおりでございます。 　すなわち、航空による国際交流の増大と国内航空ネットワークの充実に対する国民の緊急の要請にこたえるため、新東京国際空港の二期施設及び東京国際空港の沖合展開の完成並びに関西国際空港の開港を最優先課題として推進し、関西国際空港の全体構想についてその推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立することとしております。 　また、航空輸送需要の増大に対応するとともに、国際及び国内の航空ネットワークの充実を図るため、一般空港等について滑走路の延長、新設等所要の整備を図ることとしております。 　さらに、空港周辺環境対策事業として航空機騒音に係る環境基準の達成のため移転補償等を進めるとともに、緩衝緑地帯の造成、再開発等の事業により周辺地域の整備を進め、空港と周辺地域の調和ある発展を図ることとしております。 　また、航空交通の増大と多様化に対応して、安全を確保しつつ空域の有効利用等による航空交通容量の拡大を図るため、航空路及び空港における航空保安施設の整備を図ることとしております。 　これらに対応する事業の量につきましては、空港の整備一兆六千百億円、関西国際空港の整備に係る民間出資関連事業の推進八千四百五十億円、空港周辺環境対策事業の推進二千六百五十億円、航空保安施設の整備三千億円といたしております。 　以上、三つの五カ年計画の御説明をさせていただきました。 　なお、これらの計画の推進に当たりましては、今後の社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ弾力的にその実施を図ることといたしております。 　運輸省といたしましては、今後、これらの計画に基づきましてそれぞれの事業を積極的に進めてまいる所存でございますので、よろしく御支援のほどお願いを申し上げます。

○委員長（峯山昭範君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会