災害対策特別委員会 閉会後第1号

○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。 　また、去る十八日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。 　また、去る十九日、勝木健司君、常松克安君、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、及川順郎君、堀利和君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、台風第十九号等の被害状況について、政府から報告を聴取いたします。国土庁鹿島防災局長。

○説明員（鹿島尚武君）　台風第十九号関係の被害状況について御説明申し上げます。まず、気象状況でございますが、台風第十九号は九月十三日九時、マーシャル諸島の東で弱い熱帯低気圧として発生し、西に進み、十六日九時に台風となり、その後発達しながら進みまして、二十七日十六時過ぎ、犬型で非常に強い勢力を保ったまま長崎県佐世保市の南に上陸しました。その後、日本海を北東に進み、二十八日八時前に北海道渡島半島に再上陸し、同じ日の十五時に千島近海で温帯低気圧に変わりました。この間、台風の接近、通過に伴い沖縄県から北海道までの広い範囲で強い風が吹きました。また、台風の接近、上陸によって日本の南海上にあった前線の活動が活発になり、前線と台風による降雨が重なりまして、三重県から西のところどころで総雨量二百ミリ以上の大雨となりました。 　以上のような台風第十九号の接近、上陸、通過に伴う強風と大雨により、お手元に配付申し上げました資料のような大きな被害が発生いたしました。 　資料をごらんいただきたいと存じます。 　まず、一ページ目でございます。 　人的被害でございますが、十月十八日現在、消防庁の調べによりますと、死者六十名、負傷者二千五百八十一名となっております。また、住家被害につきましては、全壊千百三十一棟、半壊一万六百四棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百三十七棟となっております。さらに、道路で二千五百四十二カ所、河川で四百七十四カ所において被害が生じており、八十二カ所においてがけ崩れ、四十五カ所において鉄道の不通が発生いたしました。 　二ページ目をお開きいただきます。 　主な施設被害について触れでございます。一まず、建設省関係の公共土木施設被害でございますが、直轄と補助を合わせまして約三百六十二億円の被害が発生しております。支部省関係でも、公立学校施設、公立社会教育施設などで約百八十四億円の被害が報告されております。 　次に、三ページ目をお開きいただきます。 　運輸省関係では、港湾施設等で約百六十三億円の被害が報告されております。また、今回の台風が大雨のほかに暴風を伴ったいわゆる風台風であったことから、強風による被害が多く、人的被害、住家被害が甚大であったのに加えて、電力関係の被害では、通産省調べによりますと、送電鉄塔や電柱の倒壊等により延べ約七百四十万戸の停電が発生しました。各電力会社において鋭意復旧に努め、十月四日にはすべて復旧いたしました。 　資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生しておりますが、これについては、農地、農業用施設等の被害も含めまして農林水産省より別途御報告いたします。 　災害救助法は、青森、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本の各県、合計二十五市町に適用されました。 　災害対策本部は、秋田県初め七県と六百十四の市町村において設置されました。 　政府といたしましても、今回相次いで発生しました台風災害に対し、九月二十日、九月三十日に開催しました災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づき、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、鉄道、道路、河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進しているところであります。 　台風十九号関係の被害状況についての御報告は以上でございますが、今後とも関係省庁等と密接な連携をとり、対策に万全を期してまいりたいと考えております。 　なお、台風十七号及び十八号の被害状況につきましては、御参考までに、お手元の四ページ目でございますが、資料を配付申し上げております。説明は省略させていただきます。 　以上でございます。

○委員長（鈴木和美君）　次に、農林水産省今藤大臣官房審議官。

○説明員（今藤洋海君）　お手元に配付してございます資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号によります農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。 　まず、被害の概況でございますが、台風十七、十八、十九号によりまして、九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生いたしました。その被害額は、現在調査中でございますが、十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農産物、森林等を含め、農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。 　次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日、本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の各農政局に災害対策本部、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。 　次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東、九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し被害状況の迅速的確な把握に努めたほか、このほかの全国の主な被災県についても担当者を派遣し被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して、被害状況の調査及び技術指導を実施しているところでございます。 　次に、これら被害に対しまして現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹、水稲等について各県等に対し技術指導を行っているところでございます。 　最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますが、被害状況の迅速的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地、農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど、対策に万全を期してまいる考えでございます。

○委員長（鈴木和美君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　なお、渡辺君と三上君から参考までに写真の回覧の申し出がございました。これを許可いたしておりますので、御賛同いただきたいと思います。 　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。

○渡辺四郎君　私は、冒頭、十七号、十八号、十九号でたくさんの死傷者を初め多くの被害をこうむった被災者の皆さんに心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 　そこで、今説明がありましたように、九月十四日に上陸をいたしました台風十七号で日本列島全体が大きな傷跡を残し、特に資材あるいは人手不足等の中で必死に被災者の皆さんが修復に努力を続けておるさなか、今世紀経験をしたことがないというふうに古老の皆さんも言っておりますが、九月二十七日以降の十九号台風によって全国的に大きな被害を残したことについて、特に私は九州を中心にきょうはいろいろ実情を申し上げて、長官なりあるいは各省庁の御見解を以下お伺いしたいと思います。 　先ほどお話がありましたように、死者六十名、そのうち九州関係が二十名を既に超えておる、あるいは負傷者だけでも二千五百八十一名、うち九州が千四百九十二名、家屋の被害は、全壊、半壊、一部破損を含めて約五十万戸、そのうち九州が約三十九万戸、全体の八〇％。以上が示すように、本当に今度の場合の九州は壊滅的というほどの幾つかの県に集中した被害を受けました。 　先ほどお話もありましたが、その中でも特に電話関係を中心とする電気通信施設関係の被害も、十七号で島原半島で御承知のとおり高圧線の鉄塔が倒れました。そして、仮設の鉄塔を建てておりましたが、これがまた十九号で倒れてしまう。また、十九号台風で倒れた高圧線の点検中に九州電力の方が山の索道にひっかかりまして、ヘリコプターが墜落をして三名の方がお亡くなりになるというようなことで、十七号で九州、中国関係で電話関係が四万二千三百の加入者が被害を受けておりまして、そのうち四万一千が九州に集中をする、あるいは十九号では全国で二十九万九千の加入者、そのうち九州が十六万四千、中国が六万八千、これまた八〇％以上の被害が集中をしております。 　電力関係も、先ほど申し上げましたように、特に九州関係に集中をしておりまして、十七号、十九号で、先ほど十九号は全国的に約七百四十万戸、合わせますと全体で九百四十五万七千戸余りが停電をし、そのうち九州電力関係だけでも四百四十六万四千戸の家庭が停電で不自由な生活を実はしてまいりました。 　それぞれ、各都道府県、自治体が災害対策本部を設置し、先ほどの本委員会でもありましたように、一部自治体には災害救助法を適用しながら、そして局地的な緊急災害援助対策等も指定をされて努力しておりましたが、今回の場合も、例えば福岡県だけでも九市三十九町村がいわゆる災害対策本部を設置して、そして福岡県の県南の二市一町は私も調査に行ってまいりましたが、どの世帯が破損をしておるかわからない、もう手をつけられないということで、柳川、大川、そして城島という町では全世帯に三間の四間の十二坪のシートを各世帯に一枚ずつ配って応急措置をお願いする以外にない、このくらいの実は大きな被害を受けておるところです。その後、各自治体とも九月議会の中で、これはもう台風議会というふうに言われましたが、大変な被災者に対する対策問題で地方議会も論議が集中しておったようです。 　この中で、ぜひ私が長官にお願い、御要望申し上げたいというのは、もう早急に激甚地災害の御指定をいただいて、そして早急な対策をお願いしたいというのが第一点でございます。それから第二に、制度融資を含めて関係各省庁で十分なひとつ御検討を願って、先ほど申し上げましたように、今世紀最大の台風による災害ではないか、こういう被災の実態を踏まえて、山林、果樹、水産、そして商工業等、中長期的な対応について、被災者の皆さんを救済するために十分ひとつ政府と各自治体、関係団体が協議を重ねて、要望に最大限こたえていただくように私はお願いを申し上げたいと思うんですが、まず長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　最初に、台風十九号によりましてとうとい人命を失われた方々が数多くあるわけでございますが、心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。あわせて、今回の災害に遭われた皆さん方、大変御苦労をいただいておるわけでございますが、これまた心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、御質問にお答えをいたしますが、御承知のように、激甚災の指定は、その指定基準によりおのおのの災害の被害状況に応じて行うものでございます。今回の災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございます。 　台風十九号により農作物等に相当大きな被害が発生をしているととらえておりますので、私どもといたしましてもこの事態を大変憂慮しておるところでございます。国土庁といたしましては、被害状況についてさらに的確な報告を一日も早く農林水産省を初め関係省庁よりいただきまして、関係地方公共団体ともよく協議、連携を図りながら御趣旨に沿っていきたい、このように考えております。

○渡辺四郎君　今の長官の非常に力強い御決意をお伺いして、もう私は激甚地災害に指定をしていただける、こういうことを前提に以下いろいろと質問を申し上げてまいりたいと思うんです。 　まず、十七号、十八号による風水害で特に被害を受けておりました農作物関係について、今度の十九号で、丸の福岡県では有明海の、特に大川市、柳川市地帯ですが、衆議院でもお話があったと思うんですが、私も一緒に行って実はいただいてまいりましたが、これがその地方の稲の穂です。写真も回しておりますが、これはもう本当にススキみたいな格好の穂になってしまっておりまして、収穫皆無です。これは、十九号は特に雨が少なかったものですから、塩分がついておりまして、その塩分が落ちない。塩分による被害というのは、農家の皆さんにお聞きをしますと、後から後からひどくなってくるというのが実態のようです。 　そういう点で、幾つかの点について申し上げてみたいと思うんですが、やっぱりこういうことは重なると申しますが、私どもの福岡県の県南地方というのは、ことしの麦作、麦の方も大変お世話をかけまして天災融資をいただいておりますが、冷害、長雨で天災融資を受けながら県も独自に利子補給をやってやっと立ち直りの努力を継続中でありましたが、それに追い打ちをかけて今度のこういう十九号による被害の実態です。本当に農家の皆さんは大変な実はショックを受けて、お二人ほど会いたいということでお伺いをいたしましたが、布団をかぶったまま、もう会ったってどうしようもない、こういうことで起きてこなかった。実は私ら調査に参りましたが、そういう対応の仕方をするほど農家の皆さんが落ち込んでしまっておるという実態であるわけです。 　そういう中で、米とか麦だけでなく、今度の場合は水稲ですが、それ以外に、先ほどもお話がありましたように施設園芸関係、特にハウスの倒壊でナスやあるいはイチゴの苗までやられてしまっておる。そのほか、福岡の場合は特に大きかったのがナシの木、あるいは富有柿という有名なカキがありますが、そのカキが落下するだけでなくて、樹葉、葉っぱまで風で飛ばされてしまっておるものですから、これは農水省関係の方はわかると思うんですが、来年からの花芽のつきが非常に悪くなる。これがもとに戻るのには三年ぐらいかかるんではないか。そうすると、その間の収穫がかなり落ちてくるということで、園芸農家の皆さんもそういう部分については非常にやっぱり頭を痛めておる。 　それから水産関係は、特に私の方、柳川地区というのはノリの養殖地帯でありますが、大体六月ごろからノリの養殖の枠の竹の準備をするわけです。一本百円ぐらいの竹を買って準備をするわけですが、これが十七号と十九号で二回にわたって全部流されてしまって、今から竹を切っても間に合わない。ちょうどノリの種つけ時期が今であるものですから、これは一体どうするのかということで水産業者の皆さん、ノリ養殖業者の皆さんも非常に実は頭を痛めておるというのが実態であるわけです。この農水産の関係だけでも十七号、十九号で福岡県だけで三百八十九億円というふうに今のところ県でまとめた被害額が出ておるようです。 　それにプラスして今度の災害で特に注目しなきゃいけないのが、森林関係の被害です。これが実は大変な被害になりました。林業関係の経営者というのは農業と兼業の経営者が多い。あるいは水産と農業の兼業経営者が多い。そういう中で、ダブルで被害を受けておるものですから、大変厳しい今の後継者対策あるいは全体的に日本の産業の労働力不足が一番典型的にあらわれておるのが農林水産業ではないかと思いますが、そういう状況により拍車をかけてきて、これから先の後継者が果たして育つのかどうなのか、あるいはどんどん逃げてしまうんじゃないかということを古老の人たちも含めて心配をしておるわけです。 　そういう中で、きょう特に私は農林水産大臣をお願いしておりましたが、他の会議で御出席できないということであります。 　私は一月三十日の本会議でも海部総理を含めて山の問題あるいは水田の問題等についてもいろいろ御質問申し上げたわけですが、やっぱり国土庁と農水省が一緒になって国土保全上の視点に立って早期に政治施策として何か設けなければ、先ほどから申し上げますように、これから後の農林業の後継者問題あるいは労働力不足の問題等について、これは個々にお願いしておってもそういう手当てはとてもできないんではないか。ですから、政治の施策としてこれは実施をすべきではないか。国滅びて山河残れりという昔の言葉がありますが、本会議でも私は申し上げましたが、そうでなくて、山河が荒れて国土だけが残るという状態になってくるんではないか、非常に憂慮すべき実態ではないかという気がするわけです。 　そういう関係で、農林水産大臣が見えておればそういう質問をする予定でございましたが、農水省の方のひとつ御見解をお伺いしたいと思うんです。

○説明員（今藤洋海君）　今先生からお話がございましたように、農林業につきましては、後継者の問題、労働力不足の問題、これがかねてから大変深刻化しているところに加えまして、今回台風十七、十八、十九といったような形で大きな災害を受けたわけでございます。そういうことで営農意欲というものが失われるということを私どもとしても一番懸念しておるところでございまして、大臣からも特にそういった点を十分留意して今回の災害の特性にかんがみて万全の対策を期すようにという強い指示も受けているところでございます。 　私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、被害の調査なり金融対策、共済対策、技術指導、そういった既に緒についているものもございますが、さらに被害の状況を十分把握いたしまして、早急な災害復旧対策でございますとかさらなる金融措置等につきまして万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

○渡辺四郎君　今、農水省の方からもそういう考え方が出されましたから、ぜひひとつ長官の方も農水大臣と一緒になっていただいて、私が申し上げたような趣旨で、国の施策として、これから先の農林業のあり方と申しますか、あるいは後継者対策を含めて、ぜひひとつそこら辺については御努力を要望しておきたいと思います。 　今、農水省の方から融資問題についてのお話がございました。天災融資制度を含めて農水関係についてはたくさんの制度があるわけですが、農家の皆さんあるいは被災者の皆さんからお聞きをしますと、たくさんの制度はあるが帯に短したすきに長しというような実は意見等も聞くわけです。ここで、わかり切ったことですが、もう一度私は天災融資制度の目的そのものについてお聞きをしたいと思います。

○説明員（今藤洋海君）　天災融資制度の目的についてでございますが、御案内のように、被災農林漁業者に対します災害の関連制度といたしましては、収入減の補てん等に対します融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の経営維持安定資金がございます。さらに、営農再建に係ります融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の各種の施設資金が災害復旧貸し付け制度としてございます。それに加えまして、今お尋ねの天災融資制度というのがあるわけでございます。 　いずれも、通常の制度資金より有利な条件で資金を融通することによりまして被災農林漁業者に対します支援を行うというものでございますが、特に天災融資制度につきましては、被災農林漁業者が営農等を再開するために必要な経営資金等、当面短期的に必要となる資金を低利で長期的な条件で特別に融通することによりまして、経営面から被災農林漁業者の支援を図るということを目的としておるものでございます。

○渡辺四郎君　確かに、今お話のあったようなことで、たくさんの制度でできるだけ低利というふうに言われておりますが、やっぱり利率関係もかなり高い部分がある。 　先ほど申し上げましたように、例えば果樹の問題についても樹葉が落葉してしまうということになれば二、三年は花芽のつきが悪くて収穫が悪い。あるいは私が一番心配するのは、後ほと林野庁の方にお聞きをしたいと思っておりますけれども、林業関係というのは四十年、五十年しなければ一般的に収穫はないわけです。その中での問題として、果たして今の貸付期限の問題とかあるいは利率の問題とか、そういうことで本当に林業経営者が救われるかどうかという実は心配もあるわけですが、これは後ほど詳しく質問をしてまいりたいと思うんです。 　今、政府の中で、少し出されましたけれども、資金面を含めていろいろ御検討なさっておると思うんですが、例えばその中で自作農維持資金なんかの部分がありますが、これが災害関係では利率が四・六％、ところが問題は、限度額が百五十万円ということになっておるわけですね。そうしますと、非常に規模の大きい農林業の経営者の場合に百五十万円では、せっかくいい制度がありながら、欲しいけれども余りにも額が少ないというような問題とかがありますが、ここらについて枠の拡大等を考えておられるかどうか、あるいは御検討願えるかどうかについてお聞きをしておきたいと思います。

○説明員（澤井義雄君）　自作農維持資金の災害関係の貸付限度額につきましては、ただいま先生御指摘されましたとおり、個人の場合は百五十万円とされているわけでございますが、この貸付限度額の引き上げ措置につきましては、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情に応じまして講ぜられてきた経緯がございます。 　現在、天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、私どもは自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでござい雲して、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺四郎君　今、農林漁業に共通の問題で施設資金の問題があります。これについても特に災害では利率が六・〇五％ということになりますが、激甚地災害の指定をしていただいて貸し付け後三年間は三％という制度等もあるようでございますが、そこらについてはひとつ積極的に農水省の方も努力をしていただいて、そして国土庁長官と一体となって激甚地災害の指定をしていただくような努力を特にお願いをしておきたいと思います。 　そこで、施設災害も非常に大きいものですから、ここらについても枠の拡大問題を含めて資金対策について考えがあれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○説明員（澤井義雄君）　自作農維持資金の災害関係の融資枠は二十四億円現在確保しているところでございますが、これにつきましてもさらに天災融資法が発動されるような大災害の場合は必要に応じまして別途特別枠を設定することもできることとされているわけでございます。 　したがいまして、現在行っております調査に基づきまして、この面につきましても円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺四郎君　先ほど報告がありましたように、六千億を超す農林関係の被害でありますから、ぜひひとつ特別枠を起こしていただいて努力を願いたいということを御要望申し上げておきたいと思います。 　それから、これは同じような内容ですが、経営資金の問題で天災資金の貸し付け問題、一般天災等の個人貸し付けが二百万という問題についても、今お話がありましたように、これも五百万というところまで引き上げがきくきかないというお話を聞いておりますが、青森県のリンゴを含めて大変な園芸関係についても被害を受けておるものですから、そこらもぜひひとつお願いをしておきたいと思います。 　次に、農業共済問題について若干お伺いしたいと思うんです。 　特に私は水稲関係だけについてお尋ねしたいと思うんですが、共済そのものが一〇〇％加入で三〇％以上の減収があった場合に初めて共済の適用になるんだというふうに聞いております。補償の対象はそういうことでよろしゅうございますか。

○説明員（今藤洋海君）　今のお尋ねの件でございますが、農業災害補償制度におきましては、ある程度の範囲の被害につきましては農家みずからの経営の中で対処していただく、自助努力によって損害の防止を図るという考えに基づいておりまして、一定限度までの損害については補てんを行わない。いわゆる足切りと言っておりますが、そういうものが、設けられております。水稲につきましては、一筆単位引受方式においては三〇％ということに相なっております。

○渡辺四郎君　そうしますと、これは地域によって違うと思うんですが、収穫ゼロの場合の共済の補償金はアール当たり大体どのぐらいになるんでしょうか。

○説明員（今藤洋海君）　平成二年産の水稲の例で申し上げますと、福岡県の場合におきましては十アール当たりの基準単収が四百九十キログラムということでございまして、それにつきまして計算をいたしますと、十アール当たりの収穫皆無の場合の平均の支払い共済金は八万九千二十四円ということに相なります。

○渡辺四郎君　ですから、三〇％天引きをした後の残りというふうな状況になるような気がするんです。一〇〇％共済に加入したとして、これは他の各種の共済との関連が私はあろうと思うんですけれども、そういう点で三〇％を天引きした残りについてどのくらいあるかという中での補償の問題ですから、十アール当たり八万九千二十四円ということになってくるんじゃないか。そうしますと、これではやっぱり専業農家は大きな被害があった場合にはとても私は生活ができないんじゃないかという気がしてならないわけです。 　そこで、もう一つこの問題でお聞きをしたいわけですが、私自身も百姓の子でありますけれども昔のことでちょっとわからないわけですが、今、もみですか玄米ですか、選別機の問題、あの選別機の網の目が一・七ミリを採用しておるというふうに聞きますが、これは大体何年ごろから一・七ミリを採用しているんですか。

○説明員（今藤洋海君）　農作物共済におきます基準収穫量の設定につきましては、農林水産統計の水稲の収穫量調査に基づきまして行っておるわけでございます。この収穫基準は昭和三十一年から用いておるところでございます。

○渡辺四郎君　だから、そこらが今の農業経営者の実態とこの基準とが余りにもやっぱり開きがあるんじゃないか。昭和三十一年ごろといいますと、食糧増産ですね。国自身も大きな力を入れて、質とかなんとかでなくとりあえずは増産に増産をというふうに声を上げていたころの選別機の一・七ミリだと思うんです。私らがいろいろ聞いてまいりましたが、今の良質米あるいは消費者のニーズに基づくおいしい米といいますと、選別機そのものの網の目が最低でも一・八五ミリないし一・九ミリぐらいなければ良質米はとれない、粒のいい米はとれないというふうに実は言われておるわけです。そういうふうに現実と合わない選別機をいまだに使っておるということに、やっぱり私は一つ問題があるんじゃないか 　そうしますと、網の目が小さいものですから収穫量はたくさん残るわけですね。ふるいにかけて、網の目が小さいものですから残りが多くなる。そうしますと、災害に遭っても農業共済の方の補償金は少なくて済む。ところが、先ほど言いましたけれども、一・八五ミリないし一・九ミリぐらいの選別機にかけなければ、消費者のニーズに合わない、そういう良質な米がとれない。一・七ミリでやったそういう米というのは余りよく売れないわけですね。その上に、収穫量がふえたということになるものですから、補償そのものも少ない。 　だから、ある農家のお年寄りがもう踏んだりけったりだという言葉を使われましたけれども、そこら辺は私はここら辺でもうやっぱり検討すべきじゃないかと思う。三十一年ごろのそういう選選別機の網の目をいまだに採用しておるということに少し行政のずれがあるんじゃないかという気がしてなりません。ですから、そこらをひとつぜひ早急に検討していただきたい。これは強く要望申し上げておきたいというふうに思っております。 　それで、大臣が来ていないからぜひひとつお願いをしたいんですが、今度の場合、先ほど見ていただいたような実態です。これはふるいにかけても、青米といいますかくず米といいますか、いわゆる等外品、残ったにしてもそういう部分があると思うんです。しかし、これはもう今使いようがないものですから、政府の方でぜひひとつこの規格外の米については買い上げていただいて、そしていろいろ利用方法はあるようですから、そういう点をひとつぜひ農水省としては努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○説明員（平野愃君）　お答え申し上げます。 　先般の台風等の被害によりまして規格外米が相当程度発生するというふうに見込まれておりまして、実情についてはただいま調査中でございます。 　規格外米の政府買い入れにつきましては、関係者からの御要望が強いこと、それから被害地域の被害の実情等を踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○渡辺四郎君　それでは次に、通産省の方にお願いしたいと思うんですが、私自身も調査に行って本当に驚いたわけです。十七号で福岡の方でも、若干、私のうちも屋根が飛びましたし、車庫も飛びましたが、それに今度追い打ちをかけて十九号台風、本当に想像以上の被害が出ておる。 　ですから、先ほど御報告がありましたようにいまだに被害がどんどんふえておると思うんですけれども、特に私の方の福岡県で十月十一日現在で商工業関係の被害額が約四百三十三億円だというふうに県議会に報告されておる資料をいただきました。これは企業庁の方も御承知のとおり、福岡の場合、大川地方の特に家具木工製造団地の被害がもう圧倒的に多くて、行ってみますと、工場の屋根そのものももちろんですが、商品倉庫あるいは事務所を含めた社屋等の屋根が飛んでしまっておるのです。それに若干の雨が降ったものですから、中の商品もいかれ、機械もいかれている。そういうことで大変な実は破損を受けておるわけです。 　その後、早く何とかしなきゃいけない。ところがスレートがわらの職人さんがおらないわけです。ですから、工場の従業員の皆さんとかあるいは家族の人たちが上がって慌てて修理をする中で三人が落ちて亡くなる、あるいは既に五十人ですか福岡県だけでも落ちてけがをされて、また新たな労働災害だという問題で、労働基準監督署の方も経営者に対して今いろいろと指導を強めておるようですが、そういうふうな新たな労働災害まで発生してきておるわけです。 　やはり被災者の中小企業の一日も早い立ち直りを図るために、特に商工金融関係の問題について中小企業庁の方も最大限の努力をお願いしたいと思うんですが、現在まで検討されておることなんかを含めてひとつ御見解をお願いしたいと思います。

○説明員（小林憲明君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘ございましたように、台風十九号で商工業関係にも大きな被害が生じているわけでございます。特に福岡県では、今御指摘ございましたように、大川の家具木工団地、こういったようなところを中心にしまして風による被害、こういうもので大きな被害が中小企業者に生じているということは十分認識しておるところでございます。 　当庁といたしましては、台風十九号の被害の発生以来、災害状況の把握に努めるとともに、これら被災された中小企業者の方々の救済のために、十月九日、福岡県を初めとしまして七県に対しまして政府系中小企業三機関の災害復旧貸し付けを発動したところでございます。これによりまして、従来の貸付枠に加えまして別枠で融資を受けられる、また据置期間が延長になるといったようなことで、今までの貸し付けにかなり弾力的に対応できるということになります。同時に、この三金融機関に対しまして、既往貸付金のございます中小企業者のために期限の延長、それから償還条件の緩和、こういった措置も講ずるようにというしことで指導をいたしたところでございます。 　また、中小企業体質強化資金助成制度、これは県と国が資金を出し合いまして低利の中小企業金融をいたす制度でございますけれども、この制度を発動いたしまして、被災中小企業者に対し低利の融資を実施したところでございます。 　さらに、先生御指摘ございました特に大川の家具木工団地につきましては、中小企業事業団の高度化融資事業、こういうものを利用されておられる方々が非常に多いわけでございますけれども、こういった方々に対しまして、中小企業事業団の災害復旧高度化事業というものがございますが、それを利用するということで災害の復旧を進めてまいりたいというふうに思っております。 　当庁といたしましては、今後とも被災中小企業者の状況を十分注視しながら、こうした各般の措置が着実に実効を上げるようきめ細かい配慮をいたしながら対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。

○渡辺四郎君　ぜひ各省庁、各自治体あるいは被災害の皆さんも一生懸命努力をしておるわけですから、そういう点で政府の方もぜひひとつ力をおかしいただいて善処方をお願いしておきたいと思います。 　それでは、林野庁の方に今からお伺いしたいと思うんですが、まず、十月十七日現在の朝日新聞の報道によりますと、森林の被害額が千七十八億円、そしてその内訳は、きょうも御報告がありましたが、民有林関係が八百八十六億円で国有林関係が百九十二億円というふうに報じられております。福岡県だけを見てみましても、民有林が二百二十一億円、国有林が百六十五億円というふうに言われています。 　さっき写真を見ていただきましたが、私は二つの谷に入りまして風倒木を中心とした被害木の調査に行ってまいりました。特に、木材というのは他の製品と違いまして四十年ないし四十五年に一回しか収穫できない、いわゆる商品にならない。その間というのは植林から含めてずっと投資を続けてくるわけです。今度の場合、三十五年以上ぐらいの杉林に被害が集中しておるというのが特徴のようです。先ほど見ていただきましたように、これが英彦山の霊峰の頂上なんですが、この杉の木は八百年以上の樹齢ですね。それから、下の方の部分は三百年以上ぐらいたった杉なんですが、モミも含めて今度の場合がなりいかれておるようです。 　そういうことからして、あと三年ないし五年すれば伐期に達する、やっと金になるというふうに夢見た林業経営者の皆さんが、本当に一瞬の風によってあんなにばらばらになってしまった。そして、後、植林する場合には、普通の植林より以上に地ごしらえを含めて手が要るわけですね。百五十万ぐらいで新たな植林ができるというのに、二百五十万ぐらいかけなきゃできないんじゃないか。それにプラスの労働力不足ということで、もうこのまま放置する以外にないというような方も実はたくさんおるわけですね。 　私は、民有林全般とかあるいは国有林全般の問題は別にいたしまして、今度調査をした中で、先ほど見ていただきました一つの写真の方は福岡市の大水源、江川ダム、これが福岡市民の七〇％ぐらいの水を賄っておる水源なんですが、その上の水源保安林関係が相当多くやられておるという点も見てまいりました。 　ですから、ここで、そういう点で林野庁にお聞きをしたいのは、まず各種の保安林の指定目的といいますか、それについてお伺いしたいと思います。

○説明員（工藤裕士君）　お答え申し上げます。 　各種保安林の指定目的でございますけれども、保安林制度、これは水源の涵養とか土砂の流出、崩壊の防備、公衆の保健等、公共の目的を達成するために特にこれらの機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定いたしまして、その森林の保全と適切な森林施業の確保を図ることによりまして森林の有する公益的機能を高度に発揮させるものでございまして、その指定目的によりまして十七種類に分かれているところでございます。

○渡辺四郎君　保安林の種類とかそういう部分については私も幾らか知っておるつもりですが、今、山の問題がいろいろ問われておるわけです。この保安林そのものあるいは森林全体として、国土保全あるいは国民生活に及ぼす具体的な効用といいますか、そういう部分については林野庁としてはどういうふうなお考えを持っておられるかお聞きをしたいと思います。

○説明員（田中正則君）　ただいま保安林について御説明申し上げましたが、森林はそもそも、先生御指摘のように、木材の生産機能といったようなことはもちろんでありますが、山地災害や洪水の防止などの国土保全機能、それに加えまして水資源を保持したりあるいは渇水を緩和するという水源涵養機能がございます。さらに、騒音の防止あるいは大気の浄化など生活環境の保全機能という各種の公益機能を有しておりまして、安全で潤いのある国土形成に重要な役割を果たしておるというふうに認識してございます。

○渡辺四郎君　画本の政治全般もいろいろ議論がありまして、戦後ずっと続けてまいりました経済効率中心主義をやはり見直して、本当に国民そのものが恵まれた環境の中で生活ができるような政治にひとつ転換をしていこうじゃないかというのが、今、日本の政治が求めておる方向であるわけです。 　そういう点から見て、今お話がありましたように、保安林関係というのは、私は大きく言って公共事業あるいは公共施設ではないかという気がしてならないわけです。これは先ほども申し上げましたけれども、国土保全あるいは国民生活の上からも、そういう私の考えについて、林野庁の方は保安林そのものは公共事業というふうにお考えになるかどうか、あるいは公共施設、公共物としてお考えになるかどうか、概念をひとつ伺いたいと思います。

○説明員（工藤裕士君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、保安林の指定の目的を達成しますために、治山ダムの設置とかあるいは植栽等によります森林の造成もしくは維持に必要な事業、これを行う治山事業を実施しているところでございまして、これは公共事業ということで位置づけられているところでございます。

○渡辺四郎君　そうしますと、今度の相次ぐ台風の被害によって相当面積の民有林、国有林の保安林が被害を受けておる、そういう中で、今林野庁が実施をしております民有林関係の保安林改良事業、これはいわゆる一般公共事業として実施をしておるというふうに私は思いますが、そういうとらえ方でいいでしょうか。

○説明員（工藤裕士君）　保安林改良事業、これは集中豪雨とか山火事等によりまして被災しました保安林につきまして、保安林機能の回復向上を図るために丸太積み工とか編さく工等の治山施設の整備及び植栽によりまして林地荒廃の防止を図る事業でございまして、御指摘のとおり公共事業として位置づけられているところでございます。

○渡辺四郎君　具体的な事実があったかどうか知りませんので仮説としてお聞きいただいても結構ですが、そうしますと、今実施をしております保安林改良事業が例えば災害で破損したといった場合の復旧というのは、一つは公共事業であれば災害復旧の中で施設災害復旧というそういう部分もありますし、災害復旧という全般的な中で取り扱う部分もあるわけですが、この場合であれば施設災害復旧として復旧事業を実施されるのかどうかお伺いをしたいと思います。

○説明員（工藤裕士君）　保安林におきます被害土地の復旧につきましては、その被害の実態によりまして、荒廃が著しく次の降雨等によりまして人家とか公共施設等に被害を与える等二次災害をもたらすおそれがありまして緊急を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業、こういうものがございまして、これによりまして早期復旧を図りまして災害の防止に万全を期しますとともに、これ以外の箇所につきましては保安林改良事業等の一般公共事業の制度を有効に活用いたしまして早期復旧を図る。 　また、先生御指摘の施設災につきましても災害復旧事業がございます。 　こういったいろんな諸制度を使うことによりまして保安林の機能が早期に復旧されるように万全を期してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。

○渡辺四郎君　ここで国有林関係を含めて議論するのはどうかと思いますけれども、私は今林野関係の実態を知っておるものですから。 　そうしますと、今お話がありましたように、緊急災害復旧ということで実施をする部分あるいは実施をすることもあるということですが、そこらについては、今度の被害を受けた保安林関係は確かに労働力の不足がありますからかなりな時間はかかると思うんですけれども、緊急災害復旧事業として実施するような林野庁としては取り組みを起こす決意があるかどうかお聞きしたいと思います。

○説明員（工藤裕士君）　繰り返すようでございますけれども、次に雨が降った場合に下の人家等に被害を与える、こういう二次災害をもたらすおそれが非常にありまして緊急を要する箇所、これにつきましては被害関連緊急治山事業という制度がございますので、これを活用いたしまして万全を期したいというぐあいに考えております。

○渡辺四郎君　山のことですから、さっき見ていただいたような写真の実態で、破損木がもう四万八万に散らかっておるわけです。林道とか、私が行ったところも一時通行不能だったわけですが、そこらについては各道路管理者がチェーンソーを持っていって、道路に面した部分だけはずっと倒れた木を切って、何とか大きい道だけは通行できるようになっておりますけれども、まだまだ林道関係は全く動けないという道がたくさんあるわけです。 　ですから、これは国有林、民有林についてそうですけれども、もうそういう点から見れば、まだまだ奥地に入れば入るほど被害の実態は広がってくると私は思うんです。福岡の場合もヘリコプターを使って、これは矢部川流域の方ですけれども、上から航空写真を撮ってもらって、そして営林署の方も一緒になって実態調査をしたようです。 　そういう点から見れば、きょうあした風倒木の破損している部分が流出をする、二次災害のおそれがあるということはないにしても、来年の例えば降雨時期、大雨の時期には一体どうなるのか。そうしますと、いやが応でも今の破損木だけは何とか整理をしなきゃいけないという問題があるわけです。ですから、言葉ではわかりますが、問題はそれから後です。 　まず第一に、労働力がない。ここを一体どうするかということを真剣にやっぱり林野庁あるいは農林水産省全体で検討しなければ、例えば来年の田植え時期には水が不足をするとか、場合によっては、降雨量が少なければ飲料水そのものも不足をするような状態が出てくるのじゃないかという気がするわけです。ですから、破損木を片づけたらそれが解消するということじゃありませんが、一日も早く後の植林をしなければ、そういう心配というのは長く続くと思うんです。 　ですから、民有林、国有林を区別することなく、私はやっぱり緊急災害復旧事業としてこれはぜひひとつ、自衛隊の導入というのもいろいろありますが、自衛隊の力もおかりをしてでも早急に保安林関係の整備は急がなきゃこれから後大変な事態を招くんじゃないかという気がしてならないわけです。 　これは通告をしてなかったわけですけれども、もう一回林野庁なりの御見解をお伺いして、最後に長官の方に実はその点を私はお願いしたいというふうに思っております。まず林野庁の方から労働力不足について、そして今たくさんの風倒木がある林道を何とか早く通れるようにしなきゃいけない、そういう部分をどのように解決を図っていこうというようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

○説明員（工藤裕士君）　まず、先生御指摘の労働力の問題でございますけれども、御指摘のとおり、今回の台風による森林被害は甚大でございまして、各県からの報告によりますと、特に被害の多い福岡県等を含めまして上位三県で、現在のところでございますけれども、全体の被害金額の七割を占めておるところでございます。したがいまして、地域によりましては災害復旧に必要な労働力の確保問題というのが大変重要な問題でございます。このため、現在、被害を受けた各県から災害復旧のための労働力の確保に関する情報の収集に努めているところでございまして、こういったものを踏まえまして、今後所要の対策を検討していきたい。特に高性能機械、こういったものの措置の推進も図っていきたいというぐあいに考えているところでございます。 　それから、風倒木関連でございますけれども、先ほど申し上げましたような災害関連緊急治山事業とか造林事業とかといったような公共事業、それから金融公庫の融資による造林とか、また施設につきましては施設関係のいろんな助成制度がございますので、そういったものの活用によりまして早期復旧に努めまして、万全な対策を講じていきたいというぐあいに思っているところでございます。

○渡辺四郎君　何回と言って失礼とは思いますけれども、今の国有林関係の林野庁の予算を知っておるものですから申し上げます。 　それとあわせて、今度の災害で民有林もこんなに大きな被害を受けておる。ですから、これは例えば保安林関係だけでも、先ほど申し上げましたように、一般的にやっております保安林の改良事業、どれを持ってくるようなことじゃとてもおぼつかない、わずかな予算ですから。これはこれでやっぱり通年の仕事として実施をしてもらいたい。さっきから申し上げますように、保安林関係というのは災害復旧事業、緊急災害復旧事業としてぜひ大蔵を含めて予算折衝して直ちに着手をする、ことしの冬からでも着手をするというようなことでひとつ努力を願いたいと思うんです。 　私も木材加工業の息子で育ったものですから、風倒木、破損木そのものが用に立たないというのは一番よく知っております。倒れますと年輪がずれてしまって、のこで加工しますとばらばらになってしまうわけですから、これはもう商品価値は全くゼロなんです。そうしますと、切って、そして整地をするということになれば非常に人手間、労賃だけが要って、これは大変な費用も要るものですから、ぜひそこらについてはお願いをしておきたいと思うんです。 　先ほど中小企業庁の方にもお願いをしたわけですが、特に冒頭申し上げましたように、だれとは言いませんがここにおられる先生でたくさんの山を持った先生もおられますが、森林所有者というのは、本当に四十年、五十年たたなければ収穫がないわけです。それを何とか自分の持っておる面積の中で、ことし一町歩切れば一町歩植林し、来年の切る予定は一町歩あるということで、計画を立てながら森林経営をやっておるわけですけれども、今度みたいに一斉にやられてしまいますと、例えば五十町歩持つ山主の方にしてもそういう経営計画そのものが崩れてしまうわけですね。 　そういう点から、ぜひ私は、林野関係の融資については、いわゆる融資期間の期限の問題という部分と、それから金利の問題、言いますように収穫がないわけですから、投資、出費ばっかり要るわけですから、その出費というのは、もちろん商品で売った場合は自分のうちにも入るわけですけれども、特に先ほど申し上げましたように保安林関係というのは国全体の大きな目的のもとに指定をするわけですから、そういう点ではひとつぜひ国としても保安林関係の部分については、例えば融資をする、した場合は金利は国が補てんをする、そして国土保全上の立場からもそういう部分については面倒を見る、このくらいの政治の転換が今やっぱり私は必要ではないかというふうに思っておるわけです。 　最後に、長官、これは何もお願いをしておったのしゃないわけですが、長々と申し上げましたけれども、特に森林関係の問題についてぜひひとつ国土庁の長官としての見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　森林問題について各分野からの御指摘がございました。 　私は、林業という一つの産業的な視点から、現在後継者不足あるいは林業という一つの農山村における産業の基盤が採るいでおるということを大変心配しておる一人でございます。これらに対しても的確適正な国の思い切った施策が今後必要である、このように認識をいたしております。 　それとあわせて、御存じのように、国土保全という観点、さらに防災という問題、こういうことを考えましたときに、森林、山、木材、こういうものをもう一度やはりお互いが真剣に見直して適切な対応を必要とする時期に直面をしておる、こういう考え方に立ちまして、政府挙げて林業の問題には取り組んでまいりたい、このように考えております。

○渡辺四郎君　今の長官のかたい決意をお聞きいたしまして、私も議事録ができれば早速森林所有者の方たちにお配りをして、ひとつ山男の魂をもって森林復興のために頑張ってもらいたい、こういう勇気づけにもなると思いますから、ぜひひとつそういう施策を講じていただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。

○三上隆雄君　先般の台風十七、十八、十九号の被害は全国的に甚大な被害を及ぼしている、そういうことにつきまして私はまずもってその被災者に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　さきの十九号台風被害については、即刻政府及び各党が緊急に当地青森県を調査に来ていただき、その被害の悲惨さをじかに見ていただいて、一日も早い復旧をいわば約束をされて帰った方々が多いわけであります。その後、各省庁の対応も私は順調には進んでいると思いますけれども、被災者の立場から見ると、一日も早い対応を示していただきたい、その願いを込めて現地の状況を申し上げながら質問を申し上げたい、こう思います。 　去る九月二十八日の台風十九号は、全国的にその甚大な被害をもたらして、洞爺丸台風以上、百年に一度あるかないかというそういう大きな被害をもたらしたわけであります。本県では瞬間最大風速が公式発表で五十三・九メーター、非公式ではございますけれども黒石市というところでは六十二メーターを記録しているわけでありまして、青森地方気象台の観測史上かつてない暴風雨となったわけであります。県内全域において多数の死傷者、建物の全壊、破損等、県民の生活、生産全般にわたって甚大な被害をもたらしたわけであります。特にリンゴは収穫を目前にした、いわばすべでの投資を終えてこれから収穫だというときの被害でありましたから、その損害は極めて莫大なものでありますし、生産者の悲痛な心情を考えるときに、大変残念だなと、こう思うわけであります。 　そこで、その被害の金額は本県の栽培史上類のない規模に達しております。青森県のリンゴ産業は、リンゴ百万トン時代と言われる中でその約半分の四十七、八万トンを生産しているいわゆるリンゴ生産県であります。そして、生産高は一千億を超える一大産業となっているわけでありますけれども、今回の被害額は、一千億の中でリンゴだけで七百四十一億円の被害と見込まれているわけでありまして、まさに壊滅的な打撃を受けたわけであります。このため県では、同日、第十九号台風による被害対策本部を設置して、官民が一体となって所要の応急対策を鋭意進めているところでありますけれども、今回のこの災害の特徴を若干申し上げて御理解を賜りたいと思います。 　今回の被害の特徴というのは、リンゴの主産地域、青森県でもいろいろな産地があるわけでありますけれども、そのリンゴの生産地域を中心として全県的に被害が広まっているということ。 　そして、先ほども言ったように、すべての投資を終えて収穫直前であって、収穫したのはわずかのわせ種にすぎない、ほとんどが落果してしまったという、そういう時期であったわけであります。 　三つ目には、その被害の大部分は個々の農家の生産損失、経済損失。普通、災害というときに、その額というのは河川や橋梁いろんな公共物の積算によって膨大な被害額があるわけでありますけれども、今回の被害の大部分は、被災者農家個々の経済損失の積算によって七百億を超える大被害であるということ。 　そしてまた、四つ目には、単なることしの生産減収被害だけでなくして、樹体損傷が極めて激しい。リンゴというのは永年作物であります。十年、五十年、百年という樹齢があって、それだけの耐用年数のあるそういう樹木が今回無残にも倒れ、折れてしまっている状況。 　そして、もう一つの特徴は、これは国、県の指導を仰ぎながらすべての投資をして、生産基盤をして、防風対策をして、完全に育成して、今これから生産段階に入るというふうないわば精農農家に極めて影響が大きかったということもまた特徴的ではなかろうかと思います。 　そして次には、稲作の問題も若干触れてみますけれども、青森県は大別してリンゴ地帯と、太平洋側、いわゆる南部地帯と言われる方は稲作と野菜が中心の地域であります。その稲作の状況が、県平均では作況指数が九一、しかし県南の方は七〇台です。その七〇台というのは、ややいい地域もあるけれども、五〇以下の地域が非常に散在しているというそういう実態。 　それで、今回の十九号台風で野菜もやられた。園芸施設もやられた。 　個々の災害一つ一つ見るとそれほど甚大ではないと言うけれども、それを総合的に見た場合に、県南地方にも極めて大きな被害を及ぼしているというそういう特徴的な状況があるわけであります。 　特に、稲作については普通、栽培生産努力をして生育を早めて、寒冷地では早いうちに出穂させて、そして耕作をから得ようという生産者の努力目標が、ことしは七月の冷害と八月初旬の冷害で皮付にもそういう努力のおくれた農家がやや救われた。生産努力して生産を早めた農家ほど被害が大きかった。極めて皮肉、非情なことしの天候であったわけであります。 　そこで、実はさきの十七日の農水委員会で私は一時間という時間を質問させていただきましたので、その残された問題、そしてまたその後の経過等を踏まえて具体的な質問に入りたいと思います。 　天災融資法の発動は農水大臣が発令するものでありまして、今回の台風の被害の甚大性にかんがみてなるべく早期に発動して地域指定等の措置を講ずる方向で進めるという大臣答弁がさきの農水委員会でありましたけれども、激甚災害法の発動、指定については国土庁が所管官庁でございますから、農水省の詰めの段階とそれに対する実態把握とその発令の見通しについて、この機会にただしておきたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　ただいま激甚災害の指定についてのお尋ねでございました。 　御案内のとおり、激甚災害の指定基準につきましては、それぞれの災害の被害状況に応じて行うということになっております。 　今次の災害の被害状況につきましては、現在、関係地方公共団体、そして関係省庁におきまして調査が進められているところでございます。十九号により農作物等に大きな被害が発生しているというふうに、先生仰せのとおり、私ども聞いておるわけでございまして、この事態を大変憂慮しているところでもございます。 　国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早く所管省庁でございます農林水産省初め関係の省庁からちょうだいをいたしまして、関係地方公共団体等からの要望に配慮し、適切に対処させていただきたいというふうに考えております。

○三上隆雄君　どうぞひとつ、被災農家初め被災者は、一日も早い決定をいただいて、その決定に基づいてこれからの再生産あるいは生活設計の準備に入るわけでありますから、一日も早い指定をいただきたいものだと、こう思います。 　それでは次に、普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の増額並びに地方債の充当等の財政の支援措置についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど来実態を申し上げましたように、青森県初め各市町村がその被害状況を見るに見かねて緊急にとにかく被災者を救うためにいろんな財政負担を伴っております。そしてまた、約束がどんどんどんどん進められております。それこそ地方財政の弱い青森県においてそういう財政負担が強いられている中で、どうぞそういう状況を見ていただいて、考慮していただいて、一日も早い交付税の繰り上げをしていただき、そしてまた特別交付税の増額を切にお願い申し上げたい。それについての見通しと御見解をいただきたいと思います。

○説明員（北里敏明君）　普通交付税の繰り上げ交付につきましては、十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の繰り上げ交付というのを既に実施させていただきました。関係地方団体の意向等を踏まえて早急に対応したところでございます。 　また、今回の台風によりまして被災をいたしました地方団体の災害対策は単独事業も含めましてかなり大変な財政需要が生じると、こういうふうに考えられますので、十分調査の上、地方債あるいは交付税措置を通じて適切に対処したい。その際、特別交付税の算定に当たりましては、農作物の被害面積あるいは被災世帯数、さらには国の補助負担金を伴います災害復旧事業費、こういう客観的な指標によりまして、地方団体が独自に行う事業に対します財源も含めまして包括的に措置をしていく方針でございます。 　いずれにしても、独自施策等によりまして多額の財政需要を生じた団体につきまして運営に支障がないように配慮してまいりたいと、このように思っております。

○三上隆雄君　ただいま大変適切な好意的なお答えがいただけましたので、どうぞひとつ地方交付団体を救っていただきたい。 　私がそのことをお願い申し上げるのは、農水委員会でもいろいろ要請を申し上げ御検討いただいたわけでありますけれども、今の天災融資法そしてまた激甚法の指定を仮に受けたとしても、被災者そのものを直接的に救おうとも手だてがない。これからの再生産に向けての投資については相当な融資が優遇されておりますけれども、今回の被害は融資ではどうにもならないという状況になっているわけでありますから、国の制度の届かない点を地方公共団体が補っていかなきゃならない。それについて手厚い措置を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、建設省にお願いを申し上げたいと思います。 　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業の早期若手のための速やかな現地査定の実施をしていただき、今回の建設土木、援農土木というそういう性格も含めて早急に、そしてまた今までの当初の計画以上にひとつ採用して実施していただきたい。このことをお願い申し上げ、その対応と見通しについてお尋ねをしたい。

○説明員（加藤昭君）　お答えをいたします。 　台風十九号によります青森県における建設省所管の公共土木施設の災害状況は四十四カ所、約十八億円との報告を青森県より受けております。 　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕 これらの災害に対しまして、地方公共団体の準備が整い次第速やかに現地査定を実施し、災害の早期復旧に努める所存でございます。また、実施方につきましても、できるだけ早く実施できる体制を整えるよう県を指導しているところでございます。

○三上隆雄君　これまた、大変適切な好意的な御回答をいただいて、ありがとうございます。 　ただ、今聞くところによりますと、公共関係の被災額が四十四カ所、十八億円、極めて少ないという、これは幸いしたわけでありますけれども、その復旧を、しかも援農事業としてやるには極めて少ない額でありますから、先ほども言ったように、来年度の計画あるいは保留になっている事業等をことしに繰り上げて実施されるよう、それについての特別な御高配をいただけないものか、その点についての御見解をいただきたいと思います。

○説明員（加藤昭君）　先ほど申し上げた数字は十九号台風関係だけの青森県の被害額を申し上げました。 　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕 青森県は、昨年の災害の一部の実施も今年度実施しておりますし、それから今年度それ以外の災害、これは九月三十日現在でちょっと古うございますが、二百四十一カ所の二十八億という災害の報告額を受けておりますが、そのような災害復旧事業費の早期査定を行い、実施方を促進するべく県と相談してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○三上隆雄君　そこで、さきの十七日の農水委員会でも要望を申し上げておきましたけれども、被災農家がその地域の園地を共同で復旧する場合に、それも一つの援農事業として取り上げていただくよう関連各省庁と連携をとりながらその対策を講じていただきたい。このことを改めて要望して、次の問題に入りたいと思います。 　被災中小企業者に対する金融の円滑化については、当県出身の商工会の会長である同僚松尾先生が後ほど触れると思いますが、青森県経済の今回の農業被害というのは、青森県のＧＮＰというのがおおよそ三兆円、その中で農業の生産高というのが三千三百億円ぐらいでありますが、そのうちの一千億を超える大被害、稲作の減収は大体その減収額の二・一九倍と言われています。リンゴの場合はそんなものではない。リンゴは投資が大きい。生産したものに付加価値をつけるための事業も多い。そういうことから、リンゴの被災額の約三倍以上青森県経済に及ぼす影響があると私は思います。その意味で、どうぞ中小企業の資金対策についても十分な御配慮を賜りたいと思います。 　それでは次に、今次災害の気象観測について、気象庁の方に――見えておられますか。運輸省の方は見えておりますか。

○委員長（鈴木和美君）　いないようですね。

○三上隆雄君　見えてないですか。――それでは、気象庁が見えていないようでありますから、次に進みます。 　農水省の関係については、さきの委員会で質問して一定のお答えをいただきました。しかしその後、検討が必要である、その調査の結果を踏まえながら対応するというお答えがございましたが、その質問、要望を踏まえて、きょうはあれから土、日を含めて四日目ですからそんなに進捗がないと思いますけれども、その後の経過と対応について御説明をいただきたいと思います。

○説明員（小高良彦君）　先生御指摘のとおり、青森県を初めといたしまして全国的に大量のリンゴの落下果実が生じておるところでございますけれども、これらにつきましては、可能な限り生食用、加工用として利用していくことが重要と考えておりまして、被災農家の要望に積極的に対応していただくように、出荷団体、加工業界を通じまして関係者への指導を行っているところでございます。 　台風十九号等によります落果リンゴがどれぐらい利用できるかは、ぶじ等の晩生種の熟度の問題がございましてまだ今のところ把握し得ない状況にございますけれども、落下果実の有効利用を図るためには、用途に応じましてその収集、選別、運搬、貯蔵、搾汁等を計画的、効率的に行っていくことが重要でございまして、関係団体への指導を行っているところでございます。 　御指摘のこれらの経費の助成につきましては、収集、選別等、通常農業が営農の一環として実施する作業に対しましてはなかなか困難ではないかと考えておるわけでございますけれども、共同で取り組みます一時貯蔵でございますとか果汁の調整保管等につきましては、被害の実態でございますとか用途別の利用でございますとか、また技術指導等の状況を勘案しながら現在検討を進めている、そういう状況でございます。

○三上隆雄君　どうぞひとつ、青森県の被災農家の窮状をお酌み取りいただいて、適切な温情ある措置を講じていただきますことを心からお願いを申し上げ、時間ですから終わりたいと思います。 　ただ、気象庁については遺憾であるという意を申し上げておきます。

○松尾官平君　本年の十七、十八、十九号台風は全国的に大きな被害を及ぼしたわけでありますが、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧を願う立場でございます。 　全国的な問題を取り上げればいいんでありますが、時間がございませんし、同僚議員の質問も控えておりますので、私もまた青森県を中心に台風対策を質問したいと思います。 　去る十六日の衆議院の農水委員会において本県の木村代議士から質問もあり、また十八日には近藤大臣から当面の対策について閣議報告あるいは災害対策本部の記者発表もあったわけであり、ただいまはまた三上委員に対しても答弁があったわけてありますので、それらの問題につきましては大いに期待をしております。ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　きょうは、時間もないのでできるだけ重複を避けて、被災農家の皆さんや被災中小企業者の立場に立って質問をさせていただきます。 　私は当日、といいますのは九月二十七日の夜、青森に滞在しておりました。二十八日の朝五時二十五分に青森市の私の宿舎で実は目を覚ましたわけでありますが、まるで地震かなと思って目を覚ましたわけであります。あんな体験は生まれて初めての経験でありました。 　今にも壊れるかと思うようなガラス戸の音、まんじりともせずにそのまま起きまして、午前八時に県庁へ駆けつけました。既に出動服に身を固めた知事が出勤しているではありませんか。私はびっくりして、まだ知事が出るには早いんじゃないですかと聞きましたら、実は知事の私邸が停電になり、電話も通じない、テレビも見られない、携帯ラジオで情報を聞くしかなかったので、心配で車でもう出てきたんだ、こういうことでございました。県庁には防災無線その他もありますので、状況把握ということで心配で出勤したのだろうと思うのであります。雨はほとんど降っておりませんので、被害の少ないことを念じながら知事に同行して、二十八日には津軽地方、翌二十九日には南部地方を調査、視察したわけであります。 　ところが、被害は全県域にわたっておりまして、まさに想像を絶する被害でございました。私たちは普通、台風といえばすぐ風と雨、そしてそれによる山崩れ、河川のはんらんが発生して、被害者数がこれこれ、被害額がこれこれと考えるわけでありますが、今回の青森県の場合、雨はほとんどなかったにもかかわらず九人ものとうとい人命が失われ、重傷者四十一名、軽傷者百八十三名となり、全壊家屋が二百八十棟、半壊二千七十九棟、一部破損一万二千六棟という異常とも言える台風、まさに我々生まれて初めての経験に遭ったわけであります。このことはいかに強い暴風が荒れ狂ったかを示すものでありまして、政府においてはまずこのことを十分認識してほしいのであります。 　そこで、具体的な質問の第一点は、今回の台風被害は規模も大きく、早期に天災融資法を発動すべきだと思うわけでありますが、通産省では既に中小企業者向けに災害融資の道を講じて、実行に入っております。自治省では交付金の前倒しを既に十八日に発表して、発動しております。そういう中でなぜ農水省が天災融資法の発動がおくれるのか。 　今までの経験を聞きますと、大体二カ月かかるということをよく申します。ところが、たしか日本海中部地震のときには、国会議員が一丸となって働きかけましたら、政府は四十日か四十五日で発動したように私は記憶しております。なぜこれを急ぐかといいますと、リンゴ農家などに至っては、あすにもお札が木からもげるのが落ちたわけでありますから、もう十月の中旬から現金がどんどん入ってくることを生活設計として持っているわけでありまして、これが五十日とか六十日たたなきゃ天災融資法の発動というものを政府が発表しないということになれば、政府頼むに足らず、出稼ぎあるのみ、こうなるのが実は農家の実態なんであります。 　そういうことから考えて、制度を直せはこういう場合早く発動が一体できるのか、法律を改正しなきゃできないのか、だとすればそれを直すべきではないか。役所の信任も非常に厚い、また人格識見高邁な西田先生であり、地方の実情はよく御存じの長官でありますから、勇断を持ってひとつこれは対処していただきたいし、もし万一これからの法律改正、制度改正が間に合わないにしても、大変失礼ですが、私の計算によれば大臣の任期もあと幾ばくもないようでありまして、台風が発生した九月二十八日から十一月五日まで計算しますと三十八日ありますが、大臣の名前において天災融資法を発動していただけないかどうか。これは発動しなくてもいいんです。私の責任においてやる、あるいは激甚災の方もやる、やるということを言っていただけば県知事以下の地方では猛然として仕事を進められるわけでありますから、まずこのことを御要望とともにお伺いします。

○説明員（今藤洋海君）　今回の台風災害に対します金融対策といたしましては、既に既貸付金の償還条件の緩和でございますとか、自作農維持資金の融資の確保、こういったことは既に実施しておるわけでございますが、天災融資法につきましては、被災農林漁業者の営業の再開に……

○松尾官平君　経過はみんな知っているんだよ。経過は要らない。答えだけでいい。

○説明員（今藤洋海君）　はい、わかりました。 　この発動に当たりましては、現在、被害状況の調査、資金需要の把握をやっておるところでございまして……

○松尾官平君　いや、それもわかって、いる。前向きに検討するということもわかっている。その上で聞いているんだから、答えだけでいい。

○説明員（今藤洋海君）　それでは結論を申し上げますと、この資金需要等の報告については、今週末ないしは来週早々を目途に集計いたしまして、関係省庁との調整に入りたいと思っております。

○松尾官平君　経過はもう全部知っております。ところが、出ているものは、前向きに検討するとか発動する方向で考えております、これでは被災農家は安心できないということから、実際的に法律を動かすのは多少おくれてもいいから、やりますという政治的な決断を近藤農林水産大臣にぜひ言ってください。 　時間がありませんので、先へ進みます。 　次は、落果リンゴの加工向け対策として、案出荷及び原料の一時保管等について農水省では対策を考えておられるようであります。これはぜひよろしくお願いします。 　ただ問題は、リンゴ果汁の需給調整等は考えているようでありますが、足りないのは生果の貯蔵、保管、流通、これらについて農水省の報告を聞きますと出ていないようであります。しかし、これらはもう大変な問題でありまして、実はきのうの新聞にも出ておりますが、大鰐町ではでっかい穴を掘って傷のついたリンゴをどんどん捨てているわけであります。大鰐という町一つで最終的には九百トンぐらい捨てざるを得ないだろうということさえ言われているわけでありますから、それを救済する県がリンゴの冷蔵庫、倉庫、そういうところでも生果で保管してやろうということで町村、農協と打ち合わせてやっているわけであります。だから、リンゴ果汁の需給調整もさることながら、その点について農水省は温かい手を差し伸べる気があるかないか、それも答えだけでいいです。

○説明員（小高良彦君）　我々といたしましては、共同で取り組みます生果の一時貯蔵なり果汁の調整保管等につきましては、その状況を見ながら今後検討していきたい、このように考えております。

○松尾官平君　今後考えるでは困るんです。もう穴を掘ってトラックで投げているんだから、そこをお願いしたいということです。気持ちはわかると思いますので、次へ進みます。 　リンゴなどの被災樹園地の改植やら防風ネット等の復旧を緊急にやらなきゃならぬじゃないかと思うわけでありますが、この点については三上委員からも触れられましたので余り詳しくは申し上げませんけれども、「桃粟三年、柿八年」でしたか、リンゴも大体七年から十年かかると言われております。生果の落果被害もさることながら、七年ないし十年という生産力が復旧してくるまでの期間における農家の経済的な負担、またそれが中小企業その他に及ぼす購買力の地盤沈下の影響は、これはもうはかり知れないものがあるわけであります。その辺を考えて施設の復旧対策、それから新たに防風ネットを施設するなどという人には土地基盤整備ぐらいの補助率を上げるとか、そういう形で強力な援助措置をお願いしたいわけでありますが、その点について伺います。 　なおまた、素人が一番考えるのは、なぜ果樹共済に青森県は入っていなかったんだ、共済に入ってさえいればという声も出るわけであります。実は、青森県の果樹共済加入率は平均で一四・九％という大変低い加入率になっているわけであります。しかし、この果樹共済につきましては、今までのいろいろな経過があるわけで、その都度その都度見直し、料金の改正等が行われたわけでありますけれども、やはりどうしても農家には納得できない。納得できないから加入率が下がっている。しかも、台風の大きい被害は、今までのほとんど九州へ上陸すればその後はだんだん弱まってくるという素人の常識、そういうものが重なって加入しておらなかったわけであります。 　共済について見ますと、青森県のリンゴの大宗をなしているのはふじでありますが、ふじについて見ますと、一反歩当たり掛金が七千二百円、ところが三一％被害のときもらえる共済金というのは千八百円ですよ。七千二百円払って千八百円しかもらえないようなのでは、加入したくなくなるのが普通の人でしょう。確かに七〇％被害、一〇〇％被害となれば十万二千六百円あるいは十八万円と出ますけれども、これとても被害がなかったのに比べれば安いわけであります。じゃ掛金を上げるかというと、これもまたなかなか、逆にどっちが先かという問題になるわけであります。 　そこで、果樹共済について、農水省もふんどしを締め直して政府援助、行政の方からの事務費その他の負担をもっと上げて農家が加入しやすい共済制度に見直す気持ちがあるかどうか、これも答えだけでいいです。途中の説明は要りません。

○説明員（小高良彦君）　初めに、御指摘の改植、樹体被害の問題でございますけれども、災害に強くて生産性の高い産地を育成するという、いわば今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討をしていきたいと思います。

○説明員（今藤洋海君）　果樹共済の加入促進につきましては、今後、現地の農業者の方々の要望の把握に努めますとともに、基準収穫量、価格の設定、補償水準のあり方等につきまして検討してまいりたいと思います。

○松尾官平君　残念ながら、前向き、検討だけで、いい答弁は出ないわけであります。 　実は、十八日の県内の新聞にリンゴ農家が自殺したというショッキングな記事が出ております。これはおじいさんとおやじさんが死んで、息子と母親とおばあさんと三人だけで一町歩のリンゴ園を経営しておった農家であります。息子がもう死ぬしかないということで自殺したという記事なんです。死んだ人の気持ち、別に原因があったかもわかりませんけれども、少なくとも今回の台風十九号で大被害を受けたリンゴ専業農家である、しかも二十九歳という前途有為な青年が母とおばあさんを抱えて自殺をした。これは一人の例ではありますけれども、政治に携わる者として大きな問題として考えなきゃならぬと思うんです。 　そういう立場から、検討するとか、何とかする、前向きで考えるという役所答弁でなく、この際、行政改革も政治改革も今やろうとしているんだから、災害なんかのときには温情味あふるる政治の力、あるいは行政の方策を講じていただきたいものだと切望しておきます。自作農維持資金あるいは既往貸し付けの関係等々には既にもう配慮してくださっているようでありますから、省略をいたします。 　ただ、重ねてもう一回申し上げますが、リンゴ栽培農家の園地の復旧、経営維持のための長期低利の特別な資金の手当て、これは先ほど私申し上げましたように、地方経済界に及ぼす影響も大きいわけですから、これだけの災害のときには十分な対応をしていただきたい。個人助成は無理だとしても、せめて長期低利という形で特別に考えていただきたい、これも御注文だけにしておきます。 　それから、三上委員も触れられましたが、実は水稲被害についても本県の場合、青森県の津軽地域、あるいは他県と比べますと大きな災害をこうむっているわけです。七、八月の長雨、低温、日照不足ということで不稔障害が田んぼによってはもう被害率八〇％、九〇％ということで刈る勇気もないということです。実は先般、十六日にも別の委員会を回ってよその委員の先生方にも説明しましたが、もう稲刈りをする気も起きなくてほったらかしにしておくような田んぼもあるような状況なんです。こういう水稲被害に加えて今度は強風による被害も出ているわけであり、また海岸地区では塩害も出ております。 　そんなことを考えますと、水稲被害についても天融法の発動をすべきではないか、こう思うわけでありますが、水稲に関してもう少し温かい御答弁がいただければと思います。

○説明員（今藤洋海君）　私も先日青森に参りまして、水稲の方も現地を見せていただきました。 　冷夏等によりまして水稲にも大変な災害が起きておるということでございますが、水稲につきましてはもう少し被害の実態を把握しまして対処してまいりたいと思っております。

○松尾官平君　段々のお願いやら質問をしてきたわけでありますが、時間がないので、もうまとめて御要望申し上げます。 　森林関係の被害対策につきまして、流域単位で激甚災の指定をするお気持ちがあるかどうか、ぜひお願いをしたいものだと思います。 　それから、農水省から十七日付で出された台風の被害報告によりますと、技術対策として一番下に果樹対策、花き対策、水稲対策、大豆対策、家畜衛生対策等、野菜対策、養蚕対策、ここまではあるんですが、実は本県の大きな産業である葉たばこ対策というのが載っていません。これはもうたばこ会社任せというつもりなのか、農水省でも考えるつもりがあるのか。青森県から農水省に出されている被害報告には、たばこのビニールパイプハウス等の被害についても報告をしているはずでありますが、その点をお聞きいたします。 　最後の結びとして、実は先ほど渡辺委員からもお話がありましたが、参ったのが実は停電でありまして、電柱がコンクリートになっておったから、もう柱なんか折れるものか、転ぶものかと思っていたら、至るところでコンクリート製の電柱が転びまして、折れまして、停電が長く続いたわけであります。当然のことながら、自家発電装置を持たない中小企業の食品冷蔵庫はアウトであり、腐るか投げるかという被害をこうむったわけであります。 　それらに限らず、今度は、何とかしてもらおうと思っても電話も不通だった。私は科学者でないのでよくわからないんですが、ダイヤル式の電話だけは通じて、プッシュ式の電話機が通じなかったということもあるんです。これはどういうことかわかりませんが、そんなこともあって、中小企業、地方経済界は長期にわたって地盤沈下を免れない。このことを災害対策だけではなくていろんな面で、いわば大きく言えば、東京圏一極集中をぶち壊して地方へ公共事業でも何でも傾斜配分していく。この辺は国土庁長官も、耳ざわりのいい私の意見になると思うんですが、東京圏一極集中を壊すために、傾斜配分でも何でも、交付税でも公共事業でもやって、地方の地盤沈下を防ぐと同時に、均衡ある国土の発展に資するように、各省ひとつ対策をお願いしたい。御答弁があれば伺って、終わります。

○国務大臣（西田司君）　最後に、国土行政全般についての御指摘をいただいたわけでございますが、お話のように、一極集中を是正して均衡ある国土の発展を期していこう、そのためには地方分散をさらに進めていかなければいけない、その中でも社会資本の大変おくれておる地方の公共事業という問題はこれから私どもは目を離すことのできない重要な政治政策課題だと、このように考えております。 　傾斜配分あるいは重点配分をもって格差是正をさらに進めながら地方の振興を図っていかなければいけない、こういうことで今後国土行政を進めてまいります。

○松尾官平君　よろしくお願いします。

○委員長（鈴木和美君）　簡単に答弁をお願いします、時間ですから。

○説明員（今藤洋海君）　たばこ対策につきましては、日本たばこ会社とも連絡をとりながら、施設の復旧等については農水省としても融資等で対応してまいりたいと思います。

○守住有信君　守住でございます。 　先ほど渡辺委員の方から、九州、特に福岡県を中心にしてもろもろな角度でお話がございました。私は熊本でございますけれども、つい去年の七月二日のあの豪雨の問題、この同じ場所でございましたけれども、流木とヨナ泥の大はんらんでございました。しかし、うれしいことには、つい三日前に、あの豊肥線、一年三カ月かかりまして、補助制度も国と自治体、運輸省と一緒になってやりましたけれども、この資金的な補助と工事、あれは林野庁、河川局、ＪＲ九州一緒になってやっていただきまして、東九州、西九州の唯一の鉄道がついに開通しました。 　しかし、一方では、山の方あるいは畑、その他もろもろの被害、公共工事の方は河川改修初め大いに建設省がやっていただいておりますが、そういうところに御承知の十七号、十九号。それで二十一号の方は、また東海、関東がえらいことになりゃせぬだろうかと思ったら、これは自然の摂理ですか、幸いに外れましたけれども、この十七号、十九号のダブルパンチというのが、去年の災害のまだ余韻が、復旧、経営にもいろいろ影響が残っておるところに重ねて来たわけでございます。 　そして、お話にも出ておりますとおりに、私の方も観測史上最大で、例えば熊本市、人口六十万の大都会で五十二・六メートル、阿蘇の方ですと六十・九メートル、こういうふうなことでございました。今、最初に資料をいただきましたように、その中で死者や重軽傷者初め被害総額も青森県に次ぐというふうにとらえられておるわけでございますし、過去の被害、農業総生産の中における被害の状況、パーセントを見ましても、昭和五十七年、五十九年、六十年の台風、六十三年の大雨、こういうふうにずっと南九州、熊本の方、その他、長崎もございますが、絶えず西南地域の台風のコースになっておった。 　私ども小さいころは豪雨が一番恐ろしゅうございました。風の方は、家の中に引っ込んでじっとしておれ、かわらが飛ぶ、看板が飛ぶ、だからじっとしておれ、そのうち台風の目は過ぎる、こう言われておりましたけれども、今度の台風だけは、いまだかつて私が、大分年でございますけれども、そういう時代になかったもので、皆さん方もそれぞれの地域で御体験になったと思うわけでございます。 　そこで、実は申し上げたいことは、国のいろんな施策決定がおくれておる、そこで、私の熊本県で、県みずからいろんな問題について新しい施策を決定していこうと。例えて申し上げますと、これに一番私は関心を持っておりますが、一つの考え方といたしまして、生産者の被害者のために農協も地域の市町村も県もいわばお互いに負担し合う、助け合う、こういう思想、自助努力ということで、例えばいろいろの融資の最低が三％でございますけれども、これを一・五％、条件によっては〇％の無利子融資を行う、あるいはまた期間も、これが経営その他に影響しておりますので、単年度だけではない、従来の基準、二年とか三年をさらに延ばしていく、県独自でやっていく、こういう思想が、後でもまた申し上げますが、たしかきょう県庁で、熊本県でマスコミに報道されたというふうに把握しておるわけでございます。 　このように、例えばそういう融資の利率、期限につきましても、地元の農協もあるいはまた市町村も県も利子補給を出し合っていって、いろいろ先生方が、松尾先生からもお話ありましたが、農家のこの気持ちを盛り上げていく。米の自由化とかいろいろ論議がある中で、本当に極端な自殺のお話もございましたけれども、そういう気持ちを、いろんな農業の種類がありますけれども、農民の諸君がそういう気持ちを持っておる。そこでということで、私も大蔵省出身の県知事がよう腹を決めたなと、遠慮なしに言わせていただきますと。みんなが、つまり生産者の今後の復旧、経営再建のために、農協も市町村も県もこの利子補給をやるということで無利子融資もつくったわけでございます。 　私は、かつてＮＴＴ株の売却益のいわゆる無利子融資制度、公共事業、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃは第三セクターの民間でございますけれども、こういう仕組みを、あれは宮澤大蔵大臣のときでございますが、民営化しましての株式を活用して公共事業で無利子融資制度というのができたわけでございます。英国もサッチャー政権のもとに民営化やりましたけれども、こういう無利子融資制度というのは、あのＮＴＴの株式の資金を使った、これは世界で初めてでございます。 　そこでできる公共事業、そしてならば、公共事業以外の公共的な基盤である林業や農業や水産業がこういう大被害を受け、さらに来年、再来年、また次も影響を受けておる経営、これに対する一つの仕組みとして非常に感心をいたしましたので、ひとつ各省庁、国土庁が防災の推進調整官庁でございますが、同時に農水省、その他また自治省の方もこれは裏負担の問題がございますが、先ほどちょっと聞いておりまし。たら、特別交付税等々の前倒しもやるし、その後もいろんなものに対して配慮していくという姿勢が私はほの見えたと思います。 　こういうふうな、特に三％、一・五％とかあるいは〇％、みんなが助け合う、こういう仕組みに対する国の姿勢、取り組み、各省庁でございますけれども、そういう行き方、やり方に対して、まず全体論として国土庁長官はこういう地方におけるトライに対していかが、印象でも結構でございますが、お持ちかどうかをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（西田司君）　ただいま今回の災害のみならず自然災害に対する自助努力、このことについて熊本県の例をおとりになって御指摘があったわけでございますが、私どもお話を聞いておりまして、大変進んだ適切な御判断である、このように考えております。 　しかし、県におきましても市町村においても、やはり一番大きな問題は、それらに対する財源措置をどうしていくかということが究極的には重要になってまいりますので、自治省を中心といたしまして政府挙げてこれらの支援策はとってまいらなければいけない、このように考えておるわけでございます。

○守住有信君　既に松尾委員の方から御指摘も出ておりましたけれども、天災融資法の早期発動、あるいは発動に対する政府としての姿勢と申しますか、これが私も一番のスタートではないか、このように思っておるわけでございます。やはり今までの自作農維持の災害資金などの既存の仕組み、資金だけではどうも対応できないということが県会におきましても農業団体におきましても強三言われておるわけでございます。貸付利率とか限度額等も有利な天災資金を早急に意思決定をなさいまして、事務手続はある程度要ると思いますけれども、早目に意思決定をなさいまして、被災農家の経営再建は単年度では十分にできません、これにつきましてのお取り組みが必要ではないか。 　まして天災資金の概要、その限度額等は発動のときに決められる、こういうことでございますので、一つの方向姿勢と同時に、こういう条件につきましても十分、資金の使途、経営資金とか簡易施設の復旧費とか限度額とか、早急な決定が必要でございます。 　特に今回は、リンゴのお話が青森でございましたけれども、また私らの地域も果樹の世界、西南地域は暖かい地域でございますので果樹、最大がミカン類でございますが、福岡の方でも今お話が出ましたようなカキとかナシ、あるいはまたメロン、それからイチゴ、どこでも御承知のとおり、写真でごらんのとおり、いわゆる栽培農業でございます。そのビニールハウスが倒壊してメロンももうめちゃめちゃになっておる。それからまたミカンも、御承知のとおり、ただ実が落ちただけじゃございません。葉が落ちる、枝が折れておる、幹もこうだ。こういうことで、これの復旧には、一年度単年どころじゃない、最低でも三年あるいは四年と、こういうふうに言われておりますし、つい最近も熊日新聞を見ておったら、ナシが落ちまして、そしてナシの自然的な条件ですか、みずから生きようという力でナシに花が咲いた、こういう現象も現に起こっておるわけでございます。 　したがいまして、この天災融資法、御答弁は実務的にはやっぱり同じようになるんですかな。政治の姿勢としてやるぞということの方向を出されて、大臣のもとに実務的には引っ張られていく、こういうふうな行き方。決断と実行とかいろいろ言われておりますが、そういう今の自民党政府の姿勢ではなかろうかと思うわけでございますので、一言この辺についてお願いを申し上げます。例の天災融資法早期発動について。

○説明員（今藤洋海君）　天災融資法の発動につきましては、今週末ないしは来週早々にも被害調査、資金需要調査を終えまして関係省庁との協議に入りたいと思っております。 　なお、限度額等につきましても、激甚災害法に指定されますとさらに拡大されるということでございますので、激甚災害の指定に向けましても同様の努力をしてまいりたいと思っております。

○守住有信君　それ以外に、ばらばらでございますが、先ほども電力の問題、電気と電話という問題が出ておりました。私も当時熊本市内におったんです。マンションの十一階で、ぐぐうっというふうなことで、ガラス窓がガタガタと、これはマンションが壊れやせぬかと。もちろん停電で、はあ停電になれば電話はかからぬのだな、テレビなんかはどうでもいいですけれども、大事な電話、はあと思いました。外を眺めれば熊本市内は真っ黒でございました。はるか向こうの方で何かネオンがちょこちょについておった一部地域はありましたけれども。 　そうして、いろいろ聞いてみましたら、電話柱の強度基準が風速三十メートルぐらいで何分間か、そして最高で瞬間四十メートルぐらいに耐えられるような基準になっておると。それで、例えば私はＮＴＴをあれしておりましたので、九州のＮＴＴだけで電柱の倒壊が七千九百本、引き込み線の切断が十三万九千件、ケーブルの故障が四千九百カ所、被害額で約百億、それでまた一日八千四百名を動員して関東や関西の各支店その他各地から千百名の応援。電力の方ももっとあれでございまして、これは中国地方、北陸から東北の方もそうだったと思います。やっぱり山の奥の方に高圧線がある。電線がある、山の方の村落でも電力が行っておりますから。九州電力はこれの被害調査にヘリコプターで行きおったらヘリコプターそのものが落ちまして三人死亡、こういうふうなことでございました。 　話を戻しまして、国土庁防災局の方からひとつ、みずから考えておると思いますけれども、株式会社、自主自立の会社ですけれども、こういう体験をもとに、電柱の強度とか塩害の問題とかいろいろございましたが、今回の事実をどう今後に生かしていくのかというのが、いわば防災局というか国土庁というか、関係省庁の大きな反省ではなかろうかと思うわけでございます。 　なかなか高度な文明社会になれておるような時代になってきましたものですから、ちょっとしたことはこれは耐え忍ばなきゃいかぬと思っておりますが、こういう長期間にわたって今お話が出ておりましたような中小企業の冷蔵庫の被害、家庭の冷蔵庫はいざ知らず、商売としての商業としての冷蔵庫類の中身が腐ってしまう、商品価値がもてない、そういう問題まで、あるいは工場の操業等々、生活はもちろんのこと、いろいろ商工業のことまで問題になっていったわけでございます。 　あえて答弁は要りません。ひとつ国土庁の方からも、これは農業もみんな同じでございますが、すべての基準、いろいろな過去の長い経験の中から基準がございますが、法律、助成、融資、いろんな制度がございますけれども、そういうものを今回の苦い体験でどう生かしていくか。一方では被害の調査等々で皆さん方集計をしながら非常に御苦労だと思っておりますし、地域は地域で頑張っておりまして御苦労だと思いますけれども、そういうものの中からどのような貴重な今後の基準見直しを積極的にやっていくか。これは網羅的な問題でございます。一農業、一林業とか一水産業とか、一電力とか電話とか、そういうことでなくて、この苦い体験をどうやって今後に生かしていくかというのがまさしく防災の精神ではないかと思いながら、時間もございませんので幾つかの例を挙げまして申し上げた次第でございます。 　一方では、我々の方はミカンとか果樹ばかりじゃございませんで、畜産、酪農で、一軒の酪農家は牛が二十頭、牛舎が倒れまして、これが死んだ。人間ばかりじゃない。牛も死にました。最高が二十頭でございます。その他もろもろ牛舎の倒壊。酪農家は畜産祭りなんかことしはやめたわけでございます。 　そういう状況は十分御承知と思います。そしてまた、農水省の玄関の方に熊本県の被害状況の大きな写真も張ってあるはずでございますが、そういうものを本当に肌で感じながら、今後とも大いに防災見直し、基準の見直しという角度で、今の応急手当は応急手当で、その中で見直しも入れなきゃいけませんが、今後来年以降に向かっての概計要求はどうなっておるだろうか。概算要求の見直しも要るんじゃないか。応急対策と同時に、予備費その他もありますけれども、補正予算、と同時に来年度の本格予算の概計要求の基準そのものも見直していただくということを心からお願いを申し上げます。 　長崎の方の初村先生も十分間ではあれだと思いまして、同じ九州でございますので、ここでやめさせていただきます。

○初村滝一郎君　今回の台風は、全国各地に多大な被害をもたらしたのでございます。特に、九月二十七日に北九州に上陸した台風十九号は瞬間風速五十四・六メートルという観測史上まれに見る暴風雨で、長崎県では死者五名、重軽傷者二百四十八名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農林水産施設、農作物、水産物等、重大な被害を受け、特に水稲、ヒワ、ミカン、バレイショ等の農業被害が長崎県では重大であります。 　被害総額は、十月九日現在で四百五十四億円にも達しております。長引く雲仙・普賢岳噴火災害に加え、九月十四日の台風十七号では約九十億円の被害を出し、それに追い打ちをかけるように十九号の被害が重なり、農林水産関係者はもとより、多くの人々が災害復旧に苦慮しております。 　ぜひこうした実情を踏まえ、被害状況の把握を急ぎ、早急に激甚災害として指定し、復旧対策を万全に期すべきだと考えますが、国土庁の見解を伺いたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　既に先生御案内のとおり、激甚災害の指定は災害の被害状況に応じて行うものでございます。現在、関係地方公共団体、関係省庁において鋭意調査が進められております。 　国土庁といたしましては、被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省を初めといたしまして関係省庁から入手をいたしまして、関係地方公共団体等からの御要請に配慮し一適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○初村滝一郎君　今回の台風で大きな被害を受けた農業者等からは、経営再建等に必要な長期低利資金の融通に対する要望が強く出されております。早急に天災融資法を発動して被災農業者等の経営の維持安定を図るべきと考えるが、農水省の考えはどうでしょうか。

○説明員（今藤洋海君）　今般の台風被害にかかわります天災融資法の発動については、現在、被害の状況及び資金需要の調査の取りまとめを急いでいるところでございます。今週末ないしは来週早々にも調査結果に基づきまして天災融資法を発動する方向で関係省庁と協議を行いたいと思っております。

○初村滝一郎君　今回の台風による被害は、これはもう県下全域にわたって広範に農作物や施設等に及んでおります。このため、災害融資に対する資金需要も多いと思う。農林漁業金融公庫等の災害関係資金は十分な融資枠を確保しておるのかどうか、また相次ぐ災害で被害額も大きくなっていることを考慮して貸付限度額を特例的に引き上げる必要があると考えるが、どうでしょうか。

○説明員（今藤洋海君）　被災農林漁業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金、同じく農林漁業金融公庫の施設復旧資金等がございます。これらの融資枠につきましては、自作農維持資金等、林業、漁業もございますが、この関係で三十九億円の資金枠を確保してございます。また、施設の復旧資金としましては、五十億円の資金を確保しているところでございます。 　さらに、自作農維持資金につきましては、天災融資法の発動をまって必要なまた特別枠の設定についてもできることにしておるところでございます。 　また、天災融資法につきましては、先ほど申しましたような資金需要の調査に基づきましてその確保を図るといったようなことを考えておるところでございます。

○初村滝一郎君　きょう福岡の問題が各委員から出たんですが、私も福岡県の方から陳情を受けた。それで、あらまし簡単に申し上げますと、十七号、十九号の災害が非常に大きかった。中でも十九号では十一名の死者、六百五十九名の負傷者を出しておる。そこで、公共関係事業、すなわち道路、河川、農業あるいは果樹、林業、水産業合わせて十月十九日現在で千三百億以上ということを私は陳情を受けました。また、佐賀県からも、十七号、十九号で、十月十一日現在、農林漁業で三百二十九億。このうち水稲関係だけで百三十億、これは有明海の海水が佐賀平野一面に被害を及ぼしたんですね。この塩水の被害だけでも百五億ということを聞かされました。したがって、両県に対する調査を早急に実施していただいて適切なる処置をお願いいたしたいと思います。 　最後になりますが、この被災しました公共土木施設、農林水産施設の災害復旧については、補正予算において十分予算措置を講じ早急に工事が完了するよう特に要望いたしまして、国土庁長官の決意を伺って、私の質問を終わります。

○国務大臣（西田司君）　今回の災害の被害状況は極めて甚大であります。被災者の救済救護を万全を期して進めることはもちろんでございますが、早急に復旧を進める必要があると考えております。 　このため、既に政府におきましては、九月二十日及び九月三十日に開催した災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づきまして、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、ただいま御指摘のございました道路あるいは河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進してまいります。 　また、災害復旧等に要する経費につきましては、国土庁といたしましても必要に応じ財政当局に対し適切な予算措置がとれるようお願いしてまいる所存でございます。 　今後とも、関係省庁や地方団体と密接な連携をとりながら、政府として対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○及川順郎君　今回一連の自然災害で被害を受けられました多くの被災者の方々に心からの哀悼の意とお見舞いをまず申し上げるものでございます。 　先ほど来から同僚委員の質問を聞いておりまして、実は共通する部分が非常に多うございます。たるべくその部分を省きまして質問をいたしたいと思います。 　私も今回の一連の災害では、青森、秋田、岩手、宮城、山形、山梨、そして九州の福岡を中心にした各地をお見舞いしながら被災の状況を見てまいりました。きのうは東京都内の状況を見てまいりました。大変耳ざわりなことも今回の質問には出るかもしれませんが、被災者の方々が率直に受けている印象を私はじかにぶつけられまして、国政に参画する者として深く反省をしながら、やはり改善をしていかなければならぬなと思うことが多々ございましたので、その中で幾つかの点を申し上げたいと思うわけでございます。 　先ほどお話が出ておりました天災融資法の発動、激甚災指定の問題につきまして、どこへ行っても、政府、国の対応が遅いという声が非常に強く出されました。もう一つは、どういう状況に進展していくのかわからない、こういうことがございます。このわからないという点については地元自治体でも努力をして、パンフレットをつくったりチラシをつくったりしながらこれに対応している努力もございましたが、この遅いという問題については、全体的に動いていくためには時間がかかるということも、私たちはその立場ではわかります。 　しかし、被害を受けている側の人たちから見るならば、きょう、あす、そしてこの冬場をどう過ごすか。長く見ればもう果樹等の復旧のためには四、五年かかる、こういう長期的なこともございますが、とりあえずはとにかく出荷するための箱は買い入れた、消毒の代金も借りている、そういうところへお金を返さなけりゃならない、そのお金をどうするか、ここからまず始まっている。確かに、被害を受けた状況に対する現場の対応もさることながら、そういうのを頭に描きながら落ちたリンゴの整理をしているという状況がございました。 　さっき、自殺した話も聞きましたが、私も実はそこへ参りました。本当に涙する思いでございましたが、その関連で先ほど来から質問をしているんですけれども、政府側の答弁というのは具体的に結論が出るまでのプロセスが私ははっきりしないと思うんですね。非常に私たちも現場で説明がしにくい。 　そこで、天災融資法の件につきましては今週末、来週早々には状況を掌握して関係省庁と協議に入る、この結論が出るのはいつごろなんでしょうか。この見通し、それは多少のずれはあったとしても、今までの常識からいって、今回のこの厳しさからいって、いつごろ発動できる、そして現場にはいつごろお金が行ってどうなるというあらあらの見通しが説明できるような、そういう答弁が私は欲しいと思うんです。 　それからもう一つは、激甚災害指定につきましても、この指定地域、関係省庁、各地方の状況を全部まとめて、そしてその地域地域に指定をしていく。これにつきましても、現在、地方自治体あるいはそれぞれの地域でまとめているのがいつまでかかって、それを早く出すように督励している、それがいつごろまとまる、そしてそれに対する協議はどのくらいの日数がかかるのだ、結論はいつごろ出る、こういう回答を出していただけませんか。その答弁を求めます。

○説明員（今藤洋海君）　天災融資法の発動でございますが、先ほど申しましたように今週末ないしは来週早々にも各省庁と協議に入りたいということでございますが、御案内のとおり最終的には政令の制定作業が必要になってくるわけでございます。 　過去の災害の例で見ますると、天災融資法の発動は災害終了後おおむね五十日ないし六十日を要しておるわけでございます。いずれにしましても、今後とも一日も早い対応を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

○説明員（鹿島尚武君）　まず、一般論として申し上げます。 　激甚災害の指定は、既に先生御案内のとおり、まず地方公共団体、そして関係省庁におきまして災害状況の実態の把握を行います。それを私ども国土庁の方で取りまとめをいたしまして、指定の基準に照らすわけでございます。その後、中央防災会議へ諮問、答申という手続をとります。その結論を得ました後、閣議の決定を受けまして政令として公布、そして実施に移す、こういうことになるわけでございます。 　現在の段階はまず第一の段階でございまして、関係地方公共団体、そしてまた農林水産省を初め関係省庁で取りまとめを行っているという状況でございます。私ども国土庁といたしましては、被害状況について確定的な報告を一日も早くちょうだいをいたしまして、激甚災害の指定について適切に処理をしていきたいというふうに考えてございます。 　過去の経験にかんがみますと、災害が発生しました後、このような手続を経て一生懸命やりまして、大体早くて最短距離で二カ月ぐらいというふうに申してよろしいのかなというふうに思います。

○及川順郎君　ぜひ御尽力を賜りたいと思います。 　それからもう一点、借入金に対して当座のお金が必要だということで、市町村では独自に見舞い金という名目等を初めといたしまして一時金を低利で貸し出すという措置をとっている。しかし、これもやはり財政的な限界があって、何とか国に財政措置をお願いしたい、こういうことがございました。 　この点につきましては、現在の応急処置に対する対応としては災害応急制度、それから災害復旧制度、こういう措置が制度としてございますけれども、この災害応急制度のあり方、これはぜひ、地元の自治体でお金を出している、そしてそれに対して見通しが立つように対応できるような、こういう方向で改善、取り組み方をお願いいたしたい。現在でもある程度はできるという答弁が恐らく返ってくると思いますけれども、現実の問題として現場では機能していないのが実情でございます。ぜひその点に対する御努力をお願いしたいと思っております。 　それから、復旧対策につきまして、十月十一日の閣議の後の記者会見だったと思いますけれども、自治大臣から、地方交付税の繰り上げ交付などを含めて思い切った措置を検討する必要があるという発言がございました。自治省としてその後どのような具体的なこの点についての詰めをなさっておられるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

○説明員（北里敏明君）　今回の災害によりまして、地方団体では財政需要が多大に発生をしておるわけでございますが、被災地方団体の中で資金繰り等に支障を生ずる団体というものもあると考えられることから、関係地方公共団体の意向を踏まえまして、去る十八日に全国で九十三市町村に対しましておおよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付というのを実施したところでございます。

○及川順郎君　この点もぜひ特段の配慮をお願いしたいと思います。 　実はきのう、ＪＲ武蔵野線の新小平駅構内の冠水状況を見てまいりましたが、地形は青梅街道から、分水嶺として非常になだらかな斜面のところでございまして、駅舎は地上の駅舎でございますけれども、ホームはオープンカットで地下ホームになっているわけです。あの地形から考えますと、今まで報道されているような十一メートル下におりているという状況から考えますと、完全にこれは地下ホームとしての設計施工が必要である、現地の水が噴出した状況やレールの盛り上がった状況から考えますと設計施工に問題なしとは言えないのではないか、私はこのように思うわけでございまして、これはまず私見として指摘をしておきたいと思うわけでございます。 　この点については現在調査中であるということですが、ぜひこの調査結果について公表をお願いしたい、このように思います。この点はいかがでしょうか。

○説明員（山田隆二君）　お答えいたします。 　先生がおっしゃられました災害につきましては今お話があったとおりでございまして、武蔵野線の新小平駅は、実はおっしゃったようなＵ字型の擁壁の中にホーム等がある施設でございまして、構内に水が入りました結果いろいろすき間等が拡大したということもございまして、Ｕ字型擁壁が一メートル程度盛り上がった、こういうことになっておるわけでございます。 　この原因につきましては、私どもまだ断定できる状況にございませんが、どうも降り続きました雨によりまして地下水が上がりまして、Ｕ字型の溝全体が浮力を受けて……

○及川順郎君　そういう説明はいいから、公表できるかできないかだけ。

○説明員（山田隆二君）　はい、わかりました。 　そういうようなことではないかと推定しておりますが、今詳細を調査中でございますので、その結果が出ました段階で内容を公表するようＪＲを指導したい、こういうふうに考えております。

○及川順郎君　ぜひこれは公表して、全国にはかなりあると思いますので、今回の教訓を生かして対応するようにしていただきたい、こんなぐあいに思います。 　この地域は身障者施設の非常に多いところでもありますし、学校施設の非常に多い地域でもございまして、朝のラッシュ時に大変な不都合を来しているという状況で、先日私どもで申し入れをした経緯がございますけれども、その中で、代替輸送の振りかえ乗車券がその場で配付されているという状況がございますが、この点につきまして、西武鉄道への振りかえ定期券の交付をすべきだということを御要望申し上げました。西武鉄道との具体的な協議は進めていただいておりますでしょうか。

○説明員（小幡政人君）　御指摘のとおり、地域の住民の方々から特に通勤通学時間帯につきまして振りかえ証の手続の簡略化について要請が出ております。この点につきましては、関係当事者でございますＪＲ東日本におきまして、この要請にこたえるべく簡略化の方法などにつきまして西武鉄道等との調整を鋭意行っておるというところでございます。 　運輸省といたしましても、早急に対策が講じられまして利用者の方々の利便が確保されるよう今後とも指導していきたいと思っております。

○及川順郎君　いつごろ結論が出ますか。

○説明員（小幡政人君）　先般の御要請に基づきまして指導を行っておるところでございますが、残念ながらまだ結論の見通しは立っておりません。

○及川順郎君　早急な結論を強く要望いたします。 　それからもう一点は、この線というのは貨物輸送に非常に大きな影響を持つ線でございまして、これはぜひ悪影響を及ぼさないように配慮をお願いしたい。と同時に、今回の災害を教訓にしまして、全国のＵ字型の擁壁を持つ区間、これはもうこの種の台風に弱いＪＲということで非常に批判を受けているところでございますし、国の指導も問われるところでございますので、全国的に調査をする、この指示、指導をする考えがあるかどう、か、最後にこの点についてお伺いいたします。

○説明員（山田隆二君）　今の災害の点につきましては、先ほど申しましたように、ＪＲ東日本において詳細な原因を調査中でございますので、私どもとしては類似のＵ字型擁壁について、この調査結果を待って、必要がありますれば全国調査をしたい、こういうふうに考えております。

○及川順郎君　私も現地を見まして、身障者の施設が非常に多い地域ということから考えますと、やはりできた時期もあるでしょうけれども、地上からホームヘおりていくためにエスカレーターもない、こういうような状況がございますので、したがいまして、こういう状況を踏まえまして、やはり駅舎、ホームとの関連の中で、復旧するときには現在取り入れられている技術というものを考えて復旧した方がいいんじゃないかという感想を持ちました。やはりそういう状況を踏まえまして、地元の自治体にもこの復旧の計画あるいは方向もきちっと明示できるような方向でぜひ指導をお願いしたい、このこともあわせて御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、今度のこの秋雨前線と台風の影響で山梨県富士五湖の増水が非常に問題になっておるわけでございますが、特に問題なのは、十六日現在で山中湖が四メートル四十四、西湖が八・六メートル、このぐらい標準水位よりも上がっているという状況がございます。河口湖も一部で道路より六、七十センチ湖面の方が高くなっているという状況で、道路に出た水をポンプアップして、そして水との闘いをしながら減水することに努力をしている、こういう状況がございます。 　現在、新聞報道されております西湖というのは、二級河川水系で閉鎖性の湖ですね。雨等による増水がありますと、それを東京電力の水路によって河口湖に放水する。そして、河口湖の水位が基準水位より低くである程度余裕があるときには、それを一緒に桂川に放水して水の調整を図っている。ところが、河口湖の水位が基準水位より高いと水利使用規制で放流できない。現在、河口湖は毎秒八・〇九トン、満杯にして放流しているけれども、なかなか西湖からの水までも受け入れるということは難しい状況になっている。こういう事態、これをまず国土庁としてどういう認識をなさっているのか、その点を承りたいと思います。簡単にお願いします。

○説明員（鹿島尚武君）　私ども、西湖の増水被害につきましては、地元住民等の皆さんの水防活動等によりまして拡大防止の努力が図られていると伺っております。それによりまして、被害の状況は、現在まで人的な被害はなく、住居の被害につきましては床上の浸水が七戸、それから床下の浸水が六戸というふうな状況だというふうに伺っております。 　私どもといたしましては、地方公共団体、関係省庁と連携を密接に保ちまして、当面、被害の状況の把握に努めてまいります。そしてまた、今後、事態の推移を見守りながら必要に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○及川順郎君　この西湖の周辺、七割方水面下にある道路ですけれども、この地域は来年のねんりんピックの会場予定地にもなっているところでございまして、非常に影響が大きいと思うわけです。 　したがいまして、五十七年、五十八年の増水を教訓にしまして今新しい放水路を建設中で、もう既にトンネルは貫通したようでございますけれども、そこにホースだけ入れて桂川に流せないかなんという話もしてみたんですが、なかなかこれも難しいようでございます。そういう状況を含めて、現実的には平成五年完成予定のこの新放水路の工期を早目に、平成四年じゅうぐらいに完成する方向でぜひ国としても県に対して督励をする、こういう考えがあるかないか。あるいはまた将来の方向としましては、河口湖に頼らない独自の放水路をつくるべく、こういうことを山梨県当局と国とで話し合いをして推進する考えがないかどうか。私は個人的にはぜひこれは推進していただきたい、このように思っておるわけでございますが、この点の御見解を承りまして、きょうの質問は終わりにしたいと思います。

○説明員（日野峻栄君）　御説明申し上げます。 　河口湖から出てまいります今の出口は約八トンしか流出量がないわけでございます。そのために、河口湖が増水し、またそこへ入ってくる西湖が増水しているわけでございますが、ただいま先生お話しの放水路を平成五年度に完成させようということで今鋭意工事をやっております。当初の工期は平成五年度末であったわけですけれども、繰り返される災害にかんがみまして、できるだけ早くこの効果を発揮させようということで工期を見直しまして、平成五年度の出水期までにはこれを通したいということで工期を早めたいと考えております。 　それから、西湖からの出口でございますが、現在東京電力の発電所を通じまして西湖から河口湖へ四トンの放水がされているわけですけれども、これはやはり河口湖の水位が高いときには発電ができませんので、そのために西湖の水位が上がってくるわけでございます。したがいまして、この放水路が完成をいたしますと河口湖の水位も下がり西湖の水位も下がってくるというようなことになりますので、現在のところ、この西湖から河口湖への放水路は必要ないというふうに考えております。 　以上でございます。

○林紀子君　私はまず、今回の台風でお亡くなりになられた方々、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　先ほどの御報告でも今回は風台風で電力関係の被害が大変大きかったというお話ですが、私は長期停電と送電線の塩害対策ということについてまずお伺いいたします。 　広島県では台風十九号の通過に伴って大規模な停電が起こりました。そして、これが復旧したかに思えた三十日には、二次災害として塩害による再度の停電に見舞われました。病院や交通機関もまたポンプが使えないために水まで出なくなる。生鮮食料品店では冷凍ケースが使えない。新聞は「ハイテク無残」と書きましたが、銀行や郵便局のオンラインシステムもあっけなくとまってしまう。社会生活に大変な混乱をもたらした深刻な事態となりました。 　そこで、これくらいの台風が今後、来てもらっては困るわけですけれども、もしこういうことがあっても二度とこういうような被害が起こらないように、塩害が起こらないように電力関係では今後どのような対策を講じていくのか、通産省にお伺いしたいと思います。

○説明員（谷口富裕君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、今回の台風の被害は非常に大規模でございまして、需要家の方々に大変な迷惑をおかけしたということで厳しく受けとめているところでございます。 　それで、御指摘の今後の対策いかんということでございますが、資源エネルギー庁におきましては、こういった被害、特に送電設備、配電設備に多数の被害があったこと等の教訓を踏まえまして、今後こういった送配電設備の一層の信頼性の向上を目指しまして保守・保安行政の面で対策を検討するという観点で、学識経験者を含めました電力設備台風被害対策検討委員会というのを早速設けまして、既に検討に着手したところでございます。 　この委員会におきましては、塩害による被害も含めまして、台風十九号による被害につきまして、各電気事業者における調査等の進展を踏まえつつ、まず詳細な実態把握に努めるとともに、送配電系統の信頼性確保にかかわる具体的な対応策について早急に取りまとめを行い、それに即して今後の仕事を進めてまいる所存でございます。

○林紀子君　今回の停電が原因で病院で事故が起きて人命が失われるというようなことは幸いになかったと聞いておりますけれども、これは病院関係の方々の大変な努力があったからだと聞いております。 　私も病院関係者から二、三お話を伺いましたが、ある病院で但透析患者を停電していない千代田町というところまで送った。また、消防署に協力を要請して自家発電機四台を確保した。ところが、燃料が続かないので、急いで補給をしたいと思ったけれども、停電のためにポンプアップができなくて、手動式のガソリンスタンドを探して、パトカーで先導してもらってようやく持ってきてもらったと。また、自家発電ではレントゲンやＣＴ、ＲＩ、レントゲンの現像機器が使えないそうです。国立療養所原病院というところでは、オーバーヒートしてしまった。そして、臨時の当直体制もどって事故が起こらないようにという大変な努力をしたということを聞いているわけです。まずこうした病院などを人命第一ということで最優先で復旧するということはもちろん心がけていると思うわけですけれども、そういう対策はどうだったのかということもこの際お聞きしたいと思います。

○説明員（谷口富裕君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、停電のときの復旧に際しましては、病院等の人命にかかわる設備については優先して対処すべきものと認識しておりまして、電力会社においても、停電の復旧に際しては人身の保全を最優先するという観点から、病院等人命にかかわる設備に対する復旧を優先的に行うよう防災業務計画等で従来から定めているところでございます。 　また、今回の台風による被害につきましては、特に広範囲かつ大規模な被害が予想されたということで、金曜日の二十七日夕刻、中国電力も含めまして台風の通過地域の電力会社に対しまして被害状況の迅速な把握、連絡体制の整備、復旧要員、機材の整備、待機、事前の防護措置の徹底、十分な警戒体制の整備等を行うというようなこと等に加えまして、供給支障の場合には、病院等人命にかかわる施設に対する供給確保に万全を期しつつ速やかな復旧に努めること等を特に指示したところでございます。 　なお、先生の御指摘もございましたが、今回の被害の教訓を踏まえまして、今後さらにこういった対応を一層改善してまいりたいというふうに考えております。

○林紀子君　時間の関係がありますので、次に森林の被害について林野庁にお伺いしたいと思います。 　先ほど来、森林の問題でいろいろ質問がございましたけれども、私たち日本共産党も調査団が十月五日には福岡に参りまして、朝倉郡小石原村というところに参りました。山林の至るところで伐採跡のように立ち木がなぎ倒されて目を覆うばかりの惨状であったという報告を私もお聞きしたわけです。 　先ほどの報告でも、今回の森林被害は八百八十六億円ということで、森林被害としては最悪であった昭和五十五年の豪雪被害をはるかに上回っている。こういうことでは激甚指定がなされて当然だと思うわけですけれども、先ほど治山の問題では渡辺委員の質問にお答えがございましたが、森林災害復旧事業が受けられるということになりましても、造林の部分では大変厳しい条件がある。今回のような大変大きな被害にかんがみまして、ぜひこの弾力的運用をということをお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。

○説明員（工藤裕士君）　先生御指摘の森林災害の被害跡地の復旧につきましては、その被害の程度によりまして、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業とか治山造林等の一般公共事業とか、また農林漁業金融公庫の融資等による造林、こういったものを適切かつ効果的に実施いたしまして早期復旧に努めてまいる考えでございますし、また関係都道府県には、森林災害復旧が円滑に進みますよう関係都道府県の担当者会議を開催する等によりまして、適切に指導してまいる所存でございます。 　激甚災の指定基準でございますけれども、現在、指定基準の一つといたしまして、激甚災害による森林被害額が千五百万以上でかつ要復旧面積が九十ヘクタール以上の市町村、こういった市町村を農林水産大臣が告示しまして、そういったところの市町村の森林に対しまして特別に助成いたしまして森林災害を復旧するというものでございまして、現行の指定基準で十分対応は可能ではないかと考えるところでございますが、なお先生御指摘の点につきましては今後勉強してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。

○林紀子君　森林災害復旧事業というものが受けられなくても造林補助事業の被害跡地造林という制度があるというお話を聞いているわけですが、この造林補助事業と激甚災害を受けた森林災害復旧事業というのを比べてみますと、今お話のありました森林災害復旧事業の場合は九十ヘクタール、千五百万円以上の被害が出た市町村内で受けられる、ところがこの造林補助事業の方は○・一ヘクタール以上、被害本数率が三〇％以上の地域では受けられるというふうにお話を聞いております。この採択条件というのも、森林災害復旧事業では、それだけではなく、被害区域面積五ヘクタール以上の団地内で保安林か施業計画樹立林で被害率も被害林整備の場合は三〇％以上、倒木起こしの場合は四〇％以上、その場合は十一年以上たった木でなければだめであるというふうに大変細かく規定をされているというわけです。 　造林補助事業で大幅にこの造林という事業をするために手当てが受けられるということは林業家にどったはいいわけですけれども、それならば逆に、この激甚災害が発動されて特にひどい被害だからこれで救っていくというこの森林災害復旧事業の意味というのがなくなってしまうのではないか。ふだんの造林補助事業でも十分できる。補助の割合というのもこの造林補助事業では最高六八％、森林災害復旧事業では六七％だというふうに聞いているわけです。 　そういうことを考えますと、この森林災害復旧事業の採択基準、また政省令で定められている基準、こういうものを本当に大きな被害を受けたときにそれに見合ったような補助が受けられるように見直していく時期ではないかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。

○説明員（工藤裕士君）　先生御指摘の激甚災害の指定基準の問題でございますけれども、まず一つの指定基準といたしまして、先ほどから申し上げましたように千五百万、九十ヘクタール、こういうクリアすべき基準があるわけでございますけれども、この森林被害額千五百万につきましては、今回の激甚災害を受けた市町村につきましては高齢級の木が被害を受けているというところが大部分でございまして、したがいまして、激甚災を受けた市町村につきましてはこの千五百万という基準をほとんどの市町村が大方クリアするんじゃないかというぐあいに考えておるところでございます。 　また、もう一つの要件でございます要復旧面積九十ヘクタールでございますけれども、この要復旧面積の九十ヘクタール、これは激甚災の指定基準の一要素でございまして、実際に造林する面積でなくて、いわば被害を受けた面積というものに相当するものでございまして、弾力的な運用をすることによりまして被害を受けた林家の方に迷惑をかけないような格好で十分対応が可能ではないかというぐあいに考えているところでございます。 　なお、先生御指摘の点につきましては、今後勉強していきたいというふうに思っているところでございます。

○林紀子君　それでは、お答えがちょっとよくわからないところもありましてあれなんですけれども、時間の関係で次に移らせていただきます。 　文化財の災害復旧についてですが、広島県では厳島神社などこれまでになかった大きな被害となりました。私も宮島まで出かけてまいりまして宮司さんのお話なども聞いてきたわけですけれども、一九九四年には広島でアジア大会が開かれる。そこで、この一九九四年までには、外国のお客さんもたくさん来るわけですので、ぜひこの厳島神社の復旧をしてほしい、全国でも文化財の被害は大変なものがあるわけですけれども、宮司さんはそのことを強く要望していらっしゃいました。 　そこで、文化財の復旧に当たっては今年度の補正予算を充てて十分手当てをしていただきたい。また、来年度以降につきましても復旧に見合う財源を確保するために大幅な増額というのをしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。

○説明員（渡邉隆君）　今回の台風によりまして、文化財に大きな被害が発生をいたしたわけでございます。先生もただいまお話しのように、全国的に被害が及んでおります。そういう関係で、復旧費も大変多額なものになると見込まれるわけでございまして、到底その財源措置あるいは資材の問題、人手の問題等で単年度で復旧をするということは非常に難しい状況でございます。 　今後の対応につきましては、現在、被害額の正確な把握に努めておりまして、これから修復の年次計画等をきちっと行うという一方、来年度以降必要な財源につきましても、財政事情は大変厳しい中ではございますけれども、財政当局と御相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　先生の方から、来年度の文化財の修理関係の予算についてもう既に要求済みであるがさらにその増額をというお話でございますが、既に八月の末に概算要求として要求いたしておりますので、政府原案の作成作業が今行われているわけでございますが、その過程において文化庁としてはできるだけ確保するようまずは努力をしていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。

○林紀子君　それから、文化財の保存修理事業の補助率の問題ですが、災害復旧に照らして上積みりアップということをぜひ図っていただきたいと思うわけです。 　この厳島神社の復旧については、費用分担は国六割、県二割、町と神社が一割ずつになりそうだと地元の新聞は報じているわけですけれども、六千万円かけて屋根の修復をしたばかりだというそのきれいな屋根がそのまま海の上に落ちてしまったという状況で、私も見てきたわけですけれども、この補助率のアップということをぜひ考えていただきたい。どこも大変だと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。

○説明員（渡邉隆君）　一般に文化財の保存修理事業の補助につきましては、いろいろな観点を考慮いたしまして補助率を定めているわけでございます。 　先生お話しの災害、特に台風災害というものにつきましては、これまでもやはり相当所有者の負担がかかるであろうということで、一般の場合よりも補助率について勘案するというような対応をいたしてきておりますので、今回の台風につきましても、予算の範囲内ではございますけれども、十分その辺も考慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。

○林紀子君　今まで多くの皆様方の御質問で、リンゴの農家、被害に遭われた方たちの本当に大変な状況というのをお伺いいたしました。しかし、この文化財といいますのも国民の財産ということではかけがえのないものだと思っておりますし、この厳島神社は千四百年の歴史を持つということも宮司さんから伺うてまいりましたので、ここに対する予算というものも十分つけていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○池田治君　今回の台風につきましては、東北地方、九州地方、また全国的な規模での被害状況の御報告がなされましたので、私は、恐縮ですが、出身地の愛媛県のことについて若干お尋ねをしたいと思います。 　愛媛県は台風の中心地からほど遠い距離にあったのでございますが、それでも気圧は九百七十六ミリバールまで低下して、南西の風で、九州に近い海岸部では瞬間六十メートルだったようですが、松山周辺の瀬戸内海沿岸でも瞬間四十五メートルもあったということでございます。また、瀬戸内海というひょろ長い吹送距離の海岸のために風が海の水をずっと運んできまして、それで高潮になってきたということで、高潮が満潮時と重なって二百七十四・八センチという今までにない潮位を示しました。 　これによって松山市の海岸部分の家屋浸水、家屋損壊、農作物の被害、そして農機具、電気製品、自動車、商品まで使用不可能となるような海水による塩害を受けました。また県の特産物であるミカンも、南向きの斜面に植えているミカン畑は全滅、これは三百メートルの高い山の上まで海水が吹き上げまして、白波が上がっているのに風が吹きつけて、それが三百メートルの山を越して向こう側にも被害を残している、こういう状況でございます。 　もともと雨のない台風でございましたので雨は降らなかったのでございますが、ミカン山の人たちは、おっ、雨も少し降っているのうという話をしたそうです。実はこれは雨でなくて、海水が上へ上がって落ちてきたのが雨のように感じたということでございまして、いかに風の威力が怖いものであるかを示したようでございます。今八十何歳になっているお年寄りに聞きましたけれども、今まで八十年間か七十年間ぐらいは少なくともこういう塩害になったことはなかった、初めてだと、こう申しております。 　そこで、木になっているミカンが落ちるだけならいいんですが、葉っぱがこの塩でやられて、今はからからになってもう枯れ果てております。こうなるとミカンの木自体も枯れてくるんではないかということを心配しております。落下したリンゴも写真を見せていただきましたが、愛媛県ではミカンの木自体が、変わったのもありますけれども、変わるよりも塩害で枯れてきている。ミカンの木自体も枯れていくんじゃないか、こういう危険にさらされておるのが現状でございます。 　これらの被害は、事前に注意報だけじゃなくて厳重な高潮警報が出されていたならば、移動可能な農機具とか家財道具とか商品等、そういうものだけでも搬出して被害は免れたんじゃないかと言われておりますが、そこで気象庁にお尋ねします。 　愛媛県には松山と宇和島市の二カ所に潮位計が設置されておりますが、潮位を即時に測定できても通信体制がないために、その記録は一日後、二日後、一週間後ということで記録をとって報告をなさる、これが慣例のようでございます。これでは防災という役割は何も果たしません。 　そこで測候所では何名の人が、技術担当といいますか、観測しておるのか、そしてまた、観測したものをどういう方法で何時間かけて警報という通信体制に運んでおられるのか、詳しく経過を御説明願います。

○説明員（松崎正夫君）　お答え申し上げます。 　愛媛県内では、ただいまお話のありましたように松山地方気象台と宇和島測候所、それから空港関係では松山空港出張所におきまして気象監視と予報業務等を行っております。そして、松山地方気象台では予報、観測、通信、防災業務といった技術系の職員が二十三名、宇和島測候所では八名、松山空港出張所では十名が、それぞれ任務に当たっております。 　御指摘がありましたように、検潮所を持っておりますところでは、検潮所に参りまして、特に台風等の時期には随時参りまして潮位を読み取り、それを持ち帰りまして直ちに予報業務等に反映させております。

○池田治君　今回、これを直ちにはやってなかったみたいですが、どうですか。

○説明員（松崎正夫君）　台風が非常に接近してまいりました時点では、既に見に行くことができなかった事態はございました。

○池田治君　それはわかります。 　しかし、その前の段階で、松山港では潮位がＴＰ二百センチ以上になりそうだと高潮注意報、二百五十センチを超えそうなときは警報というのが基準だそうです。結果的に警報の基準値を超えたことについて技術課長は、論議した結果の判断だったけれども我々の予想以上に風が強かったのでどうにもならなかった、記者会見をしてこういうふうに発表されておりますが、これはどうですか。

○説明員（松崎正夫君）　実情は御指摘のとおりです。

○池田治君　そうでしょう。そこまで話してくださいよ、僕は悪いって責めているわけじゃないんですから。 　台風の一時期は気象庁に勤める人たちも大変で、どういう災害があるかわからないから、これ以上のことは私は要求しませんが、しかし、予報したものをすぐ通信体制に送って通信体制で警報をまた出すというその三段階のあり方、体制がどういうふうになっているかということをお尋ねしたいんですよ。

○説明員（松崎正夫君）　潮位の予測につきましては、台風が接近してまいる時点での最低の気圧、最大の風速、風向等をまず予測いたしまして、これに、高潮の予測式がございますが、これを当てはめまして最大潮位を計算し、注意報ないしは警報を発表するものでございます。

○池田治君　それは高潮についてでなくて、波浪計の回答じゃないですか。高潮の方ですか。 　高潮の方は、私の知っている人が松山気象台へ行って、どういうことで早くに厳重な注意報を出さなかったかということを間い詰めているわけです。そこで、今度の夏は異常気象で、普通の高潮警報は出したけれどもそれ以上になるとは思わなかったという回答を得ているんですが、この原因は何かといいますと、瀬戸内海という長い距離で海の水自体を運び上げた、これが原因ではないか、こう我々は想像しております。だから、気象庁にそういう責任をとれとは言いません。しかし、今後は気象庁は、観測したら即刻それを出すというような通信体制を厳重にとらなくちゃいけないと思うんです。 　通信体制は、測候したものを即座に出しておりますか。そうじゃないんでしょう。

○説明員（松崎正夫君）　松山及び宇和島の検潮所につきましては現在遠隔自記化はなされておりませんが、私どもといたしましては全国の施設等を総合的に勘案しながら計画的に遠隔自記化を進めてまいる所存でございます。 　なお、台風第十九号の際には、愛媛県におきましては、先ほど申しました予測式の結果、予測値が高潮注意報基準を超えておりましたために、約八時間前に注意報を発表いたしまして厳重な警戒を呼びかけていたところでございます。しかし、先生おっしゃいますように、結果的には予測値を超える潮位に一時なりました。 　したがいまして、今後は、この事例について十分に調査研究を重ねまして、さらに予測精度の向上に努力したいと考えます。

○池田治君　今から調査研究して、今の体制でもってそれは十分に守られますか。今、西田長官もおられるので、我々の力では及びませんから予算措置を講じて何とか潮位を正確にはかって予報するような方法を考えたい、そういうことをおっしゃってくれませんか。やれるのかやれぬのか。

○説明員（松崎正夫君）　先ほどの通信方法の改善等につきましては、一定の予算措置を必要とするものでございます。 　しかし、一方、私どもがお出ししております防災情報は数時間前にお出しするものでございますから、まず私どもが努めますことは、先ほどの予測式の改善ということにも努めてまいりたいという趣旨でございます。

○池田治君　それは予算措置が必要であれば、気象庁についても予算措置をお願いします。 　そこで、国土庁にお尋ねしますが、この台風で個人住宅の全滅、損壊で生活に困っている人たちもたくさんおりまして、県では仮説住宅を建てて対応救急策をやっております。また、損壊部分の補修、家や店舗の損壊では、建設資材が非常に値上がりしまして、大工賃、左官賃も上がって、台風が来ればおけ屋がもうかると昔から言いますが、今度は建設関係の人たちが、非常に高値で、現金取引でなかったら修理はしない、こういうところもあるようでございまして、これらについても厳重な注意をお願いしたいと思います。 　こういう事態を見ますと、国でも不慮の災害に対処するために予備費とは別に災害対策基金のような制度をつくっておく必要があると私は思いますが、国土庁はこの種の災害救助策について、国が全額負担しろとは申しませんが、個人災害救済基金のようなものを設立するお考えはございませんか。この種のことについてお尋ねしたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　まず、今次の災害に関連いたしまして、労務、資材に関連いたしますいろいろの問題があるようでございます。これにつきましては、つとに通産省、そしてまた経済企画庁の所管の方でいろいろ御検討をちょうだいいたしておりますので、まずもって御報告を申し上げます。 　さて、御指摘の、個人が災害を受けましたときに、現在行われております国等によります公的救済措置といたしまして、災害救助法による応急救助あるいはまた弔慰金法によります弔慰金、見舞い金の支給、援護資金の貸し付け、災害復興住宅資金の融資、天災融資、そしてまた中小企業融資等いろいろ施策がございます。これらはいずれも、個人が災害により被害を受けた場合にはまずもって、従来から自力救済を原則としておるわけでございますので、この自助努力というのを支援する、お助けするという意味でつくられている制度だというふうに理解をいたしております。そういうことで、お尋ねの災害復興基金をこの際創設するというようなことは考えておらないわけでございます。 　個人の災害共済制度の創設というようなこともかつて総理府におきまして検討が行われたことがございますが一給付の目的、内容を絞るのが困難であるとか、あるいはまた強制加入方式を採用するだけの公益性が認めにくいんじゃないだろうかとか、いろいろ問題があったようでございます。そこで、これにかわりまして災害弔慰金の制度が実現したというふうに聞いておるわけでございます。 　そうは申しましても、先生仰せられましたとおり、自助努力をお助けする具体的な方法につきまして、今後、現行制度によります救済の状況であるとか地方公共団体の意向等を踏まえまして勉強していかなければいけないというふうに考えております。

○池田治君　自助努力を助けるということでございますが、地方公共団体はもう積極的に仮設住宅をつくったり緊急援助金を出したりして頑張っておりますよ。国ももう少し頑張ってその点を研究してみてください。 　こればかりでもいけませんので、次は農林水産省に。 　このたびの台風では、高潮の波をかぶったり海水の雨が降ってきた。それで、ミカンの木が枯れた。葉っぱも枯れるし、ミカンの実も落ちるし、木自体も枯れる。防風林として杉の木を植えておりますが、杉の木が全部枯れております。こういう状況になって、今、手が施せないような状況ですけれども、何かこれに対する対応策は、実験といいますか、そういうことをされたことはございますか。

○説明員（小高良彦君）　塩害によります被害につきましての技術的対応につきましては、被害の実態なり程度に応じて適切に対応する必要があるわけでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、塩害を受けましたかんきつにつきまして、その被害の状況に応じまして樹勢回復のための具体的な内容を明らかにしまして、その指導の徹底を図っているところでございます。 　また、十月十六日から、果樹試験場の研究者及び果樹担当者から成ります技術指導チームを四チーム編成して現地に派遣しまして、状況の把握と実地に応じた技術指導を行っておるわけでございます。塩害によります被害の大きい中・四国、九州等につきましても派遣をいたしまして、本日、愛媛県に入っておると思っております。 　また、こういう樹園地の塩害の場合におきましては、樹体に及びます被害が非常に時間がかかるということもございますし、また、秋芽が出てきたときの状態はどうだとかいろいろございますので、そういう意味におきまして、復旧対策につきましては、被害実態の把握とか技術指導の状況を踏まえながら、今後の果樹農家の振興に資する、そういう観点に立ちながら検討していきたい、このように考えております。

○池田治君　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　塩がミカンの葉っぱにつきますと、少々のスプリンクラーじゃなかなか落ちないそうですね。大体、台風が六時から九時ごろの三時間ぐらい吹いた。翌朝、朝一番にスプリンクラーを回して塩を落としたけれども、もはや塩がぴったりついて、その葉は翌日から枯れ始めた、こういうのが実態のようでございます。果樹試験場もありますので、ひとつ十分な御研究をお願いします。 　それから、ミカンの木自体が枯れた農家では、今は労働力が老化しておりましてなかなか復旧は困難で、積極的な支援をやらなければ農家の再建はおぼつかないんじゃないかと思われる農家も多々ございますが、これらについて農水省はどのような対策を考えておられますか、お教えください。

○説明員（小高良彦君）　今回の台風によります果樹農業の被害は前例を見ないほどの厳しいものでございまして、被災農家の中には経営の維持につきまして深刻に考えておられる方々もあると考えております。 　このため、台風等によります災害の救済対策の基本をなします各種の融資制度とか、また共済制度の早急な発動を図ることが何よりも肝要と考えておりまして、目下被害状況の把握に努めているところでございます。また、技術面における万全を期するために、主要な果樹の被災地に対しまして専門家を派遣して被害果樹の管理等につきましての技術指導に努めているという状況でございます。 　今後、こういう被害の実態が明らかになり次第、その状況に応じまして、先ほども申し上げましたけれども、今後の果樹農業ということを考えながら必要な対策を検討していきたい、このように考えております。

○池田治君　自作農維持法とか天災法とか激甚法とかの適用を受けましても、もうミカンの収穫がないんで翌年から払う弁済資金に困る、こういう農家もたくさんあるんですが、支払いの据置期間を長くとっていただきたい。桃・クリ三年、カキ八年で、リンゴは五年から十年と言われますが、ミカンも大体五、六年かかりますので、五、六年は据え置かないと支払いができない状態です。例えば農機具を買いましても、ミカンの出荷をして入った代金から割賦弁済をしていくというのが大抵の農家でございまして、出荷できないと弁済金が払えない、こういう状況ですので、ぜひ据置期間を長く延ばしてもらいたい、こう思いますが、この点はその可能性はございますか。

○説明員（今藤洋海君）　災害に対します各種の資金、制度を用意しておるわけでございますが、今回の果樹につきましては長期的に時間がかかるということでございますので、そうした特例的な据置期間等についても今後十分検討してまいりたいと思っております。

○池田治君　次に、水産庁にお尋ねします。 　今回の台風で漁港の設備、漁船、漁具、それから魚や真珠貝の養殖施設がかなり損壊を受けているようですが、これらの復旧についてはどういうお考えでおられるか、お教え願います。

○説明員（石川賢広君）　水産関係被害のうち漁港施設につきましては、現地におきます準備が整い次第速やかに現地査定を実施いたしまして、被災施設の早期復旧に努めることにしております。また、漁船ですとか漁具、養殖施設等につきましては、被災業者等の実情に応じまして、既に貸し付けております制度資金の償還条件の緩和等の指導、漁船保険に加入しております者につきましては漁船保険の早期支払い、それから漁業共済金の早期支払い等の指導を行っているところでございます。 　今後、さらに被害の状況を迅速的確に把握いたしまして、被災業者等に対する農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の活用等につきまして、関係機関とも十分連絡をとりつつ適正に対処してまいりたいと考えております。

○池田治君　時間が来ましたので、終わります。

○寺崎昭久君　今回の台風災害の状況やその対策につきましては、既に各委員から質問が行われておりますし、重複を避ける意味で、私は自然災害一般に係る関係法の適用や運用の問題について質問をしたいと思います。 　まず最初に、災害救助法の適用についてでございます。 　政府は、この十月四日から、雲仙岳噴火災害に係る被災者救援対策の一環として、食事の供与に関して、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯で長崎県が必要と認めたものに対して一人一日当たり千円を基準とした金額を支払う、そういう特別措置を講じました。長崎県もこれに上乗せする措置をとっているわけでございます。多分この措置は地元の要望を踏まえて行われたものであろうと思いますが、この追加特別措置を講じた趣旨、並びにこの種の措置が今後の自然災害やあるいは今回の台風災害、被害に対しても適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○説明員（鹿島尚武君）　まず食事供与事業の趣旨でございますが、先生仰せられましたとおり、雲仙岳噴火災害が長期化し、かつ多数の住民が今なお避難を余儀なくされている状況にあるということ、これが一つです。それから、応急救助の対策としての食品供与等が講ぜられた後におきましても、災害の継続によりまして本来の生活拠点における収入の道が断たれ、復旧活動への着手等本格的な生活や事業の再建活動を開始できない世帯に対して行われるというのが第二点でございます。こういった二つの条件によりまして、一定期間または災害の終息までの間、食事の供給を確実ならしめるために特例措置として講じられた措置でございます。 　したがいまして、今次の台風災害等につきまして同様の措置を講ずるという考え方は持っておりません。

○寺崎昭久君　今回の特別措置は雲仙岳災害に限定したものである、また、今後同種のケースが出た場合にはケース・バイ・ケースで検討するというように理解すべきものでしょうか。

○説明員（鹿島尚武君）　雲仙岳噴火災害が特殊なものであるということでこの制度が創設されたということを申し上げました。今後起こり得る災害につきましては予測はまことにしがたいわけでございますが、雲仙岳噴火の災害の例だということで、今次の台風等によります災害については、私どもといたしましては、これを同じように講ずるという考え方を持っていないということを申し上げさせていただきます。

○寺崎昭久君　現行の災害救助法では、食費については実費相当額で対応するようになっております。しかし、今回は特別措置ということで金銭で支給することになったわけでありますけれども、本来、食事ということで支給するのであれば災害救助法を改正して対応するのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（松本省藏君）　炊き出しのお話かと思いますが、避難所に収容された方、あるいは住家に被害を受けられて現実に炊事ができない方、こういう方々に対しまして臨時応急的に食生活を保護するということで炊き出しを行います。 　先生のおっしゃるとおり、現物の給付をするという形でございまして、金銭では行っておりません。こういうことで、炊き出しは、最も緊急を要しまして直接被災者の生存にかかわるということで、所得制限とかそういうことは一切なしに救助の手を平等に差し伸べるということで、第一次的な応急救助ということでございます。その応急救助の段階を経た後のことにつきましては、基本的に被災者の方のいろいろな御工夫にお願いをするということでございます。 　例えば、応急仮設住宅というのを災害救助法上無償で供与いたすことになっているわけでございますが、応急仮設住宅等に入られた方々に対しましては、食事等を含めまして日常の生活ということの段階に入りますので、基本的には救助法の中では対応はできないという形になっているわけでございます。逆に言いますと、そういうことで、応急仮設住宅の中には台所あるいはふろ、その他もろもろのそういう自炊生活ができるような基本的な設備を無償でお貸しをするという形になっているわけでございます。

○寺崎昭久君　救助法で対応すべき条項がないということですが、今回、特例措置を講じだということは、ほかに法的根拠がないがゆえにこういう措置になったんだと思いますし、どの法律を適用するのが妥当かは今後の検討にまつにしても、やはりこの種の救助項目については法的に明らかにしておく必要があるのではないか。これは意見として申し上げておきたいと思います。 　それから、この自然災害にかかわる救済について、先ほども責任のないところに補償がないんだということを原則にするお考え方が示されたように思いますし、各国の例を見ましてもそのとおりになっているのが実態だと思います。そういう中で災害弔慰金法が我が国の場合は制定されているわけで、大変妥当な措置であったと思っているわけでありますけれども、この種の措置というのは社会通念の変化だとかあるいは国の経済力だとかそういった変化を踏まえ適宜見直しをするのが適当であろうと私は考えるわけです。 　そこで、改めてお伺いしますが、この災害弔慰金法の今日的な意義、あるいは運用上、適用上の課題、そういったものについてお考えを伺いたいと思います。

○説明員（松本省藏君）　個人が災害によりまして被害を受けた場合につきましては、従前から個人による自主的な回復を原則としているということは、もう御承知のとおりでございます。 　ただ、昭和四十八年に至りまして、議員立法によりまして、自然災害による回復不能の死亡ということに着目をいたしまして、またその後重度の障害というのも加わったわけでございますが、極めて痛ましい人的な被害に限りまして、社会的な連帯の見地からこの自主的な回復原則というものの例外を設けまして、弔慰金あるいは見舞い金を公費で支給をする制度を設けたわけでございます。これが災害弔慰金あるいは災害障害見舞金ということでございますが、この支給制度自体、世界にも類を見ない制度でございます。 　住居あるいは家財その他の被害につきましては、こう言ったら恐縮でございますが、人的な被害とは基本的に異なった経済的な要素の面が強いわけでございまして、それに対しましては各種の貸付制度等で対応していくというのが現在の災害法制ということになっているわけでございまして、それの適正な運用を図っていくということで私ども対応してまいりたいと考えているところでございます。

○寺崎昭久君　社会連帯ということを今おっしゃいましたが、被災者の生活を補てんする、あるいは自助努力を支援するということから考えますと、今決められております災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金に加えて、死亡や障害者以外の一定の条件にある人に対しては災害見舞い金的なものを支給するようなことを考えてもいいんではないか、この法の趣旨から言えばそこまで広げてもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（松本省藏君）　重ねてのお答えになろうかと思いますが、災害弔慰金制度あるいは災害障害見舞金制度は極めて痛ましい回復不能な人的被害に限っての制度でございまして、それ以外の部分につきましては、今お話のありました災害援護資金、これも貸付制度でございますが、あるいは私ども厚生省としては生活福祉資金貸付制度の中に災害援護資金の制度もございますし、また、各省庁それぞれいろいろな特別の観点からの制度を持っているわけでございまして、そういう各種の制度の適正た運用というようなことで対応していくべきものかと考えているところでございます。

○寺崎昭久君　災害援護資金、生活福祉資金があることは承知をしておりますけれども、この二つの制度には厳しい所得制限が加えられております。具体的に言えば低所得者以外は適用されないという制度であろうと思います。しかし、この生活福祉資金というのは、低利ではありますが、あくまでも貸付金であるわけです。そのことを考えれば、もう少し貸し出し範囲を広げて、例えば平均的な勤労者にはすべて適用できるというところまで枠を広げてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。

○説明員（松本省藏君）　先ほども申し上げましたとおり、災害援護資金というのは二種類のものが実はございます。 　災害弔慰金の支給に関する法律に基づく災害援護資金の貸付制度、これにつきましては政令で具体的な金額の設定された所得制限というのがございます。ただ、この所得制限の額は、毎年度、国民の所得状況等を勘案しながら改善を図ってきておりまして、具体的な数字で恐縮ですが、四人世帯の場合ですと、平成二年度は所得が五百十万という限度額でございましたが、平成三年度は五百四十万、三十万ほど改善を図っております。収入ベースにいたしますと、七百二十二万というようなところになろうかと思います。 　さらに、今回、雲仙岳の災害というのを契機にいたしまして、特に緩和が図れないかという国会の御指摘もございまして、それを踏まえまして今回、特に住居が滅失をした場合、非常に被害が大きかった方々に対しましては、所得制限額を一千二百七十万円、収入ベースにいたしますと千五百万円ということで、極めて大幅な緩和を現に図ったところでございます。 　それから、それ以外の具体的な大きな被害のなかった方々に対しましては、生活福祉資金の中の災害援護資金というのを御活用いただく形になっているわけでございますが、こちらの方は低所得世帯の方々、身体障害者あるいは精神薄弱者の方々の世帯、あるいは高齢者の世帯というような方々を対象とした福祉的な措置の制度でございまして、一般的に低所得というような水準あるいは所得の見方というものをなくしてしまうというのは実はなかなか困難でございます。ただ、極めて画一的な運用だけはできるだけ避けるようにいたしておりまして、地域によりまして生活水準に差があるのが実態でございますので、各都道府県の実態に即した弾力的な運用を図って、画一的な低所得の判断というようなものを行わないように都道府県を指導してまいりたいと考えているところでございます。

○寺崎昭久君　被災者に対しては特段の配慮をお願いしたいと思います。 　ところで、今回の台風被害というのは生産地に大きな被害をもたらしているわけでありますけれども、考えてみますと、結果として消費者も台風の災害を受けているケースというのが大変あるわけです。 　このところ連日新聞等でも一部で野菜の高騰が伝えられておりますけれども、これを言ってみれば消費者が台風から受けた災害の一つであろうと思うんです。現状における野菜価格の著しい高騰時の対策として、農林省を中心に売買保管事業、それから規格外品の出荷奨励という方法がとられていることは承知しておりますけれども、結果として、それでも葉っぱ類が二倍、三倍という高値を呼んでいるのが実態であるわけです。また、この二つの対策というのは、一つは何といっても事後対策の域を脱しないということ、それから緊急時にはすぐ効果があらわれず、言ってみれば焼け石に水的なところがあるというように思えるわけです。 　生鮮野菜というのは、米だとか麦だとかそういったものほどではないにしろ、しかし生活必需品であり基礎的な食料品であるということには違いないと思いますし、そういう面から価格安定対策というのにもっと力を入れるべきではないかと考えるわけです。例えば政府売り渡し価格制度だとかあるいは価格安定制度のような仕組みをこの生鮮野菜にも取り入れられないものか、そんなことを考えるわけでありますけれども、この野菜の高値に対する当面の緊急対策があれば教えていただきたいのと、それからもう一点は、今後の価格安定対策を検討するお考えはあるのかどうか、この二点を伺いたいと思います。

○説明員（小松兼一君）　野菜の価格につきましては、先生御指摘のように、今回の災害によりまして、現在、卸売価格、これは東京の中央卸売市場の平均価格でございますが、平年比で約一三〇％という水準でございます。 　農林水産省といたしましては、今後の野菜の安定供給を確保して価格を安定させるため、台風及び秋の長雨などによる被害農家に対しての技術指導の強化、園芸施設資材の確保などについて既に関係機関に対して協力要請を行ったところであり、その生産体制の再建を支援し供給力の早期回復を図っているところでございます。 　また、今後、消費地に対しての出荷量の確保を図るために、産地及び生産県での生産者団体及び関係都道府県から構成されます地域生産出荷協議会の開催、あるいは、若干先生から御指摘がございましたが、生産者団体によります一部品目につきましての出荷の前倒し、こういった対策を早急に講ずるべく現在検討を鋭意行っているところでございます。 　また、野菜の高騰時対策でございますが、これは先生からも御指摘がございましたが、私どもの考えといたしまして、特に大きなものといたしましては、国民の食生活上極めて重要な野菜を限りまして、キャベツ、タマネギ、秋冬大根、秋冬白菜、そういった四品目につきまして価格高騰時には生育状況を勘案しながら今申しました出荷の前倒しを行う制度、さらに、野菜供給安定基金が常々契約栽培しておりますキャベツ、タマネギにつきましては売買保管事業という形で買い入れ、保管することになっております。価格高騰時にはそういったタマネギなどを放出することによりまして市場に対する放出量を増加させる、そういう形で価格の安定を図るという制度を考えております。 　私どもといたしましては、こういった制度の適切な運用をこれからも図ることによって高騰時対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○寺崎昭久君　今の野菜の高騰一三〇％というのは恐らく十四品目の平均値であろうかと思うんですが、私が問題にしているのは、白菜のような二倍、三倍上がる品目もありますということを申し上げているのが一つです。それから、今のお答えは、生産者側の供給量をふやす、そのためのインセンティブをつけることによって価格安定を図るということだと思うんですが、これはもちろんやらなければいけないことだし、対策の本道、本筋だと思いますのですけれども、消費者にはどういう対策がされているかというのは全くわからないんですね。相変わらず生産者側には補助金その他が出ているんじゃないか、消費者のことは何も見てくれないという思いが強いんですが、農政というのはやはり最終的には国民生活の安定につながるわけですから、今後、生産者にも消費者にもこういう対策が行われているというのがわかるように消費者サイドの価格安定策を御検討いただきたいという趣旨でございます。 　時間ですので、終わります。

○委員長（鈴木和美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（鈴木和美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に常松克安君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十八分散会