政治改革に関する特別委員会 第5号

○粕谷委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三案を一括して議題といたします。 　参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　三案審査のため、本日、前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君に参考人として出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○粕谷委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　―――――――――――――

○粕谷委員長代理　この際、小選挙区の区割りについて、堀江参考人及び自治省から説明を聴取いたします。なお、質疑は後日に譲ることといたします。 　それでは、堀江参考人にお願いいたします。

○堀江参考人　それでは、御説明させていただきます。 　第八次選挙制度審議会の第一委員会の委員長を務めておりました堀江でございます。 　第八次選挙制度審議会は、平成元年の六月、時の総理、宇野総理から、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」との御諮問を受けて発足いたしました。 　時あたかも、リクルート事件に端を発し、政治と金の問題をめぐり、政治に対する国民の不信がいまだかってないほどに高まっているときであり、政治改革を実現せよとの国民の厳しい声が満ちておりました。 　私ども第八次選挙制度審議会では、過去数次の審議会が熱心な論議を重ね、さまざまな改革案を検討したにもかかわらず、結局は答申に至ることがなかった経緯を踏まえ、かつ現下の政治改革に対する国民の期待、要請等をかんがみるとき、何としても選挙制度及び政治資金制度の改革のための具体的な方策を提示する必要があるとの委員の一致した認識に基づいて、真摯に論議を重ねてまいりました。 　その結果、審議会といたしましては、昨年四月の答申で述べておりますように、「国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はない。この要請にこたえる政治の改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然である。しかし、議会制民主政治の仕組みを支えるべき選挙の実状にかんがみるとき、この際、選挙制度及び政治資金制度について根本的な見直しを行い、その改革を果敢に行うことが必要である。」との結論に達し、衆議院議員及び参議院議員の選挙制度の改革、政治資金制度の改革、政党に対する公的助成制度の創設、選挙の腐敗行為に対する制裁の強化について具体的な方策を答申いたしたところであります。 　このうち、昨年四月及び七月に答申いたしました衆議院議員及び参議院議員の選挙制度の改革、政治資金制度の改革、政党に対する公的助成制度の創設につきましては、衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員会におきまして既に御説明申し上げたどころでありますが、本日は、去る六月二十五日に答申いたしました「衆議院議員の選挙区の区割りについての答申」の審議経過及び答申の概要について御報告申し上げます。 　選挙制度審議会は、昨年四月、「選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申」を内閣総理大臣に提出いたしました。 　衆議院議員の選挙制度については、現行中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制をとることが適当であるとしたところであり、衆議院議員の総定数は五百人程度が適当といたし、その六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数としたところであります。そして、小選挙区の区割りについて答申の中に基本原則を定めております。「各選挙区間の人口の格差は一対二未満とすることを基本原則とする。」「選挙区の設定に当たってはこ「定数を人口比例により都道府県に割り振るものとする。」とした上で、区割りの具体的基準として、 　第一に、「各選挙区の人口の均衡を図るものとする。」できるだけ同数にする。 　第二に、「市区町村（指定都市にあっては、行政区）の区域は、分割しないことを原則とする。」 　第三に、「郡の区域は、できるだけ分割しないものとする。」 　四、「選挙区は、できるだけ飛地にしないものとする。」 　五、「地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。」との五点を示したところであります。そして答申の中に、「区割りの具体案については、早急に検討を進め、成案を得るものとする。」として、審議会として区割りの具体案を作成する旨明らかにいたしました。 　審議会といたしましては、答申後、区割りの具体案の作成の準備作業を開始することとし、そのための事務的な作業を進めるよう事務局に指示いたしました。これを受けて事務局では、各都道府県選挙管理委員会等の協力を得て、都道府県の現地視察を行うとともに、区割り案作成のための資料の収集、整理、分析を継続して行ってきたところであります。 　さて、本年六月六日に開催されました選挙制度審議会総会に海部総理、吹田自治大臣が出席され、審議会に対して、政府が取りまとめた改革方針に基づいて小選挙区の区割り案を作成されたいとの諮問がございました。これは、審議会が答申いたしました衆議院議員の選挙制度の改革方策と、政府がこのたび取りまとめられました改革方針とでは、小選挙区比例代表並立制の基本は変わらないといたしましても、総定数、小選挙区定数と比例代表定数の割合、小選挙区定数の都道府県別定数配分の方法、比例代表選挙の選挙区などで相違があるため、政府の改革方針を踏まえ、その小選挙区定数の都道府県別定数配分に基づく区割り案を作成するように要請されたものであります。 　選挙制度審議会におきましては、政府の改革方針による都道府県別定数配分に基づく区割り案の作成を行うかどうか、慎重な論議を行ったところであります。かなりさまざまな議論がなされまして、委員からは、 　政府の都道府県別定数配分案は審議会答申の内容と異なっており、甚だ遺憾であるといったような議論。 　政府案は現在の選挙制度の現状と比較するとはるかに答申に近い、答申の趣旨をかなり実現しようとしているので区割りの審議に入ることがよろしい。 　あるいは、答申どおりではないとしても、政府・与党が法案化までたどり着いた状況を考えれば、ベストではないとしても政治改革の一歩前進になるのであれば審議会として区割りを引き受けてもよいのではないか、そういった議論。 　あるいは、答申と基本は変わらないにしてもかなり相違点がある。しかし、セカンドベストとして政府案によって区割り案の作成を行うことがよい、こういった議論。 　あるいは審議会の考え方の中核は、選挙制度として制度疲労を来している中選挙区制を打開することにある。審議会の趣旨に即した政党本位、政策本位の選挙に向けてつくられた改革案であれば受け入れてしかるべきであると考える。 　あるいは、今ほど日本は政治改革が求められている時期はない。湾岸戦争でも政治の決定がおくれ批判を浴びた。政治のシステムに問題がある。政府案も基本的には審議会の考えに沿っておる。今を逸しては選挙制度改革は難しかろうと思うので、大所高所に立って区割りの諮問を受けるべきであろう。こういったさまざまな御発言がこもごもなされました。 　審議の結果、政府の衆議院議員の選挙制度の改革方針は、基本的には本審議会の答申の趣旨に沿ったものであること、選挙制度の改革が今田ほど要請されている時期はないこと、政府の改革方針による都道府県別の定数配分も、現在の定数配分の著しい不均衡に比較すれば相当に改善されたものであることなど、そういった見地から、審議会では、政府がおまとめになった選挙制度の改革の方針に基づく衆議院議員の都道府県別定数配分による選挙区の区割り案の作成を行うとの決定がなされました。 　第八次選挙制度審議会では、その中に二つの委員会が設けてありますが、第一委員会は主に選挙制度を担当し、第二委員会が主に政治資金制度を担当しておりました。選挙区の区割り案の作成を担当しておりました第一委員会では、総会の決定を受け、直ちに区割り案の作成作業を開始いたしました。 　そこで、区割りの審議の経過の概略について御説明申し上げます。 　第一委員会は、区割り案の作成に当たりまして、区割り作業の性格にかんがみ、委員会のもとにワーキンググループを設置し、ワーキンググループにおいて区割りの原案を作成の上、委員会で審議することといたしました。ワーキンググループは五人で構成され、そのメンバーは、新井裕委員、河野委員、皆川委員、佐藤副会長、それと私でありました。 　ワーキンググループでは、区割りの原案の作成に先立ち、昨年四月の答申で示された区割りの基準を踏まえ、原案作成の指針となる「区割りの作業要領」を作成し、委員会に提出いたしました。委員会では、区割りに当たっての基本的な考え方をめぐり活発な議論を重ねた結果、「区割りの作業要領」によって区割りの原案を作成することについて了承をいたしました。 　ワーキンググループでは、これにより区割りの具体案の作成を行うことといたしましたが、それに際して、「区割りの作業要領」に基づいて慎重な検討を加え、区割りに際してのよるべき基準としての「選挙区割りの基準」を作成した上、区割りの原案をつくり、委員会に提出いたしました。 　委員会は、この原案についてさまざまな角度から審議を行った上、委員会としての区割り案を決定し、六月二十五日に開催されました総会に報告して、総会で決定の上、答申の運びとなったものであります。 　ただいま区割りの審議の経過で申し上げましたとおり、ワーキンググループでは、区割りの原案の作成に先立ち、原案作成の指針となる「区割りの作業要領」を作成し、委員会で論議を行ったところでありますが、この第一委員会における「区割りの作業要領」についての論議の状況を御説明申し上げます。 　ワーキンググループが作成いたしました作業要領の主な内容は、次のとおりであります。 　一、各選挙区の人口は一対二未満の範囲におさめることを基本原則とし、その基準は、全国の議員一人当たり人口二十七万四千六百九十三人の三分の二から三分の四、五十四万九千三百八十四人までとすること。 　二、各都道府県内における各選挙区の人口は、その都道府県の議員一人当たりの人口の三分の二から三分の四までの範囲におさまるようにすること。 　三、二人区は設けないものとし、全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える人口の市区の区域は分割するものとすること。 　四、区割りの作業を行うに際して、都道府県の区域を地域区分するに当たっては、現行の衆議院議員の選挙区を手がかりとすること。以上のような諸原則に基づきまして、委員会におきましては、この「区割り作業要領」について、各選挙区間の人口格差を二倍未満とする原則及び市区町村の区域を分割しないという原則をめぐり熱心な論議が交わされました。 　この点に関して、委員からは、福井県及び島根県の議員一人当たり人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二以下となっており、全国の議員一人当たり人口を基準にその上下三分の一とする方式では、各選挙区間の人口格差を二倍未満に抑えることが不可能である。 　二、四月の答申の中心は、選挙制度を改革するとともに各選挙区間の人口格差を二倍未満にすることにある。区割りにおいては何としても格差二倍未満を達成すべきであり、人口が最小の選挙区を基準にその二倍以上の人口の市区を分割すればよい。 　　　　〔粕谷委員長代理退席、石橋（一）委員長 　　　　代理着席〕 　こういった議論が述べられる一方で、区割りに際しての人口基準は客観的に明確な基準とすべきであり、人口が最小の選挙区をもとにその二倍までとするのは区割りの結果により基準を設けることになり、適当ではない。 　あるいは、全国の議員一人当たりの人口の三分の二をさらに下回るような人口の選挙区を基準にその二倍までとすると、多くの市や区を切り刻まなければならないことになり、無理な区割りが生ずる。 　あるいは選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが基本原則ではあるが、市区町村の区域を分割する場合には、その必然性が納得されることが重要であり、人口最小選挙区の人口数を基礎として分割の基準を設けた場合、分割される側の市区から見て納得が得られないのではないか。このためには、平均人口を基準として上限人口を設け、それを超える市区の区域を分割することが適当である等々の意見が述べられました。 　また、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生ずる都道府県においては、市や郡の区域の分割を行うことによって全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区の数をなるべく減らすべきである。 　こういった意見が述べられる一方、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が少ない方がよいが、余り無理な区割りをして少なくするのは問題だ、県の中で妥当する区割りを行うことも必要である、こういった意見も述べられました。 　このような論議の結果、各選挙区の人口基準として、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとするということが了承され、この場合、選挙区間の人口の最大格差が一対二以上となることが生じるが、今回の区割りに限りやむを得ない、こういう結論と相なりました。しかしながら、例外はなるべく少なくするように努めよう、こういうこととなりました。 　ワーキンググループでは、ただいま申し上げましたとおりの第一委員会における議論を踏まえて、「区割りの作業要領」に基づいて慎重な検討を加え、区割りに際してのよるべき基準としての「選挙区割りの基準」を作成の上、区割りの原案を作成して第一委員会に提出いたしました。そして第一委員会における審議を経て総会に提出し、その決定により答申となったものであります。 　そこで、「選挙区割りの基準」の概要について御説明申し上げたいと思いますが、区割り案は、「選挙区割りの基準」に依拠して作成されたものでありますが、以下「選挙区割りの基準」の概要について申し上げてみたいと存じます。 　お手元に配付されております資料の「選挙区割りの基準」をごらんいただければ幸いでございます。 　そこにございますように、「１　各選挙区の人口の均衡を図るものとする。」ということは、各選挙区の人口の基準を定めたものであります。 　（１）　各選挙区の人口は、一対二未満の範囲におさめることを基本原則とし、全国の議員一人当たり人口四十一万二千三十八人の三分の二、二十七万四千六百九十三人から三分の四、五十四万九千三百八十四人までとするとしております。 　（２）は、（１）の特例となるものを定めたものであり、「全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区は、真にやむを得ないものに限り、その数をなるべく少なくするものとする。」としたものであります。 　（３）は、「各選挙区の人口は、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとする。」としております。これは、各都道府県内におきましても、選挙区間の人口の均衡を考慮しようとするものであります。次に、「２　市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」としておりますが、ただいま。申し上げました人口基準との関係から、例外として分割するものについて（２）以下で定めております。 　（２）は全国の議員一人当たり人口の三分の四、五十四万九千三百八十四人を超える人口の市区については当然に分割するものとしたものであります。 　（３）は、１の（３）の各都道府県内における各選挙区間の人口の均衡の見地から、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える人口の市についても分割することとしたものであります。 　（４）は、さきに申し上げました全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区をできるだけ少なくするために（２）及び（３）に該当しない場合でも一定の場合には市の分割を行うものであり、例えば大分県につきましては、人口約四十万人の大分市を一選挙区とした場合、残りの三選挙区の平均人口は約二十七万六千人となり、これを市・郡単位で区割りしますと、どうしても一選挙区が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりますので、大分市の区域を一部分割することにより、その解消を図ろうとするものであります。 　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、粕谷委員長 　　　　代理着席〕 　次に、「３　郡の区域は、できるだけ分割しないものとする。」としております。郡の区域はできるだけ分割せず、一体のものとして取り扱うこととしておりますが、人口の基準を満たすために必要である場合のほか、「（１）　選挙区が飛地となることを避ける場合、（２）　郡の区域が現に他の市町村によって分断されている場合及び離島の場合、（３）　平成二年国勢調査により人口が五万人を超え、市制施行が予定されている町の場合」等については分割できることとしたものであります。 　「４　選挙区は、できるだけ飛地にしないものとする。」としておりますが、後に申し上げますとおり、区割り案では、やむを得ず飛び地の選挙区が二選挙区生ずることとなりました。 　「５　地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮するものとする。」としておりますが、区割りに際しましては、「選挙区割りの基準」に定める基準を守りつつ、地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮しようというものであります。 　次に、具体的な区割りの手順といたしましては、各都道府県の区域を小選挙区に区割りしていく場合、特に多くの小選挙区を設ける必要がある場合には、何らかの地域区分の手がかりがあることが望ましいことから、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりといたしまして、現行の衆議院議員の選挙区の区域を参考といたしました。 　そして、まず現行選挙区の人口を当該都道府県の議員一人当たり人口で割ってみるという計算をいたしました。その計算結果が整数に近い場合は、すなわち当該現行選挙区の人口が小選挙区を幾つか設けるに見合う場合におきましては、その現行選挙区の区域内にその整数に相当する数の小選挙区を設けることといたしました。その計算結果が端数がたくさん出る場合、すなわち当該現行選挙区の人口が小選挙区を幾つか設け、さらに余剰の人口を有する場合には、当該現有選挙区の区域内にその整数に相当する数の小選挙区を設けるほか、他の現行選挙区の区域を合わせてさらに小選挙区を設けることといたしました。 　なお、この場合におきましても、「選挙区割りの基準」に定めております諸原則を満たす必要があることは当然であります。 　次に、選挙区の設定に際しましては、分割しようとする地域の地理上の周辺部から、順次、当該地域の議員一人当たりの人口をめどとし、かつ「選挙区割りの基準」に適合するように小選挙区を設けていくようにいたしました。 　ただいま申し上げました「選挙区割りの基準」に依拠して作成いたしました区割り案の概要を申し上げます。 　「選挙区割りの基準」に定める人口基準に基づいて区割りを行った結果、各選挙区の人口の均衡が図られているところでありますが、その人口が全国の議員一人当たり人口の三分の四を超える選挙区はございません。また、各都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超える選挙区もございませんし、三分の二を下回る選挙区もございません。したがって、各都道府県内においては、一対二の人口格差が守られておるわけであります。全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区は六選挙区生じてしまいました。この六選挙区の内訳は、島根県で三選挙区、福井県、徳島県及び高知県でそれぞれ一選挙区となっております。この内容を御説明申し上げますと、まず、県の議員一人当たり人口が約二十六万人である島根県につきましては、各選挙区の人口をなるべく均衡させることといたしましたので、三選挙区のすべてが全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりました。 　次に、同様に全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っております福井県につきましては、各選挙区の人口をなるべく均衡させるとともに、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区をなるべく少なくすることとしました結果、三選挙区中一選挙区が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりました。 　次に、高知県につきましては、人口約三十一万人の高知市を一選挙区とした場合、残りの二選挙区の人口はいずれも二十五万人余りとなりますが、高知市の区域を一部分割することによって、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区は一つとなりました。 　次に、徳島県につきましては、市・郡単位で選挙区を設けた場合、三選挙区中二選挙区が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることになりますが、郡の区域を分割することによって、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区は一つとなっております。 　なお、大分県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人口約四十万人の大分市を一選挙区とした場合、残りの三選挙区の平均人口は約二十七万六千人となり、これを市・郡単位で区割りいたしますと、どうしても一選挙区が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりますので、大分市の区域を一部分割することによりその解消を図ったところであります。 　以上により、人口が最大の選挙区と最小の選挙区の格差は、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区を除いた場合は一・九八七倍、これを含めた場合は二・一四六倍となっております。 　なお、人口が最小の選挙区は高知三区、二十五万四千五百九十四人でありますが、この高知三区の人口の二倍、五十万九千百八十八人を超える人口の選挙区は二十七選挙区となっております。 　その内訳は、大阪四区、愛知十区、東京六区、東京二十三区、福島一区、北海道九区、愛知六区、東京三区、大阪十四区、千葉四区、千葉五区、神奈川十四区、神奈川十区、東京八区、兵庫六区、大阪三区、長野一区、東京七区、福岡十区、東京十一区、北海道一区、大阪十三区、東京十七区、埼玉十三区、大阪九区、兵庫七区、神奈川十七区であります。 　全国の議員一人当たり人口の三分の四を超えるためその区域が分割されることになった市区は、千葉市、堺市、世田谷区、大田区、足立区、熊本市、練馬区、岡山市、江戸川区の九市区であります。また、当該都道府県の議員一人当たり人口の三分の四を超えるためその区域が分割されることとなった市は、浜松市及び鹿児島市であります。 　このほか、大分市及び高知市もその区域が分割されておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、大分県及び高知県については、市・郡単位で選挙区を構成することとした場合、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が生じることとなりますので、これを避け、またはその数を少なくするため、人口が最大の市である大分市及び高知市の区域が分割されることとなったものであります。 　以上の結果、その区域が分割されることとなった市区の数は十三であります。 　郡の区域はできるだけ分割しないことを原則として区割りが行われておりますが、「選挙区割りの基準」で定めておりますとおり、人口基準を満たすため必要がある場合、選挙区が飛び地となることを避ける場合等に該当し、郡の区政が分割されているものもあります。 　選挙区の飛び地でありますが、千葉七区及び三重二区の二選挙区が飛び地となりました。 　千葉七区につきましては、人口十一万五千人の浦安市は市川市とのみ接しておりますが、市川市の人口が四十三万六千人であり、この二市で選挙区を設けるとすれば人口が五十五万人を超え、人口基準に抵触することとなります。そこで、浦安市を飛び地とすることを避けるためには、市川市だけでなく、さらにこれ以外の市の分割が必要となってまいります。そのため、この浦安が飛び地の選挙区とならざるを得なかったわけであります。 　いま一つの三重二区につきましては、三重県の北部桑名市を中心とする地域の人口は約二十万人でありますが、この地域が接しております四日市市の人口約二十七万四千人を加えますと、県の議員一人当たり人口の三分の四を超えることとなりますため、飛び地の選挙区とならざるを得なかったものであります。 　以上のとおり、人口基準を満たすために必要であり、かつ市の区域を分割する以外に方法がないため、このような飛び地の選挙区となることはやむを得ないものといたしたわけであります。 　「選挙区割りの基準」に定める基準を守りつつ、地勢、交通、歴史的沿革その他の自然的社会的条件を総合的に考慮し、区割りの結果ができるだけ地域的なまとまりを持ったものにするように努めたところであります。 　なお、区割りに当たりまして、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりとして、衆議院の現行選挙区を参考といたしました。 　以上が「衆議院議員の選挙区の区割りについての答申」の審議経過及びその概要でありますが、この、ただいま御説明申し上げました区割り案の詳細につきましては、事務局から御説明させますのでよろしくお聞き取り願いたいと思います。 　以上でございます。

○粕谷委員長代理　引き続いて、自治省田中審議官。

○田中（宗）政府委員　それでは、区割り案につきまして、選挙制度審議会の事務局を務めました立場から、順次御説明を申し上げたいと存じます。 　まず最初に、お手元にお届けしてございます資料につきまして概略を御説明申し上げたいと存じます。 　資料１は、ただいま堀江前委員長からの御説明のあった「選挙区割りの基準」でございます。 　資料２でございますが、「現行選挙区別人口等」という表題となっております。その内容といたしましては、まず現行の百三十選挙区ごとに平成二年国勢調査要計表人口が掲げてございます。 　それから、各都道府県ごとの人口の計が掲げてございますが、その右側にさらに数字がございます。例えば北海道でございますと、北海道の人口の計が五百六十四万三千七百十五人でございます。その右側に十三という数値が書いてございますが、この数値は北海道の小選挙区選出議員数でございます。 　さらにその右側に当該都道府県の議員一人当たり人口が掲げてございます。例えば北海道で申し上げますと四十三万四千百三十二人ということでございます。 　それから、各現行選挙区ごとに「商」という欄にそれぞれ数値が記載されております。例えば北海道一区でございますと五・三二五という数字が記載されております。この数値は現行選挙区の人口を当該都道府県の議員一人当たり人口で除して得た数値、例えば北海道一区で申し上げますと、二百三十一万一千六百五十二人という人口を北海道の議員一人当たり人口で割り算をした答えでございます。この数値は人口規模から見まして、北海道一区の人口は小選挙区五・三個分と申しましょうか、おおむね五個分に相当するものであるという目安を示すものでございます。 　以下、各都道府県及び各現行選挙区につきまして同様の計算結果が掲げてございます。 　なお、資料２の二枚目の欄外でございますが、政令指定都市につきましては、それぞれの人口及び同様の計算結果、それから、現行選挙区のうちその区域が飛び地となっている埼玉五区及び神奈川二区につきまして、飛び地であるそれぞれの地球ごとにそれぞれの人口及び同様の計算結果が掲げてございます。 　資料３でございますが、これは区割りの結果につきまして各選挙区ごとの人口を掲げたものでございます。 　資料４は「現行選挙区図」でございます。 　資料５は、「公職選挙法の一部を改正する法律案区割り図」との表題をつけてございますが、その内容は今回の選挙制度審議会の答申の区割りと全く同様のものでございます。 　なお、各都道府県ごとに各市・郡単位の人口を記載いたしました。それから、手書きの文字で記載いたしておりますのは、区割りの結果による新しい選挙区ごとの人口でございます。 　なお、政令指定都市及びその他の市、あるいは区で分割の対象となったものの区割り図は、当該都道府県の区割り図の次のページにつけてございますので、あわせてごらんいただければと存じます。 　以上、資料の概要につきまして御説明申し上げました。 　次に、北海道から沖縄県まで順次御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、北海道でございます。 　先ほど堀江前委員長の御説明にありましたとおり、区割りに当たりましては、都道府県の区域をまとまった地域に区分する場合の手がかりとして、衆議院議員の現行選挙区の区域を参考とすることとされたところでございます。 　そこで、北海道につきましては、現行一区から五区までのそれぞれの人口に照らしまして、現行一区の区域につきましては五つの選挙区、現行二区の区域につきましては二選挙区、現行三区の区域につきましては一選挙区、現行四区の区域につきましては二選挙区、現行五区の区域につきましては三選挙区を設けることが考えられたのでございますが、このうち現行三区の人口につきましては五十四万五千五百四十七人で、選挙区割りの基準による上限人口、つまり全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千三百八十四人に極めて近接いたしておりますので、各選挙区の人口の均衡を図りますために、これに隣接する現行一区にわたる選挙区を設けることを考えることが適当であるとされたところでございます。 　この結果、現行三区の区域につきましては、函館市及び渡島支庁管内で一選挙区といたしまして、檜山支庁管内につきましては、これに隣接する後志支庁管内とあわせて考えることとされたところでございます。 　次に、現行一区の区域とこの檜山支庁管内とをあわせた区域の区割りでございますが、全般を通じまして、一定の地域を分割するに当たりましては、分割しようとする地域の地理上の周辺部から順次、当該地域の議員一人当たり人口をめどとし、かつ「選挙区割りの基準」に適合するように小選挙区を設けていくこととされましたので、この場合におきましても西の端あるいは東の端から順次区割りの作業が進められたところでございます。 　まず西の端から申し上げますと、檜山支庁管内、後志支庁管内、さらに小榑市を経まして札幌市の手稲区までを一選挙区と仮にいたします。それからまた、北の端から石狩支庁管内、江別市、恵庭市、千歳市を経まして札幌市の厚別区までを一選挙区とする。そういたしますと、さらに残りました札幌市内のこれら以外の各区につきまして、人口等を考慮しながら三つの選挙区を設けるということで検討の結果、北区及び東区で一つの選挙区とし、南区、中央区及び西区で一つの選挙区とし、豊平区と白石区をあわせまして一つの選挙区という、そういう区割りとされたところでございます。 　次に、北海道の現行第二区でございますが、現行二区の区域の中に二つの選挙区を設定することを目安として区割りがなされました。そこで、現行の北海道二区につきましては、旭川市がおおむね現行二区の二分の一程度の人口を有する市でございます。これを一つの選挙区とし、現行二区のうち、それ以外の地域をもって一つの選挙区とすることとされたところでございます。 　次に、現行四区でございますが、現行四区につきましても、先ほど申し上げましたように地理上の周辺部から考えるということで、北から考えますと、空知支庁管内、関係の市を含めまして夕張市までで一つの選挙区とする。それからいま一つは、胆振支庁管内、伊達市、室蘭市、登別市、それから苫小牧市を経まして日高支庁管内までで一つの選挙区とするとされたわけでございます。 　なお、図面で申し上げますと、新しい九区ということでございますけれども、五十三万八千六百二十人ということで比較的人口規模の大きいものとなってございます。このことにつきましては、例えば日高支庁管内を他の地域と合わせた選挙区を設けることができないかということも検討されたのでございますが、日高支庁管内を例えば現行五区の区域の中にございます十勝支庁管内と合わせることはできないかと考えられましたが、地理的に日高山脈によって隔てられているというような事情もございまして、この新しい九区は人口規模がやや欠きゅうございますが、こういうことでやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。 　それから、現行五区でございますけれども、この区域の中に三つの選挙区を設けるということで、一つは十勝支庁管内、帯広市を含めまして一つの選挙区とする。それから網走支庁管内、紋別市、北見市、網走市を含めまして一つの選挙区とする。それからまた、東の端から根室市、根室支庁管内、釧路支庁管内、釧路市を含めまして一つの選挙区とする。こういうこととされたところでございます。 　以上のように、北海道につきましては十三選挙区の区割りがなされたのでございますが、それぞれ選挙区割りの基準に適合するものとして、このようなことで審議会の区割り実とされたところでございます。 　なお、この際、あわせまして選挙区の名称のつけ方につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、都道府県庁所在地を含む選挙区を新しい第一区とされてございます。次に、同一の現行選挙区の区域にかかる新しい選挙区には連続した番号の名称を付するということ。それからまた、一つの市の区域が二つ以上の選挙区に属している場合には、連続した番号の名称を付することとされております。これを現行選挙区の順序によりまして順次行っていくのでございますが、なお、この場合、昭和三十九年及び昭和五十年の定数是正により分区されました現行選挙区につきましては、分区前の選挙区によって定めていくということとされたところでございます。 　なお、全体を通じまして、隣接選挙区にはできるだけ連続した番号の名称を付するように配慮しつつ、時計回り等を原則といたしまして各選挙区の名称がつけられているところでございます。 　以上で北海道の説明を終わらせていただきます。 　次に、青森県でございます。 　青森県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行選挙区一区の方で二つと半分ぐらい、二区の方で二つと半分ぐらいの人口がございますので、現行一区と二区というふうに分かれるのではなく、県下全体を四つの選挙区に区割りをする、こういうこととならざるを得ないのではないかということとされました。 　なお、参考までに申し上げますと、現行二区の人口は五十二万人程度でございますが、これを一選挙区士いたしますと、青森県の議員一人当たり人口の三分の四を上回りますので、人口基準から申しまして一選挙区とすることはできない。それからまた、二つの選挙区といたしますと二十六万人程度となりまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることになりますので、これもできないということで、ただいま申し上げましたように、県全域を対象に四選挙区を設けることとされたところでございます。 　先ほど来申し上げておりますように、周辺部からの検討ということで、この場合、便宜下北半島の北端から考えてまいりますと、下北郡、むつ市、三沢市、上北郡で十和田市まで仮に考えられたわけでございます。それで人口は三十万六千人程度でございます。それからまた、東南端から申し上げますと、三戸部及び八戸市で三十三万三千人ということでございます。これらを仮に新しい選挙区といたしますと、人口規模がやや小そうございますが、これらをさらに西に延ばすということとなりますと、一方では青森市がございまして、青森市の人口が二十八万七千人でございますので、これでは人口が大き過ぎることとなります。それからまた、上北郡と南津軽郡の間は、冬期間、交通状況が極めて悪い状況となりますので、これらを同じ選挙区に属させることは適当ではないと判断されました。したがいまして、ただいま申し上げました二つの選挙区は、そういうことで新しい選挙区の区割りとしてはどうかということとされたところでございます。 　次に、青森市以西の県の区域についてでございますけれども、この地域につきましては人口均衡を考慮されまして、青森市と東津軽郡、これに加えるに五所川原市及び北津軽郡を一つの選挙区とし、それ以外の市・郡を合わせて一つの選挙区とすることとされました。市・郡単位で人口均衡を図るという観点から、このような選挙区割りとされたところでございます。 　青森県につきましては以上でございます。 　次に、岩手県でございます。 　岩手県につきましても、各現行選挙区の人口に照らしてみますと、現行一区の方で二つ余り、それから現行二区で一つ余りと申しますか二つ足らずということでございますので、県全域を対象といたしまして四つの選挙区を設ける、こういうこととされたところでございます。 　地理上の周辺部からということで、北の方から申し上げますと、二戸市、二戸郡、岩手郡、九戸郡、久慈市を経まして下閉伊郡、宮古市までを一つの選挙区とすることとしてはどうかということでございます。 　それから、現行一区のうち、盛岡市につきましては、これは隣接の紫波郡と一つの選挙区を設けることとしてはどうかということでございます。 　それから、県の南部から申し上げますと、西磐井郡、一関市、東磐井郡、それからさらに陸前高田市、大船渡市、気仙郡を経まして、現行一区に属しております釜石市、遠野市、上閉伊郡までを一つの選挙区としてはどうか。残余の地域、稗貫郡、花巻市、和賀郡、北上市、江刺市、水沢市及び胆沢郡を一つの選挙区としてはどうかということで、四つの選挙区を設ける区割りとされたところでございます。 　議論といたしましては、盛岡市につきまして、例えば紫波郡と同じ選挙区とするのか、あるいはそうではなくて岩手郡と同じ選挙区とするのかというようなことも議論の対象にはなりましたが、紫波郡との間におきましても盛岡市は大変地域的なつながりも強うございますし、また、紫波郡の都南村というのがございますが、盛岡市と都南村の合併の協議も進められているようでございますので、そういうことも考慮して盛岡市と紫波郡を一つの選挙区とすることが適当なのではないかということとされたところでございます。 　岩手県は以上でございます。 　次に、宮城県でございます。 　宮城県につきましては、現行選挙区、一区と二区でございますが、一区につきましては新しい選挙区の数で四つ半程度でございます。それから現行二区は一つ半程度、こういう目安でございますので、こういう目安によりまして区割りが行われました。 　県の中央部に仙台市という大都市がございますので、そういうことも頭に置きながら区割り作業が行われたわけでございますが、まず、仙台市よりも南の地域につきましては、人口が三十三万六千人でございますので、これで一つの選挙区とすることが適当なのではないかとされたところでございます。 　それから、仙台市でございますが、人口が九十一万八千人でございます。宮城県の議員一人当たり人口が三十七万四千人でございますので、これと比較いたしますと、九十一万八千人を二つに割りますとやや大き目の選挙区が二つできることとなりますが、政令指定都市につきましてもできるだけその区域の中で完結的に幾つかの選挙区を設けることの方が適当である、このように判断されまして、ただ、所によりまして周辺地域の人口の状況等でなかなかそのようにまいらないところもあるわけでございますが、ただいま申し上げましたことの方が望ましいことではないかということで、仙台市につきましては、やや大き目でございますが二つの選挙区を設けるということとされまして、そのうちの一つは仙台市内の青葉区と太白区、いま一つは宮城野区、若林区及び泉区ということとされたところでございます。 　それから、仙台市よりも北側でございますけれども、現行一区に属しております地域の人口は、仙台市より北部におきまして四十三万人でございますので、いずれかの地域を分離いたしまして現行二区の地域と合わせた選挙区を設けることが必要だ、このようにされたわけでございます。その場合に、仙台市よりも北部の地域で比較的中心的な市が古川市でございますので、これを分離することは適当ではないのではないか、このような判断がございまして、その結果といたしまして、遠田郡を分離するということで、遠田郡を除きました現行一区の区域につきまして一つの選挙区とする。それから遠田郡につきましては、その東側の石巻市及び桃生郡、それから牡鹿郡を合わせまして遠田郡を含めた選挙区とすることとしてはいかがかとされたわけでございます。 　それから県の北部でございますが、気仙沼市、本吉郡から、これに接続いたしております登米郡、栗原郡、それから玉造郡までを一つの選挙区としてはどうかということで、全体といたしまして六つの選挙区が設けられたということでございます。 　宮城県は以上でございます。 　次に、秋田県でございます。 　秋田県につきましては、現行一区の人口、それから現行二区の人口を見てみますと、現行一区の方は二つ足らず、それから現行二区の方は一つと少しというような感じでございますが、判断といたしまして、現行一区の区域内に二つの選挙区、それから現行二区の区域内に一つの選挙区を設けることとされたところでございます。 　現行一区につきましては、この区域の東北端から鹿角市、鹿角郡、大館市、北秋田郡、山本部を経まして能代市までを一つの選挙区とし、河辺郡、秋田市、南秋田郡を経まして男鹿市までを一つの選挙区としてはいかがか。現行二区につきましては、その区域をもちまして一つの選挙区としてはどうか、こういう選挙区割りとされたところでございます。 　なお、議論といたしましては、男鹿市及び南秋田郡を秋田市と同じ選挙区とするのではなくて、県の北部地域と同じ選挙区とすることはどうかということも考慮されたのでございますが、男鹿市及び南秋田郡は秋田市に接続する一体的な地域でもございますし、県の北部の方とは地域的なつながりはさほど多くはないということと、それから人口均衡もさほど改善されないということもございまして、ただいまお示しさせていただいておりますような区割り実とされたところでございます。 　秋田県は以上でございます。 　次に、山形県でございます。 　山形県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区で二つの選挙区、それから現行二区で二つの選挙区ということも一応考えられるわけでございますが、現行二区を一選挙区といたしますと、これはこの県の議員一人当たり人口の三分の四の値をはるかに超えております。それからまた、二つの選挙区といたしますと、全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回ることとなりますので、山形二区をそのまま一つないし二つにすることは人口基準からしてできないということで、県全域を対象に四選挙区に区割りすることとされたところでございます。 　そこで、先ほど来申し上げておりますように周辺部から検討をしていくということでございまして、まず日本海側から申し上げますと、いわゆる庄内地方でございますが、鶴岡市、酒田市、東田川郡、西田川郡、飽海郡合わせまして一つの選挙区とすることとしてはどうか。 　それから、南の端から、いわゆる置賜地方でございますが、この地域につきましては人口が二十五万三千人ばかりでございますので、これでは下限人口を下回っております関係上、これに隣接する上山市を含めまして一つの選挙区としてはどうかということでございます。 　それから、いわゆる最土地方でございますが、新庄市、最上部、これに加えますに現行二区に属しております村山市、東根市、尾花沢市、北村山郡、さらにこれに現行一区にございます寒河江市と西村山郡を加えまして一つの選挙区としてはどうか。 　そういたしますと、最後に残りましたのが山形市、天童市及び東村山郡でございまして、これをもちまして山形県の四つの選挙区の区割りとされたところでございます。 　山形県は以上でございます。 　次に、福島県につきまして御説明申し上げます。 　福島県につきましては、各現行選挙区の人口に照らして考えてみますと、現行一区の区域に二つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区を設けることが考えられるのでございますが、現行三区につきましては、人口が五十六万六千人ございまして全国の議員一人当たり人口の三分の四を超えておりますので、人口基準から申し上げまして現行三区の区域を一つの選挙区とすることはできないということでございます。その結果といたしまして、現行三区の区域の一部の地域を分離する必要があるということでございます。 　その場合に、いわゆる浜通りでございますが、分離するということになりますと、途中にございます双葉郡を抜くわけにはまいりませんので、結局北の方にございます相馬地方について、これを浜通りから分離するということを考えざるを得ないのではないかということでこの区割り案ができてございます。 　まず、そういうことで、いわき市及び双葉郡を一つの選挙区とするということを前提といたしまして、その上で相馬地方は、これは現行二区とは隣接いたしておりませんので、現行一区の伊達郡及び福島市の方と合わせて選挙区を設けていくこととせざるを得ないのではないか、このようにされたところでございます。そういたしまして、福島市、伊達郡、相馬郡、相馬市、原町市、合わせまして五十三万八千人余りのやや人口が大き目の選挙区となっておるものでございます。 　現行一区の残余の地域といたしましては、郡山市、安達郡それから二本松市、合わせまして四十一万八千人で一つの選挙区とされております。なお、郡山市につきましては、市町村の合併特例法によります特例規定が適用されておりまして、現行選挙区におきましては一部の地域が現行二区に属しておりますけれども、新しい選挙区割りを行います場合には、やはり郡山市は郡山市として、全体として一つのものとして扱う、そういう取り扱いとされております。 　それから、現行二区についてでございますが、いわゆる会津の地域を一つの選挙区とし、中通りのうち現行二区に属しておる地域を一つの選挙区とする、このようなこととされたところでございます。 　なお、全体を通じまして、先ほど申し上げましたように福島市を含みます新しい一区の人口がやや大き目でございます。議論といたしましては、相馬地方を分割することは適当かどうかという議論がございました。相馬地方の一部をこの新しい一区に含め、それから一部を新しい五区の方に含めることが適当かどうかという議論がございましたが、やはり相馬地方という地域の一体性の確保を図ることの方が適当なのではないかということで、ただいまごらんいただいておりますような区割り実とされたところでございます。 　福島県は以上でございます。 　次に、茨城県につきまして御説明を申し上げます。 　先ほど来各県について申し上げておりますのと同様でございますが、茨城県につきましても、現行選挙区の人口に照らして考えてみますと、現行茨城一区の区域内に三選挙区、現行二区に二選挙区を設けることは考えられるのでございますが、現行三区に二選挙区を設けるということといたしますと、これは二つ半ぐらいの規模がございまして、やや大き目でございますので、隣接する現行一区の区域と合わせた地域に五つの選挙区を設けるというような目安で考えていかざるを得ないのではないかということで区割りがなされたわけでございます。 　まず、現行一区でございますが、現行一区のうちやや独立した地域の形をなしておりますところはそれぞれ新しい選挙区としていくことが適当なのではないかということで、南の端から北相馬郡、取手市、稲敷郡、龍ケ崎市、牛久市、この地域につきましては霞ケ浦の西側の地域で現行一区に属しておる地域でございますが、これは人口が四十二万七千程度でございまして、一つの選挙区とするに適当な規模なのではないかということでございます。 　それから、鹿島郡、行方郡、それから北に参りまして東茨城郡の一部、それから西茨城郡の一部、合わせまして四十二万九千人程度でございますので、これも一つの選挙区とするに適当なまとまりのある規模ではないかということでございました。 　それから、現行三区の西の方から参りますと、古河市、猿島郡、結城市、結城郡、岩井市それから水海道市、このあたりは一つの地域をなしておるところでございます。人口が三十八万五千ということで、県平均よりも少し、若干小さ目でございますけれども、ほぼ県平均に近いところでございますので、一つの選挙区としてはどうかということでございます。 　それからまた、それに隣接しております土浦市、石岡市、つくば市、新治郡及び筑波郡でございますが、これで一つの選挙区としてはどうか、人口が四十五万人程度でございます。 　そのようなことで判断されたわけでございますが、結果といたしまして残っておりますのが真壁郡、下館市及び下妻市、それから笠間市と西茨城郡の岩瀬町それから七会村、それから東茨城郡の三町村、さらに水戸市でございます。全体といたしまして、交通のルートが水戸線などないわけではございませんが、まとまりのある地域とはなかなか言いにくいかもしれませんが、結果といたしまして、水戸市の人口が二十三万余の規模を持っております関係上、それからまたその他の地形的な関係から申し上げましてやむを得ないものとされたところでございます。 　それから、現行二区でございますけれども、北から申し上げますと、北茨城市、高萩市、多賀郡を経まして日立市までで一つ、それからその他の久慈郡、那珂郡、常陸太田市、勝田市及び那珂湊市で一つということとされたところでございます。なお、常陸太田市は元久慈郡でございまして、久慈郡と常陸太田市の関係は地域的には非常に密接なところでもございますので、このような区割りとされたところでございます。 　茨城県につきましては以上でございます。 　次に、栃木県でございます。 　栃木県につきましては、現行選挙区の人口に照らしまして、栃木一区で三選挙区、栃木三区で二選挙区設けることを目安として区割りがなされました。 　現行一区につきましては、宇都宮市が中央にございます。宇都宮市を一つの選挙区とするということを一つの目安として、ただし、宇都宮市の南側に河内郡の二町がございますので、これは合わせないことには飛び地となってしまいます関係上、宇都宮市及び上三川町それから南河内町、合わせまして一つの選挙区とされたところでございます。 　それから、県の東北の方からでございますが、那須郡、黒磯市、大田原市を経まして矢板市までを一つの選挙区とする。 　それから現行一区の残った地域でございますが、上部賀郡、日光市、鹿沼市、今市市、塩谷郡、それから河内郡のうち上河内村、河内町合わせまして一つの選挙区とするとされたところでございます。 　それから、現行二区でございますけれども、東から参りますと、芳賀郡、真岡市、小山市を経まして下都賀郡までで一つの選挙区とする、それから、西の方から足利市、佐野市、安蘇郡を経まして栃木市までを一つの選挙区とする、このようにされたところでございます。 　参考までに申し上げますと、矢板市は元塩谷郡でございますので、できることならば塩谷郡と矢板市を切り離さない方がベターであるという判断もございましたけれども、人口バランス上やむなく分離されているところでございます。 　次に、群馬県につきまして御説明申し上げます。 　群馬県は、現行選挙区は三つございますが、まず、現行三区の区域につきましては二選挙区設けるということでございますが、現行二区の区域の人口が五十四万八千ございまして県の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、現行二区を一つの選挙区とすることはできないという状況にございます。そのために、現行一区と二区を合わせた地域に三選挙区を設ける、それから、現行三区の区域に二選挙区を設けることを目安として区割りが行われました。 　まず、現行一区及び二区の地域についての検討でございますが、北の端から利根郡、沼田市、勢多郡を経まして前橋市までで一つの選挙区とされました。それから、東南の端からでございますけれども、邑楽郡、館林市、太田市を経まして新田郡までで一つの選挙区としてはどうかということでございましたが、仮にそういたしますと、残りました地域が桐生市と山田郡それから伊勢崎市と佐波郡ということで、飛び地の地域が残ってしまうこととなります。飛び地の地域が残りますことは適当ではないということで、こういう際には郡の一部を分割することもやむを得ないのではないかという判断でございまして、新田郡の笠懸町を除きまして、新しい三区の方は新田郡のうち藪塚本町、新田町及び尾島町とされたところでございます。したがいまして、残余の地域は桐生市、山田郡、伊勢崎市、佐波郡及び新田郡の笠懸町とされたところでございます。 　それから、現行三区でございますが、北から申し上げまして、吾妻郡、北群馬郡、渋川市、群馬郡、安中市、碓氷郡、富岡市を経まして甘楽郡までで一つの選挙区、それから、南の端から多野郡、藤岡市を経まして高崎市までで一つの選挙区とされたところでございます。 　先ほど申し上げましたように、新田郡につきましては、飛び地ではない郡を分割しておるわけでございまして、選挙区割りの基準に照らしますとやや例外的に分割をしたというところでございますが、残りました地域が飛び地になることを避けるためにやむを得ないもの、このような判断がなされたところでございまして、桐生市から伊勢崎市に通じますＪＲ線でございますとか、それは笠懸町を通って通じておる、こういう事情でもございますので、こういう区割りとされたところでございます。 　次に、埼玉県につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 　埼玉県の各現行選挙区の人口に照らしてみますと、現行一区の区域に三選挙区、現行二区の区域に四選挙区、現行三区の区域に一選挙区、現行四区の区域に三選挙区、現行五区の区域に三選挙区を設けることが考えられるわけでございますが、しかしながら、現行一区につきましては、各市の人口及びその位置関係からその区域に三選挙区を設けることは実際問題として困難でございます。それから、現行三区は人口が六十二万六千人でございますので、これはもちろん人口基準から見てオーバーいたしておりますので、一選挙区とすることはできない。それから、現行五区は飛び地の選挙区となっておりますので、それらのもろもろの事情を勘案いたしまして区割りを進めていく必要があるということでございます。 　そこで、まず西の方からでございますけれども、秩父郡、秩父市から児玉郡、本庄市、それから大里郡の寄居町、花園町、岡部町、川本町、江南町を経まして深谷市まで一つの選挙区をつくってみるということで、四十三万八千人という人口規模でございますので、そのようなこととまずされたわけでございますが、そういたしますと、現行三区のうち熊谷市及びこれに伴います若干の町村が残余にございますので、これらにつきましては、現行四区に属してございます北埼玉郡、それから行田市、羽生市と同じ選挙区とするということが適当ではないかと判断されたところでございます。したがいまして、図面でごらんいただいておりますように、熊谷市から加須市及び北埼玉郡までを含めまして十二番の選挙区とすることとしてはいかがか、このようなこととされたところでございます。 　それから次に、現行の五区に属しております新座市、朝霞市、和光市、志木市の四市につきましては、これだけでは人口が不足いたしておりますので、これに現行一区に属しております戸田市を合わせまして一つの選挙区とし、次に、川口市と鳩ケ谷市で一つの選挙区、それから、現行一区の蕨市と浦和市で一つ、それからさらに、現行五区の大宮市と与野市で一つということとされたわけでございまして、さらに、上尾市から以北の現行五区の区域につきましては新しい六区とされたところでございます。 　そういたしまして、さらに現行四区の方に参るわけでございますけれども、東の端からでございますが、三郷市、八潮市、北葛飾郡、幸手市までを一つの選挙区とする。それから、現行一区に属しておりました草加市が現在残っておりますので、これは草加市と越谷市を合わせて一つの選挙区とするということとされたわけでございます。そういたしますと、最後にこのあたりで残りましたのが岩槻市、春日部市、蓮田市、それから南埼玉郡及び久喜市までで一つの選挙区とするということとされたところでございます。 　なお、草加市と越谷市を一つの選挙区といたしておりますが、草加市は現在、現行一区に属しております。越谷市は現行四区に属しておりますが、このようなこととなっておりますのは、川口市と鳩ケ谷市が合わせまして四十九万五千人の人口がございますために、現行一区の区域内では草加市は飛び地としない限りはともに選挙区を構成する他の市がないという状態でございます関係上、現行四区に属する越谷市と同じ選挙区にされたところでございます。 　次に、現行二区の区域につきまして御説明を申し上げます。 　現行二区につきましては、西南の端から入間郡のうち名栗村、飯能市、入間市、狭山市を経まして入間郡の日高町まで合わせまして四十二万三千人の規模で一つの選挙区とし、所沢市それから入間郡のうち三芳町、大井町をもちまして一つの選挙区とする。さらに、富士見市、上福岡市及び川越市合わせまして四十五万八千人の人口で一つの選挙区とする。さらに、最後に残っております地域が東松山市、比企郡それから坂戸市を経まして入間郡のうち越生町、毛呂山町、鶴ケ島町まで合わせまして四十二万九千人ということで一つの選挙区とするということで、合わせまして十四の選挙区の区割りが行われたところでございます。 　なお、入間郡のうち日高町を分離いたしておりますけれども、日高町は、昨年の国勢調査の結果、人口が五万三千人となっておりまして、本年十月にも市制施行が予定されております関係上、いわば現在のところは町でございますけれども、各選挙区の人口均衡を考えます場合には市と同様の取り扱いをしてもやむを得ないのではないかということで郡の一部を分割した、こういう格好になってございます。 　埼玉県の区割りについての御説明は以上でございます。 　引き続きまして、千葉県につきまして御説明を申し上げます。 　千葉県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしまして、現行一区の区域に四つの選挙区、現行二区の区域に二つの選挙区、現行三区の区域に二つの選挙区、現行四区の区域に四つの選挙区を設けることを目安といたしまして区割りが行われました。 　現行一区につきましては、まず船橋市の人口が五十三万三千ございますので、これをもちまして一つの選挙区とする。それから、続きまして習志野市、八千代市、千葉市及び市原市の区域をもちまして三つの選挙区を設けることとされたところでございます。 　千葉市内の分割につきましては、支所等がございますので、その所管区域をもちまして人口均衡から考えましても分割することが可能でございますので、支所の区域をもとにいたしまして区割りがなされたところでございます。習志野市、八千代市、それから千葉市のうち犢橋支所、幕張支所、検見川支所、それぞれの支所管内の区域を合わせまして四十八万九千人程度で一つの選挙区とする。それから、南の端から市原市、それから千葉市のうち士気支所管内、誉田支所管内、椎名支所管内、それから若葉総合支所管内を合わせまして一つの選挙区とする。これで人口が四十六万二千人程度でございます。残余は、千葉市のうち本庁管内、美浜総合支所管内、中央支所管内及び生兵支所管内でございます。 　なお、申し落としましたが、千葉市のうち士気支所管内は、現在、市町村の合併特例法によりまして現行は一区ではなく三区に属しておりますが、先ほど郡山市につきまして御説明申し上げたと同様に、士気支所管内も千葉市全体の中で考えているという事情がございます。 　次に、現行二区の区域につきまして御説明申し上げます。 　現行二区につきましては、犬吠埼の東端から考えまして銚子市、海上部、旭市、八日市場市、匝瑳郡、香取郡、佐原市を経まして成田市までで一つの選挙区とされております。四十四万九千人程度でございます。現行二区の残余は、印旛郡、佐倉市、四街道市でございまして、合わせまして四十四万三千人の人口で一つの選挙区とされております。 　参考までに申し上げておきますと、成田市は元印旛郡でございますので、できれば成田市は印旛郡と分離しない方が適当なのでございますけれども、人口を均衡させるという観点から、成田市につきましては、印旛郡と同じ選挙区ではなく東側の選挙区に属させることとされております。 　現行三区についてでございますが、房総半島の南端から館山市、安房郡、鴨川市、富津市、君津市、木更津市、袖ケ浦市までで一つの選挙区としてはどうかということで、人口四十七万七千人でございます。それから、北の端から申し上げまして、山武郡、東金市、茂原市、長生郡、夷隅郡、勝浦市までで人口が四十万七千人でございますが、これで一つの選挙区としてはどうかということでございます。 　次に、現行四区について申し上げます。 　現行四区でございますが、まず浦安市と市川市の関係につきまして申し上げます。 　市川市の人口と浦安市の人口を合わせますと、五十五万二千二百七十二人となります。これは全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回っておりますので、浦安市と市川市をもって一つの選挙区とすることはできないという状況にございます。そういうこともございもして、市川市と合わせることができない以上、浦安市につきましてはいずれかの地域と飛び地になるということもやむを得ないのではないか、このように判断されたところでございます。そういうことで、市川市につきましては鎌ケ谷市と同じ選挙区とする。松戸市につきましては一つの選挙区とする。それから、柏市、我孫子市、沼南町につきましては一つの選挙区とするということで、結局流山市、野田市、それから東葛飾郡の関宿町と浦安市を合わせまして一つの飛び地の選挙区とされたところでございます。 　なお、市川市を仮に分割いたしまして、浦安市と市川市の一部を一つの選挙区といたしたと仮に。いたしました場合のことを申し上げたいと存じますが、野田市、流山市及び東葛飾郡の関宿町の人口は二十八万五千人でございまして、千葉県の下限人口を下回っておりますので、それだけで一つの選挙区とすることはできない状態でございます。 　ところが、これらの地域、これらに隣接しております柏市の人口が三十万五千ございます。いま一つ隣接しております市は松戸市でございますが、四十五万六千ございます。したがいまして、関宿町、野田市、流山市にいずれかの地域を加えるといたしますと、これまた、柏市か松戸市がはわかりませんが、いずれかを分割する必要が生じてくるわけでございまして、あちこちの市を分割することを避けることはできないこととなることもございまして、この地域につきましては飛び地の選挙区となることもやむを得ないこととされたところでございます。 　千葉県につきましては以上のとおり十二の新しい選挙区割りがなされたところでございます。

○粕谷委員長代理　この際、暫時休憩いたしたいと思います。 　　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三分開議

○粕谷委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　引き続き自治省からの説明を聴取いたします。田中審議官。

○田中（宗）政府委員　それでは引き続きまして、東京都の区割りから御説明を申し上げます。 　東京都につきましては、現行選挙区の人口に照らしてみまして、現行一区につきましては一選挙区、現行二区、三区、四区、五区、六区につきましてはそれぞれ二選挙区、それから現行八区につきましては一選挙区、それから現行七区と十一区の区域に八選挙区、それから現行九区と十区の区域に五選挙区、そういうことをめどとして区割りの作業が進められました。 　それから、東京都には、全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千三百八十四人という上限の人口を超える区が幾つかございます。大田区が六十四万七千人、世田谷区が七十八万八千人、練馬区が六十一万八千人、足立区が六十三万一千人、江戸川区が五十六万六千人でございますので、いずれも上限人口を超えておりますために、これらを分割することが必要でございます。 　以上のようなことを前提にいたしまして区割りの作業が行われました。 　まず、現行一区でございますけれども、これは人口が四十九万四千人でございまして、これをもって一つの選挙区とすることでどう分ということでございました。新しい一区でございます。 　それから、その隣でございますが、現行八区でございますが、人口四十一万二千人でございまして、新しい二区とすることとしてはどうかということでございました。 　次に、現行二区につきまして御説明申し上げます。 　現行二区は品川区と大田区及び島嶼部から成っております。先ほど申し上げましたように、大田区の人口が六十四万七千人ございますので、大田区の一部分を分割いたしまして品川区と合わせて一つの選挙区をつくる、こういうような事情にあるところでございます。お手元の資料５でございますが、資料５の十七ページをごらんいただきますれば大田区と品川区の図が掲げてございますので、ごらんいただけると存じます。 　大田区につきましては、全体といたしまして、大森地域、蒲田地域それから調布地域の、大きく分けまして三地域に地域区分ができるわけでございますけれども、この図面に示しておりますのが、大田区のうち調布地域と呼ばれる地域でございます。品川区に隣接しておる地域でございまして、この地域を大田区から分離いたしまして、品川区と合わせて一つの選挙区をつくることとしてはどうか、こういう区割りの実となっておるものでございます。 　なお、島嶼部が現行二区に含まれておりますが、人口は三万二千人余りでございますけれども、本来、桟橋そのものはたしか港区でございますけれども、従来から現行二区に属することとされておりますので、この際は港区に近い品川区の方に含めることとしてはどうかということで、現行二区を新しい三区と四区に区割りをするということとされてはどうかということでございました。 　次に、現行三区でございます。 　同じ資料の十八ページでございますが、世田谷区と目黒区の地図が掲げてございます。世田谷区の人口が先ほど申し上げましたように七十八万八千人でございますので、これの一部を分離いたしまして、目黒区と合わせて一つの選挙区をつくろうとするものでございます。 　世田谷区の方から分離する地域といたしましては、この図面に掲げてございますように、世田谷区のうち玉川地域及び砧地域に含まれる地域のうち、砧出張所管内及び喜多見出張所管内を目黒区と合わせることが適当であろうという区割り実となってございます。 　なお、申し落としましたが、先ほどの大田区の場合も同様でございますが、世田谷区につきましても、区の区域内全域が支所あるいは出張所で区分されておりますので、これらの管轄区域、所管区域によりまして地域区分をするということとされているところでございます。 　なお、世田谷区を区分いたします場合の議論といたしまして、世田谷区の一部の地域を目黒区と合わせて一つの選挙区とするという場合、その合わされた選挙区の地域が一つのまとまりのある地域となっていることももちろん必要だけれども、世田谷区の方の残された地域についてもある程度一まとまりの地域になっていることが望ましいのではないか、こういうような御議論もございまして、その結果、この図面にございますように、目黒区に隣接しておりますいわゆる玉川地域と、さらに、これに隣接しております砧地域のうちの二出張所管内が目黒区と一緒にされるべき地域とされたところでございまして、新しい五区と六区の区割りがなされたところでございます。 　次に、現行四区でございますけれども、現行四区につきましては、渋谷区と中野区を合わせますと五十二万五千人でございます。それから杉並区が五十二万九千人でございますので、それぞれ一つの選挙区とすることが適当である、このようにされたところでございます。 　次に、現行五区でございますけれども、現行五区につきましては同じ資料の十九ページに図面がつけてございます。豊島区と練馬区でございますけれども、このうち練馬区の人口が六十一万八千人でございますので、練馬区の一部を分離いたしまして、分離されたものを豊島区と合わせまして一つの選挙区とするということが必要な状況にございます。そこで、練馬区から分離いたします地域といたしましては、営団地下鉄有楽町線沿線にございます各出張所管内を取り出しまして、それを豊島区と合わせる、こういう選挙区割りとなっているものでございます。練馬区におきましても支所、出張所によりまして区の区域が地域区分されておりますので、これらによりまして区割りがなされたところでございます。新しい九区と十区の区割りがこれでございます。 　念のため申し上げますと、九区の人口が四十七万四千人、十区の方が四十万六千人ということでございます。 　なお、営団地下鉄有楽町線沿線ということではなく、西武池袋線の沿線地域ということも検討の対象とされたわけでございますけれども、練馬区の区役所の所在地が西武池袋線の沿線にございますものですから、区役所の所在箇所を豊島区と同じ選挙区とするということが適当かどうかというような事情もございまして、ただいまごらんいただいておりますような区割りとされているところでございます。 　次に、現行六区でございますが、これは荒川区と墨田区を合わせますと人口が四十万七千人でございます。それから江東区が三十八万五千人でございます。大体現在の現行六区を二つに、区の区域をもちまして分割することができますので、このようなことで新しい十四区と新しい十五区の区割りとされたところでございます。 　次に、現行九区と現行十区につきまして申し上げます。 　現行九区におきましては、まず板橋区が人口五十一万八千人でございますので、これを一つの選挙区とすることが適当であるとされました。 　次に、北区と足立区の関係でございます。 　先ほど申し上げましたように、足立区の人口は六十三万一千人でございますので、足立区の一部分を分割して他の区と合わせることが必要でございます。隣り合っております北区の人口が三十五万四千人でございますので、この際は足立区の一部を分離いたしまして、北区と合わせて一つの選挙区をつくる、このようにされたところでございます。 　足立区につきましては、他の東京都の特別区と異なりまして所管区域を有する支所あるいは出張所が設けられておりません。行政サービスを受けることのできる窓口は区の区域内に何カ所か設けられておりますけれども、区民の方々はどの窓口に行ってもサービスが受けられる、こういうことでございまして、所管区域が定められておらないものでございますので、支所あるいは出張所による区割りということができないことという状況にございます。したがいまして、支所、出張所によることなく、道路あるいは町名、地番等によりましてこれを区分する必要がある、このような事情がございます。 　そこで、資料の二十ページでございますけれども、恐縮でございますが、二十ページに書いてある図面は、これは足立区の図面でございまして、北区がこの左側に隣接しておりますけれども、明確に北区の区域が表示されておりませんのでお許しをいただきたいと思いますけれども、足立区のうち、この西側に表示されました部分を北区と合わせまして一つの選挙区としよう、それから、残りました足立区の区域を一つの選挙区としよう、こういう区割りとされておるものでございます。 　この足立区の分割につきましては、およその考え方といたしましては、道路を中心にして分割をいたしております。縦の線が放射十一号でございます。北側の方で少し道路からずれておりますのは、町名で区分することの方が実務的には便宜でございます関係上、道路から若干ずれておりますけれども、放射十一号線。それから、東西の線が環状七号線。それから、東側にずれまして南におりております線が補助百号線、尾竹橋通りと呼ばれる通りでございまして、これらの道路によりまして区分をいたしまして、新しい十二区と十三区の区割りとされたところでございます。新しい十二区の人口が四十九万七千人、新しい十三区の方が四十八万八千人でございます。 　それから次に、十区の方で残っておりますのが葛飾区と江戸川区でございます。 　先ほども申し上げましたように、江戸川区の人口が五十六万六千人でございまして、これも一部分割いたしまして他の区と合わせる必要があるということで、考え方といたしましては、江戸川区の一部の地域を葛飾区と合わせるということとされておるのでございます。図面は二十一ページにございます。 　江戸川区につきましては、その区域内に事務所が設けられておりますので、この事務所の管内によりまして地域区分をすることが可能でございます。この図で示しております区域は、江戸川区の小岩事務所管内でございます。小岩事務所管内を江戸川区から分離いたしまして葛飾区に加えるということで、これらを合わせまして新しい十七区として、人口が五十一万八千人とされたところでございます。したがいまして、残りました新しい十六区の方が四十七万二千人の人口となるものでございます。 　二十三区内は、大体ただいま申し上げましたような状況でございます。 　次に、現行の七区と十一区につきまして申し上げたいと存じます。 　実は、現行十一区の方はおおむね四つの選挙区に区分することを目安として差し支えないかと存じますけれども、七区の方が三つ半というような感じでございますので、これらを合わせまして八つの選挙区を設けるということとされたところでございます。 　まず、西の方からごらんいただきますと、十六ページの地図を西の方からごらんいただきますと、西多摩の地域がございます。西多摩郡それから青梅市、秋川市それから福生市などでございますが、これがいわゆる西多摩の地域でございますので、これを一つの選挙区としてはどうかということで新しい二十五区とされたところでございます。人口は三十六万八千人ということでございまして、東京都の平均が四十七万四千人でございますから、やや小さ目でございますけれども、一まとまりの地域ということでやむを得ないのではないか、このようにされたところでございます。 　それから、その次でございますが、八王子市でございます。人口が四十六万六千人でございますので、これは一つの選挙区とするに適当な規模であるとされたところでございます。 　次に、町田市それから多摩市でございますが、合わせまして人口が四十九万三千人でございまして、新しい二十三区とされたところでございます。 　それから、世田谷区に接しておりますところの狛江市、調布市、府中市、稲城市、合わせまして人口が五十三万九千人ということで、少し大き目でございますが、新しい二十二区とされたところでございます。現行の十一区のうち、ただいま申し上げました中に入っておりませんのが日野市でございます。日野市につきましては、現行七区の方と合わせた選挙区の中で考えるということとされたところでございます。 　七区の方に参りますと、三鷹市、武蔵野市それから小金井市でございますが、合わせまして四十一万人でございまして、これもやや小さ目でございますけれども、一つの選挙区とするに適当なのではないか。 　これに隣接いたしております地域といたしまして、保谷市、田無市、小平市、国分寺市さらに国立市までで五十万一千人ということで、これで一つの選挙区としてはいかがかということで新しい十九区でございます。 　それから、さらに北に参りまして、清瀬市、東久留米市、東村山市、東大和市それから武蔵村山市までで四十五万六千人でございます。 　残りましたのが、立川市、昭島市及び日野市でございまして、これで四十二万四千人でございまして、これで新しい二十一区とされたところでございます。 　なお、若干補足的に御説明申し上げますと、これは東京都に限ったことではございませんで、今まで御説明した県にも共通する問題でございますが、区割りの作業が進められるに当たりましては、先ほど来いろいろと堀江前委員長あるいは私からも申し上げておりますことのほかに、都道府県議会議員の選挙区につきましても参考とされております。一般的に市・郡単位で都道府県議会議員の選挙区は設けられておりますので、今回の選挙区割りの基準も郡は分割しないことを原則としておりますから、矛盾するものではないものでございますけれども、合区されているようなものもございますので、できるだけ参照していくということとされているところでございます。 　たまたまそういうことを今申し上げましたのは、東京都で申し上げますと、多摩市と稲城市、これは二十二区と二十三区にそれぞれ入っておりますが、多摩市と稲城市は東京都の都議会選挙でいえば同じ選挙区となっておりますけれども、人口の基準から申しましてどうしても同じ選挙区とすることができないような人口配置上の問題がございましたので、このようなことに相なっておるわけでございます。 　東京都に関しましては以上でございます。 　次に、神奈川県につきまして御説明を申し上げます。 　神奈川県につきましては、まず横浜市でございますが、これは現行選挙区でいいますと、一区と四区に分かれておるわけでございますけれども、一つの都市でございますので一体として考えることが適当なのではないかということがございます。 　それからいま一つは、現行二区でございますけれども、川崎市とそれから三浦半島の方と飛び地になっております。現行選挙区は飛び地になっておりますので、これを一つのものとして考えることは必ずしも適当ではないであろうということで、それぞれの地域ごとに考えていく以外にないということがございました。 　そういうことを前提にいたしまして考えてみますと、横浜市、川崎市、それから三浦半島を合わせました地域を一体として、全体としておよそ十一の選挙区を設けることが一つの目安になるのではないか。 　それからもう一つは、現行三区と五区でございますけれども、現行三区も三つ半くらいでございます。五区も二つ半くらいの人口規模でございますので、これも現行三区と五区を合わせた地域に六選挙区を設ける、このような目安で区割りの作業が進められました。 　そこで、まず川崎市から順次御説明申し上げてまいりますが、川崎市につきましては、その人口が百十七万人の人口でございます。川崎市百十七万の人口でございまして、神奈川県の議員一人当たり人口が四十六万九千人でございますので、これで割り算をいたしますと二・五という数字が出てまいりまして、二つ半ということでございます。現実にも、百十七万の区域に二つの選挙区を設けるといたしますと、ならして申しますと、五十八万人くらいの人口になりまして、これは全国の議員一人当たり人口の三分の四、つまり上限人口であります五十四万九千人を上回る人口となりますので、川崎市の区域を二つに割って二つの選挙区とすることは人口基準からしてできないものでございます。 　それから今度は、百十七万人の人口の川崎市に小選挙区を三つつくるということとなりますと、一つの選挙区が四十万以下になる、それが三つできる、こういうこととなりまして、これは神奈川県の中での人口均衡からいいますと、やや他の選挙区割りが難しくなるわけでございます。そういうような状況にございますので、川崎市につきましては、川崎市の区域内に二つ設けると同時に、これに隣接する横浜市のいずれかの区と合わせた選挙区を設けざるを得ない、このようなこととされたところでございます。 　具体的には、川崎市の西北端から麻生区、多摩区、それから高津区までで一つの選挙区とすることでどうかということで、これが人口で四十六万五千人、新しい九区でございます。図面は二十四ページにございますので、ごらんいただければと存じます。 　それからいま一つは、東側から参りまして、川崎区、幸区を経まして中原区までで一つの選挙区としてはどうかということでございます。人口が五十三万人ということで新しい十区でございます。 　それから次に、三浦半島の方からごらんいただきたいと思いますが、二十二ページの図面で、横須賀市及び三浦市、これは半島の先端部でございますので、ほかと一緒にしようがございませんので、この二つを合わせますと、四十八万五千人でございます。これが新しい十一区とされたところでございます。 　続きまして、三浦郡それから逗子市、鎌倉市でございますが、これだけでは人口が二十六万人程度しかございませんで、神奈川県の議員一人当たり人口の三分の二でございます三十一万二千人をかなり下回っておりますので、それだけでは一つの選挙区とすることはできないということでございます。それからまた西隣にございます藤沢市を考えてみますと、藤沢市と合わせますと六十一万という規模になりまして、これまたそういう選挙区を人口の上からはつくることができない、こういうことでございますので、横浜市内のいずれかの区と合わせた一つの選挙区とするということはやむを得ないものと判断されたわけでございます。そこで、これに隣接いたしております栄区と合わせまして新しい第四区の選挙区とすることとしてはどうかとされたところでございます。 　それから、先ほど申し上げました中で川崎市につきましては宮前区が先ほどの二つの選挙区に入っておりませんでしたので、これに隣接する横浜市の区といたしましては港北区がございますので、これを合わせまして人口が四十八万三千人、新しい八区とされたところでございます。 　横浜市につきましては、ただいま申し上げました港北区と栄区以外の区につきましてはそれぞれの人口あるいは交通事情等を考慮しながら区割りがなされたところでございまして、中区、磯子区、金沢区会わせまして四十八万三千人の人口で新しい一区とされたところでございます。図面は二十三ページをごらんいただければと存じます。 　それから次に、横浜市の鶴見区と神奈川区会わせまして人口が四十五万五千人でございます。新しい三区でございます。 　それから次に、西区、南区、港南区でございますが、人口が四十九万五千人、新しい二区でございます。 　それから戸塚区、泉区、瀬谷区会わせまして四十八万四千人で、新しい五区でございます。 　それから保土ヶ谷区と旭区会わせまして四十四万四千人、新しい六区でございます。 　それから緑区は四十二万六千人の人口がございますので、一つの選挙区とされたところでございます。 　次に、現行三区と現行五区を合わせた地域につきまして御説明を申し上げます。現行三区と五区のうち、相模原市が人口五十三万一千人でございますので一つの選挙区とするにふさわしい人口規模でございますので、相模原市を一つの選挙区とするということで新しい十四区とされました。 　それから相模原市のすぐ西隣でございますが、津久井郡、愛甲郡それから厚木市、それと伊勢原市合わせまして四十万一千人ということで、新しい十六区でございます。 　それから県の西側から参りまして足柄下郡、小田原市、南足柄市、足柄上部、秦野市まで合わせまして五十一万二千人でございます。新しい十七区でございます。 　それから東南端にございます藤沢市と高座郡合わせまして、やや小さ目でございますが三十九万四千人、新しい十二区でございます。 　残りました地域といたしまして、一つは大和市、海老名市、座間市、綾瀬市合わせまして四十九万人で新しい十三区、それから平塚市、茅ヶ崎市、中郡合わせまして五十万八千人で新しい十五区、このようにされたところでございます。 　なお、横浜市と川崎市にわたる選挙区を設けます場合に、港北区と宮前区以外の組み合わせも検討されました。その一つの考え方といたしまして、横浜市の鶴見区と川崎市の川崎区というものを一つの選挙区とするということも検討されましたが、川崎市役所が川崎市の川崎区内にございますこともありまして、これはそういう事情も勘案すれば、鶴見区と川崎区という案よりは、ただいまごらんいただいている区割りの方が適当ではないか、このように判断されたところでございます。 　神奈川県は以上でございます。 　次に、新潟県でございます。 　新潟県につきましては、各現行選挙区の人口に照らしますと、現行一区の区域に二選挙区、現行二区の区域に一選挙区、現行三区の区域に二選挙区、現行四区の区域に一選挙区設けることが考えられますけれども、現行二区の人口は五十六万ございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の四でございます五十四万九千人を上回っておりますので、現行二区につきましてはそのまま一選挙区とすることはできないというような事情がございます。その他、地勢、交通等の諸条件を勘案しながら選挙区割りを進めるとされたわけでございます。 　そこで、まず現行四区につきましては、これは人口が三十九万四千人でございますので、これは一つの選挙区とするに相当する人口規模でございますので、これはそのままの区域を一つの選挙区とするとされたところでございます。 　それから次に、現行一区に参りまして、新潟市がございます。新潟市の人口は四十八万六千人でございます。新潟県の議員一人当たり人口が四十一万二千人でございますので、それと比較いたしますと多少大きいわけでございますけれども、市の区域は分割しないということで、人口基準にももちろん適合しておりますので、これは分割することなく、新潟市の区域をもちまして一つの選挙区とするとされたところでございます。新しい一区でございます。 　それから現行の二区でございますけれども、二区につきましては先ほども申し上げましたように若干分割する必要があるわけでございますが、北から参りまして岩船郡、村上市、北蒲原郡、新発田市、豊栄市、東蒲原郡、五泉市を経まして中蒲原郡の村松町まで入れましたところ、人口が四十一万人ということになります。新しい三区でございますが、これで一つの選挙区をつくることとしてはどうかということでございます。 　それからもう一つは、現行三区につきましては南の方から、南魚沼郡から考えておく必要がございます。南魚沼郡、それから北魚沼郡、小千谷市、古志郡を経まして長岡市まで考えてみますと、ここで三十六万一千人という人口になります。これで一つの選挙区として差し支えないんじゃないかということで新しい五区とされたわけでございます。 　そういたしますと、残りましたところがどこかと申しますと、まず現行一区の中で佐渡が島、それから西蒲原郡と燕市、これが現行一区の中でまだどの選挙区にも属していないところでございます。それから現行二区の中でまだいずれにも属しておりませんところは、中蒲原郡のうち横越村、亀田町、小須戸町、それから新津市、白根市でございます。それから現行三区のうち、まだいずれにも属しておりませんところが南蒲原郡、加茂市、三条市、見附市、それから栃尾市までの地域と、それから刈羽郡、それから柏崎市、三島郡、このあたりがなお残っておるわけでございます。 　考え方といたしまして、これらの残りました地域を、現行三区で残った地域を一つの選挙区とし、それから、一区と二区で残っております地域を一つの選挙区とするということも考えられるわけでございます。いわば横に結ぶということでございます。それと、もう一つの考え方といたしましては、ここの区割り案でごらんいただいておりますように、縦の系統で結ぶということも考えられるわけでございます。ただいまごらんいただいております審議会の答申による区割りといたしましては、縦の系列で結ぶことの方が交通条件からいっても適当なのではないか。柏崎市から西蒲原郡に至りますあたりはＪＲの越後線が通っておりますとか、その他の交通路がある。それから、見附市から三条市、新津市、このあたりは南北の信越本線が通っておりますとか、そういう交通ルートがあるということで縦の系列で結びまして、したがいまして、この新しい二区といたしましては、佐渡が島を含めまして西蒲原郡、燕市、三島郡、柏崎市、刈羽郡、合わせまして四十三万一千人で新しい二区とされたところでございます。 　それから、新しい四区でございますけれども、中蒲原郡のうち三町村及び新津市、白根市、それから南蒲原郡、加茂市、三条市、見附市、栃尾市、合わせまして三十九万人の人口でございます。新しい四区でございます。そういうふうな区割りがなされたところでございます。 　なお、若干補足的に申し上げておきますと、この区割りによりますと中蒲原郡が飛び地でございますけれども、飛び地の村松町が新しい三区の方に入っておりまして、その他の三町村が新しい四区の方に入っております用地域的なまとまりから考えましてもやむを得ないものではなかろうかということでございました。 　新潟県につきましては以上でございます。 　続きまして富山県の御説明を申し上げます。 　富山県でございますけれども、現行選挙区は一区、二区に分かれております。現行一区と二区の人口に照らして考えてみまして、現行一区の区域内に二つの選挙区を設けることとし、現行二区の区域はこれを一選挙区とするという目安で区割りが進められました。 　現行一区につきましては、富山市が三十二万一千人で……

○粕谷委員長代理　田中審議官、発言中ですが、ちょっと待ってください。 　委員長から申し上げます。大切な審議をやっておりますので、自民党さん、少し出席を多くしてください、お願いします。もう少し出席をしない状態でしたらば、委員会を休憩します。 　どうぞ、お願いします。

○田中（宗）政府委員　富山市につきましては三十二万一千人という人口でございまして、現行一区のおおむね半分の人口を有しておりますので、これを一つの選挙区として新しい一区とされたところでございます。 　それから富山市以外の現行一区の区域、下新川郡、黒部市、魚津市、滑川市、中新川郡、上新川郡を経まして婦負郡まででございますけれども、これが人口が三十一万一千人でございまして新しい二区でございます。 　先ほど申し上げましたように、現行二区の区域は人口が四十八万七千人でございまして、やや大きゅうございますが新しい三区とされたところでございます。 　なお、この案で新しい三区に含まれております新湊市と射水郡につきまして、これを例えば新しい一区の方に含めることが適当かどうかという点も検討されました。ただ、新湊市は沿革的には昭和二十六年に高岡市から分離して独立したところでございます。また、新湊市と射水郡は高岡市を中心としますいわゆる県西に属するところでもございまして、富山県の出先機関の所管区域等も確かめられたわけでございますが、いずれも高岡市と一体となるものが多うございますので、そういうこともございまして、人口の均衡が若干悪うございますけれども、この区域でよろしいのではないか、このように判断されたところでございます。 　富山県につきましては以上でございます。 　次に、石川県でございますが、石川県につきましては、現行選挙区は一区と二区に分かれておるものでございますが、それぞれの人口に照らしまして、現行一区の区域に二つの選挙区、現行二区の区域に一つの選挙区を設けることとして区割りがなされました。 　現行一区につきましては、金沢市の人口が四十四万二千人でございますので、これを一つの選挙区とすることが適当ではないかということで新しい一区とされまして、現行一区の区域のうち金沢市以外の地域につきまして、人口が三十六万九千人でございますので、これを新しい二区とされたところでございます。 　なお、現行二区の区域はそのまま新しい三区とされたところでございますが、その人口は三十五万二千人でございます。 　石川県は以上でございます。 　次に、福井県でございますが、福井県は現行選挙区は全県一区でございますので、県の全域を対象にして三つの選挙区に区割りをするということでございます。なお、福井県の議員一人当たり人口は二十七万四千五百三十二人でございまして、全国の議員一人当たり人口の三分の二でございます二十七万四千六百九十三人を若干下回っております。そういうこともございますので、福井県の区割りにつきましてはできるだけ人口が均衡するように区割りがなされたところでございます。 　まず、県の西部からまいりますと、いわゆる若狭の地域からまいりまして、大飯郡、遠敷郡、小浜市、三万郡、敦賀市、南条郡、武生市を経まして丹生郡まで数えてみますと、これで人口が二十七万七千人でございます。一応これを新しい三区とされたわけでございます。 　それから次に、福井市を取り巻きます地域といたしまして坂井郡、それから勝山市、大野市、大野郡、今立郡、それから鯖江市まで、合わせまして二十六万七千人でございまして、新しい二区でございますが、この新しい二区は全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回っているいわば特例選挙区というべきものでございます。 　それから、残余の福井市、足羽郡それから吉田郡、合わせまして二十七万八千人ということで、これが新しい一区とされているところでございます。 　なお、地形上の問題といたしまして、例えば坂井郡と勝山市の間は地図上はつながっておりますけれども、現実問題としてここは交通路がないではないかというような御議論も実際問題としてはございます。そこで、例えば吉田郡をこの新しい二区の方に入れることとしてはどうか、このようなことも検討されました。ただ、そういたしますと、新しい一区の方が二十五万八千人という人口となりまして、特例選挙区の中でもかなり小さな人口規模になりまして、なかなか適切な区割りができないということでこのような実とされているところでございます。 　福井県につきましては以上でございます。 　次に、山梨県でございます。 　山梨県も現行選挙区は全県一区でございますので、県全域を対象といたしまして三つの選挙区に区割りをするということとされたところでございます。 　西側からまいりますと、北巨摩郡、韮崎市、中巨摩郡を経まして南巨摩郡まで、県の西部の地域でございますが、人口が二十八万人でございます。新しい三区でございます。 　それから、県の東からでございますが、北都留郡、南都留郡、大月市、都留市、富士吉田市、いわゆる郡内と言われる地域でございますが、そこまでで十九万五千人でございまして、これだけでは人口が足りませんので、これに加えるに東八代郡及び西八代郡合わせまして二十八万九千人ということで、新しい二区でございます。 　残余の地域といたしましては、甲府市、山梨市、東山梨郡及び塩山市でございまして、その人口は二十八万三千人でございます。新しい一区でございます。 　山梨県につきましては以上でございます。 　次に、長野県でございます。 　長野県の現行選挙区について見ますと、現行一区は人口が五十九万ございまして、これは全国の議員一人当たり人口の三分の四である五十四万九千人を上回っております。それから同じく現行三区の人口が五十七万三千人でございまして、これも上限人口を上回っております。そういう事情の中で、現行一区とそれから三区の間に現行の二区と四区が存在する、こういうふうなことで、これ全体を五つの選挙区に区割りをする、こういう事情にございます。 　それから御承知のとおり、長野県におきましては地形上の問題といたしまして、木曽山脈でございますとか八ケ岳でございますとか、地域間の交通路がない、そういう箇所が大変たくさんございますので、そういう条件の中でこの区域を五つに区割りをするということは、いろいろと難しい問題があるということを御理解賜りたいと存じます。 　そこで、現行二区と四区を比較いたしますと、現行二区の方が長野県の議員一人当たり人口に近うございますので、一応目安といたしましては、現行二区の区域は一選挙区とすることとし、現行一区、三区、四区について、これらを合わせた地域に四選挙区設けるという考え方で区割りの作業が進められることとされました。そこで、県の東北方の端から下水内郡、飯山市、下高井郡、中野市それから上高井郡、須坂市を経まして長野市まで、ここまで参りますと人口が五十二万五千人ということとなります。新しい一区とされているところでございますけれども、これからさらに、長野県の県平均からいいますとかなり規模が大きいわけでございますが、ここから割愛する地域はなかなか見出しがたいものでございますので、これをもちまして新しい一区とすることとしてはどうかとされたところでございます。 　それから、長野県の西北端から参りますと、北安曇郡それから現在の一区に属しております上水内郡、更級郡の大岡村、大町市、東筑摩郡、松本市を経まして南安曇郡まで、人口が四十六万六千人ということで、これを新しい二区とすること上してはどうかとされたところでございます。 　それから、県の南端から下伊那郡、飯田市、上伊那郡、駒ケ根市を経まして伊那市までで三十六万三千人でございます。これで一まとまりの地域でございますので、これは新しい五区とされたところでございます。 　残余の地域でございますが、諏訪郡、茅野市、諏訪市、岡谷市といういわゆる諏訪地方でございますが、これ七塩尻市及び木曽郡でございます。合わせまして三十一万二千人の人口でございます。これはＪＲの中央線沿線ということで交通上はつながっておる地域でもございますので、一つの選挙区として差し支えないのではないかということで、新しい四区とされたところでございます。 　なお、現行二区でございますけれども、現行二区の人口は四十八万一千人でございますが、この区割り案ではこれに加えるに、更級郡の上山田町が加えられております。いわゆる戸倉町と上山田町という一体的な地域でもございますので、これは新しい二区に属させるよりは新しい三区の方に入れることの方がむしろ自然である、このように判断されたものでございますので、現行二区につきましては更級郡の上山田町を加えて新しい三区とされております。 　なお、参考までに申し上げますと、県会議員の選挙区で申しますとこの上山田町は埴科郡と同じ選挙区に属しております。 　なお、長野県の区割りにつきまして、全体といたしましてやや県内の格差が大きゅうございます。一・六八倍ぐらいございますけれども、最初に申し上げましたように地形上の制約が大変多うございますので、こういうことでもやむを得ないのか、このように判断されたところでございます。 　長野県につきましては以上でございます。 　次に、岐阜県でございます。 　岐阜県につきましては、現行選挙区の人口に照らしまして現行一区の区域に三選挙区、現行二区の区域に二選挙区設けることとして、それを目安として区割りの作業が進められました。 　現行一区の区域についてでございますが、まず西側から、揖斐郡、不破郡、養老郡、大垣市、安八郡を経まして海津郡までで三十八万八千人でございます。新しい二区でございます。 　それから岐阜市でございますが、人口が四十一万人ということで、これは一つの選挙区とするにふさわしい規模でございますので、そのようにするということで新しい一区とされました。 　残りましたのが武儀郡、美濃市、関市、各務原市、山県郡、本巣郡、羽島郡、羽島市ということでございましで、人口が四十八万六千人、新しい三区でございます。 　それから次に、現行二区の区域でございますけれども、北から申しまして、吉城郡、高山市、大野郡、益田郡、それに郡上部、加茂郡、美濃加茂市、可児郡を経まして可児市まで、合わせまして人口が四十二万八千人ということで新しい四区でございます。 　それから、残りましたのが恵那郡、中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、土岐郡を経まして多治見市まででございますが、人口が少し少な目でございますが、三十五万二千人ということで新しい五区とされたところでございます。 　岐阜県につきましては以上でございます。 　次に、静岡県につきまして御説明申し上げます。 　静岡県の現行選挙区の人口を見てみますと、現行一区と現行三区の区域に合わせまして六選挙区を設けることをめどとし、それから現行二区の区域に三選挙区を設けることをめどとして区割りの作業が進められました。 　現行一区の人口から申しますと三つ半、それから現行三区の方が二つ半という勘定でございますので、合わせて六つということとされたところでございます。 　まず、現行二区の方から申し上げたいと存じますが、伊豆半島の南端から賀茂郡、下田市、田方郡、伊東市、熱海市を経まして三島市まで、いわゆる伊豆でございますが、この人口が四十四万人でございまして、これを新しい七区とされたところでございます。 　これに続きまして沼津市、駿東郡、裾野市、御殿場市、人口が四十二万四千人ということで新しい六区とされてございます。 　それから残余の富士市、富士宮市及び富士郡でございますが、人口三十四万九千人で新しい五区でございます。現行二区の関係は以上でございます。 　それから一区及び三区でございますけれども、まず東の端から申し上げますと庵原郡と清水市合わせまして人口が二十八万四千人でございまして、かなり人口規模が少のうございます。ただ、西隣が静岡市でございます。それから、東隣はただいま申し上げました現行二区でございますことと、それからさらに申し上げますと、東に参りますとこの現行の二区の方の割り方が地域の実情に即した区割りが極めて困難であるということから、大変規模の小さい選挙区でございますけれども、二十八万四千ということで新しい四区とされたところでございます。 　続きまして静岡市でございますが、人口が四十七万二千人ということで、新しい一区とされました。人口は静岡県平均と比較いたしますとやや大き目でございますけれども、これを分割することなく一つの選挙区とするということでございます。 　それから、西の端から参りまして、湖西市、浜名郡、引佐郡、浜北市、天竜市、それから磐田郡のうち天竜市の北側に三町村ございます。それから周智郡、以上申し上げましたところで人口が二十八万四千人でございますが、これまた小そうございますので、これに加えるに浜松市の一部を分割いたしまして加えることといたしたものでございます。浜松市の人口は五十四万七千八百七十九人でございますが、静岡県の議員一人当たり人口の三分の四は五十四万三千八百三十五人でございまして、わずかでございますけれども静岡県の上限人口を上回っておりますので、一部分割をいたしまして、ただいま申し上げましたところと合わせるということで、結論から先に申し上げますと、ただいま申し上げました新しい九区は人口が三十八万九千人でございます。 　なお、浜松市の分割の考え方でございますが、浜松市の過去の合併の状況を勘案いたしまして、旧引佐郡都田村の区域など合併の沿革をたどりまして分割をいたしたというものでございます。図面が三十三ページにございますので、ごらんいただければと存じます。 　それから新しい八区でございますけれども、これはただいま申し上げました以外の浜松市の区域でございます。人口が四十四万二千人でございます。 　それから続きましてその次でございますが、磐田郡の竜洋町、豊田町、豊岡村、福田町、浅羽町、それから磐田市、袋井市、掛川市を経まして小笠郡まで三十九万七千人の人口でこれを新しい三区とされたところでございます。 　残余が、榛原郡と島田市と藤枝市、焼津市、志太郡でございまして、人口四十六万九千人でございますが、新しい二区とされたところでございます。 　静岡県につきましては以上のようなことで、全県が九つの選挙区に区割りがなされた、こういうことでございます。 　静岡県の説明、以上でございます。

○粕谷委員長代理　本日の委員会審議はこの程度といたし、次回の委員会は、来る九月二十四日火曜日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時七分散会