政治改革に関する特別委員会 第6号

○粕谷委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。 　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　三案審査のため、本日、前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君に参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粕谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　―――――――――――――

○粕谷委員長代理　この際、前回に引き続き、小選挙区の区割りについて自治省から説明を聴取いたします。自治省田中審議官。 　　　　〔粕谷委員長代理退席、石橋（一）委員長 　　　　代理着席〕

○田中（宗）政府委員　それでは、愛知県の区割りにつきまして御説明を申し上げます。 　前回も申し上げましたように、選挙制度審議会におきまして区割りを検討されるに当たりまして、区割りにつきましては、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりといたしましては、衆議院議員の現行選挙区の区域を参考とするということとされたところでございます。 　それからまた、一定の地域を分割するに当たりましては、分割しようとする地域の地理上の周辺部から順次、当該地域の議員一人当たり人口をめどとしかつ選挙区割りの基準に適合するように小選挙区を設けていくということとされていたということを前回も申し上げたところでございますが、愛知県につきまして区割りの作業が進められるにつきましても、当然のことながらただいま申し上げましたような手順、方法によりまして区割りが行われたところでございます。 　愛知県につきましては、現行選挙区の状況を見ますと、特に名古屋市の市の区域内が現在一区と六区に分かれているところでございますので、これは一つの地域として取り扱うことが適当なのではないかということでございました。そういうことを前提といたしまして現行選挙区の人口に照らして考えてみられたわけでございますが、その結果といたしまして、名古屋市につきましては、現行一区、六区会わせた区域でございますが、合わせまして五選挙区を設けることが適当なのではないか。それから現行二区につきましては三選挙区を設けることが適当なのではないか、現行三区につきましては二選挙区、現行四区につきましては三選挙区、現行五区につきましてはやや小さ目ではございますけれども二選挙区設けることが適当なのではないかということで、これを目安として区割りの作業が進められたところでございます。 　まず、名古屋市内でございますが、ただいま申し上げましたように現行一区と六区会わせた区域ということでございますが、先ほども申し上げましたように地理上の周辺部からということでございますので、地理上の周辺部から順次区割りがなされたわけでございます。お手元の資料５でございますが、三十五ページをごらんいただければ名古屋市内の地図がございますので、これをごらんいただければいかがかと存じます。 　まず、北の方からでございますけれども、守山区というのがございます。守山区それから千種区及び名東区、これは名東区は昭和五十年に千種区及び昭和区から分区されたところでございますが、いずれにいたしましても地域的につながりのあるところでございますので、守山区、千種区、名東区というので一つの選挙区としてはどうかということでございました。人口が四十五万三千人でございます。新しい二区というふうにされているところでございます。 　それから、東南の端からでございますが、緑区、天白区それから昭和区ということで一つの選挙区としてはどうかということでございます。天白区は昭和五十年に昭和区から分区されたところでございます。人口が四十二万人ということでございまして、新しい三区とされておるところでございます。 　それから、西南の端から参りまして、港区、南区、瑞穂区でございますが、人口で四十一万九千人、新しい四区とされているところでございます。 　それから、北の端からでございますが、北区、西区、東区、中区でございますが、これで四十四万八千人、新しい一区とされているところでございます。 　残りましたところが中村区、中川区、熱田区でございまして、四十一万二千人ということで、新しい五区とされているところでございますが、名古屋市内につきましては、以上五つの選挙区を設けるということで適当なのではないか、このようにされたところでございます。 　それから次に、資料で申し上げますと三十四ページの方にお戻りいただく方がよろしいかと存じますけれども、現行二区でございます。 　名古屋市を取り巻きまして非常に長い地形になっておるのが現行二区でございますが、西の方からあるいはまた南の方から順次三つの選挙区を設けるということとするとすればどうかということでございますが、西の端から参りますと、西春日井郡、小牧市を経まして春日井市までを考えてみますと、五十三万八千人ということでございます。新しい六区とされているところでございます。 　それから、南の方から参りますと、知多郡それから常滑市、半田市、知多市を経まして東海市まで進みますと四十七万七千人ということで、これで一つの選挙区としてはどうかということでございます。 　現行二区で残りました地域が瀬戸市、尾張旭市、愛知郡、豊明市、大府市でございまして、人口が四十三万八千人ということでございます。新しい七区とされているところでございます。 　なお、ただいま申し上げましたこの新しい七区に含まれております大府市でございますが、もともと地域といたしましては知多の地域に含まれる市でございます。人口が約六万九千、七万に近い人口でございますけれども、したがいまして、大府市につきましては新しい八区の方に属するということとすることも考えられたわけでございますけれども、そういたしますと新しい八区の方が全国の議員一人当たり人口の三分の四に非常に近いところまでまいりまして、逆に新しい七区の方の人口がかなり少なくなります。人口均衡の観点から大府市は七区の方に属することとすることが適当なのではないか、このように判断されたところでございます。 　次に、現行三区でございます。 　現行三区につきましては、南の方から海部郡、津島市、稲沢市、中島郡を経まして尾西市まで参りますと四十八万八千人ということで、新しい九区とされておるところでございます。 　それから、北から参りますと、犬山市、丹羽郡、江南市、岩倉市、一宮市それから葉栗郡まで含めまして五十四万五千人ということで、新しい十区でございます。この新しい十区、かなり大きな人口規模でございますが、これに隣接いたしております新しい六区の方が春日井市という比較的人口規模の大きい市がございまして、順番に押せ押せでまいりましてもなかなかうまい区割りができないということで、現行三区の区域を二つに割る、二つの選挙区を設けるということでやむを得ないのではないか、このように判断されたところでございます。 　次に、現行四区でございますけれども、東北の端の方からまいりまして、東加茂郡、西加茂郡を経まして豊田市までとってみますと三十九万九千人ということで、これで新しい十一区とされたところでございます。 　それから、南の端からまいりまして、幡豆郡、西尾市それから額田郡それから岡崎市まで合わせまして五十万二千人ということでございます。新しい十二区とすることが適当ではないか、このようにされたところでございます。 　残余の知立市、刈谷市、高浜市、安城市及び碧南市でございますが、一つのまとまりのある地域でもございますので、人口四十一万五千人でございますので、これをもちまして一つの選挙区とすることが適当であろうということとされたところでございます。新しい十三区でございます。 　それから次に、現行五区でございますけれども、渥美半島の先端から渥美郡及び豊橋市、合わせまして人口が四十万二千人ということで、新しい十五区とされたところでございます。 　それから、現行五区のうち、北の端からまいりまして、北設楽郡、南設楽郡、新城市、宝飯郡、豊川市を経まして蒲郡市までで人口が三十二万七千人ということで、かなり規模の小さな選挙区でございますけれども、新しい十四区とされたところでございます。 　全体を通じまして、尾張地方で新しい選挙区番号で申し上げますと一区から十区まで、それから三河地方に十一区から十五区までということで、特に三河地方で比較的人口規模の少ない選挙区が幾つか設けられておるわけでございますけれども、三河地方の人口が約二百五万ございまして、ここで五つの選挙区が設けられておる関係でございます。三河地方で四つの選挙区といたしますと、逆に今度は非常に大きな人口規模の選挙区となるであろうというような関係があったと存じます。 　それからまた、尾張地方と三河地方、それなりに地域性が異なっておりますので、尾張地方と三河地方をわたるような選挙区を設けることは必ずしも適当ではないのではないか、このように判断されたところでございます。 　愛知県につきましては以上でございます。 　次に、三重県につきまして御説明を申し上げます。 　三重県でございますけれども、現行選挙区の人口に照らして考えてみますと、三重県の第一区の方が三つ半程度の選挙区を設ける人口規模、それから三重県二区は一つ半というような感じでございます。したがいまして、県下全域を対象といたしまして五つの選挙区を設けることが適当なのではないかということを目安として区割りがなされました。 　まず、北の端からまいりますと、員弁郡、桑名郡、桑名市まで考えてみますと、ここの人口が約二十万人でございます。それで、これに接続いたしております三重郡及び四日市市までの人口を計算いたしてみますと五十三万四千人余りの人口になるのでございますけれども、三重県の議員一人当たり人口が三十五万八千人余りでございまして、それの三分の四の人口は四十七万八千人余りでございます。したがいまして、県平均の三分の四以上の人口規模の選挙区はつくらないということから、四日市市以北で一つの選挙区とすることは、これは人口基準から申しましてそうすべきではない、このように判断されたところでございます。したがいまして、やむを得ず飛び地の選挙区を設けることとされまして、員弁郡、桑名郡、桑名市に加えますに、鈴鹿市、亀山市及び鈴鹿郡をもちまして一つの選挙区とすることとされたところでございます。人口といたしましては四十一万九千人余りでございまして、新しい二区とされたところでございます。 　三重郡と四日市市につきましては、合わせまして三十三万四千人という人口でございます。これをもちまして新しい三区とされたところでございます。 　それから、三重県の南の端からまいりまして、南牟婁郡、熊野市、尾鷲市、北牟婁郡、度会郡、志摩郡、鳥羽市を経まして伊勢市まで、人口は三十八万二千人でございます。新しい五区とされたところでございます。 　それから続きまして、多気郡、飯南郡それから松阪市、一志郡を経まして久居市までを考えてみますと、人口が二十九万一千人ということでございます。やや小さ目でございますが、新しい四区とされたところでございます。 　残余の地域といたしましては、津市、安芸郡、阿山郡、多賀郡、上野市、名張市でございます。人口は合わせまして三十六万四千人ということでございまして、新しい一区とされたところでございます。 　三重県の場合には、先ほど申し上げましたように、人口基準からいいまして、市、郡、町村の人口の配置の状況からいたしまして飛び地の選挙区とならざるを得なかったという点が一つございますのと、それからいま一つは、新しい四区の人口がやや小さ目でございまして、検討といたしましては、例えば、名張市あるいは名賀郡を新しい四区の方に含めることも検討されたわけでございますけれども、上野市、名張市、阿山郡、名賀郡はいずれももとの伊賀の国でございまして、これらを、この伊賀の地方を分割することは適当ではないのではないか、このような判断でございまして、伊賀地方を分割することなく区割りがなされましたので、ただいまごらんのような五つの選挙区の区割りとされたところでございます。 　以上が三重県でございます。 　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、粕谷委員長代理着席〕 　続きまして、滋賀県につきまして御説明を申し上げます。 　滋賀県は、現行選挙区は全県一区でございますので、全県の区域を対象といたしまして三つの選挙区を設けるということで区割りの作業が行われました。 　地理上の周辺部からということでございますので、地理上の北端から始めるということで北の端から申し上げますと、伊香郡、東浅井郡、長浜市、坂田郡、彦根市、犬上部、愛知郡それから神崎郡を経まして八日市市まで考えてみますと、人口が三十九万八千人ということでございます。図面で申し上げますと、新しい二区とされているところでございます。 　それから、南の端からまいりますと、甲賀郡、蒲生郡、近江八幡市、栗太郡、野洲郡、守山市までで人口が三十九万九千人ということでございまして、新しい三区とされているところでございます。 　残余が草津市、大津市、滋賀郡、高島郡でございまして、人口が四十二万四千人でございます。新しい一区とされているところでございます。 　ごらんいただきますように、滋賀県の地形は琵琶湖を取り巻きましていわばドーナツ状の地形でございますので、いろいろな区割りの仕方があろうかと思われますけれども、定められましたように地理上の周辺部から、かつまた、伊香郡は湖北の地域に属しておりますので、伊香郡から始まりまして、湖北から琵琶湖の東岸に沿いまして南に下って順次区割りが進められた、このようなことでございまして、以上のような三選挙区の区割りとされたところでございます。 　滋賀県は以上でございます。 　次に、京都府につきまして御説明を申し上げます。 　京都府の現行選挙区は一区と二区に分かれておるわけでございますが、それぞれの人口に照らしまして、現行一区の区域内に二つの選挙区を設け、現行二区の区域内に四つの選挙区を設けるということを目安といたしまして区割りが行われました。 　まず、現行一区でございますけれども、京都市内でございます。 　資料５の三十九ページをごらんいただきますと、京都市内の地図が掲げてございます。若干御説明申し上げますと、京都市内のうち③と書いてございます伏見区は、現在、現行二区に属しております。それから④と書いてございますところの西京区と右京区は、現行二区に属しております。したがいまして、この三十九ページの図面で言いますと、①と②と書かれた各区が現行の一区を構成しているところでございます。 　この現行一区につきまして二つの選挙区を設けるということでございますが、北の端から参りまして、左京区、東山区を経まして山科区まで、人口が三十六万人でございますけれども、これをもちまして一つの選挙区、それから残余の北区、上京区、中京区、下京区及び南区をもちまして、人口四十八万二千人でございますが、新しい一区ということとしてはどうかということとされたところでございます。 　この一区、二区は、おおむね鴨川の左岸と右岸ということで区割りがされておるわけでございます。他の区割りのいたし方といたしまして、東西に、東半分と西半分に分けるのではなくて北半分と南半分に分けることもあわせ検討されたのでございますけれども、そういたしましてもなかなか人口バランスが適切なものとなりにくいということもございまして、結果的には、鴨川という一つの自然的な地形上のものに着目をいたしまして新しい一区、二区というような区割りとされたところでございます。 　それから、現行二区でございますけれども、現行二区につきましては資料の三十八ページをごらんいただきたいと思いますが、ただいま申し上げました京都市内の新しい一区、二区以外の地域がすべて現行二区でございます。 　現行二区につきましては、北の方から順次申し上げますと、竹野郡、熊野郡、市郡、与謝郡、宮津市、舞鶴市、加佐郡までのいわゆる丹後の地域でございますが、ここまでで二十二万七千人でございます。これに加えますに、福知山市、綾部市、天田郡まで合わせまして三十四万五千人ということで、やや小さ目でございますけれども、京都府の北部の地域、一つのまとまりのある地域と考えられますので、これをもちまして新しい五区とされたところでございます。 　続きまして、船井郡、北桑田郡、亀岡市を経まして京都市の右京区及び西京区をもちまして一つの選挙区としてはいかがかということで、人口が四十八万五千人でございます。新しい四区とされたところでございます。 　それから、南の端から参りまして、相楽郡、綴喜郡、城陽市、八幡市、乙訓郡、長岡京市を経まして向日市までで四十五万二千人でございます。新しい六区とされたところでございます。 　続きまして、宇治市、久世郡それから京都市の伏見区、合わせまして四十七万六千人という地域でございます。新しい三区とされたところでございます。 　なお、検討の途中経過といたしましては、新しい四区に含められております船井郡あるいはそれに伴いまして北桑田郡あたりは新しい四区ではなくて新しい五区の方に含めることが人口均衡上は適当なのではないか、このような検討もなされたわけでございますが、地域の実情といたしましては、船井郡、北桑田部及び亀岡市は、このあたり南丹といいますか南丹波地方と呼ばれておる地域でございまして、これらを分割することは適当ではない、あるいはまた地域性から申しまして府の北部の地域に属するような地域性のあるところではないということで、船井郡及び北桑田郡は亀岡市とともに京都市の右京区及び西京区と合わせて一つの選挙区とすることが適当であろう、このように判断されたところでございます。 　京都府は以上でございます。 　次に、大阪府につきまして御説明を申し上げます。 　大阪府につきましては、大阪市内が現行選挙区は一区と二区と六区の三つに分かれておりますけれども、これを一応一つの地域としてとらえることがまず適当なのではないかということがございます。それからいま一つは、堺市の人口が八十万七千八百五十九人ございまして、これは当然のことながら全国の議員一人当たり人口の三分の四をはるかに超えておりますので、この堺市の区域を分割するということが必要となってまいる、こういうことでございます。 　そこで、こういうことを前提としながら各現行選挙区の人口を見てみますと、大阪市につきましては、ただいま申し上げましたように、一区、二区、六区会わせまして考えることが必要なのでございますが、これに隣接しております現行七区でございますが、この七区は人口規模が小選挙区の規模に直しますと二つ半ということでございまして、これだけでは二つあるいは三つということは適当ではございませんので、この点につきましては大阪市の区域と合わせて考えざるを得ないのではないか、このようにされたところでございまして、大阪市内及び現行七区を合わせた区域に八選挙区を設けることとしてはどうか、それから、現行三区の区域に四選挙区、現行四区の区域に三選挙区、現行五区の区域に四選挙区を設けることを目安として区割りを進めるということとされたところでございます。 　それでまず、大阪府の北の端から申し上げますと、現行三区でございますけれども、豊能郡、箕面市、池田市、茨木市まで考えてみますと五十一万四千人ということでございまして、一応一つの選挙区とするに適当な程度の規模でございますので、これを新しい九区とされたところでございます。 　それから、同じく現行三区の東の端から申し上げまして、三島郡、高槻市、合わせまして三十八万九千人でございます。やや九区、十区で人口のバランスが悪うございますけれども、茨木市の人口が二十五万四千人ばかりございまして、これはちょっといかようにも仕方がないか、このようなことだと存じます。 　それから、現行三区の西南の端に豊中市がございます。四十万九千人ということで、これをもちまして一つの選挙区ということで新しい八区でございます。 　残余が吹田市及び摂津市でございます。人口が四十三万二千人、新しい七区とされたところでございまして、以上の四選挙区を現行三区の区域内に設けることとしてはどうか、このようにされたところでございます。 　続きまして、大阪市内及び現行七区の区域でございますけれども、現行七区の方の北の端から申し上げますと、枚方市及び交野市、合わせまして四十五万六千人という人口でございます。一つの選挙区を構成するにふさわしい程度の規模でございます。新しい十一区とされたところでございます。 　続きまして、寝屋川市、四條畷市及び大東市でございますが、人口が四十三万三千人でございまして、新しい十二区とされたところでございます。 　現行七区のうち、残余が守口市と門真市でございます。これを合わせまして、大阪市内の区割りの作業が行われたところでございます。 　大阪市内の区割りにつきましては、南の端から申し上げますと、資料で申し上げますと四十一ページでございますけれども、南の方からごらんいただきますと、住吉区、住之江区、大正区それから西成区まで、五十二万六千人という規模でございます。新しい三区とされたところでございまして、住之江区は昭和四十九年に住吉区から分区したとかいうような沿革も含めまして、この新しい三区というのが一つの区域として適当なのではないかということでございます。 　それから、東にまいりまして、平野区、東住吉区、それから阿倍野区までで一つの選挙区としてはいかがかということでございます。四十四万九千人ということで、新しい二区とされているところでございます。平野区は昭和四十九年に東住吉区から分区をされたところというような沿革も含めて考えられたところでございます。 　それから、大阪市内の北の端からまいりますと、東淀川区、淀川区及び西淀川区でございます。四十三万六千人ということで、淀川の右岸でございます。新しい五区とされたところでございます。 　それから、続きまして、その淀川の左岸でございますが、此花区、福島区、北区、都島区、城東区を経まして東成区まででございますが、人口が五十四万六千人でございます。新しい四区とされているところでございますが、これが今回の三百選挙区の区割りの中で人口が最大の選挙区と結果としてなっているところでございます。これを避けますためのいろいろな検討がなされたところでございますけれども、周辺の状況等から見まして、なかなかこれを解消することが困難ではないか、このようにされたところでございます。 　残余のうち、旭区と鶴見区につきましては、先ほどの現行七区の門真市及び守口市と合わせまして、人口が四十九万九千人ということで、新しい六区とされたところでございます。 　その結果といたしまして、最終的に残りましたところが、生野区、天王寺区、中央区、浪速区、西区それから港区まででございますが、四十六万五千人ということで、新しい一区とされたところでございます。 　大阪市内及び現行七区の区域につきましては以上でございます。 　次に、現行四区につきまして御説明を申し上げます。 　現行四区におきましては、東大阪市が人口五十一万八千人という規模を持っておりますので、これをもちまして一つの選挙区とするに適当な規模であるということで、新しい十三区とされたところでございます。 　それから、この現行四区の南の方からまいりますと、河内長野市、南河内郡、富田林市、大阪狭山市を経まして松原市までで四十七万九千人でございまして、新しい十五区とされまして、さらに、残余の八尾市、柏原市、藤井寺市及び羽曳野市、合わせまして五十三万五千人でございますが、新しい十四区とされたところでございます。 　次に、現行五区につきましてでございますが、南の端からまいりまして、泉南郡それから泉南市、泉佐野市を経まして貝塚市までで三十四万九千人ということで、新しい十九区とされたところでございます。この隣接いたしております岸和田市の人口が十八万余りございますので、これに岸和田市を加えますとかなり規模の大きな選挙区となりますので、人口がやや少な目でございますけれども、貝塚市までで新しい十九区とされたところでございます。 　続きまして、岸和田市、和泉市、泉北郡それから泉大津市、高石市、合わせまして四十八万四千人ということで、新しい十八区とされたところでございます。 　それから次に、堺市でございますが、堺市につきましては、これを二分するということでございまして、資料で申し上げますと四十二ページをごらんいただきたいと思います。 　堺市の市内は、本庁管内及び各出張所によりまして地域区分がなされておりますので、出張所の管内をもちまして二つに区分をするということとされたところでございます。この図面でごらんいただきますように、新しい十六区と十七区というふうに区割りがされたところでございますけれども、新しい十六区は、本庁管内及び南海高野線の沿線を一つのまとまりのある地域として把握することが適当なのではないか。それから、新しい十七区の方は、浜寺、鳳を中心といたします商業地域及び泉北ニュータウンの地域並びにその周辺地域合わせまして新しい十七区ということとしてはどうかとされたところでございます。新しい十六区の方が三十九万二千人、新しい十七区の方が四十一万五千人とされたところでございます。 　大阪府につきましては以上でございます。 　続きまして、兵庫県につきまして御説明を申し上げます。 　兵庫県につきましては、現行選挙区の人口に照らしますと、現行一区で三選挙区、現行二区で四選挙区、現行三区で二選挙区、現行四区に二選挙区、現行五区に一選挙区を設けることが考えられるのでございますけれども、現行一区の神戸市内は、各行政区の人口の大きさ及びその配置の状況から考えまして、うまく三つの選挙区に区分することができない状況にございます。それからまた、現行二区でございますけれども、後ほど申し上げますように、阪神間の地域とそれから淡路島を合わせまして現行二区が構成されておりますけれども、淡路島と阪神間の地域を合わせて新しい選挙区を設けることが必ずしもうまくまいりませんので、そういうことを念頭に置きながら区割りを行っていく必要があるとされたところでございます。 　まず、現行の二区の阪神間の地域からごらんいただきたいと思います。東の端でございますが、尼崎市でございますが、四十九万八千人という人口でございまして、一つの選挙区とするに適当な規模でございますので、これをそのようにすることといたしまして、新しい八区とされたところでございます。 　続きまして、西宮市と芦屋市でございますが、合わせまして五十一万四千人ということで、これも同様に一つの選挙区とするに適当な規模でございますので、そのようにいたしまして、新しい七区とされたところでございます。 　そういたしますと、淡路島でございますが、十六万六千人という人口でございますが、従来阪神間の地域と淡路島と合わせて現行二区が構成されていたわけでございますが、西宮市と芦屋市、それから尼崎市、いずれもそれぞれ独立した選挙区とされた結果といたしまして、淡路島と阪神間の内陸の地域とを合わせて一つの選挙区とするということは、これは適当ではないのではないか、このように判断されたところでございまして、そういう観点から、淡路島は海上交通によりまして密接なつながりのある対岸である明石市と合わせた選挙区とすることが適当なのではないか、このように判断されたところでございます。その結果といたしまして、阪神間の地域につきましては伊丹市、川西市及び宝塚市を合わせまして人口が五十二万九千人でございますので、一つの選挙区とするに適当なのではないか、このようにされたところでございます。新しい六区とされているところでございます。 　なお、川西市に隣接いたしております川辺郡がございまして、川辺郡が人口二万一千人余りでございますが、この新しい六区に川辺郡の人口を加えますと五十五万を上回る人口となりまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回ることとなります関係上、川辺郡をこの新しい六区に加えることとはされなかったところでございます。 　次に、神戸市内につきまして御説明申し上げますと、資料では四十四ページでございますが、東の端から申し上げまして東灘区、灘区、中央区まで合わせまして四十三万六千人ということでございます。新しい一区でございます。 　それから続きまして兵庫区、長田区、北区でございますが、四十五万九千人という人口で新しい二区とされたところでございます。北区は、昭和四十八年に兵庫区から分区されたところでございまして、そういうこともあわせ考慮して新しい二区とされたところでございます。 　続きまして、須磨区と垂水区でございますが、合わせまして人口が四十二万三千人ということで、新しい三区でございます。なお、西区が残っておりますが、その人口は十五万八千人でございまして、これに新しい三区を加えるということは、人口均衡上これは無理だというようなこともございまして、須磨区及び垂水区で新しい三区を構成してはどうかということでございました。 　それから、資料で申し上げますと四十三ページに戻っていただくことになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように淡路島につきましては、明石市と合わせまして四十三万六千人で新しい九区とすることとされました。その隣でございますが、高砂市、加古川市及び加古郡で三十九万四千人の新しい十区とされたところでございます。 　そこで、現行三区のうち残っております地域が加西市、多可郡、西脇市、小野市、加東郡、三木市、美嚢郡それから神戸市の西区まで含めまして人口が四十五万一千人ということでございますが、新しい四区とされたところでございます。 　最後に、現行五区のところでございますが、五区の人口が三十二万三千人でございまして、兵庫県の議員一人当たり人口四十五万人から比較いたしますとかなり小さい規模でございますので、先ほど申し上げました現行二区のうち、三田市及び川辺郡を含めまして四十万九千人という人口といたしまして新しい五区としてはいかがか、このようなこととされたところでございます。 　なお、現行四区でございますけれども、現行四区に二つの選挙区を設けることとしてはどうかということで、そのうち姫路市でございますが、四十五万四千人という人口規模でございますので、これを一つの選挙区といたしまして新しい十一区でございます。 　それ以外の地域でございますが、姫路市以外の現行四区の区域でございますが、人口が三十九万六千人でございますけれども、新しい十二区ということで一つの選挙区としてはどうかということとされたところでございます。 　兵庫県につきましては以上でございます。 　次に、奈良県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　奈良県は、現行選挙区は全県一区とされております。全県一区でございますので、県の全域を対象として四つの選挙区に区割りをするということとされたところでございます。 　北の端からまいりますと、奈良市の人口が三十四万九千人余りでございまして、奈良県の県平均が三十四万三千人でございますから、これで一つの選挙区とするにふさわしい規模でございますが、その隣に添上部、一村から成る郡でございますけれども、ございまして、交通条件でございますとか、あわせまして県議会の議員の選挙区も奈良市と同じ選挙区とされているようなこともあわせ考慮されまして、奈良市と合わせまして一つの選挙区とすることが適当ではないか、このようにされたところでございます。合わせまして人口が三十五万一千人、新しい一区でございます。 　それから、西南の端から生駒市がございますが、生駒市、生駒郡、それから大和郡山市、天理市を経まして山辺郡まで、合わせまして人口が三十五万二千人でございます。新しい二区とされたところでございます。 　それから、南の端からまいりまして吉野郡、五條市、高市郡、橿原市、桜井市を経まして宇陀郡までで一つの選挙区としてはどうかということで、奈良県の南の方の、面積からいいますと非常に大きな地域でございますが、新しい四区とされたところでございます。 　残りました地域が北葛城郡、磯城郡、大和高田市、御所市でございまして、人口三十三万人で新しい三区とされたところでございます。 　以上のような四つの区割りがなされたところでございますけれども、地域的には生駒郡と北葛城郡の北部の地域とはかなり地域性が密接なつながりのある地域であるというような事情もございますけれども、生駒郡につきましては、生駒市、生駒郡、それからまた大和郡山市も元生駒郡の地域でもございますので、これらの地域を分割することは適当ではないであろうということと、それから大和高田市は元北葛城郡、それから御所市は元南葛城郡でございます。そういうことで、こちらの方の地域も分離することは適当ではないだろうということで、地域性にやや少し違いがあろうかと思いますが、この葛城郡の地域に磯城郡を合わせまして新しい三区とすることで人口バランス上からも適当なのではないか、このようなことで、奈良県につきまして以上の四つの選挙区を設けてはどうかということとされたところでございます。 　奈良県につきましては以上でございます。 　次に、和歌山県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　和歌山県は、現行選挙区は一区と二区に分かれております。現行選挙区の人口から見ますと、現行一区に二つの選挙区、現行二区に一つの選挙区を設けるということも実は考えられるのでございますが、現行一区の人口が六十四万一千人でございまして、そのうち和歌山市の人口が三十九万六千人でございます。現行一区のうち和歌山市以外の地域の人口は二十四万五千人でございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二をかなり下回っておりまして、一つの選挙区とするにふさわしい人口ではございません。そういうこともございますので、和歌山県の区域全域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをする、このようなこととされたところでございます。 　それで、そういう条件の中での区割りの検討でございますが、和歌山市につきましては、ただいまも申し上げましたように三十九万六千人という人口でございますので、一つの選挙区とするにふさわしい規模であるということで新しい一区としてはどうかということとされたところでございます。 　それから、その他の地域でございますが、北の端から申し上げますと、橋本市、伊都郡、那賀郡、海草郡、それから海南市、有田郡を経まして有田市までまいりますと三十六万五千人ということで、一つの選挙区とするに適当な規模ではないかということで新しい二区とされたところでございまして、それから、南の端からまいりまして新宮市、東牟婁郡、西牟婁郡、田辺市、日高郡を経まして御坊市までで三十一万二千人ということで新しい三区とされたところでございます。 　和歌山市以外の地域につきまして北半分と南半分で二つの選挙区をつくるということで、市・郡単位で考えます限りはこの新しい二区と新しい三区の人口均衡をさらに改善する方法は見当たらないということで、こういう区割りで適当なのではないかということでございました。 　以上のように、和歌山県につきましては三つの選挙区を設けるという、そういう区割りがなされたところでございます。 　和歌山県は以上でございまして、次に、鳥取県につきまして御説明を申し上げます。 　鳥取県でございますが、現行選挙区は全県一区でございます。この区域を二つの選挙区に区割りをするということでございます。資料で申し上げますと四十七ページをごらんいただければよろしいわけでございますけれども、鳥取県の人口分布の状況を先に申し上げさせていただきたいと存じますが、東の方から、鳥取市を中心にいたしまして気高郡以東の地域がいわゆる因幡の国でございます。人口が二十四万八千人ということでございます。それから気高郡の西側に東伯郡というのがございますが、東伯郡以西が伯書の国でございますが、そのうち、ずっと西の方へまいりまして西伯郡以西の地域が一つの地域をなしております。米子市を中心にいたします地域でございますが、西伯郡以西の地域の人口が二十四万五千人ということでございます。それで、県の中央部の倉吉市及び東伯郡の人口が、合わせまして十二万一千人ということでございます。したがいまして、気高郡以東の地域だけの人口では全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っておりますので一つの選挙区とすることはできない。それからまた、逆に西伯郡よりも西側の地域も、ただいま申し上げましたように人口が二十四万五千人ということで、これも同様に人口規模からいたしまして一つの選挙区とすることはできない。そういう状況でございますので、いずれにいたしましても、倉吉市及び東伯郡のこの中央部の地域を二つに分割することが必要である、このような地域の実情にございます。 　それから、東伯郡のうち倉吉市の南側に関金と三朝という二つの町がございますが、交通条件から申し上げますと、これらの二町からは直接西伯郡の方に出ることは困難でございまして、いずれにいたしましても倉吉市を通って鳥取の方あるいは米子の方に行く、こういうような交通条件にございます。したがいまして、倉吉市と三朝、それから関金、このあたりは一体のものとして考えていかざるを得ないのではないか、こういうような条件の中で区割りがなされたところでございます。 　その結果といたしまして、鳥取市から倉吉市への交通の条件、国道でございますとか鉄道でございますとか、そういうことを含めまして、羽合町以東の東伯郡は倉吉市とともに鳥取市の方に含め、北条町以西の東伯郡につきましては米子市の方の西半分の方の選挙区に加えることが適当なのではないかとされたところでございます。国道の状況、それからまた羽合町と北条町の間に天神川というのが流れておりまして、そういう自然的な条件も含めましてこの新しい一区と新しい二区を設けることとしてはどうかとされたところでございます。 　人口で申し上げますと、新しい一区の方が三十三万一千人、新しい二区とされたところが二十八万四千人ということで、ややバランスに欠けておりますけれども、そういうような条件を考慮した上でやむを得ないものとされたところでございます。 　鳥取県につきましては以上でございます。 　次に、島根県でございますが、島根県につきましては、人口が七十八万一千人で、ここに三つの選挙区を設けるということでございますが、人口を三で割りますと議員一人当たり人口が二十六万三百三十五ということでございまして、これは全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っておるわけでございます。こういう場合の考え方といたしまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っているという条件の中でできるだけ人口均衡を図れるような割り方を考えるべきであるということが審議会における御議論の結果でございましたが、議論の経過といたしましては、一つだけ極端に小さいのをつくればあとは三分の二を下回らない選挙区もできるのじゃないかというような議論もございましたが、やはりそれは適当ではないのであって、できるだけ県内の人口が均衡するような三つの選挙区を設けることが適当なのではないか、このようなこととされたところでございます。そこで当然のことながら、現行選挙区は全県一区でございますので、県の区域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをするということとされたところでございます。 　地域の状況を申し上げますと、この四十八ページの図面で申しますと、大田市以西がいわゆる石見の国でございます。飯石郡、簸川郡以東が出雲の国でございます。この大田市以西の石見の国の方の部分、各市、郡の人口を全部合わせますと二十五万五千人余りでございます。これがこの県につきましては一応三分の一程度ということでございますので、新しい三区としてはどうかとされたところでございます。 　それから次に、出雲の方でございますけれども、東の端からまいりまして、八東郡のうち美保関、島根、鹿島、八束、東出雲、八雲の各町村、それから松江市、安来市、それから能義郡、さらにこれに隠岐郡を加えますと二十六万三千人ということで、一つの選挙区とするに適当なのではないかということでございました。 　それで、八束郡のうち玉湯町と宍道町につきましては、これをこの新しい一区の方に含めますと中央部の方の人口が不足いたしますので、玉湯町と宍道町は飛び地である郡を分割することとなっておりますが、新しい一区の方には加えないこととされているところでございます。そういたしますと、残りましたところが八東郡のうちただいま申し上げました玉湯町と宍道町でございますが、そのほか平田市、簸川郡、出雲市、大原郡、仁多郡、飯石郡でございますが、合わせまして二十六万二千人ということで、新しい二区とされたところでございます。 　なお、隠岐郡につきましては、隠岐への航路といたしましては美保関、それから鳥取県の境港から航路がございますが、それ以外のところからは航路はないようでございますので、やはりこれは新しい一区と同じ選挙区とすることが適当である、このように判断されまして、このような三つの選挙区の区割りとされたところでございます。 　島根県につきましては以上でございます。 　次に、岡山県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　岡山県につきましては、現行選挙区の人口に照らしますと、現行選挙区の一区と二区がございますけれども、一区の方で二つ半、それから二区の方で二つ半、新しい選挙区を設ける程度の人口規模でございますので、一区、二区それぞれ完結的に選挙区を設けることは適当ではないということで、合わせまして五つの選挙区を設けるということで区割りが行われました。 　なお、岡山市でございますけれども、岡山市の人口が五十九万三千人余りございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回った人口規模となっております。したがいまして、これを分割する必要があるということでございますが、あわせまして、岡山市につきましては、福島県の郡山市、それから千葉県の千葉市とともに、市町村の合併特例法によりまして現在の市の区域が一区、二区に分かれて所属させられております。この際は、岡山市は岡山市として一つの区域として考えた上でそれをどういうふうに取り扱うかということを考えることが必要となる、そういう市でございます。そういうことを前提といたしまして県全域に五つの選挙区を設けるという、そういう区割りの作業が行われました。 　そこで、まず北からでございますが、津山市を中心といたしまして、いわゆる美作の地域がございます。市、郡で申しますと苫田郡、真庭郡、津山市、勝田郡、英田郡、久米郡でございますが、以上で人口は二十六万五千人ということで、一つの選挙区とするには足りない人口でございます。したがいまして、これに加うるに御津郡それから赤磐郡、和気郡、それと備前市、合わせますと四十万九千人ということとなりますので、これで一つの選挙区としてはどうかということでございました。新しく三区とされたところでございます。 　それから次に、現行二区の方の北からでございますが、阿哲郡から新見市、川上部、高梁市、上房郡、後月郡、井原市、笠岡市、小田郡、浅口郡、総社市、吉備郡を経まして都窪郡の清音村及び山手村まで含めますと人口が三十七万人余りでございます。新しい五区とされたところでございますが、この地域で一つの選挙区とするにふさわしいのではないかということでございました。 　それから倉敷市でございますが、倉敷市の人口は四十一万四千人ということで、一つの選挙区とするにふさわしい規模でございますけれども、その倉敷市にほぼ囲まれる形で都窪郡の早島町というのがございます。地域的にも倉敷市と一体的な地域でもございますし、また、県会議員の選挙区も倉敷市と同じ選挙区とされているところでもございます。一つの選挙区とするに適当なのではないかということでございまして、倉敷市とただいま申し上げました都窪郡の早島町を合わせまして四十二万六千人ということで、新しい四区とされたところでございます。 　そういたしますと、残りましたところが岡山市、それから南側にございます児島郡の灘崎町それから玉野市、それから岡山市の東側にございます邑久郡、以上が残余の地域でございまして、これらを二つに区分いたしまして二つの選挙区を設けるということが必要となるところでございます。 　この区割りにつきましては、資料の五十ページをお開きいただければと存じます。 　岡山市内の区分の方法でございますけれども、市の支所、出張所でございますとかその他いろいろ手がかりを求めたわけでございますが、岡山市の設けておられます支所あるいは出張所は、岡山市の中心部にはございませんで、周辺部の合併市町村の区域に若干ずつ設けられているというこどで、その所管区域をもちましてはこの区割りをするに適当な手がかりとならないものでございますから、それ以外の手がかりを求めましたところ、衆議院議員の選挙につきまして開票区が設けられておりまして、これをこの際手がかりとさせていただいてはいかがかというようなこととされたところでございます。 　この図面にございますように、岡山市内に衆議院議員選挙につきましての開票区は第一から第四開票区まで設けられておりまして、第四開票区とされていますところは現行の二区に属する地域でございます。第一から第三開票区は現行の一区に属する地域でございますけれども、そのうち第二開票区、第四開票区、それからその南にございます玉野市及び児島郡の灘崎町、合わせまして一つの選挙区としてはどうか、それから第一開票区、第三開票区及び東側にございます邑久郡、合わせまして一つの選挙区としてはどうかということで区割りをなされたところでございます。 　そういたしますと、人口といたしましては、玉野市が入っております方の人口が三十四万一千人、それから邑久郡が入っております方が三十七万八千人ということで、それぞれ新しい二区、新しい一区とされたところでございます。 　なお、開票区の区域でございますけれども、考え方といたしましては、選挙におきまして各開票区には開票所が設けられまして、投票を点検いたしましたり有効、無効を確認いたしましたりするそういう単位となる地域でございますけれども、各候補者の得票数の開票結果が明らかにされる単位となる地域でもございます。選挙に関しましてはまとまりのある一つの地域として機能しているというようにも考えられます関係上、一つの手がかりとするということとされたところでございます。 　なお、若干お断り申し上げておかなければいけませんが、一つの町名で第一開票区と第二開票区にわたった町名が一部にございます。それらにつきましては、人口の多い方の開票区と同じ方の選挙区に属するというような扱いといたしましてこの区割りはなされておりますので、正確な開票区とは若干異なっておりますが、おおむね開票区を手がかりとして区割りが行われておる、このように御理解をいただければありがたいわけでございます。具体的には、京橋南町というのが第一開票区、第二開票区にわたっておりますが、この区割りでは第二開票区の方に属することといたしてございます。同様の問題は熊本市内の区割りにおきましてもございますが、同様の扱いとされているところでございます。 　なお、若干申し落としましたが、都窪郡につきましては、早島町は倉敷市と同じ選挙区に属することとされたところでございますが、同じく都窪郡の清音村と山手村は、それとは異なりまして新しい五区の方に属することとされておりますが、地域的には、倉敷市とも確かに非常に関係のある地域ではございますが、総社市との関係もあり、また県議会議員の選挙区では吉備郡の真備町と清音村、山手村が一つの選挙区とされているという。ような事情も考慮されまして、清音村と山手村は新しい五区の方に属することとされているところでございますので、念のため申し添えます。 　岡山県につきましては以上でございます。 　続きまして、広島県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　広島県につきましては、現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区の区域に三つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区、現行三区の区域に二つの選挙区を設けることを目安といたしまして区割りの作業が行われました。 　現行一区についてでございますけれども、北の端から申し上げますと、広島市以外の地域として高田郡と山県郡というのがございますが、これらにつきましては、広島市内の安佐北区それから安佐南区と地域的にもつながっているところでございますので、合わせて一つの選挙区を設けることが適当なのではないか、このようにされたところでございます。人口で申しますと三十八万九千人ということで、新しい三区とされているところでございます。 　それから、西の端からまいりますと、大竹市、佐伯郡、廿日市市を経まして、広島市の佐伯区それから西区まで合わせますと人口四十五万九千人でございます。佐伯区はもともと佐伯郡の五日市町であったと存じます。そこまでではなお人口が足りませんので、これに接続いたします西区まで合わせて一つの選挙区とすることでいかがかということでございました。新しい二区とされたところでございます。 　それから、広島市のうち現行一区に属しております残余が広島市の中区、南区、東区でございまして、人口が四十万一千人ということでございまして、これで新しい一区としてはどうかということとされたところでございます。 　ただいま御説明申し上げましたが、資料といたしましては、資料の五十二ページに各区の地図がございますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。 　それから、現行二区でございますけれども、現行二区はただいま申し上げました広島市の残余の安芸区が現行二区に含まれております。それから伴いまして現行二区のうち、北から申し上げますと、賀茂郡、東広島市、それから安芸郡のうち海田町、熊野町、坂町を経まして府中町、それとただいまの安芸区、これらを合わせますと三十二万六千人ということで、現行二区のうちいわば北半分の地域でございますが、これで一つの選挙区としてはどうかということでございます。 　安芸郡を分割いたした結果となっておりますが、もともと安芸郡のうち府中町は地域的には広島市によって取り囲まれた地域となっておりまして、安芸郡の飛び地をなしているところでございます。それからまた、海田町、熊野町、坂町、いずれも広島市の安芸区と大変入り組んでいるところでございますので、このあたりを一体といたしまして新しい四区の方に入れることが適当なのではないか、このように判断されたところでございます。 　したがいまして、現行二区につきましては、残りました部分が安芸郡の残りの各町でございまして、倉橋町、下蒲刈町、蒲刈町、音戸町、江田島町それから呉市、それに加うるに豊田郡と竹原市でございますが、合わせまして三十七万六千人という人口で新しい五区とされたところでございます。 　それから次に、現行三区でございますけれども、北の方から申し上げますと比婆郡、双三郡からずっと南に下がってまいりまして因島市まででございます。比婆郡、双三郡、庄原市、三次市、神石郡、甲奴郡、世羅郡、府中市、御調郡、尾道市、三原市、因島市、ここまで合わせまして四十五万人の人口でございますが、新しい六区とされたところでございます。 　東の方からは、福山市を中心にいたしまして、これを取り巻きます深安郡、沼隈郡、芦品郡、合わせまして人口で四十四万五千人ということで、現行三区をおおむね二つに割るということで、新しい六区と新しい七区というふうにされたところでございます。 　広島県の区割りにつきましては以上でございますけれども、議論の過程といたしましては、広島市の一部の区と周辺部とを合わせる選挙区が幾つかできておるところでございます。したがいまして、議論の過程におきましては、周辺部は周辺部として合わせて何か選挙区をつくることができないのかというような検討もなされたわけでございますけれども、周辺部だけでは、かなり広大な面積になりますけれども、一つの選挙区としてふさわしいような人口規模になかなかならない。それから地域性なり交通条件から考えましても、例えば最初に申し上げました新しい三区でございますが、高田郡とかあるいは山県郡はやはり安佐北区、安佐南区とのつながりが強い。それからまた、新しい二区の方の佐伯区、西区はやはり佐伯郡の方とのつながりが強い。こういうような地域の実情を考えてみれば、ただいま申し上げましたような区割りでやむを得ないのではない、か、このように判断されたところでございます。 　広島県につきましては以上でございます。 　次に、山口県でございますが、山口県は現行選挙区は一区、二区となっておりますが、それぞれの入口に照らしまして、現行一区の区域に二つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区を設けることとして区割りが行われたわけでございます。 　そういう目安の中で、現行一区の方からでございますが、まず西の端から下関市、それからこれに伴います豊浦郡それから大津郡と長門市、合わせまして人口が三十六万三千人でございますが、一つの選挙区とするにふさわしい規模なり地域ではないかということで、新しい四区とされたところでございます。 　現行一区のうち、残余の市、郡といたしましては、宇部市、小野田市、厚狭郡、美称市、美称郡、萩市、阿武郡でございますが、人口は三十六万九千人ということで、新しい三区とされたところでございます。 　現行一区の関係はそういうことでございますが、次に、現行二区につきましては、東の端から申し上げますと、岩国市、それから大島郡、玖珂郡、柳井市、熊毛郡それから光市を経まして下松市までで人口が三十九万四千人ということで、新しい二区とされたところでございます。 　現行二区のうち、残余が吉敷郡、山口市、防府市、佐波郡、徳山市、新南陽市それから都濃郡でございますが、人口が四十四万四千人ということでございます。沿革をたどってみますと、徳山市それから下松市、このあたりは一体的な地域でもあるとのことでございますけれども、そういうことも検討されたわけでございますが、やはり人口をよく見ながら、人口均衡を図りながら区割りがなされたというようなことでございます。 　なお、参考までに申し上げておきますと、山口県につきましては、県庁所在地は山口市でございますが、現行選挙区は下関市を含む方が現在の山口県第一区となっておりまして、県庁所在都市を含む山口市のある選挙区は現行二区となってございますけれども、今回、選挙区の名称を付するにつきましては、県庁所在地を含む新しい選挙区を一区とするという原則のもとに、ただいまごらんいただいておりますように山口市を含む選挙区を一区とし、現行選挙区でそれと同じ選挙区に属しておる地域、つまり、ここでいいますと岩国市などが含まれる地域を新しい第二区とし、それから現行一区の方に属する二つの選挙区に第三区及び第四区という名称を振った次第でございます。 　なお、山口県につきまして、現行選挙区は、一区、二区がそういうふうに他の県と異なった取り扱いとなっておりますのは、大正十四年当時の市制施行か山口市につきましてはまだなされておらなかったということがあるいは関係があるのではなかろうかとただいま存じておるところでございます。 　山口県につきましては以上でございます。 　続きまして、徳島県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　徳島県につきましては、人口が八十三万一千人でございまして、ここに三つの選挙区を設けるということでございます。八十三万一千人を三で割りますと、議員一人当たり人口が二十七万七千百九十四ということでございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二でございます二十七万四千六百九十三よりは上回っておりますけれども、かなり接近いたしております。したがいまして、市・郡単位で区割りをするということになりますと、この全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることのないような区割りをすることがかなり難しゅうございます。したがいまして、後ほど申し上げますように郡を分割するということも特になされているわけでございますけれども、それにいたしましてもなかなか難しさがあるというようなことを前提にいたしまして、現行選挙区は全県一区でございますので、県の区域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをする、こういうこととされたところでございます。 　まず、周辺部からの検討ということでございますので、南からまいりますと、南の端に海部郡というのがございます。それから那賀郡、阿南市、勝浦郡、小松島市、そこまでまいりましても人口がなかなか三分の一にまいりませんので、四国山地を越えまして、名西郡とそれから麻植郡、合わせまして二十六万七百二十人ということになります。この図面の五十四ページで申し上げますと③と書いた地域でございますが、ここまでまいりましてもまだ下限人口未満でございます。ただし、そうは申しましても、徳島市の人口が二十六万三千ばかりございますので、徳島市の人口をこれに加えるわけにはまいらない。それから、名東郡というのがございますが、名東郡の佐那河内村でございますが、これはこの図面では一番の方の選挙区に入れでございますが、人口が三千四百余りでございまして、これだけでも事柄としましては解決できないということで、一応ただいま申し上げました地域で二十六万の人口でございますが、一つの選挙区とすることではどうかということでそのようにされているところでございます。 　次に、徳島市でございますが、徳島市に名東郡を加えましてもなお下限人口未満でございますために、これに加えますに、下限人口未満の選挙区はなるべくできるだけ少なくするという、こういう審議会における方針のもとに、板野郡のうち松茂町一町をこの①の選挙区の方に加えることとして、全国の議員一人当たり人口の三分の二未満となることを防ぐと申しますか、そうならないようにするということとされたところでございまして、松茂町の人口が一万二千九十八人でございますが、これを合わせまして、徳島市、名東郡及び板野郡の松茂町で、合わせまして二十七万八千九百一人とされたところでございます。新しい一区でございます。 　残りました地域が、西の端から三好郡、美馬郡、阿波郡、それから板野郡のうちただいま申し上げました松茂町以外の各町及び鳴門市でございますが、合わせまして二十九万一千余りでございまして、新しい二区とされたところでございます。 　結果といたしまして、新しい二区が徳島県内では比較的大きく、新しい三区の方が比較的小さくというようなそういう人口の状況になってございますが、吉野州が流れている、あるいは四国山地がある、それからまた三好郡でございますとか美馬郡でございますとか、このあたりは郡としての一体性がかなり強いというようなこともございまして、新しい二区から何がしかを割愛いたしまして新しい三区の方に取り込む地域といたしまして適当なところが見当たらないということで、やむを得ず、新しい三区の方は全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っておりますけれども、これをもちまして徳島県の三つの選挙区の区割りとしてやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。 　なお、先ほどちょっと申し落としましたが、徳島市と名東郡を合わせて選挙区といたしておりますが、名東郡につきましては、これは地域的にも徳島市との関係が強いところでございますが、同時に、県議会議員の選挙区で申し上げましても、徳島市と名東郡合わせまして一つの選挙区とされている、こういうようなことも考慮されて、名東郡は新しい一区の方に含めることとされているところでございます。 　徳島県につきましては以上でございます。 　次に、番州県でございます。 　香川県でございますけれども、現行選挙区は一区、二区でございますが、そのうち現行一区、二区を合わせまして三つの選挙区を設けるということと、そういうことを目安として作業が進められました。 　現行一区につきましては、人口が五十五万九千人程度でございますが、そのうち高松市の人口が三十二万九千人ございまして、高松市以外の人口、現行一区のうち、高松市以外の地域の人口が二十二万九千人しかございませんので、これをもちまして一つの選挙区とすることは人口規模からしてできませんものですから、県の区域全域を対象として三つの選挙区とするということではどうか、このようなことを目安として区割りがなされたところでございます。 　まず、西の端からまいりまして、三豊郡から観音寺市、それから善通寺市、仲多度郡を経まして丸亀市まで考えてみますと、ここで三十一万八千人という人口でございまして、これで一つの選挙区とするにやや足りませんけれども、これに加える適当な地域がございませんので、以上をもちまして一つの選挙区としてはどうかということとされまして、新しい三区とされたところでございます。 　それから次に、先ほども申し上げましたように、高松市でございますが、高松市の人口が三十二万九千人ございまして、これも一つの選挙区とするにそれなりに適当な規模ではございますけれども、一つ考えておかなければいけませんことは、一つは小豆郡をどのように取り扱うかということでございます。小夏郡は航路からいいますと、高松甫に通じておるところでございます。それからいま一つは、香川郡の直島町というのがございますが、これも航路は高松市に通じておるところでございまして、そういう交通条件から申し上げまして、香川郡の直島町それから小豆郡はやはり高松市と同じ選挙区に属させることが適当なのではないかというように判断されました。 　なお、香川郡につきましては、陸上部にも香川郡がございますので、郡の区域を分割することが適当かどうかという議論はもちろんございますが、参考的な事情といたしまして、県議会議員の選挙区も香川郡直島町は高松市と同じ選挙区とされているというようなことも考慮して、高松市と同じ選挙区に属することとしてはどうか、このようにされたところでございます。 　その結果といたしまして、高松市、それから小豆郡、それから香川郵の直島町、合わせまして三十七万五千人ということでございますけれども、新しい一区としてはどうか、このようにされたところでございます。 　その結果といたしまして、残りました地域でございますが、高松市を取り巻く地域といたしまして、大川郡、木田郡、それから香川郡のうち塩江町と香川町、香南町、それから綾歌郡、さらに坂出市という高松市を取り巻く地域でもって一つの選挙区とするということでどうかということで、人口は三十二万九千人ということで新しい二区とされたとこちでございます。 　現実問題といたしまして、高松浦を取り巻く地域全体といたしまして、交通の便は必ずしもよくないかもしれないということはございますが、しかしながら、そのことと他方で高松市という帝の区域を分割することとの比較考量の問題として、南区町村の区域は分翻しないことを原則とするということがございました。区割りの基準の方の蓄え方としてそういうことでございましたので、商松市の区域は分割しないということからいたしまして、その周辺の地域で一つの選挙区とするということでやむを得ないもの、このように判断されたところでございます。 　香川県につきましては以上でございます。 　次に、愛媛県でございますが、現行選挙区は三つの選挙区でございますが、それぞれの人口を見てみますと、現行一区が一つ半、二区が一つ半、三区が一つと若干という程度の人口規模でございます。ただ、問題となりますのは、翼行三区に含まれております地域のうち、伊予市、伊予郡は昭和六十一年の定数是正の際に現行三区に編入された地域でございますので、そういう事情あるいは地域性も考慮いたしまして、全体といたしまして県域全体を四つの選挙区に区割りをするということを目安として作業が行われたということでございます。 　そこで、県の区域につきましては、東の端からごらんいただきますと、川之江市、宇摩郡、それから伊予三島市、新患浜市、西条市、それから綴桑郡、東予市まで、ここまで東の端から順次とってまいりますと人口が三十四万一千人ということで、愛媛県といたしまして一つの選挙区とするに若干足りませんけれども、一つの選挙区とする程度の人口でございますので、これを新しい三区とされたところでございます。 　それから、県の西の端からまいりまして、南宇和郡、北宇和郡、宇和島市、東宇和郡、西宇和郡、八幡湊市、大洲布を艦まして喜多郵まででございますが、いわゆる南予と言われている地域でございますけれども、全体といたしまして人口が三十四万九千人でございまして、一つの選挙区とするに相当する人口がございますので、これを四区とされたところでございます。 　それで、残余の地域のうち、松山市でございますけれども、人口が四十四万三千人でございます。松山市一つで一つの選挙区とするにふさわしい人口でございますので、これで新しい選挙区とし、これを新しい一区とされたところでございます。 　そういたしますと、先ほどの香川県とほぼ同様の事情がございますが、松山市を分割しないという前提で区割り作業がなされましたので、結果といたしまして、松山市を取り巻きます地域、東から申しますと、越智郡、今治市、それから北条市、それから温泉郡、上浮穴郡、伊予布、伊予郡、以上でございますが、人口が三十八万人余りでございまして、松山市の周辺地域ということで新しい二区とされたところでございます。 　この地域につきましては、その地域だけをとってみますと、交通事情等必ずしもよくないというような事情があるということも確かにございますけれども、松山市を分割しないということの結果といたしましてこのような区割りとされたところでございます。 　なお、温泉郡の中島町につきましては、先ほどの香州県の香川郡の場合と異なりまして、温泉郡の中島町につきましては松山帝と同じ選挙区とすることなく新しい二区の方に含める区割り実となっ」ておりますが、愛媛県につきましては、温泉郡は県議会議員の選挙区が温泉郡一つで一つの選挙区とされているという事情も考慮されまして、中島町は離島でございますが、新しい二区の方に含めることとされているところでございます。 　愛媛県の翻説窮は以上でございます。 　次に、高知県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　高知県につきましては、県の人口が八十二万五千人という人口でございまして、この人口で三つの選挙区を設けることとされておるところでございます。人口を三で割りますと、議員一人当たり人口が二十七万五千二十一人ということでございます。全国の議員一人当たり人口の三分の二が、再三申し上げておりますように二十七万四千六百九十三人でございますので、その下限大口をわずかに上回る程度である、こういう状況にございます。 　それから、いま一つの事情といたしましては、高知市の人口が三十一万七千九十人という人口でございます。高知市の人口がそういう人口でございますので、高知県の人口のうち高知市以外の人口は五十万七千九百七十三人でございまして、仮に高知市を一つの選挙区といたします場合には、残余の二つの選挙区の人口が二十五万四千程度のものが二つできるということで、全国の下限人口を下回る選挙区が二つできるということとなるわけでございますので、これらにつきまして全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区をできるだけ少なくする、こういう方針で区割り作業が行われたところでございます。 　そこで、県全域につきましてそういうことを前提にいたしまして三つの選挙区を設けるということで区割りがなされたわけでございますが、県の区域の西の端から申し上げますと、土佐清水市、幡多郡、宿毛市、中村市、高岡郡、須崎市を経まして土佐市までまいりますと、ここまでで人口が二十五万四千五百九十四人ということでございます。これに隣接しております吾川郡の人口は四万八千余でございますので、これを加えることは高知県全体の人口の状況からいって適当ではないということで、土佐市以西の地域でもちまして一つの選挙区とするということで、ただいま申し上げましたような二十五万四千人ということで新しい三区とされたところでございます。この人口は、結果といたしまして今回の三百選挙区の区割りにおきます最小の選挙区となっているところでございます。 　それから、東の端からでございますけれども、室戸市、安芸郡、安土至…、香美郡、南国市、長岡郡、土佐郡を経まして吾川郡まで考えてみますと、ここまでの人口が二十五万三千三百七十九人でございます。これも非常に小さい人口でございますが、高知市のうち一部分を分割いたしましてこの地域に加えることによりまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二を上回る選挙区とすることはできないかということで検討がなされたわけでございます。 　高知市の分割の状況につきましては、資料の五十八ページをごらんいただければ幸いでございますけれども、高知市の人口が三十一万七千九十人でございますので、そのうちの約三万人程度を分割することによりまして、ただいま申し上げました地域をそういう下限人口未満の選挙区とはしないこととし、あわせて高知市の方に残ります人口も下限人口未満とならないような、そういう分割がなされたところでございます。 　ただいまごらんいただいております図にございますように、高知市内のうち大津支所、介良支所及び高須支所管内、合わせまして三万七百九十四人の人口でございますが、これらを南国市等と合わせて新しい二区の方に加えることといたしまして、新しい二区とされております方の人口が二十八万四千百七十三人とされたところでございます。 　結果といたしまして、高知市でございますが、ただいま申し上げました以外の高知市の区域でございますけれども、人口が二十八万六千二百九十六人ということで新しい一区とされたところでございます。 　審議会におきましては、こういう場合に、全国の三分の四の人口を超えるような人口の市、あるいは当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超えるような市、そういう大きな市につきま。しての分割はさることながら、こういう全国平均よりも小さい市について分割することが適当かどうかということにつきましては、かなりいろいろと御議論がございましたけれども、結果的には、こういう特例選挙区を設けることをなるべく少なくするということの中で、高知市及び大分県の大分市につきましても同様の事情がございますけれども、これらの市につきましては分割することもやむを得ない、このようにされてこの区割りとなっているところでございます。 　高知県につきましては以上でございます。 　続きまして、福岡県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　福岡県につきましては、現行選挙区のそれぞれの人口に照らしまして、現行一区の区域内に五選挙区、現行二区の区域内に二選挙区、現行三区の。区域内に同じく二選挙区、現行四区の区域内に同じく二選挙区設けることを目安といたしまして区割りが行われました。 　現行一区についてでございますけれども、まず福岡市を中心とする現行一区でございますが、この地域の西の端、福岡市よりも西側に糸島郡というのがございます。これは福岡市のいずれかの地域と同じ選挙区といたしませんと飛び地となってしまいますので、福岡市のいずれかの区と同じ選挙区とするということで、糸島郡から始めまして、資料で申し上げますと六十ページをごらんいただければ幸いでございますが、糸島郡とそれから西区、それに早良区を合わせまして、人口が四十万三千人でございますけれども、新しい三区とされたところでございます。 　これに続く地域といたしまして、福岡市のうち、城南区と南区、それに中央区、合わせますと人口が四十九万七千人でございますので、これが新しい二区とされました。 　さらに、残りました福岡市の区域でございますが、博多区と東区でございますが、合わせまして四十一万三千人でございますが、新しい一区とされたところでございます。 　それから、残りました現行一区の区域でございますけれども、五十九ページの方の地図に戻っていただく方がよろしいかと存じますけれども、東の端から申し上げますと、朝倉郡、甘木市、筑紫野市、太宰府市、大野城市、春日市を経まして筑紫郡まででございますけれども、この地域で人口が四十二万四千人ということで一つの選挙区とするに適当な規模でございますので、以上をもちまして新しい五区とされたところでございます。 　残余の地域でございますが、北から宗像郡、宗像市を経まして糟屋郡、合わせますと人口が三十四万余りでございます。人口といたしましてやや少な目でございますけれども、現行一区の区域に五つの選挙区を設けるというような目安との関連で、この新しい四区とされ光ところもやむを得ないのではないか、このようなこととされたところでございます。 　それから次に、現行二区でございますけれども、現行二区の区域のうち北九州市につきましては、戸畑区、若松区、八幡東区、八幡西区の北九州市内の四つの区の人口を見てみますと、これが五十万三千人という人口でございます。これをもちまして一つの選挙区とするに一応ふさわしい規模ではないかということで、これを新しい九区とされたところでございますが、現行二区のうち残余の地域といたしましては遠賀郡、中間市、鞍手邪、それから直方市、飯塚市、嘉穂郡、それに山田市でございます。以上の残余の地域の人口は四十七万四千人でございまして、おおむね現行二区を二つの選挙区に区割りをすることができますので、ただいま申し上げました方を新しい八区とされたところでございます。 　現行二区は以上でございますが、次に、現行四区に進ませていただきたいと思います。 　現行四区のうち、北九州市の区域内は三つの区がございます。門司区、小倉北区、小倉南区、合わせまして五十二万三千人でございます。それから、現行四区の北九州市の区域以外の地域といたしましては京都郡、行橋市、築上郡、豊前市、田川郡、田川市でございますが、こちらの人口は三十五万四千人でございます。北九州市内とそれ以外の地域でかなり人口の差がございますが、ただ、これらの中間にございます小倉南区の人口でございますが、十九万三千人ございまして、これを分割することも適当ではないということでございますので、したがい。まして、ただいま申し上げましたように、北九州市内の三つの区、人口五十二万三千人をもちまして新しい十区とし、残余の、先ほど申し上げました現行四区の区域内の北九州市内以外の部分をもちまして新しい十一区とすることとされたところでございます。 　それから次に、現行三区の区域につきましてでございますが、現行三区の区域につきましては、南から申し上げますと、大牟田市、三池郡、山門郡、それから柳川市、筑後市、八女市、八女郡、これだけの地域を合わせますと人口四十二万五千人でございます。それから、残りました地域といたしまして、小郡市、三井郡、浮羽郡、久留米市、三潴郡を経まして大川市まで見てまいりますと、四十五万人余りでございます。こういうことで、二つの地域に区割りをすることができますので、最初に申し上げました南側の地域を新しい七区とし、それから、北側の、久留米市を含む方の地域を新しい六区といたしまして、福岡県全体と。いたしまして十一の選挙区に区割りをするということで区割りがなされたところでございます。 　福岡県は以上でございます。

○粕谷委員長代理　この際、暫時休憩をいたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時四十分開議

○粕谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き、小選挙区の区割りについての説明を聴取いたします。自治省田中審議官。

○田中（宗）政府委員　それでは、佐賀県の区割りにつきまして御説明を申し上げます。 　佐賀県の人口は八十七万七千人でございますが、これを三つの選挙区に区割りをするということでございます。県の平均が二十九万二千六百二十二人ということでございますが、現行選挙区全県一区でございますので、県の全域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをするということとされたわけでございます。 　まず、東の端から申し上げまして三養基郡、鳥栖市、神埼郡を経まして佐賀市まで考えてみますと、ここで三十二万六千人ということでございまして、県平均からやや多目の人口でございますけれども、佐賀市の人口が十六万九千人ございますので佐賀市まで入れないわけにはいかないということで、ここで一つの選挙区としてはどうかということでございました。そのようにされまして、新しい一区ということとされたところでございます。 　それから、西北端からまいりまして東松浦郡、唐津市、伊万里市、西松浦郡、杵島郡の山内町を経まして武雄市まで含めまして二十七万六千人ということで、全国の議員一人当たり人口の三分の二を辛うじて上回る程度でございますけれども、これで一つの選挙区としてはどうかということで新しい三区とされたところでございます。 　残りましたところが、南からまいりまして藤津郡、鹿島市、杵島郡のうち山内町以外の部分、それから多久市、小城郡及び佐賀郡でございますが、合わせまして人口が二十七万四千八百八十七人ということで、これも全国の議員一人当たり人口の三分の二をわずかに上回っているということで新しい二区とされたところでございます。 　このように佐賀県全体といたしまして二十九万二千人という平均でございますけれども、東の方からの新しい一区の人口がやや多目でございますために新しい二区、それから新しい三区はかなり人口が少のうございますけれども、地形上やむを得ないということと判断されたところでございます。 　なお、あわせまして杵島郡につきましては、山内町を新しい三区の方に郡を分割して入れざるを得ない、このような判断がなされたところでございます。同様に武雄市につきましても、もともと杵島郡の市でございますけれども、これも人口均衡上やむを得ず新しい三区の方に入れることとされたところでございます。 　佐賀県につきましては以上でございます。 　次に、長崎県に進ませていただきたいと存じます。 　長崎県は、現行選挙区が一区と二区に分かれて」おりますが、一区の人口は小選挙区の数にいたしまして二つ半、二区の方が一つ半という感じでございます。それからまた離島がございましたり、それから半島状の地形のところがございましたりいたしまして、地形上の制約から難しさのあるところだと存じますけれども、まず長崎市及びその周辺部につきまして考えてみますと、長崎市の南側に西彼杵郡の幾つかの町がございます。それから長崎市の人口が四十四万四千人でございます。したがいまして、人口から申し上げますと長崎市をもちまして一つの選挙区とすることが適当な人口規模でございますけれども、仮にそういたしますと長崎市の南側にある西彼杵郡の部分が飛び地とならざるを得ないということでございますので、この西彼杵郡の一部とそれから長崎市を合わせまして一つの選挙区とすることが適当である、このように判断されたところでございます。人口がやや多目でございまして四十七万三千人、新しい一区とされたところでございます。 　それから、現行一区のうち、東南端から島原市、南高来郡、北高来郡、それから諌早市、それと続いてございます西彼杵郡のうち先ほどの新しい一区に含まれなかった長崎市の北側の部分でございますが、これらを合わせますと人口が四十三万人でございます。この地域をもちまして一つの選挙区とすることが適当であるとされまして、新しい二区とされておるところでございます。 　それから、これに隣接して位置いたします現行二区に属する地域でございますけれども、大村市と東彼杵郡、佐世保市、合わせまして人口が三十五万八千人でございますが、これも一つの選挙区とするにふさわしい人口規模でございますので、新しい四区とされたところでございますが、そういたしますと、残りました地域といたしましては、北松浦郡、松浦市、平戸市、南松浦郡、福江市並びに対馬及び壱岐ということでございます。人口が二十九万九千人ということでやや小さ目でございますけれども、その他のただいままで申し上げました一区、二区、四区の地形あるいは人口から考えまして、この残りました地域で新しい三区とすることでやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。 　なお、以上のような区割りでございますけれども、対馬につきましては、現行選挙区は一区に属している地域でございますが、この区割りにおきましては、二区に属する他の壱岐でございますとか五島でございますとか、そういうところと合わせて新しい三区とされておるところでございます。 　長崎県につきましては以上でございます。 　次に、熊本県につきまして御説明申し上げます。 　熊本県でございますけれども、現行選挙区は一区、二区に分かれておりますが、その人口に照らしまして、現行一区の区域に三選挙区、現行二区の区域に二選挙区を設けることを目安として区割りの作業が行われたところでございます。 　なお、熊本市の人口は、本年二月一日現在で飽託郡四町と合併されておりまして、この合併された地域を含めまして六十二万六千七百三十七人ということでございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、その区域を分割する必要がある、このような事情がございます。 　そこで、現行一区につきまして申し上げますと、まず現行一区の区域のうち東北の端から阿蘇郡、菊池郡、菊池市、鹿本部を経まして山鹿市まで人口が三十一万三千人ということでございまして、新しい三区としてはどうかということでございます。 　それから次に、現行一区のうち残っておりますのが荒尾市と玉名市と玉名郡でございますが、それと熊本市でございます。この熊本市を分割して、ただいま申し上げましたところと合わせまして二つの選挙区を設けるということが必要となるわけでございますが、熊本市の分割につきましては、資料の六十五ページをごらんいただければと存じます。 　六十五ページに表示してございますように、先ほど岡山市につきまして申し上げましたと同様の事情がございまして、熊本市は幾つかの支所、出張所を設けておられますけれども、市の周辺部に若干設けておられるだけでございますので、支所、出張所の管内によりまして市内を区分することが困難でございますため、衆議院議員選挙の開票区を手がかりといたしまして市内を区割りをする、このようなこととされたところでございます。その結果といたしまして、先ほど申し上げました荒尾市、玉名郡、玉名市及び熊本市の区域のうち第二開票区に属する地域、おおむねそういう地域をとりまして、合わせまして人口が三十八万二千人でございますので、これをもちまして新しい二区とされたところでございます。 　その結果といたしまして、残余の熊本市でございますが、おおむね第一開票区及び第三開票区の区域をもちまして、人口が四十二万六千人でございますが、新しい一区とすることが適当であろう、このように判断されたところでございます。 　現行二区でございますけれども、現行二区につきましては、天草の方からまいりまして牛深市、天草郡それから本渡市、宇土郡、宇土市、それに接続いたしております下益城郡、上益城郡、合わせまして人口が三十八万人でございますので、おおむね一つの選挙区とするに適当な規模であるということで新しい四区とされたところでございます。 　残りました地域が人吉市、球磨郡、水俣市、葦北郡、八代郡、八代市でございますが、三十三万七千人ということで第五区とされたところでございます。 　熊本県につきましては、以上のとおり五つの選挙区に区割りがなされたところでございます。 　次に、大分県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　大分県でございますが、現行選挙区は一区、二区に分かれておりますけれども、全体といたしまして人口が百二十三万六千人でございまして、これを四つの選挙区に区割りをするということでございます。 　現行選挙区の大分二区でございますが、人口が四十二万三千人ということでございまして、大分県の県平均の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、大分二区で一つの選挙区とするわけにはまいりませんために、一区、二匹合わせまして四つの選挙区に区割りをするということで区割りの作業が進められました。 　北からまいりまして東国東郡、西国東郡、豊後高田市、杵築市、速見郡、宇佐市、宇佐郡、中津市、下毛郡まで、合わせまして二十八万人でございます。人口やや少な目でございますけれども、これで新しい四区とされたところでございます。 　それから次に、それに続く地域でございますけれども、西の端から日田郡、日田市、玖珠郡、大分郡を経まして別府市までで、人口を見ますと二十八万六千人ということで、これも一つの選挙区とするに一応適当な規模であるということで新しい三区とされたところでございます。 　それから、それ以外の地域でございますけれども、大分市以外の部分といたしましては南海部郡、佐伯市、津久見市、臼杵市、北海部郡、大野郡、竹田市を経まして直入郡まで、人口を計算してみますと二十六万一千九百七十八人ということでございます。これは全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っておりますので、先ほど来申し上げておりますように、審議会における議論といたしましては全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区の数をできるだけ少なくするという、そういう方針で区割りがなされましたので、この際は大分市の一部分を分割いたしまして、ただいま申し上げました地域に加えることによって全国の議員一人当たり人口の三分の二を上回る選挙区とすることはできないかということが検討されたところでございます。その結果といたしまして、資料で申しますと六十七ページでございますけれども、大分市の区域のうち大在支所及び坂ノ市支所の管内につきましてこれを大分市から分離いたしまして、これを臼杵市側の選挙区に含めることによりまして全国の議員一人当たり人口の三分の二を上回る選挙区とすることが適当ではないかとされたところでございます。 　その結果といたしまして、人口が二十九万一千四百七十四人ということで新しい二区とし、残りました大分市の区域につきましては人口が三十七万九千六人でございますので、これをもちまして新しい一区とすることが適当である、このようにされたところでございます。 　大分市を分割いたしました結果といたしまして、大分県内の四つの選挙区につきましては、いずれも全国の議員一人当たり人口の三分の二を上回った選挙区、そのようにされたところでございます。 　大分県につきましては以上でございます。 　次に、宮崎県につきまして御説明申し上げます。 　宮崎県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区の区域に二選挙区、現行二区の区域に一選挙区を設けることを目安として区割りが行われたところでございます。 　現行二区につきましては人口が四十二万二千三百四十七人でございまして、新しい三区とされたところでございます。 　現行一区につきましては、北の端から順に申し上げますと西臼杵郡、東臼杵郡、延岡市、日向市、児湯郡を経まして西都市まで、合わせまして人口が三十九万四千人でございまして、新しい二区とされたところでございます。 　それから、現行一区の残りました地域は宮崎市及び宮崎郡でございますが、人口が三十五万二千人でござ小まして、新しい一区とされたところでございます。 　　宮崎県につきましては以上でございます。 　続きまして、鹿児島県につきまして御説明を申し上げます。 　鹿児島県の現行選挙区のそれぞれの人口を見ますと、鹿児島三区が人口三十三万五千百二十五人ということでございまして、おおむね一つの選挙区とするにふさわしい規模でございますが、鹿児島県のその他の事情といたしましては、一つは奄美群島区がございまして、人口が十四万二千八百三十九人でございます。鹿児島県の議員一人当たり人口の四割弱ということでございますので、奄美群島区を一つの選挙区とすることは、人口規模から申しましてこれはできないというような状況にございます。 　それからいま一つは鹿児島市でございますけれども、鹿児島市の人口は五十三万六千六百八十五人でございますが、鹿児島県の議員一人当たり人口の三分の四は四十七万九千四百四人でございまして、これをかなり上回っておりますので、鹿児島市の区域は分割しなければならない、このような状況でございます。 　このようなことを前提にいたしまして、現行の一区、二区それから奄美群島区を合わせた区域を対象といたしまして選挙区の区割りをする、それから現行三区につきましては一つの選挙区とする、このような目安で区割りの作業が進められたわけでございます。 　現行三区につきましては、人口三十三万五千人で新しい五区とされたところでございます。 　それから次に、現行一区、二区及び奄美群島区を合わせた地域についての検討でございますが、先ほど申し上げましたように鹿児島市につきましてこれを分割する必要があるということで、鹿児島市の地域の実情等をいろいろ勘案されました結果、鹿児島市につきましては、資料の七十ページにございますように谷山支所管内を区分するということで、鹿児島市のうち、谷山支所管内とそれからそれ以外の地域に分離することが適当であるとされたところでございます。それ以外に地域を分割するに適切な手がかりが得られなかった、このようなことでございます。 　そこで、次に薩摩半島の南端から考えてみまして、揖宿郡、指宿市それから鹿児島市の谷山支所管内及び現行の奄美群島区の区域、合わせて一つの選挙区とすることが適当なのではないか、このように判断されたところでございます。人口が三十六万二千人でございまして、新しい二区とされたところでございます。 　その結果といたしまして、鹿児島市のうち谷山支所管内以外の区域につきましては三十九万八千人程度の人口でございまして、一つの選挙区とするに適切な規模でございますけれども、これに加えまして、桜島町、吉田町など鹿児島郡が鹿児島市の極めて近接したところにございますのと、若干離島もございますが、これはやはり同じ選挙区とすることが適当なのではないか、このような判断がございました。県会議員の選挙区も鹿児島市と鹿児島郡が同じ選挙区となっていることも参考とされまして、鹿児島市のうち谷山支所管内以外の区域と鹿児島郡、合わせまして人口で四十一万四千人ということ。で新しい一区とされたところでございます。 　その結果といたしまして、現在の現行一区のうち残りましたところが枕崎市、川辺郡、加世田市、日置郡、串木野市でございますが、ここの人口が二十一万五千人でございまして、一つの選挙区とするには人口が足りないものでございますから、これに接続いたします川内市及び薩摩郡を合わせまして人口三十五万人ということで一つの選挙区とすることが適当とされたところでございます。新しい三区でございます。 　その結果といたしまして、残余の出水郡、阿久根市、出水市、大口市、伊佐郡、姶良郡及び国分市で人口が三十三万四千人でございますが、これをもちまして一つの選挙区とすることが適当とされたところでございまして、新しい四区とされたところでございます。 　鹿児島県につきましては以上でございます。 　次に、沖縄県でございますが、沖縄県につきましては、現行選挙区は全県一区でございますので、県全域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをするということで作業が進められたところでございます。 　沖縄県につきましては離島等がたくさんございますので、そういうことも含めまして検討されたわけでございますが、まず、八重山郡、石垣市、宮古郡、平良市、それからこれらの離島につきましてはやはり那覇市と同じ選挙区とすることが適当なのではないかということで、人口が四十万八千人でございますが、これらを合わせまして新しい二区とされたところでございます。八重山群島、宮古群島は、空路及び航路によりまして那覇市とつながっておるということが考慮されたところでございます。 　それから沖縄本島でございますが、北の端からまいりまして、国頭部、名護市、石川市、具志川市、沖縄市、それから中頭部まで合わせて一つの選挙区とすることが適当であろうということとされたところでございますが、離島でございます島尻郡に属します伊平屋村と伊是名村につきましては、これは航路の関係も国頭部の今帰仁村につながっておるところでございます。県会議員の選挙区も、これら二村は島尻郡ではございますけれども国頭部と一つの選挙区とされているところでもございますので、これらの二つの村につきましては国頭部と合わせました選挙区とするということとされたところでございます。 　それからいま一つは、仮にただいま申し上げました地域を一つの選挙区といたしますと、残りました地域が宜野湾市と浦添市、それから糸満市及び島尻郡で、飛び地の地域が残ってしまうことになりますので、飛び地の選挙区を避けますために、中頭部のうち西原町だけはただいま申し上げました地域から除外することが適当であろうということとされたところでございまして、その結果といたしまして、四十一万六千人という人口で新しい三区を設けることが適当だ、このようにされたところでございます。 　その結果といたしまして、残りました地域は、南からまいりますと、糸満市、それから先ほど申し上げました伊平屋村、伊是名村を除きます島尻郡、それから中頭部の西原町を経まして浦添市、それから宜野湾市まで含めまして人口で三十九万七千人でございまして、新しい二区とされたところでございます。 　以上、沖縄県の区割りにつきまして御説明申し上げました。

○粕谷委員長代理　これにて小選挙区の区割りについての説明は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○粕谷委員長代理　日野市朗君外七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。 　 　　　　――――――――――――― 公職選挙法の一部を改正する法律案　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○佐々木議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、我が党が提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の政治改革の基本テーマは、一つには定数是正の課題であり、一つには政治倫理の確立、政治資金の明朗化、選挙に伴う腐敗行為の追放という課題であります。これは、繰り返し提起されました違憲訴訟に代表される国民の意思が一票の価値の格差是正にあったことに基づいておりますし、他方でロッキード疑獄、リクルート疑獄と相次いだ疑獄事件の反省に基づくものであります。 　さて、御案内のとおり、最高裁判所の違憲判決を受けた一九八六年の定数是正が、緊急是正を理由に格差三倍未満という不徹底な是正に終わったこと、また、二人区・六人区という中選挙区制を逸脱する選挙区を生んだことと関連して、各党党首に対して坂田議長見解が示され、国会決議が行われたのであります。ここには、明確に、総定数は五百十一とすること、小選挙区制はとらないこと、二人区・六人区はとらないこと、すなわち中選挙区制は堅持することとして、格差の解消に努めることが示されております。 　にもかかわらず自民党と政府は、たび重なる野党の国会決議に基づく定数是正の呼びかけにこたえず、小選挙区制を基本とする並立制を提唱し、国会決議の否定という議会制民主主義のじゅうりんを行ったのであります。私たちは、このような自民党と政府の暴挙を見逃すわけにはまいりません。 　また、金のかからない選挙についてでありますが、一体選挙に金がかかるというのはどういうことでありましょうか。これまで法定選挙費用を超えて金を使ったという選挙の収支報告書は見たことがありません。また、法律どおりに選挙を行っていれば、それほど金がかかるはずもないのです。にもかかわらず選挙に金がかかるのは、違法な買収、供応が横行しているからでありますし、また、選挙の時期ではないから、政治教育の名目だからと有権者に飲ませ食わせしてもよいとするあしき慣習がまかり通っているからにほかなりません。こうした慣習を改めないままに制度をいじっても何の解決も生まないことは、既に実質的に小選挙区制である奄美群島区の実例を見れば明らかなところであります。 　同僚議員の皆さん、以上のような点を踏まえて、私たち社会党は、国会決議にのっとった、また、ロッキード疑獄やリクルート疑獄の反省の上に立った本法律案を提出することといたしたわけであります。 　本来ならば、選挙制度に関する法律案は、各党協議の上で、その合意に基づいて提出することが望ましいことは言うまでもありません。しかし、国会決議に反する公職選挙法の改正案が政府提案として提出されていることなどの事情から、本法律案の提案を急ぐこととなった次第であります。したがって、私たちは、この提案をもとに、あるべき制度について同僚議員の皆さんの慎重な御審議をお願いしたいと考えるところであります。 　以上が本法律案を提出いたしました理由でありますが、以下、本法律案につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。 　第一は、定数是正に関する事項であります。 　一九八六年、第百四国会における衆議院議員選挙の定数是正に関する決議に基づきまして、総定数を五百十一とし、中選挙区制の原則に従い、格差を二倍未満といたしております。なお、総定数並びに選挙区及び選挙区定数に関しましては、公職選挙法改正の歴史的な沿革にかんがみ、附則による改正といたしましたことを申し添えます。 　第二は、地方公共団体の議会の議員並びに長の選挙の公営化に関する事項であります。 　公選法の改正に関しましては、かねてより、国会議員のみに選挙の公営を認めて地方公共団体の選挙についての配慮が足りないとの批判のあるところであります。この際、国政選挙において選挙費用の公費負担が行われている選挙運動用自動車の使用、選挙用通常はがきの交付、選挙運動用ポスター並びに都道府県知事選における個人演説会告知用ポスターの作成、新聞広告に関し、地方公共団体が条例で定めることにより費用負担ができる道を開こうとするものであります。 　第三は、戸別訪問に関する事項であります。 　本来、戸別訪問は自由でなければならないものであります。しかし、我が国では、基本的には解禁されたことのない分野であることも考慮し、候補者本人のほかに戸別訪問できる者を当面十五人、または有権者数が多い選挙にあっては有権者数五千人に一人を上限に、戸別訪問員を認めようとするものであります。また、買収、供応に対する配慮として、戸別訪問を行う者に候補者の氏名と戸別訪問員の番号を記載した証票を持参させ、戸別訪問先に提示させるものといたしました。 　第四は、公職の候補者等の寄附禁止の強化に関する事項であります。 　公職の候補者は、選挙区内への寄附は禁止されているところでありますが、いわゆる政治教育のための集会に関しては、必要やむを得ない実費の補償という名目で旅費や宿泊費を出したりすることが慣例化しております。こうしたことも非公式な選挙費用というべきものであり、金のかかる選挙の原因となっておりますので、これを禁止するものといたした次第であります。 　第五は、連座制の強化に関する事項であります。 　買収、供応が横行しているにもかかわらず取り締まりが実効性を持たない大きな原因は、連座制が有効に機能しないことにあります。したがいまして、連座の対象を候補者のみならず候補者になろうとする者にまで拡大し、当該違反行為を行った者の範囲も秘書にまで拡大するとともに、秘書等の名称を使用する者を秘書と推定することとし、さらに親族については、執行猶予の言い渡しかあった場合においても連座制の適用除外が行われないものといたしました。 　また、地域主宰者の定義について、現行法が選挙区の三分の一以上の区域における選挙運動を主宰する者とするため、大きな選挙区では、市区町村の選挙運動を主宰した程度では地域主宰者に該当せず、地域主宰者の犯罪による連座の適用はほとんど不可能となっているところであります。したがいまして、地域主宰者の定義に、選挙区内の一つの市区町村、これは特別区を含むわけですけれども、これを含む区域において選挙運動を主宰した者を追加することとし、この面でも連座制の実効を期するものといたした次第でございます。 　さらに、連座制をより実効あるものとするために、当選無効に加えて、一定期間の立候補制限を加えるものといたしております。 　第六は、選挙犯罪に伴う刑事裁判の迅速化に関する事項であります。 　現行の公職選挙法も、いわゆる百日裁判の規定があるのではありますが、現実にはこの選挙の裁判が数年にわたる、陣には十余年にわたることなどにより当選無効の制度が意味を失っております。そして、これが国民の政治不信を招く一因ともなっております。したがいまして、第一回の公判期日前に公判期日を一括指定することにより、百日裁判の規定に実効性を持たせようとするものであります。 　第七に、選挙権が付与される年齢についてであります。 　国際的に見ましても十八歳選挙権が一般的になっており、また近々我が国も批准しようとしている子供の権利条約も子供の範囲を十八歳未満としている今日、そしてまた、我が国の教育水準等をも考えあわせるならば、十八歳、十九歳の国民にも選挙権を付与すべきものと考えます。したがいまして、国会においてはもとより、政府においても、成人年齢の規定並びに未成年者の保護に関する制度における年齢等に関して検討を加え、十八歳選挙権の実現に努めるものといたした次第であります。 　最後に、本法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行するものといたしますが、衆議院議員の選挙に関する規定は、本法律の施行の日以後に初めてその期日を公示される総選挙から、その他の選挙につきましては、本法律の施行の日以降に告示される選挙から適用するものといたします。 　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げました。何とぞ慎重な御審議を賜り、満場の御賛同を得まして、速やかに本法律案が可決されんことをお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○粕谷委員長代理　これにて趣旨の説明は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十七分散会 　　　　　――――◇―――――