災害対策特別委員会 第5号

○清水委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　去る九月十八日及び十九日の二日間にわたり、雲仙・普賢岳噴火による被害状況調査のため、長崎県に委員派遣を行いましたので、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党の萩山教嚴君、村上誠一郎君、日本社会党・護憲共同の有川清次君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の藤田スミ君、民社党の菅原喜重郎君、進歩民主連合の阿部昭吾君、そして私清水勇の八名であります。このほかに、委員の久間章生君、田口健二君、地元選出議員の高木義明君の御参加を得まして調査してまいりました。 　雲仙・普賢岳噴火災害の被災地調査に先立ち、長崎県、島原市及び深江町から、六月十二日の委員派遣以降における雲仙・普賢岳の火山活動状況について説明を受けました。 　雲仙・普賢岳は、今なお活発な火山活動を続けております。六月三十日には、大雨により、水無川流域において海岸まで達する大規模な土石流が発生いたしましたが、警戒区域を設定中であり、人的被害につきましては防止することができました。しかしながら物的被害につきましては、全半壊を含めて百三十四戸の家屋が流失したほか、公共土木施設、農地等に多大な被害をこうむっております。その後八月に入り、新しい溶岩ドームが出現し、北東側に向かって成長を続け、中旬には崩壊を繰り返すなど新たな活動を始めました。八月二十五日からは、規模の大きな火砕流が発生し、その先端は島原市千本木地区に約六百メートル地点まで迫り、おしか谷一帯は火山灰が堆積し、危険となったため、八月三十一日新たに南北千本木地区に避難勧告を出し、さらに九月十日、同地区を警戒区域にするとともに、上折橋町の一部に避難勧告を出し、百七十六世帯、六百六十三人を避難させております。 　一方、東側斜面での火砕流の発生は非常に少なくなってきており、島原市秩父が浦町、南崩山町、船泊可及び深江町諏訪地区並びに国道二百五十一号から海岸寄りの地域につきましては、九月十五日正午をもって警戒区域を解除し、同時刻をもって避難歓告地域といたしたところであります。しかし九月十五日の十八時五十四分には、六月八日の大規模火砕流にも匹敵する火砕流が発生し、深江町大野木場地区等の住家、非住家百七十六棟が被災いたしております。警戒区域を設定してから今月十五日で百日目を迎えましたが、今もなお約三千世帯、一万一千人の方々が過酷な避難生活を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。 　長崎県、島原市及び深江町からは、今日までに講じた国の救済措置に対し、感謝の意が表されました。また、当面する問題として、長期避難生活を続け収入の途絶えている世帯に対する食事の供与制度については、六月三日にさかのぼって適用されることを強く要望されました。さらに、今後の問題として、復旧対策への特段の配慮とあわせ、終息の目途が立ちがたい噴火の状況から現在予測できない新たな事態が招来した場合には、新しい立法措置を含めた特段の配慮をお願いしたいとの要望がありました。 　また、雲仙・普賢岳の火山活動状況を昼夜を分かたず観測しておられる九州大学島原地震火山観測所では、日々の観測は人員と観測機器が限られているため、自衛隊の全面的協力に頼らざるを得ない状況にありました。そのため、世界的にもすぐれた技術と学識を持つ国の研究員の英知を結集するなど観測監視体制の強化を図るため、特段の配慮をいただきたいとの強い要望を受けました。 　次に、被災地の調査について申し上げます。 　自衛隊の協力をいただき、ヘリコプターに搭乗し、千本木町、島原市街、水無川を経て上木場町、深江町の経路で約二十分間にわたり視察いたしました。上空から一望した光景は、火砕流や土石流によって森林や人家が焼かれ、また整然と並んだ段々畑は跡形もなく埋め尽くされ、瓦れきと化したその姿は愕然とするほど惨たんたるものでありました。 　さらに、私ども派遣委員は装甲車に搭乗し、六月三十日の土石流による被害現場を視察いたしました。その一帯は土石流によって全半壊した家屋が散在し、埋没した道路や農地は全く識別できない状態でありました。火砕流及び土石流による被災地の復旧に当たっては、被災者に過度の負担がかからぬように配慮せねばならぬと深く痛感いたしました。 　また、降灰と粉じんの舞う中を、ゴーグルにマスクをつけ、心の傷がいえぬまま仮設校舎に登下校している児童を初め、過酷な集団生活を余儀なくされている避難所の方々、限られた広さの仮設住宅で長期にわたる避難生活を送っておられる方々をお見舞い申し上げるとともに、その現状をつぶさに視察してまいりました。 　調査日程の最後に、雲仙において、観光業関係者から今次噴火災害による間接的な被害状況の説明を受けました。当地は本年六月以降宿泊客が激減し、特に七月は対前年比で約九〇％の減少となっております。このような状況を踏まえ、雲仙観光業関係者から、休業同然の現状を考慮し、雇用調整助成金が適用されるよう雇用保険法の弾力的運用を図っていただきたいとの要望がありました。 　報告を終えるに当たり、調査に御協力を賜りました関係各位に心から感謝申し上げるとともに、派遣委員一国会回の調査によって見聞した被災地の惨状を心に刻み、実効ある救済対策の実現に向け一層の努力を傾注する決意であることを申し述べ、報告を終わります。 　　　　　————◇—————

○清水委員長　災害対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久間章生君。

○久間委員　国土庁初め政府におかれましては、このたびの雲仙・普賢岳の火山災害に対しましていろいろな分野で九十項目にわたる諸施策を講じていただきましたおかげで、かなり前向きに対処することができておるわけでございます。また、当委員会としても二回にわたって現地に行っていただく等、そういう点では現地の皆さん方も大変感謝しておられることを、この席をかりて御礼申し上げるわけでございます。 　ただ、国土庁長官にぜひもう一度考えていただきたいわけでございますが、今度の災害が発生しましてから当委員会が開かれるたびに、私、またほかの委員からもいろいろと質疑、主張がなされておりましたが、いわゆる今までの災害と違って、今度の災害が起きてみて初めて、災害対策基本法に基づく警戒区域が設定されたときに、それをどうやって実行していくといいますか、住民の生活を守りながらバランスをとっていくか、その辺が一番問題になってきたわけでございます。厚生省の方で災害救助法が発動されて、いろいろな施策が講じられますけれども、この災害救助法は一過性の災害を前提として組み立てられ、予算もそういう面から実施されますために、長期化してまいりますと、これをやるとほかとのバランスがどうなるこうなるという問題がどうしても気になって先へ進めない。それが今般最終的に国土庁長官が決断を下していただいて、四項目にわたって最後にお決めいただいたあの問題についても如実にあらわれたんじゃないか、そういう気がするわけでございます。 　したがいまして、警戒区域が設定されて、それが長期化したときに講じられる特別措置については、やはり今度のこの災害を契機として考えておく必要があるんじゃないか。極端な言い方をしますと、災対法に基づく警戒区域の長期化に伴う特別措置に関する法律ぐらいな、そういう特別措置をつくってやっていいんじゃないか、そういう気すらするわけでございます。国土庁長官も本当に自分のことのように各省庁全部の本部長として一心不乱にやられたその姿を、私たちは見ておって頭の下がる思いでございました。しかし、国土庁長官が熱心であればあるほど、そのような熱意と裏腹に、与えられた権限といいますか、名前は本部長でございますけれども、施策は各省庁がやっていく、それの調整しかできないという歯がゆさがあったんじゃないか、そういう気がするわけでございます。 　こういう問題については、各党がやはり超党派で議論しなければなりませんが、政府の対策本部長としても、これから免こういったぐいの問題が出てきたときには権限をとこか一カ所に、本部長に、総理大臣でも結構です、国土庁長官でも結構です、どこかに集中させて、そこで実施していく、それが必要じゃないか。二カ月近くになってやっと最後の四項目ができ上がったというのはやはり遅かったんじゃないかという気が私はするわけでございますけれども、率直な、政治家としての国土庁長官の御意見をこの際お聞きしたいと思います。

○西田国務大臣　お答えをいたします冒頭に、現在の災害対策基本法にのっとりまして。私どもがやっておりますことを若干御説明を申し上げたいと思います。 　災害対策基本法は、災害関係の法律に対する一本法として、防災責任の明確化あるいは総合的防災行政の推進、計画的防災行政の推進、それから激甚災害等に対する財政援助、それから災害緊急事態に対する措置等を定めておりまして、災害関係諸法と相まって災害対策に重要な役割を果たしておることは御存じのとおりでございます。 　今般の災害につきましても、これら諸法を遣時適切に運用をいたしまして、物事によれば省政令については所要の改正を行ってまいりました。被災者等の救済対策に万全を期してまいらなければいけないという考え方で取り組んできたわけであります。さらに、この災害対策基本法に基づき、防災に関する基本的な計画として防災基本計画が定められておりまして、また、各省庁等の個別の対策が防災業務計画として定められていくわけでございます。本法が施行されてから三十年近くたっております。過去のさまざまな災害対策の中で、本法を中心とする災害対策関係法制度の果たしてきた役割もまた見落とすことができない大きなものがあると考えております。雲仙岳噴火災害に対しても非常災害対策本部を直ちに設置をいたしまして、各省庁の一致協力のもと、二十一分野九十項目にわたる広範な施策を決定をして推進しているところでございます。 　ここで、委員の御質問の中心は、災害対策基本法というものを見直していく必要があるのではないか、こういうポイントだろうと思うわけでございますが、確かにかなりの時間の経過をいたしておりますから、物事によっては個々にいろいろと問題があるということも私は否定はできないと思っております。しかし、現在進行をしております雲仙災害の真っただ中でこの問題に手をつけるのはいかがなものかと私は考えております。ですから、できるだけ、将来そういう問題に政府のみならず国会、各党各派、こういう方々の御論議によってそういうことを整備していく必要があるかもしれない、そういう考え方に基づいて検討をしてみたい、このように考えております。

○久間委員　私も、今雲仙災害が起きているからここで災対法を変えたらどうかとか見直したらどうかとか、そういうことは申しません。やはり何かあったときにどさくさでやると決していい方向にいかない、冷静なときにこそやるべきだと思うのです。ただ、今長官を言われましたように、もうあの法律ができてから三十年たっております。あの当時と今とは、予算制度一つとりましても、このごろはもうマイナスシーリング、ゼロシーリングがずっと続いておるわけでございます。そういう中で災害対策のうちの災害復興について、災害復旧事業等については、これは割と予算的にも取れるのです。ところが、通常のパターンの中で措置するということになりますと、各省ともマイナスシーリングでやってきていますだけに大変やりにくい。そういうのが今度みたいに長期化して膨大な費用が出ていくということになりますときにはどうしてもマイナスの方向に働いてしまう、そういうことがあるわけです。 　現に、今度新しい四項目を講じられましたときに、国土庁長官として予算措置を担当していただくことになったわけでございますが、これらも厳密に言うと私はいかがなものかという気持ちすらあるわけでございますが、それは、各省ともマイナスシーリングの枠の中で措置していこうとするとなかなか予算化が難しいという現実の認識の上に立ってのいろいろな動きがあったからじゃないか、そういうような気がいたします。したがいまして、やはりこれから先こいったぐいの長期化するような災害が起きた場合にどうするのか。各省がばらばらで予算を持っていてそれを実行するのではなくて、非常事態の場合はどこかに集中的にその権限を集中させて出せるような、そういう予算の仕組みそのものを考えてみていいんじゃないか、そういう気がするわけです。だから、災対法を変えるということよりも、災対法に基づく長期の警戒区域設定が続いた場合等の予算措置のあり方等については、来年度の、平成四年度でも五年度でも結構でございますが、どうかひとつこの雲仙の災害を契機として、いま一度、何かしらそういうものについての予算はどうあったら一番いいのか、住民サイドに立ってもらった上での判断をひとつしていただきたいと思います。 　例えば、今度の災害で、もう避難場所がないわけだから、旅館でもあるいはホテルでもあるいは船でもいいからそこにとにかく収容する、入ってもらうという形で提供しましたが、こういうものについては災害救助法の経費では出ていないわけです。これはもう自治体が、そこで自治大臣が行ってそうしなさい、いいですよと言ったら、そちらの方で、交付税で見るべき問題であって厚生省と関係ありませんと言わんばかりの、そういう雰囲気の中で措置がなされてきておる。そういうことを考えますと、それでいいのだろうか、こういう警戒区域が設定されて、そして締め出されて、どこかに避難しなければならないときのそういう経費については、一元的に全部見るものは見る、見ないものは見ないと整理する必要があるのではないか、そういう気がいたしますので、これらについてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　そこで最後に、最後にといいますか、最後に決めていただきました四項目の細かい点について、これから先、県が取り組んで実施しておるようでございますが、その状況はどうなっておるのか、また補助要綱等については、大蔵と国土庁との間において細部について詰めが行われてもう実施できるような状況になっておるのかどうか、その辺について防災局長で結構でございますから、御答弁願いたいと思います。

○鹿島政府委員　今次の雲仙災害の大変特殊な状況にかんがみまして、二十一分野九十項目にわたります施策を講じてまいっております。現在、担当各省庁、そしてまた地元、県、市、町を含めましてその施策の推進に努めておるところでございますが、お尋ねの八月二十三日に非常災害対策本部におきまして新たな項目として幾つか追加をいたしたわけでございます。これらはいずれも予算の措置を伴うことでございますけれども、現在財政当局と相談もいたしてございます。そしてまた、県の方におきましては、今次の県会におきましてこの御審議を進めておるというふうに承っております。 　具体的に申し上げますと、食事の供与の事業でございます。これにつきましては、できるだけというよりも直ちにこれを実施することが大変重要であろうということで、現在財政当局あるいは各省とも相談をしながら進めてございまして、近々にこれをまとめて実施に移したいというふうに考えております。 　あわせまして、新たな生活安定再建資金貸付事業というのがございます。これはいずれも融資の事業でございますけれども、これにつきましても予算化を図りまして、その実施を早めたいというふうに現在作業を進めでございます。 　それから、将来復旧の過程におきましても、山の上あるいは中腹からいろいろ土石流の流出等予測されるわけでございますので、集合避難施設の整備事業という新たな事業も起こしてございます。これにつきましては、雲仙の噴火活動の終息を待って仕事ができますように、これまた予算化を図るように現在相談を進めておるところでございます。 　いずれにいたしましても、全般含めまして新たな事業をつくっていただいたわけでございますので、地元の皆さんに喜ばれますように早急にこれを進めてまいりたいというふうに今作業を進めでございます。

○久間委員　国土庁長官としてよりも災対本部の本部長としてお願いもしておきたいのですが、今度私たち委員会が行きましたときに、いろいろな地元での話が出ました。学者の先生方から話が出ましたときに、機材等十分でないという点もありましたが、機材はあるのです、しかしながら、その機材を使って出かけていく出張旅費がないのですよという話をされました。これは文部省なら文部省の大学のその一分野の方がいろいろな分野で、今度はいろいろな方面でやっていただいて、それがまた情報として大変ありがたく、災害対策あるいは災害の進みぐあいにおける避難対策のことにも役立っているわけでございます。ところが、大学は自分のところの予算は決まっておりまして、予算の配分が各研究所なりなんなりは全部決まっておる。その中で、特に人件費じゃなくて旅費的なものというのは割り当てが決まっておるわけなのです。そうしますと、この機材を使って観測その他に出かけていって応援したいと思っても旅費がないということになるわけなのですね。じゃ、これを文部省の予算で流せるかといいますと、これも今のマイナスシーリングの中では流せない。だから、こういう災害が起きたときには、他の行政機関、国の機関でありますけれども、行政機関にそういう形で応援をしてもらうときに、そういう予算、旅費的なものまでどう考えるか。これは県や市が出せばいいじゃないかというわけにもいかないのじゃないかと思うのです。 　だから、先ほどから本部長として、いろいろな活動ができるように災害が起きたときの応用動作がもう少し幅広くできるようなことをあらかじめ考えておってもらう必要があるのじゃないかというのは、そういう小さい旅費の問題についても言えるわけでございまして、これは金額からいったら十万、二十万という金額だそうでございますが、今の系列の中でいきますと、そういう予算がなかなか出てこないらしいのです。だから、こういう問題についても、これは国土庁からは言いにくい点もあろうと思います。しかし、対策本部長としてこれから先、閣議の席でなりあるいはまた各省庁とのいろいろな連絡の場なりで、そういう形についての旅費については、一括してうちのところで出すから大いに人間的な応援はしてくれという形で出せる、災害が起きたときに出動できるような体制をあらかじめ組んでおってもらいたいと思います。 　例えば、今自衛隊が来ていろいろなことをやってもらっております。しかし、聞いてみましたら、この自衛隊も経費というのは非常に限られておるものですから、自衛隊が出てきてヘリコプターを飛ばしてもらったりいろいろな器具を使ったりしますけれども、その油代とかなんとかは全部地方自治体が負担しているという話でございます。私は防衛庁の予算の中でそれは出ていると思っておりましたら、実費として結局現地において派遣を要請した方が、その要請に基づいて行っているわけですから、そこのいろいろな人件費から何からそれは別としましても、いわゆる活動の電気代、水道代あるいはガソリン代というのは現地で出ているという話を聞きました。そういうことを考えますと、災害が起きた場合に、そういうトータル的な予算を予備費でぼんと出せるような仕組みを考えておく必要があるのじゃないかと思いますので、これについてはなかなか答弁しにくいと思いますし、今後の問題でございますから、ぜひひとつ胸に刻んでそういうような研究を続けていただきたいと思います。 　ところで、時間がございませんので先へ進めさせていただきますが、大蔵省の銀行局にきょうは来てい、ただいております。実は今度の問題で避難された、被災された皆さん方が非常にエキサイトしておられるのは、家を建てて、建てる場合には大抵借金で建てる、そのかわり万一火事があったりなどした場合には、その借金分を補てんするために保険に入っているわけなのですね。それでまた住宅金融公庫などは、その保険に入るのを義務づけていて、保険証を担保にとっているという話でございます。先般聞きましたら、私の知り合いのおいが言いますには、とにかくローンを二回払った、保険証も担保に入れておった、ところが、今度火砕流で燃えてしまって保険は出ない、ローンだけは残ったというわけなのですね。だから、保険がきかないというのが、今度の問題についてとにかく損失補償してくれ、特別立法してくれという合唱になってきたわけでございますけれども、なぜ保険がきかないのか、その辺について銀行局の保険課長の方からでも御答弁願いたいと思います。

○西川説明員　火災保険が今回の噴火でなぜ出ないのかということでございますけれども、火災保険は、地震、噴火、津波というものを免責にしておりまして、それを担保する保険といたしました地震保険というものを特約としてつけることになっておりまして、一方、地震保険の場合は非常に普及率が低うございまして、つけておられる方が非常に少ないという問題でございます。火災保険で直接間接を問わず噴火、地震、津波による損害というものを免責にしておるということで、今回火災保険からはおうちが焼けたときに出ないということになります。 　ただ、そういうこともございまして、昭和六十年から火災保険の中に地震火災費用というものを組み込みまして、保険金額の五％、三百万という頭打ちはございますけれども、それだけ担保するという形にはしております。ただ、これを火災保険の中に組み込むということにつきましては、実は料率が非常に商うなってまいります。地震とか津波、噴火を組み込むことになりますと、料率が非常に高くなってくるという問題がございまして、これは特約として別につけるという形をとっておるわけでございます。

○久間委員　私も、多分そういう御答弁をされると思うのですよ。それは、地震とか津波とかそういうものについては、被害が起きたときに余りにも広範囲に起きる、だからそれをカバーするためにはかなり高率にしなければならないということだと思うのです。 　ところが、火砕流の場合は、これはかなり限定されてくるわけなんですね。これは、放火とかそういうような発生の率と火砕流で焼ける率というと、保険計算してみるとほとんど変わらない、それよりも確率的には少ないのじゃないか、密集地帯じゃないわけですから。そういうようなことを考えますと、火砕流について、そういう保険計算がイコールと言えるのだろうか。地震とか津波とか大量にだあっとやられるのと火砕流は、今度の場合でもとにかくかなりの戸数が、百軒以上燃えていると思いますけれども、これは普通の火災のときでもそれぐらいあっているわけなんですね。だから、火砕流は地震とかと比べた場合には保険計算は違うのじゃないかという気もするのです。 　それで、農協の共済は五〇％出ることになっていますね。そういうことを考えますと、この火砕流について保険会社の方で、これは地震と一緒で掛金が高くなるからだめですよ、大蔵省もそういう指導をしているのでしょうけれども、そういうふうなことで片づけられるのかどうか、私はちょっと疑問があるのです。だから、その保険計算上本当に地震とか津波とかと比べてそれだけの高い掛金を払わなければならないような、そういう計算に根拠がなっているのかどうか、その辺についていま一度お尋ねしたいと思います。

○西川説明員　今おっしゃっておられるのは、火災保険の中に噴火に関する危険を担保する火災保険が開発できないかといった点であろうかと思いますけれども、実はいろいろ統計なんかを見てみますと、噴火と地震というものの関連性と申しますか、そこをなかなか分断できないというのが第一点ございます。したがいまして、何かが起こったときに、これは噴火によって起こったものか地震によって起こったものかということを査定しなければならないという技術的な問題が一つございます。 　さらにもう一つ、技術的な問題よりも大きな問題は、火災保険と申しますのは全国同じ約款でやっておるわけでございます。そうしますと、噴火地域だけに発生する噴火の問題について、料率は確かに低うございますけれども料率として全国にばらまかなければならないということで、不公平な問題、公正の問題が若干あろうかということで、噴火を一般の火災保険に入れるということはなかなか難しい問題があろうかというふうに考えております。

○久間委員　地震と噴火とは確かに関連性がないかというと、あるわけです。ただ、今度でもそうですけれども、地震によって倒れた家というのはないのですよ。そういう大地震なら地震等という言葉でくくられるのですけれども、火砕流という、いわゆる熱風なんですね。これは、ばあっと大火災が起きてそのあれが延焼していったのと変わりないのですよ、現象面として見れば。 　だから、おたくの言われるようなことには、今まで地震等と、地震と火災、噴火というのが関連性が切り離しか難しいということであったけれども、私はそれはそういうふうにしなくても、やり方だと思うのです。現に、農協の共済は五〇％出ているわけですから、一律に同じように全国でやっておるわけですから、それぐらい火砕流による被害というのは少ないという見方をしていいのじゃないかと思うのです。農協共済が火砕流に今度出たのに、共済金が出たからといって全国の農協共済に入っている方々から、これは掛金がそれだけ割高で非常に不公平だ、そういう議論はほとんど聞いていません。ということは、わずか十円ぐらいの差だと思うのですよ。だから、火災保険の中にそういうことを取り込んだとしても、私は、やり方であって、やれるのじゃないかという気もするのです。だから、これもこれから先の研究課題としてぜひ研究してもらいたいと思います。それがやはり今度の問題については非常に住民のいら立ちの一つの原因になっているような気がいたします。 　それから、時間がないので先に進ませていただきますが、通産省の資源エネルギー庁、お見えになっているかもしれませんが、この間島原地域で台風のために一日半停電になりました。防災無線その他もきかないということでございましたが、一日半というのは電力がとまったとしては非常に珍しい例でございます。ましてや、今一番ああいうふうに火山等で、とにかくみんなが不安な状態の中で、被災地でも仮設住宅、避難している先でも真っ暗やみになってしまったわけでございますが、それが一時間や二時間じゃなくて一日半もとにかく電気がとまったというのは非常に異常な事態ですけれども、これをどう受けとめておられるのか、なぜそのような状態になったのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。

○谷口説明員　お答え申し上げます。 　九月十四日の午前五時十三分に島原半島西の地区におきまして、台風十七号による強風で鉄塔六基が倒壊いたしまして、その結果としまして島原半島西地区及び南地区で三万六千戸が停電しております。 　この対策としましては、九州電力は、雲仙岳噴火に備えて待機しておりました高圧発電機車五十一台を配備しまして、これは九州電力が持っている高圧発電機車の大半でございますが、十四日十八時から順次送電を開始しまして、あわせて仮鉄塔の建設作業も並行して進めまして、翌十五日十七時までには送電が開始されたということでございます。 　先生御指摘の、その倒壊の原因につきましては、鉄塔そのものは四十メートルから六十メートルの強風に耐える設計になっておりますが、局地的に相当な強風が吹いたようでございまして、現在詳細については調査中でございますが、いずれにしましても、この調査結果を踏まえて再発防止策の徹底を図りたいと考えております。 　なお、気象庁の普賢岳測候所におきましては、非常用電源によりまして停電時にも観測が継続されたということでございますが、周辺の無人観測所に対する電気の供給につきましても、優先的に復旧の作業を行ったところでございます。 　雲仙地区に対しましては、噴火に備えまして従来から重点的に非常用電源機器が配備されているところでございますが、今後病院とか市役所その他優先順位の高い施設がある中で、その辺の優先順位の見直し等について自治体あるいは関係省庁ともよく相談することも含めまして、今後万全の策を講じていくよう電力を指導してまいりたいと考えております。

○久間委員　時間がないので先へ進めます。 　最後に質問させていただきますが、どうかひとつ、今の四十メーターぐらいの風速で高圧鉄塔が倒れるようじゃ困るので、その辺については十分指導しておっていただきたいと思います。 　最後に、労働省にお尋ねしたいのですが、今度は雇用保険法をかなり弾力的に扱っていただいたので、大変みんな喜んでおります。ただ、雇用調整助成金が九月末で切れるということになっております。せっかく弾力的に運用していただいておるわけでございますから、この延長についてぜひお願いしたいのですが、労働省の方針をお聞きしたいと思います。 　それから、最後にこれは質問じゃございませんが、労働省に希望しておきますが、私どもが雲仙に行きましたときに、雇用保険法あるいは雇用調整助成金の支給、そういうことについて、やはり現在第三次産業がもう七割を占めている今日にお 　いて、少し鉱工業を中心とした時代の名残が残っているのじゃないか。いろいろな就業規則を決めるにしてもそういうようなサイドに立って指導が。行われているやに聞いております。どうかひとつ、情勢が変わってきて、かなりもう年代も違ってきて第三次産業が伸びてきているわけですから、それに合ったような指導をしていただきたいということを、これは要望をいたしておきます。

○後藤説明員　御要望の雇用調整助成金制度の延長問題についてお答え申し上げます。 　十月以降の対応につきましては、災害の長期化によりまして事業所において休業等が続いているという現地の状況等を総合的に判断いたしまして、延長する方向で現在作業を進めているところでございます。

○久間委員　終わります。

○清水委員長　次に、有川清次君。

○有川委員　ことしもまた台風が本土を六つ通過し、集中豪雨もございました。合計で死者二十五人、行方不明七名という災害を各地にもたらしたところでございますが、従来の常襲地帯を外れたところにこういう状況が起こったことを考えると、災害に強い国土の体制づくりが急がれると思います。また今日、雲仙・普賢岳の問題も、二百年前の経験はあっても、世代もかわりまして、そして、そうした日常的な備えや訓練もないのが現状であり、また、中に、極めてスピードの速い火砕流の連発ということでございますので、苦労も多いと思いますが、万全な対策、被災者救済対策が重要というふうに理解をいたします。今回現地調査をいたしましたが、先ほど委員長が報告をされたとおりの現状であります。まさに筆舌に尽くしがたい惨たんたる状況だったと思います。そうしたことを踏まえながら、以下質問を申し上げたいと思います。 　まず、被災地住民の皆さん方を初め自治体などの粘り強い運動によりまして、今回二十一分野九十項目にわたる特別措置がとられることになりましたけれども、周知の徹底が不足しておるのか、制度自体の不備があるのか、一定の前進はしているものの、必ずしも所期の効果を上げているとは言えない状況だと理解をしております。被災者救済対策として国が今日まで実質的に支出されてきた金額、融資等を除いて、その内容をお聞かせ願いたいと思います。

○鹿島政府委員　先生お話しのとおり、雲仙災害の特性にかんがみまして、災害対策本部におきましては、今日まで二十一分野九十項目にわたりまして施策を講じて、ただいまこれを進めている過程にございます。国がその中で負担し補助する事業というものはいろいろございますけれども、対策自体が、現在も継続している災害の状況を踏まえて実施中でございますから、具体の補助金の申請といったものも必ずしも出そろっていないというような状況にございますので、現時点で国費が一体どのくらい出ているかというような状況につきましては、申し上げることはちょっと困難でございます。 　なお、申すまでもないわけでございますけれども、国がお約束をし実施することになっております事業に伴う負担、補助の額につきましては、地方公共団体から申請がありますれば順次支給をしていくことはもちろん当然ということになってございます。 　なお、蛇足でございますけれども、国庫補助事業等で国が方針を決めて実施を認めているようなものにつきましては、現実の国の支出を伴わなくても、既に地方公共団体におきまして先行的に実施しているわけでございますから、これに伴う資金繰りに影響がないように、地方交付税の繰り上げの実施というものが行われているところは御承知のとおりでございます。 　いずれにいたしましても、被災者救済対策が円滑に、しかも迅速に、しかも確実に実施されていくためには、支障を与えないように、地方公共団体に対します財政支援の措置といったようなものにつきまして引き続きこれを進めてまいりたいというふうに考えております。

○有川委員　二十四省庁にもわたる特別措置であるためになかなか把握は困難ということだろうと思いますが、現地に行きましたら深江町長が、視察の際に、どのくらい金が来ていますかと言ったら、具体的な金は来ておりませんというような言い方をされたんですが、その辺の、受け取り方もあるでしょうけれども、現金十億ぐらいしか出ていないんじゃないかというような声もありますし、十分な、国が効果を上げて、実効性のある資金対策、これを要請しておきたいと思います。 　次に、観測体制の関係で文部省にお伺いいたします。 　先ほど、久間委員の方からも出されたわけでありますが、今回、九州大学の島原地震観測所を訪問をして、実態を見ました。結果、観測所の状態は、機器は問わないということ、さっきもありましたけれども、観測機器は全部自衛隊のもの、機器を使って二十四時間観測をしているのも自衛隊、変化があったときに緊急に教授等がはせ参ずるという実態、火砕流、土石流の監視に当たっているのも、ヘリコプターや地上レーダー、自衛隊のものなのです。機器も人材もすべて自衛隊におんぶにだっこという現状があるわけでありますが、こうしたことについて、本当にこれでよいのかという感じがしてなりません。 　また、先ほどもありましたように、何千万も私たちは要求しているんじゃない、旅費さえないんだという御意見がございましたが、これに対する、先ほど質問に対して予備費の利用等要請されておりまして、私もまさに同感でありますが、考え方を文部省にお聞かせを願いたいと思います。

○雨宮説明員　機器と人についてのお尋ねでございます。 　機器につきましては、先生御指摘のように、いろいろな関係省庁との協力関係等もちろんあるわけでございますが、文部省といたしましても、科学研究費補助金を、緊急の措置ということで二千六百五十万円支出いたし、また、必要な設備費等につきまして約一億二千八百万円の措置を、九州大学のこの観測所の関係でいたしておるところでございます。 　また、人のことにつきましては、御案内のように、このような噴火とか、あるいは地震のときもそうでございますけれども、当該観測所の人員だけではなくて、関係の研究者が全国からはせ参ずるということでございまして、御指摘のようにそのための旅費等が必要なわけでございます。これにつきましても科学研究費補助金を活用いたしまして、できるだけの旅費の手当てをしているところでございます。

○有川委員　できるだけの措置を旅費等されているということであれば、現地の九大教授の方から、所長の方からそんな声は出ないと思うのですよ。そこをきちっと現地と連絡をとってそうした要望にこたえ、十分な観測体制ができるようにしかと対処されるように要請しておきたいと思います。 　次に、気象庁にお伺いいたしますが、今回、地震遠望、熱映像、空振、傾斜の各観測機器の増強、あるいはまた、観測員三名の増員とを実施済みということで報告をされておりますが、これで十分なのかどうか。鹿児島の気象庁がらも、六人のうち一人が雲仙に派遣をされているというふうにも聞きますけれども、鹿児島も今また噴火が活動期に入っておる状況でもあるわけで、しかも台風のシーズン。こうした応援体制の実態を全体的にお聞かせ願いたいと思います。 　さらにまた、台風や集中豪雨や活火山国としてまさに災害の多発国なのですが、そのたびごとに人命や国民の財産が奪われるという実態がございます。地球環境の急激な変化などを含めまして、今やそうしたものに行革という形で入減らしをしたりすることはどうなのか、こういうことを感ずるわけですが、要員の増強ないしは各種高性瀧な観測機器の充実など、積極的な努力が求められているところですが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　まず、雲仙岳の観測体制でございますけれども、気象庁では、雲仙岳におきまして、従来から常時火山観測の一つといたしまして地震計を整備し、火山活動状況の監視を行ってきたところでございますけれども、昨年来の活動にかんがみまして、火山機動観測班を派遣することにより、地震計等の観測機器の増強を図るとともに雲仙岳測候所の職員の増員等をいたしまして、観測監視体制の強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関と緊密に連携をとりながら雲仙岳の活動について厳重な監視を続けていきたいと存じております。 　それから、あともう一つの御質問の、気象庁全体の観測体制の件でございますけれども、気象庁といたしましても、気象業務全般の充実を図るため観測機器の更新等の観測体制の強化を図っているところでございますけれども、今後とも一層気象業務の充実に努めてまいりたいと存じております。

○有川委員　言葉の先ではなくて、実質そういう体制を十分とっていただくように特に御要請申し上げておきたいと思います。 　次に、基金についてお伺いをいたしますが、県が二十億出して、起債が二百八十億、利子については交付税で見る、五年間据え置き、総体的に三百億、こういうことでございますけれども、この三百億で十分足りるというふうに考えておられるのかどうか、それが第一点。次は、国が出資して基金を増額する考えはないのか、国土庁長官の見解もお伺いしたいと思います。現地を見まして、知事を含めてこれはひどいという声があり、これでは基金が足りるのかという話も雑談の中では出ておるわけですが、その辺を私たちも憂慮をいたしますので、今後の移転対策を含めて、基金の重要性を含め御見解をお伺いしておきたいと思います。 　あわせて、義援金が八月二十七日現在で百四十二億六千五百万、こういう額が示されておるわけですが、現在どの程度の金になっておるのか、その使途内容をお聞かせください。

○北里説明員　お答え申し上げます。 　雲仙基金三百億でよいかという御質問でございます。今回長崎県が設置をいたします基金につきましては、国あるいは地方公共団体が、国の補助あるいは交付税措置等によりまして実施をいたします災害復旧事業あるいは災害救助事業、そういうものとは別に、これらを補完するために住民等の自立復興を支援する事業、あるいは農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業、さらには商店街の活性化、あるいは観光振興事業等を行うものでございます。現時点におきまして、県で御検討をされ、現在の状況で必要と考えられる基金の規模というものについては、三百億円規模であれば今後の一定の需要の増高等を見込んでも対応は可能であるというふうに聞いておりまして、私どもも当面これで足りるというふうに考えております。

○西田国務大臣　基金の問題につきましては、単に政府レベルだけでこの金額を設定したわけではございませんで、県、市、町、地方公共団体等いろいろ意見交換をやりながら要望を踏まえて設定をしたわけでございます。 　御指摘のように、風から二百八十億円、県が義援金等の一部を含めて二十億、三百ということで、当面はそのことで対応ができるという合意に達しておると解釈をいたしております。ただ、これが今後極めて長期的な状態になってまいりますと、そのことはまた別途検討をしなければいけない問題かもしれない、このように考えておりますが、とりあえずは現在取り決められておる方向でやっていけるもの、このような理解をいたしております。

○鹿島政府委員　先生から義援金の件についてお尋ねございました。私ども県から報告をもらっておりますのは九月三日現在でございまして、県関係それから市、町、総計いたしまして百三十八億七千万余ということで承っております。

○有川委員　八月二十七日現在で、この資料を見てみるとちょっと金額は違うようですね。また後刻でも正確な数字とこれまでの使途内容をお聞かせください。 　基金の問題については、正式な場では今長官がおっしゃったような合意に達しておるというふうにお伺いしますが、非常に長引いて、また二十日延長もありますし、不安も現地では持っているのは実態だと思います。別途十分な検討もしなければならぬ場合もあるかもわからぬ、当面はこれでいいけれども、こういうことですので、十分住民の期待にこたえる対策をとれる体制をとっていただくように要請しておきたいと思います。 　次に、将来の生活再建の関係で、既に職場を失った勤労者の職業訓練とか働く場を確保するための緊急就労事業所の施設など、労働と生活の場の確保に全力を挙げるべきだというふうに思いますが、もう既に百日を超えておりまし、そうしたことの対応についての御見解をまずお伺いしたいと思います。 　そして雇用調整助成金制度でございますが、現在どの程度適用されておるのか。次には、一応九月までとなっておる問題については、先ほどの御回答で延長方向の作業を検討しておる、こういうことでございますので、当然二十日延長でございますからこれは延長されるものと理解をしておりますが、それでよろしいのか。もう一つは、六月にさかのぼっても欲しい、こういう要望が強いわけです。当然その時点から問題が発生して追い詰められておるわけですから、再検討すべきと思いますが、この辺についての御見解をお伺いいたします。

○後藤説明員　労働省といたしまして雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策として実施しておりますのは主に三つございます。 　一つは、島原公共職業安定所における総合的雇用相談コーナーの設置及び島原半島南部の臨時相談所の設置による求職者等に対するきめ細かな職業相談。二つ目には、被災事業所の休業に伴う一時離職者に対する雇用保険の失業給付の支給、これは特例措置でございます。それから三つ目が、当分の間島原公共職業安定所の管轄区域内に所在する事業所の事業主で休業等を行う者に対する雇用調整助成金の支給等、こうした主に三つの対策を実施してきているところでございます。 　今後につきまして但災害等の状況を勘案しつつ、先ほどお答え申し上げましたように雇用調整助成金の暫定措置期間の延長それから雇用相談、失業給付の継続的実施等、現行施策の継続的かつ弾力的運用によりまして被災者等の雇用の促進また職業生活の安定に引き続き努力してまいりたいと考えております。 　それから職業訓練の点でございますけれども、これにつきましては、その早期再就職を促進する観点から緊急かつ重要な問題であると考えておりまして、職業訓練機関と職業安定機関との連携を密にしながら公共職業訓練施設において訓練期間、訓練職種等を考慮いたしまして定員の拡大あるいは特別コースの設定等訓練規模の弾力的な拡大により対応してまいりたい、このように考えております。 　それから雇用調整助成金の支給実績についてでございますけれども、九月二十日現在で事業所数五十七カ所、対象労働者数千七百二十七人、休業延べ日数一万三千五百五十四人口という状況になっております。延長の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、十月以降につきましては延長する方向で現在作業を進めておるところでございます。 　それから、遡及適用のお話がございましたけれども、これにつきましては、一つにはこの雇用調整助成金制度と申しますのが、ある程度雇用情勢が悪化するという状況を見きわめまして、その時点で労働者の雇用の安定を図らなければならないというような状況のときに初めて適用されるといった性格を持っているということが一つ。それからいま一つは、これまでこの雇用調整助成金制度の適用となりました不況業種等におきましても業種指定を待って初めて支給されるといったような状況がございましたので、この雲仙の場合に遡及適用というような問題になりますと、制度の枠組みを変更して過去の休業等にまで遡及して適用するということになりますと、これまで対象となってきましたそういう不況業種等との整合性の問題が出てこようかな、このように考えておりまして、以上の二点を理由といたしましてなかなか難しい面があろう、このように考えております。以上でございます。

○有川委員　職業訓練の問題は弾力的に拡大しながら最善を尽くすということでございますので、これは非常に職を失われた方も多いわけでありまして、大事な問題だと思いますから、十分な対応を要請をしておきたいと思います。 　また、遡及の問題でありますが、理由を二点お伺いいたしまして難しい問題もあるなということは理解をいたしますが、現地ではやはりそういう要請もあるところでございます。さらに検討を十分お願いをしておきたいと思います。 　次に、食事の供与についてでございますが、先ほどもございましたけれども、二十一分野八十三項目にさらに追加された中にこの食事の供与の問題があるわけでありまして、四人家族で一世帯月に十二万という内容でございますが、期間も定めてございます。そこでちょっとお伺いをしたいと思いますが、現在現地の県当局と十分すり合わせ中、検討中ということでございますけれども、一応この方向を出される際にどの程度の人員を想定されて、踏まえて方向を出されたのかが一点ですね。それから、直ちに実施したいということについてはそれを了としますが、大変期待が大きいわけでありまして、早急な実施を要請しておきたいと思います。 　具体的にさらにお伺いしますけれども、今の考え方の中で、当初アパートを借りて入られた人、こういう人たちは食事の供与もなかったわけでありますが、こういう人や仮設住宅に途中から入った方々、こういう方に対する取り扱いをどのように考えていらっしゃるのか。さらに、六月三日にさかのぼって適用してほしいというような声も県、市、町の代表の皆さんと話をしたときにあったわけですが、これに対する御見解もお伺いをしておきたいと思います。 　さらに、現地では見舞い金的な性格に受けとめておる向きがありまして、現行法では見舞い金上いう、そういう支給内容はないわけでありまして、そうしたものを被災者が強く望んでいるところにこのような受けとめ方が出てきておるのではないかと思います。国もまたそうした意味合いも含めて今度決められたんじゃないか、長官の判断があったんじゃないかという思いもするわけですが、どうなんでしょうか。さらにまた、こういう問題については非常に複雑な現地の実情がありますので、人によって違います。不公正にならないよう十分な配慮と対策を望みたいところですが、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 　さらにまた、承るところによれば、まだ決まってはいないんですけれども、例えば仮設住宅におって、あるいは避難所におりながら、どこか日々労働の方に、日雇いでも働こうということで頑張ってきた人もいらっしゃる。そうすると、その分は支給の中から差し引かれるということになるらしいという話等も出ておる模様でありまして、そうなれば働く意欲を損なうわけでありまして好ましいことでないと思いますが、その辺の取り扱い、考え方、今出せる部分があればお聞かせを願いたいと思います。

○鹿島政府委員　食事の供与の事業と申しますのは、今回の雲仙岳噴火災害がまず長期化いたしておりまして、多数の住民の方々が今なお避難を余儀なくされている状況にあります。こういう状況もまず背景といたしております。二つ目に、本来の生活拠点におきます収入の道が断たれているという状況をとらまえまして、この二つの状況のもとに、長崎県が食事供与を行う場合にこれに国が補助をしようというような制度でございます。したがいまして、現在対象人数の把握のための作業というものがスタートしたところでございますので、初めての制度でございますので、もうしばらく対象人員の全体把握につきましては時間をいただきたいと思います。 　それから、こういった食事供与事業が趣旨、目的を持っておりますものですから、当然見舞い金とは全く性格を異にするものであるわけでございます。そしてまた、その執行に当たりましては公正な配慮を加えていかなければならないということでございます。そういう見地から県とも相談をいたしておりまして、具体の補助の進め方につきまして現在個別に相談をいたしておるところでございます。 　それから、事業の開始の予定日でございますけれども、先生御指摘のとおり住民の方々から御要請のあること承っでございます。早急に行うように、さらに努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、具体の対象になる方々につきましてのお尋ねもございました。その判断は、冒頭申し上げましたこの補助事業の趣旨から御判断をいただければよろしいかと思います。具体的には長崎県知事が認定をしてまいりますので、これにゆだねるわけでございますけれども、二つの要件と申しますのは、警戒区域あるいは避難勧告区域内に住居があるため長期にわたる避難生活を余儀なくされているという状況にある人、それから二つ目は、本来の生活拠点、ただいま申しましたその区域内等でありますけれども、その生活拠点で得ていた収入が途絶えた方々、そういった人を対象にするということでございます。一人一人につきましてはこれから具体に県と相談をいたしまして、住民の方々のお迷いにならないように措置をさせていただきたいというふうに存じます。 　それから次に、この供与事業につきまして六月時点にさかのぼってこれを実施をすべきではないかというお話がございました。趣旨がこういうことでございますので、事業開始前にこれをさかのぼらせるというようなことはできない性格のものであると理解をいたしてございます。長崎県、そして地元、市、町もこの点につきましては既に御了解をいただいた上で、現在具体の内容の詰めを御相談いたしているところでございます。

○有川委員　詰めをされる途中であり、また県の方向でされておるわけでありまして、なかなか中身が不明確な状況でありますが、趣旨に従って差別の起こらないよう、現地の方は一刻も早くというそういう希望がありますし、そういうものに沿った対策をお願いを申し上げておきたいと思います。特に、勤労意欲をそぐことのないような対処を要請しておきたいと思います。 　次に、集団移転の関係で移転法の改正または弾力的運用についてお伺いをしたいと思います。 　政府の方は地元の意向を大事にすることを前提にしながら実施するが、適用条件というのが現在の法律の中でございます。戸数の条件、集団移転、こういうのがあるわけですが、それらについてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。 　住民の意思を尊重するということでございますけれども、住民の中には土地への愛着もありまして、なかなか十戸以上とか半数以上とか、そういう戸数の確保が困難という場合もあるわけでございます。私のいる鹿児島でも、桜島・有村部落を鹿児島市が取り組んでいろいろ当時やりましたけれども、何回か挫折して最後に何人かが移転をいたしました。住民の意思を尊重するということだけれども、結果的には連日自治体側が戸数確保のために説得に回るという状況が起こってくるわけであります。この辺の取り扱いについての弾力性を要請して、御意見をお伺いしたいと思います。 　次に農家の場合でありますが、桜島の場合も移転をした集団地域は住宅地域でありまして、農業をする人が行ってみても畑地がない、こういう問題で移転をされませんでした。そういうことを考えますと、今日団地形成をして営業をするようなまとまった土地が確保できる見込みがあるのかどうか、これも極めて問題があると思いますので、団地形成という法律上の問題、これの見解をお伺いをいたしたいと思います。 　三つ目は、農地の買い上げですけれども、被災した現状の価格と現状ではなっておるわけです。これでは二束三文でありまして、新たに土地を買わなければならない、今までの借金も抱えておる農家もたくさんあるわけですが、買い上げ価格は災害以前の適正な価格にすべきではないのか、こういうふうに思いますが、御意見をお聞かせください。 　四番目に、代替営農地等の貸し付けを基金で行おう、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合の利息や補助金等どう考えておられるのか。 　五番目に、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、現行では四分の三の補助率になっておるわけですが、この補助率のかさ上げですね。特別交付税など他の財政的な支援措置を含めて政治的な判断が必要なのではないか、このように思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

○小島政府委員　防災集団移転の件につきまして、私どもに関係いたします四点につきましてお答えをいたしたいと思います。 　今の法律は、先生も御案内のとおり災害が発生する、あるいは既に災害が発生して危ない地域、いわゆる災害危険地域から安全な地域へ皆さん移っていただく、こういうことが建前でございます。そういう意味で、この法律の趣旨といたしましては、一つはいわゆる災害危険区域からは少なくとも全戸移っていただく、そして移る先につきましては集団的移転、こういうことになっておりまして、これは今の現行法上は私どもは二分の一、いわゆる半数要件というものが設定をされているわけでございます。 　現在までの実施状況をちなみに申し上げますと、八割くらいがそういう格好で言うならば団地を形成していただいていまして、あとの二割くら」いがそれ以外の地域に出ていただいている、こういうようなのが実情でございます。 　今回の雲仙の問題につきましては私ども、先ほどから長官も申しておりますように、政府の本部で決めました中で、この集団移転につきましても、今先生から御指摘ございましたように、地元の意向を踏まえながら十分その円滑な実施ができるように条件の緩和等についても検討する、こういうことにいたしておりますが、御案内のとおり現在現地がまだ動いているといいますか、ああいう状況でございまして、今後どうなるかということが確定をいたしませんものですから、まだその辺のところを確とは申し上げられませんけれども、事業が円滑に推進ができるということにつきましては私ども努力をしていきたいというように思うわけでございます。 　そういう意味で、今申し上げましたように今の法制自体は、そういう集団的に移転した方々を対象にして財政上あるいは行政上の措置をするということが原則でございますものですから、それ以外、つまり団地以外に出られる方につきましては法制度としてはございません。私ども、こういう方々につきましては、例えば各種の災害金融でございますとか、そういうもので対応をしていただきたいというように考えておるわけでございます。 　それから、農地の買い上げ等につきまして今御指摘がございました。気持ちとしてはそのお気持ちはわかるわけでございますけれども、今地方公共団体など、あるいは国もそうでございますけれども、やはり一般的に土地を買い取るという場合には、買い取るときの時価ということが原則でございまして、その買い取るとき、つまり被災後の時価で買い取るというのを建前とせざるを得ないというのが現状でございます。 　それから、防災移転の四分の三の補助率を引き上げるべきではないかという御指摘でございます。現在のような状況を踏まえまして、そしてさらに、四分の三という補助率というのはこういったぐいの事業といたしましては大変高率であるというように私ども思いますが、あとの四分の一というのは地元の負担ということでございまして、この点は地方財政措置といたしまして地方債並びに、今ちょっとお話がございましたけれども、特別交付税の交付等によりまして地元負担の軽減というのはかなり図られております。 　いずれにいたしましても、今回この事業が具体化してまいりましたら、私どもといたしましては、できるだけ地元の意向を尊重しながら事業が円滑に進みますように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。

○有川委員　今移転に伴う条件の問題、まだ動いておるのでということなんですが、避難をしている皆さん方、非常に悶々としてこれから先の営農について心配をされておるのですよ。もう期間も、たったわけですから、その場合はこうだというような、そんな一つのめど、目安を与えながら意欲をそそっていく、そういう対策が、今安心感をつくるというのも非常に大事な時期に来ておると思いますので、弾力的なものを含めて早急な対応を要請しておきたいと思います。 　時間がありませんので最後に、今長官もおっしゃいましたけれども、知事や島原の市長、深江町の町長など、あるいは議会代表の中からも、新たな事態が発生した場合は新しい立法措置を含めた特段の配慮をしてほしい、こういうのがあるわけですね。現在の実態からいたしまして、長期にわたる避難の実態や現状では災害対策基本法や災害救助法等の抜本的な見直しが必要になってきておるのじゃないか、このように思いますし、私たちもまた具体的な検討課題と思っております。 　そこで、長期災害に耐えるような基本法の立場で基本法や災害救助法等の見直しについて早期に検討をされるように委員長に要請をしておきたいと思うのですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 　そして、縦割り行政の弊害というものも先ほど来いろいろ出ておりますし、国土庁長官かだれかがぴしっと一カ所にまとめて対応することの重要性もこれまでの経過の中で出てきたと思いますが、全面的な災害対策関連法の関係も含めて、先ほど国土庁長官の見解はありましたが、一言コメントがあればお伺いいたしまして、終わりたいと思います。

○清水委員長　委員長の見解をという御意見がございました。 　本委員会には雲仙・普賢岳火山噴火調査に関する小委員会も設置をされております。したがって、ただいまの御意見等につきまして、小委員会あるいは理事会等においてどう取り扱うか、検討をさせていただきたい、こんなふうに思います。 　これにて有川清次君の質疑は終わりました。 　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　私は、先日委員の派遣によりまして、長崎、島原、深江町を自衛隊のヘリコプターで上空から、また、警戒区域に装甲車に乗りまして、現地をつぶさに視察をさせていただいたわけでございます。 　その感想は、本当に見ると聞くとは大違いというのが正直な気持ちでございまして、新聞等で、またテレビ等で見ましたよりも、現実ははるかに厳しい、こういうふうな思いをしたわけでございます。これは、現地に行かれた方は皆さん同じような思いをされたのではないかと私は思います。その意味で、今までテレビ等で、また写真等で見ておった中でのそういう気持ちを持って質問に臨み、また、いろいろと意見も述べてきたわけでございますけれども、やはり現地を見させていただいた上で、これは改めてこの災害に対する考え方を直して、そしていま一度政府にも、また関係各機関にも、この災害の重大性にかんがみ、一歩前進の御答弁をいただきたい、これをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。 　私は、最初に、二十一分野九十項目について若干お聞きをしたいと思います。大変な御苦労をいただきまして、国土庁、各省庁との協議を重ねられましてここまで持ってこられたと思いますが、その中で幾つかの項目についてお聞きをいたします。 　特に、第二分野の第四項目の食事の供与、これは各先生方お聞きをなさっておりましたけれども、この中で、これは八月二十三日に取りまとめられたわけでありますが、補助要綱の設定というものを根拠にして対応していく、そして早期の実施に向け長崎県と協議中、こういうふうなことでございますけれども、具体的に、いつ、どのようにこの補助要綱の設定をして、事業を行っていくのか、その見通しをいま一度お聞かせいただきたいと思います。

○鹿島政府委員　食事の供与事業と申しますのは、今回の雲仙噴火災害が長期化いたしております。そして多数の住民の避難を余儀なくさせているわけでございます。こういった状況にかんがみまして、災害の継続によって本来の生活拠点における収入の道が断たれ、復旧活動への着手等、本格的な生活等の再建活動が開始できない方々に対して、一定期間または災害の終息までの間、食事の供給を確実にしていただくために長崎県がその措置を講ずる場合、経費の一部を国の方でも補助をするというような制度でございます。我が国の災害対策の歴史の中で全く初めて、画期的な制度であることを先生御理解いただけるわけでございます。 　そういうことで、具体の補助の要綱の作成から、また県におきまして具体にこれを実施に移すための実施の細目、そしてまた供与の対象になります方々の審査、そういった事務、こういった実施の体制の整備というのがやはり前提にならなければいけないわけでございます。そこで、そういったことも含めまして現在県と相談をいたしておるわけでございますので、お話のございましたとおり、早急にこれを行えるように準備を進めさせていただきたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　先ほどの局長の答弁なんですが、ちょっと私、確認させてもらいたいのですけれども、災害の終息まで供与をするというふうにおっしゃいましたが、これで間違いございませんか。

○鹿島政府委員　言葉が足りなかったかもしれません、一定期間または災害の終息までの間ということでございます。

○石田（祝）委員　それは、要綱で六カ月というふうにお聞きをしておりますので、六カ月という現在のお考えだ、こういうことですね。 　この内容についてちょっとお伺いをいたしますけれども、申請をしていただいて、そして通知をして実際に支給していく、こういうことだろうと思いますが、この中で所得制限についてはどういうふうになっておりますか。これをまずお聞きしたいと思います。

○鹿島政府委員　食事供与事業には二つ大きな要件があることを申し上げました。やはり生活の拠点におきまして収入の道が断たれている方を対象にするということでございます。したがいまして、所得の要件というのは、大変恐縮でございますけれども、この事業の実施のためにこれを要件として前提とせざるを得ないわけでございます。

○石田（祝）委員　そういたしますと、勤労者の方は一時的離職ということで、大体給料の八〇％というふうに聞いておりますけれども基本手当をいただく。そうすると、この人に対しては基本手当ということで所得とみなされる部分が出るので食事供与のお金は出ない。しかしながら、例えば所得制限がないということでありましたら、非常なお金を持っていらっしゃる、これは本人の懐ぐあいというのはよくわかりませんけれども、そういう方であっても例えば時の流れで切って見たときに現在時点で収入がない、そういう人には出る、貧乏サラリーマンというのはおかしいですけれども、一生懸命働いてとんとんぐらいでやっている方には基本手当が出ている限りは食事供与のお金は出ない、こういうことですか。

○鹿島政府委員　こういう事業を実施する上で、先生仰せられますとおり、そういうストック、資産がどのくらいおありかというような判断をする方がより公平じゃないかという御意見もあるかとは存じます。ただ、この事業が、何度も申し上げますが、雲仙岳噴火災害の長期化、そしてそれに伴います避難を長期に余儀なくされている方々、そしてまた、本来の生活拠点でフローとしての収入が断たれておられるというようなことに着目をして一定の期間に限りまして食事供与の事業を行おうというものでございますので、私どもといたしましては、現在具体には県と実施のやり方につきましても相談をいたしてございますけれども、フローの収入というところに着目をして判断をさせていただきたいというふうに、この収入の問題は考えておるわけでございます。

○石田（祝）委員　この問題は非常に英断をもって決めていただいたと私は思います。期待している方もおるわけですので、県と今後詰めていただいて、ぜひともそういう人たちの思いにもある部分でこたえていただけるような形をとっていただきたい。これは最後に要望でございますけれども、お願いをしたいと思います。 　それから、第十六分野の「防災集団移転促進事業等の実施」についてお伺いをしたいと思います。 　これはたしか七月九日に二十一分野八十三項目の中で決めていただいたことであろうかと思いますが、ここにもやはり「集団移転促進事業の円滑な実施と適用条件の緩和等」を行う、そしてその中で具体的には「施行規則等の改正」を行う、こういうふうになっております。七月九日に発表されましてもう既に二カ月半を過ぎておりますが、この「施行規則等の改正」、これは具体的にどうなっておりますでしょうか。

○小島政府委員　お答え申し上げます。 　政府の災害対策本部で決定いたしました中には、いわば大きく分けますと応急対策というものとあるいはある程度恒久的な措置があるわけでございます。集団防災移転はどちらかといいますと、言うなら災害が終わった後どうやってその地域を復興していくかという方向に当てはまると思いますけれども、現在、御案内のとおり地元では集団移転をするという意向もあるようでございますけれども、その辺の規模でありますとか、あるいはどういう格好でやるかということがはっきり実はまだ現時点ではいたしておりません。私どもは、地元が決断をした以上それができるだけできるような形で、ここに書いてございますように、円滑な実施ができるようなということでございますものですから、まだ地元の方からそういう意味でどの程度でどんな規模だというようなことも全く参っておりません。そんなような状況でございますので、私どもといたしましては、今後とも長崎県あるいは関係の地方団体と十分連絡をとりながら、事業が円滑に進む、こういうことを念頭に置いて弾力的に対処をしていきたい、そういう意味で、いつまでに施行規則を改正するというより、むしろ私どもとしてはできるだけ地元の事業ができるような形で努力をしてまいりたいというように考えております。

○石田（祝）委員　ちょっと私はお話が逆ではないかと思いますが、地元の意向が出てきたら具体的に考えていこうというお考えのようですけれども、例えば三宅島等で集団移転をした例がございます。移転した方々は現在の制度で行ったわけですけれども、そのときに非常に借金を結局してしまった。土地の上物ですね、建物については自分で出すわけですから。そういうこと等々で現在もある意味でローンで苦労をされている、こういうふうにもいろいろ伝わってくるわけであります。ですから、これは地元が集団移転をしたいと言うのを待っているのか、地元としては条件を緩和していただければまた考える余地もあるのではないか、ある意味でいえばお話が私は逆ではないかと思うのですね。目的に適用条件の緩和をしてやっていくのだ、こういうお話を最初に出しておいて、そのために規則を変えていきますよ、こういうふうにちゃんと書いているわけですね。それが地元から話が出ないからというのは私はおかしいと思うのですが、ここで七月九日に施行規則の改正をするというふうに書いてございますけれども、それじゃそのときに、具体的にはどこをどういうふうに変えていこうというふうにある意味でいえばお考えになっておったのか、こういうこともまた出てくるわけであります。 　その意味で集団移転の事業に関しては、いろいろ国の補助金が四分の玉とか非常に有利な部分もあるわけでありますけれども、そういうことをどういうふうに考えていらっしゃるのか。話が出てきてからやるじゃなくて、条件を緩和しないと話が出てこない、私は非常に矛盾することだと思うのですが、ちょっと御見解をお願いします。

○小島政府委員　「施行規則等の改正」と書いてございますが、一番議論になりましたのは、先ほども御質問がございましたが、いわゆる半数要件というのでございますね。あそこの状況から考えて、そんな半数も行けるような団地ができるかどうかというようなことが実は当初から問題になっておりまして、それは現地で、一体どのような団地が可能なのかというようなことを現地の実態に即して考えていただかないと、今明らかに半数、こういうことになっておるものですから、その辺をまずクリア、どの辺まで行ったらクリアできるかというような話は、具体的な計画が出てこないと私どもとしても判断しにくい部分が実はあるわけでございます。今ここで従来から一番議論になっておりますのは半数要件ということなものでございますから、その点を地元がどんな方向で持っていくのだろうかということを地元からの意見も聞いているのですが、まだなかなか具体化、ああいうまだ現地が動いておるというような状況もありまして、なかなかそういう具体的なところまでいってないというのが実態でございます。

○石田（祝）委員　ちょっと私はお考え方が逆であるというふうなことは答弁を聞いておっても消えないわけです。十戸だとなかなか難しい。じゃ八戸ならどうですか。そういうことを条件の緩和というわけですよね。そういう条件をもともと同じにしておいて、声が出てこないから声が出てきてから考えますというのは私はちょっと逆ではないかという気がいたします。そこのところをいま一度現地とよくお話をいただいて、現状では難しいけれども、例えば先立ってそういう条件等を緩和していただければ考える、こういう声が出てくると私は思いますので、ぜひともその点もお願いをしたいと思います。 　それから、上空から私も見まして、今まで農業をやっておったどころ、正直なところもう難しいのではないかというふうに思われる地域が非常に多うございました。ですから、これは農地として正直なところちょっと無理だ、そういうふうに思われるところもあったわけですが、これの買い取りについて先ほど質問もございましたけれども、私が資料をいただきましたのは、「防災集団移転における跡地買い上げ価格について」ということでいただきましたが、宮城県の仙台市で昭和五十四年にやった買い上げで、宅地で平米当たり一万八千円、こういう値段ですから、どこの場所か具体的にはちょっとはっきりわかりませんけれども、仙台市で宅地、平米一万八千円ということですから、極端に言えば余りいい値段ではない、こういうことにもなろうかと思いますが、これも買い上げる場合、そういう災害とかをしんしゃくしないで、ある意味では全然無関係な人が来てそのままで見て価格を決定されるのでしょうか。特に農地の買い上げ等についてどういうふうな価格の算定になっていくのか、これについてちょっと教えてください。

○小島政府委員　跡地の買い上け価格の問題でございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、現況での評価をいたしまして買い上げるというのが現在のやり方でございますし、一般的に公共用地あるいはそのほか土地を国ないしは地方公共団体が買い取るという場合にはそれが原則でございますので、そういう形で買い上げを行うということでございます。

○石田（祝）委員　続きまして、雲仙岳噴火災害対策基金についてお伺いいたします。 　長崎県は九月の議会で補正予算を組み、基金の出捐金について、私の聞いているところではきょう二十六日審議を行っているというふうに聞いております。この基金の三百億という額につきましては、私の地元の長崎県の公明党の県本部からも少ないのではないか、また、これは後段で質問をいたしますけれども、国は何も出さない、返済金も従来のシステムであり不満である、こういうふうな御意見も寄せられてきております。この基金についてどういう形態になるのか、簡単に教えてください。

○北里説明員　基金でございます。住民等の自立復興を支援する事業、農林水産業に係ります災害対策復興事業あるいは商店街活性化観光振興事業等を行いますために県で財団を設置いたしまして、その財団に二百八十億の無利子の貸し付け、それから県からの二十億の出資ということで基金三百億を造成いたしまして、これを運用いたしまして、年間六％で回しまして約十八億、五年間で九十億くらいの予算規模の基金ができるということでございます。

○石田（祝）委員　これは期間は五年間というふうに聞いております。三百億の六％、五年ということで一応九十億の果実を予定しているというふうに聞いておりますけれども、これはある意味でいえば現在における積算でありまして、今後どういう形になるか、災害の様子によっては今以上にふえるのじゃないか。また、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、知事も装甲車に乗って現地へ入ったところ、雑談みたいな、思わず本音が出たのかどうか私はわかりませんが、今までの額じゃちょっと少なかったんじゃないかと、本音がどうかわかりませんけれどもちらっとそういうこともおっしゃった、そういうことも漏れ伺っております。いわゆる五年間ということを前提として基金を組んでおるわけですが、これについて、この五年というのは絶対ここまでだ、それ以上は絶対認めぬということなのか、また災害の状況によっては延ばすことも可能なのかどうか、このことについてお願いします。

○北里説明員　三百億、五年間ということでございまして、現時点で必要と考えられる基金の事業規模等を想定すればそれで十分対応は可能であるというのが県の御判断でもあるし、私どもとしてもそれで結構ではないかというふうに考えておりまして、当面延長する必要はないと思っております。ただ、今後の災害の状況等変化がございまして県からの要望等がございますれば、その時点で御相談をさせていただきたいと考えております。

○石田（祝）委員　御相談ということですから可能性はある、こういうふうに私は理解いたします。 　この対策基金、いわゆる復興基金につきまして、先ほど申し上げましたが、三百億では少ないという声は、私はあちこちから聞いております。我が党の長崎県本部からもそういう声も聞いておりますし、その意味でとりあえず長崎県が音頭をとって財団をつくる、そして、それに三百億の基金をつくる、これは、それで進めていただきたいと私は思いますけれども、それにプラスする形で国からお金を出すことはできないだろうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 　実は、この長崎の噴火の災害に関しまして、東大の新聞研究所が雲仙被災者調査というのを行っております。八月五日から十日にかけて島原と深江町の住民約千三百人、成人の方にアンケートをとった。そして七二・五％の。回収があったというふうに聞いております。その中で、いろいろな質問がありますが「次の組織や団体の活動をどう評価するか。」こういう項目がございました。ＡからＪまで十の組織についてあるわけです。市役所とか町役場それから県、国、消防団、警察、自衛隊、マスコミ、学者、自治会、町内会、ボランティア、こういうふうにずっとございまして、この中で、国の対応、国の活動をどう評価するか、「評価する」と答えた人が三・二％、いわゆる三十人に一人しかいないという結果が出ております。ちなみに、一番評価をするというのは消防団の方でありまして、七七・八％の方が消防団の活動については評価をされております。そして、評価をしないという部門では国がやはり一番多うございまして、六五・三％。また、別の調査、東京女子大の調査も、国の対応については不満が六八％。ですから、両方ともおよそ三分の二の方が国の対応について不満である、こういうふうな評価をしております。 　私は、自分も三度にわたり現地に行きましたし、またこういう形で、二十一分野九十項目ということでやっていただいております。ですから、そこの三・二％というのは、私が見てもこれは低過ぎると正直なところ思いますけれども、これは現地の方々の正直なお気持ちだろうと思うのですね。ですから、なぜこういうことになるのか。これだけ今までにないこともやっていただいておりますし、そういう中でこういう三％なんというのはとんでもない、消費税じゃないのですから。三％というのはとんでもない数字であります。ですから、これは目に見える形で国のやっていることが住民の方々にわからないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。 　ですから、この国の貢献というものも、現在国際貢献ということも言われておりますけれども、目に見える国内貢献ということもやってもらわなくちゃならない。その意味で、この対策基金に、今は三百億だ、これはいわゆる自治省のお許しをいただいて起債をして基金をつくる。それに例えば国が二百億でもその上に乗せる。だから、二階建ての基金にしていく。下の方の三百億は県当局がある意味で自由裁量を振るえる部分を残すということでそのままにしていただいて、それに別の形で二百億でも国が基金を上乗せしたらどうか。上乗せするのが嫌だったら、私は並立てもいいと思いますけれども、そういう形で国も二百億ぽんと出したという形を見せれば、国もやっていただいているということが目に見える形でわかると私は思いますが、これができるかどうか。きょう大蔵省に来ていただいていると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

○松谷説明員　災害対策等に対して国がどのように関与するかということにつきましてはさまざまな御意見があり得ようと存じますけれども、今回の雲仙岳噴火災害に関しましては、先般非常災害対策本部において特別措置を決定したわけでございますが、そのときの考え方といたしましては、地元の要望を十分に勘案いたしまして、まず御指摘の基金に関しましては、長崎県がそれを設置する場合には政府は所要の地方財政措置を講ずる。それから、食事の供与あるいは生活安定再建資金の貸し付け、さらには土石流避難施設の整備、こういった新規の事業及び既存の制度によりますところの災害対策事業に対しましては国は国庫補助という形で支援するということが一番適切ではないか、このように判断した次第でございます。

○石田（祝）委員　もう一回、この災害対策基金に二百億程度でも国が出せるのかどうかだけちょっとお答え願います。

○松谷説明員　今回の雲仙岳災害対策につきましては、六月及び七月、さらに今般の措置を合わせますと、分野で二十一分野九十項目という広範囲なものでございます。国といたしましては、これらの措置を適切かつ速やかに実施することが重要であると考えておりまして、基金に出資するまでもなく、こうした措置を速やかに実施することによって災害に対して十分な対応が可能と考えております。

○石田（祝）委員　非常に回りくどい言い方をされましたけれども、具体的に聞きますと、二百億程度出したらどうですか、目に見える形でやったらいかがですか、こういうことに対しては、結局やらないということですね。

○松谷説明員　既に広範な対策を講じておりますので、現在のところ、この基金に対して国が出資するというような対応は考えておりません。

○石田（祝）委員　そういう明確なお答えをいただいたわけですから、反対向きの明確なお答えをいただいたわけであります。先ほど国の対応について非常に不満だという声が六五％、六八％、三分の二の方がそういうふうにおっしゃっておる。それは九十項目もやっていただいた中での話でありますから、やはり目に見えるものがないのでそういう誤解もあるんじゃないか、私はそう思うわけですから、一つの目に見える形でやっていただいたらまた評価も変わってくるんじゃないか。また、地元からもぜひとも積み増しをしてもらいたいという声もありましたので、私は要望をいたしました。これから事情がまた変わるやもしれませんので、ぜひとも対策基金について何としても増額をしてもらいたい。これは希望として今でも持っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、気象庁にちょっとお伺いをいたします。 　先ほどの新聞研究所のアンケートではありませんけれども、いわゆる火山の活動状況につきましていろいろと広報活動をやっております。その中で、臨時火山情報と火山活動情報、これがよく新聞にも見られたわけでありますけれども、どちらが緊急性が高いか。多分この中の方も、私は、ひよっとしたら全員の方が知らないのではないか。臨時の火山情報と火山活動情報、どちらが緊急性が高いか、このことについて、アンケートによりましたら、現地の人でも知っている人が一七％しかいなかった、そういう調査になったそうであります。ですから、私は、名称変更も含めて、一般の人にわかるように修正をこれは検討していくべきではないのか。非常に大変なとき、ぱっと情報流されて、臨時火山情報を言いますとか火山活動情報を言います。じゃ、どっちが大変だ。これは大変だ、すぐに何をおいても逃げなくてはならぬ、こういうふうにぱっと、頭の中で考えなくても瞬間的に判断できるような名称というものも大事ではないか。これもやはり検討していくべきではないかと思いますが、私はぜひとも名前をちょっと変えてもらいたいと思います。例えば緊急火山情報とか、こういう形にしたら、ああ、緊急だから大変だなとすぐわかると思うのですが、この名称変更等も含めて、一般の人にわかるようにしてもらいたい、こういう疑問を私は持っておりますが、これについてお願いします。

○森説明員　まず、気象庁の情報について説明させていただきます。 　気象庁では、火山現象に異常があった場合、この場合には必要に応じまして担当の気象官署から臨時火山情報を発表することとしておりまして、これらの情報につきましては、関係の地方公共団体、警察、報道機関を通じまして一般住民に伝達されることになっております。特に、生命、身体に被害が生じた場合、または生じるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を関係都道府県に通報するとともに、関係の地方公共団体、警察、報道機関を通じ一般住民に伝達されてございます。 　しかし、先生御指摘のとおり、これらの情報の名称等、重要度につきまして、一部住民の方々から誤解を生じているというふうに私どもも聞き及んでおりますので、こうした誤解を生じさせないための対応につきまして検討する必要があると考えてございます。

○石田（祝）委員　ぜひとも名称変更も含めて検討していただきたいと思います。 　今、週末ごとに台風が来る、こういう状況になっておりますけれども、先日、台風による停電の影響で、気象庁の雲仙岳測候所の普賢岳周辺に四台地震計を置いているというふうに聞いておりますけれども、データが届かなくなった、こういうふうな情報がございました。大体停電をした場合に、電気が瞬断をした、そのときには、自家発電装置というものが大事なところには普通ついております。そして、一瞬切れるぐらいですぐ復旧をする。いわゆる電源のバックアップ体制というのは大体重要なものにはついていると私は思うのです。聞きますと、通常は四点のうちの一点が定点で、あとは臨時で今回つけた、こういうふうに聞いておりますが、大事なところだから臨時でつけたのであって、そういうことを考えたときに、停電ということも予想して、やはり電源のバックアップ体制というものを当然考えるべきではないかと私は思いますが、臨時の三点については自家発電装置がなかったと聞いておりますが、私はぜひとも電源のバックアップとしてつけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森説明員　御指摘の雲仙岳の地震につきましては、従来より、一部の観測点につきましては停電対策は講じていたところでございますけれども、他の地震計につきましても現在は既に停電対策を講じたところでございます。

○石田（祝）委員　ちょっと済みません。停電対策を講じだということは、停電のときの電源のバックアップ体制はつくったということですね。

○森説明員　そのとおりでございます。

○石田（祝）委員　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　先ほどからずっと質問をさせていただいておりますが、どういうことを国に要望するのか、こういうふうなやはり同じ調査で、東大の新聞研究所の調査では、第一位が警戒区域設定による被害の補償、七一・四％だそうです。それから、東京女子大の調査では、国に対して特別立法などの経済面の対策を求める意見が非常に目立った、こういうふうなことであったようであります。そしてまた、九月一日の防災の日の各紙の社説を見ますと、天災だから仕方がない、こういうふうなことではなくて、天災だからとある意味ではあきらめなくてもよいような制度をつくっていくべきではないのか、こういうふうな話が載っておりました。また、国会決議も、新たな事態には特別立法というものも排除をしない、たしかこういうふうな国会決議になっていたと私は思います。 　その意味で、今回の災害は非常に長期性、また現実に御苦労されている方が非常な数に上っておる、また将来の見通しも立たない、こういうふうに今までの災害とはちょっと違った形の災害ではないかということは今までも私を含め各委員が指摘をしたところでございます。また、先日、長崎に視察に参りましたときも、知事さん、市長さん、また町長さん、新たな事態が起きたときにはぜひともそういうものも、立法措置を含めて考えてもらいたいという旨のお話も承りました。何回も大臣に聞くのも申しわけございませんけれども、この特別立法について、今後先のことも考えた上で、大臣はどういうふうに今お考えになっていらっしゃるのか、私は、できない部分というのはどうしても残っていると思いますので、ぜひとも特別立法をやってもらいたい、こういう気持ちでありますけれども、再度大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○西田国務大臣　お答えの前にちょっと訂正をしておきたいことがございます。 　さきの有川先生のお答えの中で、私、基金の問題で二百八十億、国それから県それから義援金の一部をと申しましたが、これは間違いでございまして、二百八十億と、それからあとの二十億につきましてはこれは長崎県がやります。義援金の問題につきましては、自主的にまた別途基金をおつくりになるやに聞いております。その点、ちょっと間違っておりましたので訂正をいたしておきます。 　大変重要な御指摘でございますが、御承知のように、自然災害に対しましては自力救済ということが、現在の法体系におきましても、今までの各種災害におきましてもそういうことで救済対策というものが行われてきた、私はこのように理解をいたしておるわけであります。大変理屈を言うようでありますが、災害にはいろいろな性質がございます。例えばこの間うち、身近なものとしては台風十八号の災害でかなりな被害が発生をいたしました。地震もございます。津波もあります。それから今回の雲仙のような火山活動によるものもあるわけでございますが、災害はいろいろ性質、性格的には変わっておりましても、私は、やはり被害という面になると、水害であろうが火山であろうが、被害を受けられるということは、これはもう同一的なものだと考えております。そういうことを基本に置きまして現在の法律というものはできておる、このように理解をいたしておるわけでございます。 　今回の雲仙災害につきまして、私どもは現行法の範囲内において、しかも、それは現在の政省令や通達にかかわらず、これは極めて弾力的な、あの雲仙災害の特殊性、長期性、そういうものを考えて取り組もうということで、政府一体になってやってきたわけでございます。現時点におきましては、私どもは二十一分野九十項目にわたりましてあらゆる対策を進めてまいりましたが、現時点においてはこの政府がとってまいります対策によって対応ができるもの、このように考えております。ですから、現在、特別立法をもってこのことに新たに対応しようという考え方は持っておりません。 　ただ、一つ、私どもが非常に懸念をいたしておりますごとは、大変長期化の様相を来しております。これも、三カ月とか五カ月とかというのならまだしも、これが一年なりあるいは二年なりということになってまいりますと、これは対策、対応というものは別個な視点から検討をしていかなければいけない問題である、このように理解をいたしておるわけでございます。 　今の委員の御質問は、特別立法で当面する応急対策にもやっていってはどうか、こういうことでございますが、そのことについては現在私どもは考えておりません。ただ、あそこで最もこの活動が終息をした段階で、一体あの地方をどのように、防災的にも町づくり的にも、あるいは半島全域とでもいいましょうか、あの地方の振興ということは極めて私は重大な政治課題になってくると考えております。そのときには改めて、現行制度でやっていけるのか、あるいは新たな方法を講じていかなければいけないのか、そういうことをあわせて検討に入る必要があるかもしれない、このように考えておるので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。

○石田（祝）委員　質問を終わりたいと思いますが、労働省の皆さん済みません。ちょっと時間がなかったものですから、また改めて質問させていただきます。どうもありがとうございました。 　終わります。

○清水委員長　これにて石田君の質疑は終わりました。 　次に、藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　先ほど委員長から委員会の調査についての大変丁寧な報告がございましたので、参加をいたしました私はそれを繰り返そうとは思いませんけれども、正直言って、いまだに何か悪い夢を見ているんじゃないか、あの風景は夢の中のことではなかったか、私はそういう思いでいっぱいでございます。にもかかわらず、今日この時点でも島原、深江の皆さんはそのもとで避難生活をしていらっしゃる。私は、その皆さんにここで重ねてお見舞いを申し上げたい。そうして、その皆さんの気持ちにかわって質問をさせていただきます。 　政府が八月二十三日に例の特別措置で、これで対策は「決着を図ることとする。」こういうふうに書かれました。私は、何と冷たいことか、そのときも思ったものです。何よりも科学的でないじゃないか、そういうふうにも思いました。火山活動の様相も、そして被災地、現地の皆さんの生活も、いよいよこれから国が心して立ち向かっていかなければならない、そういう本格的な火山活動であります。これが長期に続くということを見ていかなければならないと思います。 　そこで私は、大臣に改めて基本認識をお伺いしたいわけです。 　普賢岳は二百年ぶりの噴火であります。我々は、ちょうどそのめぐり合わせで、二百年ぶりに火山対策を考える機会を与えられたというふうに見なければなりません。だから、今の対策、政府のとる対策は、あのとき政治はどれだけのことをしたのか、どこまでその後対策を前進させたのか、後世はそのことを問うてくるでしょう。そういう種類の問題ではないでしょうか。そういう立場で取り組まなければならない問題ではないでしょうか。そして同時に、私は、この対策でどれだけのことを実行するのか、今全国民が見詰めていると思う。それは、こういう非常事態のときに、一体政治が国民にどこまで責任を持っていくのかということを、実は国民は非常に厳しい目で見ていると思うわけであります。 　大臣、いかがお考えでしょうか。

○西田国務大臣　大変厳しい御指摘でございましたが、私は、政府の立場として、決して弁解をしようとか言いわけをしようとか、そういう考え方は全く持っておりません。 　あの六月三日の大火砕流発生、多数の犠牲者が出た、さらに、一万人に及ぶ人たちのあの苦しい避難生活というものは、まことに恐れ入りますけれども、私は三度にわたり現地へ入り、そして皆さん方のお姿を見、お話をお聞きして、そのことはだれよりも私は強く体で受けとめておると考えております。今回まで政府がとってまいりました各種施策につきまして、お言葉を返すようでございますが、私は決して非人間的な、あるいは冷たい考え方で取り組んだとは考えておりません。政府挙げでこのことを何とかしていかなければいけない。まず人命第一、そのためには何をやらなきゃいけないか、避難をされた方々の生活をどのように少しでも和らげていくか、あるいは、仕事のことをどうさせていくか、食事のことをどうしていくか、子供の教育の問題をどうしていくか、各種各般にわたりまして、二十一分野九十項目を八月二十三日につくったわけであります。現在におきましては、私は、このことを忠実に、しかも心から愛情を持って実施することによって、当面の応急対策というものはできるという確信を持っておるわけでございます。 　しかし、御指摘のように、残念なことに、これがいつまで続くかということが全く予測ができないわけであります。新しい事態が発生するかもしれません。そのときにはそのときで、政府はまた新たな事態に向かって新たな取り組みや努力をしていかなければいけないわけでございます。 　御質問の趣旨には多少沿わなかったかと思いますけれども、私の率直な考え方をお話し申し上げてお答えといたします。

○藤田（ス）委員　それでは質問を続けます。 　来年度の国土庁の概算要求を見ました。そうすると、火山対策のあり方を根本的に調査検討しようという計画を出していらっしゃるわけでありますが、私どもも活動火山対策特別措置法の改正が必要ではないかというふうに考えております。法律が今回のような噴火災害に対応できるようなものにしなければならない。特に火山災害は避難が長期に続くという特徴に着目して、例えば今回の特別措置として行う食事の支給なども本来この法律の中に加えて実施すべきではないか、こういうふうに考えまして我が党は立法提案をし、その中で避難の長期化に備えた生活保障措置というのを入れているわけでありますが、有珠山を見ましても、大島、十勝岳の例を見ましても、もとより今回の普賢岳を見ましても、これは避けて通れない問題ではないかというふうに考えるわけです。このほかにも活火山法では、火山地帯での災害予測地図の作成を初め予防段階から火山地帯での防災事業に取り組まれるような、そういう活火山法に改めるべきではないかというふうに思います。世界で有数の火山国にふさわしい、そういう内容のものにしていくために、活火山法の見直しについて御見解をお伺いしたいと思います。

○鹿島政府委員　先生御承知のとおり、活動火山対策特別措置法、活火山法と仰せられましたが、この法律は、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいは受けるおそれがあるといったような地域をつかまえまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設といったような施設の整備、それからまた降灰除去事業の実施等を決めた法律でございます。火山災害の対応というのはこの活火山法によります措置だけではございませんで、災害対策基本法を初めといたしまして、各種の災害関係の法律、諸制度を総動員してその対応を行っておるところでございます。 　御案内のとおり、今回の雲仙の噴火災害に際しましても、政府におきましては、災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、各省庁の法律、施策を総動員いたしまして、被災者の救済のため必要な施策につきまして、これを迅速に、そしてまた一覧できるような総合的な形でお示しをし、二十一分野九十項目という形で現在これを進めておるわけでございます。こういうわけでございますので、今後とも活火山法それからまた各種の法律を駆使いたしまして、あらゆる災害対策というものに努力をしていかなければいけないというふうに考えております。 　ただいま先生御指摘の中で、ハザードマップの整備につきましてもお話がございました。御案内のとおり、かつて十勝岳、駒ケ岳、いずれも北海道でありますが、このハザードマップをつくった先例がございます。そしてまた、雲仙の噴火災害につきましても、土石流、火砕流につきまして、財団法人砂防・地すべり技術センターというところでシミュレーションを行いましてこういった地域の予測をいたしまして、これをもとに今日警戒区域等が設定をされ、六月三日の大きな災害の後は無事に今日まで進められているわけでございます。 　そこで、私どもとしては、当然このハザードマップを進めていかなければいけないわけでございまして、そのために国土庁におきましては、平成三年度末を目途にいたしまして、六十三年度から実施をしてまいりましたモデル事業、ハザードマップの作成マニュアルの策定という仕事を現在やっております。そして、平成三年度末ということでその完成をスピードアップさせるようにいたしまして、各地域におきます火山の対策に御利用いただきたいと考えております。 　火山の噴火につきましては、長期にわたるものはもちろんでありますが、そうでない例もございます。あるいはまた、思い起こせば六十年の長野の地すべりのように、火山以外のものにつきまして大変長期にわたる災害もあったわけでございます。長期化する災害に対しまして、私ども各種の法律、制度を動員して適時適切に今後とも対応をさせていただきたいというふうに考えております。

○藤田（ス）委員　確認をしておきますが、そうすると、概算要求で火山対策のあり方を根本的に調査検討しよう、その計画は私の受けとめ違いと違いますね。そのとおりですね。

○鹿島政府委員　今次の雲仙の噴火というものを教訓といたしまして、これから先どんなことを火山の対策として勉強していったらいいかということを調査させていただきたいということにいたしまして、来年、私ども調整費を持ってございますけれども、調整費の大幅な増額を要求させていただいております。

○藤田（ス）委員　私は、その調査検討というものをぜひもっと発展させていただきたい、そのことを期待しておきたいと思います。 　私は、この普賢岳が提起した新しいテーマは、何といっても警戒区域の設定と個人補償の問題、やはりこれが繰り返して強調しなければならない新しいテーマだというふうに思うわけです。先ほど地すべりもあるとおっしゃいましたが、しかし、こういう形で出されたのは本当に新しいテーマだというふうに受けとめるべきだと思います。 　我が国の災害対策が予知と避難による人命保護の対策をとっているわけですから、このことは予知というものの科学技術が発展すればするほどますます大きな問題になってくるし、人命を救済するという立場からは、十分これがそれにたえられるような裏づけというものが大事じゃないかと思うのです。 　島原の方はこういう言い方をされました。警戒区域って一体何なんだ、それに対して我々に何の生活保障もないじゃないか、一体それで何が災害の法律が、こういうふうに言われたことがあります。私はその言葉を何度も何度もかみしめながら、火砕流ではなく、我々の被害は、立入禁止が被害の原因になっているんだ、こういうふうな言葉と重ね合わせて理解ができ、言われようとしていることが本当によくわかる思いがしたわけであります。しかしながら、私はこのことを否定するわけじゃありません。非常に大事で、これからももっと進めていかなければならないからこそ、警戒区域の設定には個人の損害を補償するということが対策の裏づけとしてどうしても避けて通れない。これから十分取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、お答えください。 　さらにもう一つの問題は、これを機会に自然災害による個人の補償ということを根本的に検討するべきではないでしょうか。この問題では我が党は、警戒区域設定による被害補償のほかに、災害弔慰金法の改正で自然災害による個人の土地、家屋、家財の被害に対する補償を行うように提案をしてまいりました。弔慰金法の制定時にいろいろと議論をされております会議録、一九七二年の暮れですが、これを見ますと、党派を超えて、大臣の先輩になるのか後輩になるのかわかりませんが、大臣の先輩の皆さん、亡くなられた佐藤さんなんかもこの問題非常に大事だ、個人の被害に関して国が関係ないというのは誤りだ、被災者の救済は社会全体の使命であり、我が国の発展した経済力をそこでこそ充てていくべきだ、こういうことをるる発言をしていらっしゃるわけです。私は、死亡者以外にも救済を広げるということは、これは当然のことだと思います。 　昨年大変な自然災害がございまして、六百戸以上、近年では一番大きな被害がありました。私、ちなみにそうした人たちに三百万円支給をするとしてどれぐらいのお金がかかるかなというふうに、単純な計算ですが十八億。こういうふうに見ますと、公共施設の災害復旧費、あれで七千億円という、補正予算だけで出しているわけです。そのことは何にも悪いことじゃないです。いいことですからね。ただ、橋や道路は直っても住民が立ち直れないというようなことになってはこれいかにというふうに考えますと、今後の災害対策ではもっと発想を転換して、そうして個人の被害を救済する問題にも大いに取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○鹿島政府委員　災害対策の基本と申しますのは、私はいろいろあろうかと思います。公共サイドの方から、そして住民サイドの方から、要するに人命、財産を守るということでございますから、やはり国民一人一人の問題であろうかというふうに最終的には思うわけでございます。 　その中で、政府におきましてはいろいろ災害対策に対しまして施策をそれぞれの所管の中で講じておるわけでございます。一つは、やはり科学技術の研究を進めまして予知を進める、あるいはまた災害予防の対策ということで避難地、避難路、それからまたいろいろ通信の体制の整備をするといったようなこと、そしてまた、国土保全の事業ということで治山治水等を実施をすること、そして一こういった事前の対応に加えまして、いざ災害が起きたときにはもちろん応急の対策を迅速に講ずること、そしてまた、その後におきましては災害復旧の事業を強力に進めることというようなこと、いろいろ多岐にわたることであろうかと思うわけでございます。 　そういう中で、一人一人の災害によります救済につきましては、やはり従来から個人の自主的な回復というのが原則であろうというふうに思います。公的な救済ということになりますと、これは限界があろうかというふうに思うわけでございますけれども、振り返ってみますと、既に災害救助法に基づきまして食品の供与、応急仮設住宅の供与等そういう応急救助が行われております。そしてまた災害弔慰金、災害障害見舞金の支給といったようなことが法律によって行われております。それからまた、住宅金融公庫を通じまして、住宅の復興貸し付けにつきましても行われておりますし、また税制の面におきましても、被災された方々に対しましてはその猶予の措置等が行われておるわけでございます。いろいろな形で公的な支援というものが現に行われていることは御理解をちょうだいいたしたいと思うわけでございますが、特に今次の災害に対しましては、私ども、一人一人の施策に対しまして、特に食事の供与の事業あるいはまた生活安定、再建の資金の貸し付けの事業といったような個人の救済の対策にも力点を置きまして、いろいろな施策を発動いたしまして、二十一分野九十項目にわたります施策を現在推進をしているところでございます。 　個人の災害による被害を受けられた場合におきましては、こういったことで自主的な回復というものを期待するほかはないわけでありますけれども、救済につきましては今後とも保険、共済制度といったものをめいめいが御活用いただくことはもちろんでありますが、私ども公的な立場からも、ただいま申し上げましたようないろいろ個人に対する支援の制度を活用いただきまして進めてまいりたいというふうに思いますが、今後、社会経済情勢の推移に応じまして制度の充実が図られますように、引き続き努めてまいるように考えております。

○藤田（ス）委員　この問題をここで議論していたら時間がなくなりますし、私は、国土庁が食費の供与事業を行われたということを決して評価していないわけじゃありません。よくやられたというふうに素直に受けとめています。 　しかし、だからこそこういう回りくどいことをしないで、これをきっちり法律に位置づけていけばいいじゃないかというふうに考えて申し上げたわけであります。もともと災害弔慰金というのも自治体がやむにやまれず出してきたことから始まったんです。今回も実は食費以外に、長崎県は基金をもとに家の再建に百五十万、事業所の復興に五十万支給するというふうに聞いております。だから私は、国はここには大いに支援をしていただきたい。先ほどからどうも大蔵省の御答弁は本当にこれまた木で鼻をくくったような御答弁で、基金に出資するまでもなく十分対応できる、既に広範な対策を講じているので、言いかえたらやる気はない、これ以上国は上積みする気はない、こういうことであります。 　大臣の御答弁では、当面はそうだけれども長期的になれば別途検討していきたいという御答弁もあったかと先ほど聞いておりまして、もう一つの答弁も聞いておりますが、ならばその長期的という物差しですね。私は住民の立場から見たら、十分今日この時点でも長期的だな、特別措置が出てからも一カ月、一カ月たちましたから十分長いな、こう思うのです。ましてや、これから季節が変わりまして、冬支度が求められる。暖房装置、着る物、そういうことをあれこれ考えますと、これからの季節の変化は住民の生活にとってとてもこれは長いということになりますが、一体長期的というのはいつまでを長期というふうに考えたらいいんでしょうか。

○西田国務大臣　期限を切って、いつまでが長期であるか、中期であるか、短期であるかということはなかなかお答えのしにくい問題でございます。ただ、先ほど申し上げました長崎県が財団をつくりまして、そこへ三百億基金を創設するということは、当面の対策に対する手当てとして私はなされたものである、このように理解をいたしておるわけでございます。 　それから国の基金拠出の問題でございますけれども、このことにつきましては、何にも政府が国からは金を出しませんよというようなことではないと私は思っております。しかしながら、御承知のようにあの混乱の中で、地方の長崎県とか島原市とか深江町とか、そういうところではあらゆる、俗な言葉で言いますとかゆいところへ手が届くような手当てをしていかなければいけないでしょう。その場合に、国から基金を創設するということになってまいりますと、これは私の判断でございますけれども、恐らくかなり厳しい使途制限というものがなされるであろう。そういうことを地元の県、市町村においても考えられまして、そして今回の三百億基金というものを創設されたのではないか、県あるいは市、町、そういうところからの要望というものもそこへ集約をされたのではないか、このように思っております。 　ただ、私が先ほど、将来長期的になるとするならばさらに検討をしてみなければいけないであろうということを申し上げたことは、国がここに新たな基金をつくるという観点よりも、むしろ現在の、二百八十億支出をいたしておりますが、それらの問題について、足らない場合にはこれはまた別途検討をして、地方財政の心配がないように手当てをしていくことも一つの方法であるという判断の上でお答えをいたしたわけであります。

○藤田（ス）委員　私は、ここで重ねて、これは各党から午前中から出ておりましたが、三百億は少な過ぎる、だから上積みを国がするように、このことは厳しく求めておきたいと思う。これは御答弁をいただいても同じことになりますからあれですが、知事さんが御一緒に入っていって、こんなとは知らなかったということで、本当にこれで復興できるのかなということと基金が足りるのかということを思わず語られだというのは、私はこれは真実だというふうに思うわけです。どうぞぜひ現地の要望をリアルに見て、国のこの基金への上積みということを本当に考えていただきたいということを私の方からも強く要望をしておきたいと思います。 　時間がだんだんなくなってきましたので、まだ質問をしたいことがございますが、活火山法の避難施設整備地域の指定あるいは防災営農事業の速やかな実施というものを求めておきたいわけでありますし、それからまた公共事業というのは、災害発生後、全部復旧関係は山がおさまってからというようなことではなしに、三カ月ぐらいで一度締めるなどして概算で国の構えを示していくということも、現地を励ますという意味で非常に大事だと私は思いますし、既に現地では避難勧告区域内の水無川の掘削には取りかかっておられるわけです。だから、復旧関係はまだだ、こういうふうに言っておれない。長引けばそれは地域の経済との絡みでいよいよそうなってくるというふうに思うのです。ここのところを御答弁ください。 　それから、私は厚生省に一つだけ聞いておきたいと思いますが、いよいよ災害救助の費用が十七億を超えていったら、これは国の負担は五割から八割に引き上げられていく、そういうふうに見ておりますが、これはそういうことなのかどうか。そしてまた、旅館とかホテルの借り上げというものは私は当然もう入っていると思いましたが、どうもはっきりしておりませんので、どうぞ簡単で結構ですから御答弁ください。

○鹿島政府委員　避難施設緊急整備地域の指定につきましては現在作業を急いでおりまして、島原市の一部、それから深江町の一部の区域指定を明日やりたいというふうに考えております。 　それからもう一つ、私どもでお答え申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、災害復旧の工事の実施につきまして、数字を段階的にとらえて実施をしてみたらどうだという御趣旨であったかと思います。もちろん、あの地域に立ち入りができて、いろいろ査定等が進めばそういうこともあり得るのかなというふうにも思うわけでございますけれども、何分にも現在危険な状況でございますので、その辺を見合わせながら、いい方法を県とも相談をしてやっていかなければいかぬかなというふうに私は思います。

○上木説明員　防災の対策事業の早期実施ということを先生御指摘なさいましたが、ただいま防災局長からお答えされましたように、明日、避難施設の緊急整備地域の指定が行われるということでございます。それを前提といたしまして、防災営農施設整備計画の策定に向けまして、これから長崎県、関係市町と十分連携をとりながら営農の継続に必要な整備について私どもとして最大限の努力を傾注したい、こういうことでございます。

○松本説明員　御説明申し上げます。 　二点あったかと思います。まず、救助に要した費用についてでございますが、先生十七億円と申されましたけれども、ちょっとその辺は私どもまだ確定しておりません。ただ、救助法に基づく救助に要する費用につきましては、救助を実施した都道府県がまず全額を支弁しまして、国はその都道府県の支弁した費用につきまして一定の率で負担をするという仕組みになっております。その一定の率というのは、その額が都道府県の普通税収入見込み額に占める割合に応じてということでございます。現時点で三年度の普通税収入の見込み額、私どもまだ長崎県から正式につかんでおりませんのでわかりませんが、その普通税収入見込み額の二％以下の場合には国が二分の一、二％を超えますと八〇％を国が見る、さらに四％を超えますと九〇％が国の負担率になるということでございます。 　それからもう一つ、旅館、ホテルの借り上げの経費の件でございますが、これは県の方におきまして、県単事業ということで応急仮設住宅へ入居するまでの間として旅館、ホテル等の借り上げを行っているわけでございまして、この措置に係る費用につきましては災害救助法の対象ではございません。

○藤田（ス）委員　その旅館、ホテルは災害救助法の対象になっていないけれども、しかし今度は国が応援をするというふうに現地は受けとめておりますので、そこのところは地域での要求というものをよく聞いてください。 　それから、最後になります。 　九州大学の太田先生にもお伺いいたしましたけれども、普賢岳の噴火がもう既に十カ月続いておりますが、まだ今その火山活動はやむとはとても思えないというのが太田先生のお話でございました。気象庁の方は、来年度の概算要求で五千百万円を雲仙対策で要求していらっしゃるわけです。人員要求も雲仙岳測候所に一人、福岡管区に二人出しております。これは非常に大事な要求で、中身は地震計二個、恒久化したもの、あるいは傾斜計も恒久化したものを一個配置をするというふうに聞いております。間違いありませんか。 　それから、私は、こういうふうな要求は非常に大事ですし、大変うれしく思っておりますけれども、もう既に水無川の掘削を始め、国道二百五十一号線は昼の自由通行か始まっておりまして、火山はいよいよ活発だがやむを得ないということでそういうふうな状態が起こっているわけですから、今こそ考えられる最大の観測と監視に取り組まなければならないんじゃないか。したがって、夏の氷を冬食べるみたいなことではなしに、伊豆沖のあの海底火山が爆発、噴火したときに、すぐさま来年度の概算要求したものを前倒しでことしで使って整備をしていらっしゃるわけです。そういう整備をぜひやっていただきたいということが一点です。 　もう一つ大臣にお願いをしておきたいわけですが、伊豆大島のときは国土庁が非常に熱心に緊急観測体制の整備に向けて働いてくださいました。そうして予備費で気象庁やそのほかの必要なものを強化するように取りまとめの働きをされたわけです。私は、今回もぜひ予備費で気象庁や九大、国の各研究機関がその持っている力をフルに利用できるように、そういうふうなことで大臣も応援をしていただきたい、このことをお願いをしたいわけです。二点、気象庁と大臣です。

○森説明員　お答えさせていただきます。 　まず、来年度、平成四年度要求の項目でございますけれども、これにつきましては地震計二台、傾斜計一台ということで、これは恒久施設として要求していることで間違いはございません。 　今気象庁では、既存の装置に加えまして火山機動観測班などの機械を用いまして現在監視を強めているところでございますけれども、長期にわたる監視の必要があるということから、先ほどの恒久的な観測施設を要求しているわけでございます。これらの機器につきましては、これらのものができるだけ速やかに整備されるよう今後とも努力してまいりたいと存じております。

○鹿島政府委員　伊豆大島の噴火に際しまして、もちろん国土庁は、今回も同じでございますが、一生懸命努力をいたしました。大島の場合は地震計、傾斜計が設置をされていただけというまことに寂しい状況にあったわけでございます。それに対比いたしまして、今回雲仙におきましては地震観測あるいは傾斜観測等を初めといたしまして、私が教わっているところではないものはないというほど施設の整備はなされておるというふうに伺っておるところでございます。いずれにいたしましても、噴火に関しますこういう調査等につきましては、平成元年度から、文部省の方にございます測地学審議会の建議がございまして、第四次火山噴火予知計画というものを実施いたしてございますので、国土庁もそういう中に入りまして、各省庁との連絡調整をするのが仕事でございますので、一生懸命やらしていただきます。

○西田国務大臣　地方財政問題についてのお話があったわけでございますが、既に御承知のように普通交付税の前倒し等も自治省でやっております。 　それから予備費のことにも言及されたわけでございますけれども、災害という問題に対しましては県なり市町村なりというものが財政に行き詰まらないようにあらゆる角度から対策を講じておりますので、その点については御心配はない、必要であれば予備費あるいは補正予算、そういうことで対応ができる、このように考えております。

○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、大臣、私が今ここで質問をしたのは地方の問題じゃないのです。気象庁が来年度概算要求している地震計、傾斜計、恒久化したものを合わせて三個つくるという、それを概算要求しているほど必要性を認めているんだから、それをどうか前倒しで今できるだけ早く行っていったらどうか、それは既にもう伊東沖でも経験があるんだから、そういう意味で申し上げました。 　時間がありませんので、大臣が必要があれば予備費だって何だって使うんだというそのお言葉だけはこの御答弁の中でもぜひ生かすように、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　人員体制も、夜間二名体制を含む十名体制、これはもう終わるんだというような言い方をされておりますが、気象庁、どうか少なくとも今年度中は維持するべきだ、こういうことも重ねて要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○清水委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時三十八分開議

○清水委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高木義明君。

○高木委員　私は、雲仙・普賢岳災害につきまして若干の質問をいたします。 　まず冒頭には、国土庁長官にお伺いをいたします。 　御承知のとおり、五月の半ばから雲仙・普賢岳におきましては土石流の危険性が叫ばれ、そして六月三日には火砕流の大惨事となったわけであります。今日まで四カ月間が経過をしようとしておりますが、この間、大きな災害ということで、総理を初め各大臣あるいは政府関係者、また各党首、幹部、それぞれに多くの方々が現地を見舞われ、視察をされたわけであります。そして、政府におかれては、非常災害対策本部を設置をされまして、国土庁長官を中心にしてその対策に当たられてこられました。今日までの御努力につきましては、私も敬意を表しております。 　そこで、これまでの流れを考えてみますと、大体八月時点に入りましてこれまで出ておりました火口がやや固まってきたということで、雲仙・普賢岳の噴火は終息に向かうのではないかと思われたころが八月に入ってからの一部の情報でもございました。それに合わせるかのように国土庁におきましては八月二十三日に特別な追加措置をまとめられて、そしてこの問題の決着を図ろう、もちろん当初から特別立法という言葉が歩き始めまして、東京やあるいは地元におきましてもこの論議で大きな渦を巻いたのは御承知のとおりでございます。そういう意味で、八月二十三日は、恐らく雲仙・普賢岳の災害はほぼ終息に向かうのではないか、こういう時点で私はまとめられたと思うのであります。しかし、八月二十日以降九月に入りまして、御承知のとおり、大きな大火砕流に象徴されますように、今なお火山活動は終息の兆しがないところか、予断を許されないという状況にあるわけであります。そういう意味で、私は、まさにこの雲仙・普賢岳対策についてはあくまでもこれまで行われたのは緊急措置ということで受けとめております。そういう意味で、今後、災害の推移に合わせて、さらにこの問題には十分な目を払って、諸対策、少なくとも地元民があすに希望を取り戻せる、そういう政治の光を当てていただきたいと思うわけでありますが、この四カ月間の経過の中で、これまで進めてきた長官としての御所見をまずお聞きをしておきたいと思います。

○西田国務大臣　今回の雲仙岳噴火災害は、御指摘がございましたように、五月中旬から活発に動いてまいりまして、六月三日、六月八日、引き続き大火砕流あるいはその間に土石流、こういうもので甚大な被害を与えたと考えております。私どもが非常災害対策本部としてまず取り上げましたことは、とにかく人命を第一に考えていかなければいけないという観点から、県、市、町とも密接な協議、連携を図りながら、御案内のように六月七日に警戒区域の設定をいたしたわけでございます。幸いそれ以後は、たびたび火砕流等も発生をいたしましたけれども、人的被害というものは出ておらない。これは不幸中の幸いであったと関係者に深く敬意を表しておるところでございます。 　そういうような経過の中で、私どもは今、当面応急的に何をやるべきかというようなことから、委員御承知のように、避難民の救済それから産業面では農業あるいは中小企業、そういうものに対する現行制度のできる範囲内の対策をとってきたわけてあります。八月二十三日にいわゆる取りまとめをいたしたわけでございますが、その間の二十一分野八十三項目に対しまして七項目の追加を行いまして、先ほど来御説明をいたしておるような対策に鋭意取り組んできたわけであります。しかし、現時点においては、お話にもございましたように、火山活動は活発でございます。予断を許さない状況でございますので、今まで以上に私どもはこの動きというものを十分に注視していかなければいけない、こういう心構えでおるわけでございます。 　なお、あわせていろいろ諸対策をやっておりますが、その中で県を初めとして地方公共団体との密接な連携、協議、そういうことをさらに進めながら今後の対策にも取り組んでいかなければいけない、こういう基本的な考え方で今努力を払っておるところでございます。

○高木委員　では、現状の対応について具体的にお尋ねをしてまいります。私は率直に言いまして、政府の追加措置は大変わかりにくいと思っております。そういう立場でございますので、あえてお尋ねをするわけであります。 　まず、災害の長期化に伴いまして長崎県が食事の供与を行う場合、経費の二分の一を補助するという項目がございます。この補助の目的は一体何でありましょうか。

○鹿島政府委員　食事の供与事業につきましては、今次の雲仙岳噴火災害が長期化いたしまして多数の住民の方々が今なお避難をなさっておられるという状況にかんがみまして、本来の生活の拠点における収入の道が断たれた方に対しまして長崎県が食事の供与を行うというような場合に、国がこれに対して二分の一の補助をさせていただく、そういう補助の制度でございます。

○高木委員　では、そういうねらいに立ちまして、いつから具体的に手だてをしていくのか、始点ほどこなのか、この点についていかがでしょうか。

○鹿島政府委員　実施の時期につきましては、ただいまこれが画期的な新しい制度であると再々申し上げてございますけれども、その補助の要綱あるいは県における実施の体制づくり、そういったものを現在準備を急いでございます。そういったものをできるだけ早く整備をいたしまして、早急に実施をしたいというふうに考えてございます。

○高木委員　私は、警戒区域設定の時点からそのねらいのもとに対応できるべきだと思っておりますが、そう考えてもよろしゅうございますか。

○鹿島政府委員　制度の概要については申し上げたわけでございます。何分にも食事の供与という事業の実施を行う時点からスタートをするということでございますので、事柄の性格上警戒区域の。設定の日までさかのぼってこれを実施をするという考え方はございません。

○高木委員　非常に後ろ向きな答弁で私は不満でございます。今ねらいは一体何かと私はお尋ねしましたけれども、それに対してはそのような御答弁が返ってまいりました。もしそうであるならば、私は警戒区域設定が筋であり、それが本旨ではなかろうかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○鹿島政府委員　再度申し上げますが、食事を県が提供するときにその半分を補助をするという制度でございますので、既に食事をなさっちゃったという過去のところまでさかのぼってこれを補助するという考え方は、県とももちろん相談の上でございますけれども、そういう考え方はございません。

○高木委員　では、収入が途絶えたとはどういう定義なんですか。

○鹿島政府委員　冒頭申し上げましたとおり、警戒区域、避難区域内に住宅等があるために避難生活を送ることが余儀なくされているというようなことで、従来そこを働く場所、生業の場所としておられた方々がそこで働けなくなってしまったというようなことで収入が途絶えることになるわけでございます。そういった方々を対象として考えております。

○高木委員　では、警戒区域外に、例えば当座の生活費用の一部を求めてアルバイトなりあるいはまた手伝いに行った、そういう方々についても当然対象になりますね。どうですか。

○鹿島政府委員　具体的には長崎県知事が認定をされることになろうと思いますが、私は、先生仰せられるような場合には対象になるというふうに考えます。

○高木委員　それから、避難生活とは一体どういう状態を言うのでしょうか。例えば、体育館とか公民館に限定するのか、あるいは仮設住宅におられる方には一体どうなのか、あるいはまた親戚、知人の家にお世話になっている方々については一体どうなのか、この辺についてお尋ねします。

○鹿島政府委員　体育館、公民館という方々は大変少ないのじゃないかと思いますが、そういうところで現に食事という供与を受けておられる方、この方々はまた別であろうかと思います。そのほか親戚縁者に身を寄せられている人、それからまた仮設住宅あるいは旅館、ホテル等におられる方々はすべてもちろん対象というふうに考えております。

○高木委員　まだ避難状況でありますけれども、九月の二十四日二十一時現在におきましては、体育館等におきましても百四十三世帯、四百六十人の方々が避難をされております。そういう状況でございますので、私は、せっかくの支給の趣旨からいいまして、ここに大きな不公平が出ないように、そして、いやしくもみずからが働く意欲があり、そして職を探しておった方々がいわゆる収入の道があるという考え方でもらえなかったり、あるいはそういう意欲がなくてそこにおった方がもらえたり、そういうことがないような一つの公正な考え方が貫けるように、もちろんこれは県の事業でございますので私は承知をした上で言っておるわけでございます。 　そこで、さらにお尋ねしますが、一世帯四人家族で十二万円という根拠は一体何でしょうか。

○鹿島政府委員　補助の考え方といたしまして一日一人当たり千円という単価を考えておるわけでございます。 　それから、先ほどちょっと言葉が足りませんでして大変恐縮でございますが、補足をさせていただきますけれども、対象となる方々の避難の場所、つまり避難所におられるか、仮設住宅におられるか、ホテル、旅館におられるかという場所は問わないわけでございますが、現に弁当という形で災害救助法等によりまして食事の提供を受けておられる方々、この方々はもちろん対象にならないという意味で先ほど申し上げました。ちょっと失礼ながら補足させていただきました。

○高木委員　そういう避難の場所は問わないということで私は理解をしております。 　次に、六カ月以内で区切っております。災害が今後さらに長期化していく。なぜ六カ月でくくるのですか。

○鹿島政府委員　今回の災害がさらに長期化することによりまして、仮設住宅等の居住が六カ月以上に及ぶというような場合におきましては、私どもこの六カ月の間に者世帯みずからの御努力によりまして新たな生活設計をお立ていただく、そしてまた手だてをお考えいただくというようなことでお進めいただく考えでございます。そこで、一応六カ見という考え方をとっております。

○高木委員　次に、補助率二分の一となっております。これはいわゆる生活安定再建助成金の貸し付けにつきましては三分の二と聞き及んでおりますけれども、これとの対応からむしろ二分の一というのは若干少な目ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○鹿島政府委員　いろいろ先例があろうかと思いますけれども、災害救助法の例によりますと、例えば二分の一というようなことで現在食事の提供が行われておるわけでございます。この例に倣っております。

○高木委員　災害救助法の食事の支給について十分な整合性がとれておりますか。その点どうでしょう。厚生省とも十分協議があったのですか。

○鹿島政府委員　バランスをとって進めさせていただいておると理解をいたしております。

○高木委員　大臣、お伺いしますが、これらの実施の時期でありますけれども、このねらいからいって、政治的な判断も含めまして、警戒区域設定のときからそれが妥当ではないかと私は思っておりますが、そういうことでどうぞ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西田国務大臣　強制力のある警戒区域設定というものと、その後の避難というものがややもするとリンクされていくわけでございますけれども、私の認識といたしましては、警戒区域設定というのは現行制度の中で最もきつい制度でございまして、それは何を目的とするかというと、人命を第一にしていかなければいけないというところからこの法の精神というものがある、このように考えておるわけでございます。さらに、その後の避難生活等につきましては、お話しのように災害救助法等を含め、また新たに今回設定をいたしました食費相当額のものを支給していくというようなことで、できるだけ被災者の皆さん方の苦労を和らげていかなければいけないということでございます。そういうことでございますけれども、しかし、こういう混乱の時期でございますから、ただいま委員の御指摘の問題については十分検討をさせていただきたい、このように思います。

○高木委員　そのようにお願いします。私あえて申し上げますけれども、災害対策基本法の趣旨ではなくて、私の言っておるのは今回追加の特別措置の趣旨がどうだと言っておるので、これは付言をしておきます。 　次に、同じく追加措置の中で、新たな生活安定再建助成資金の貸し付けというのがございますが、この制度をつくった目的は一体何かということをお尋ねします。

○鹿島政府委員　雲仙岳の噴火災害におきましては、現在多数の住民の方々が長期避難を強いられております。経済的、精神的な負担等もおもんぱかりますと大変なことであろうかと思います。そこで、これらの長期避難者に対しまして、長期の大変画期的な有利な条件によります貸付制度を行うことによりまして、避難者の方々の生活の再建を支援いたしまして、生活意欲の増進等を図ってまいりたいというふうに考えるのが趣旨でございます。

○高木委員　この文書の中に「警戒区域等内に居住を有する者」とございます。「警戒区域等内」という意味は極めて大切でございます。この範囲、地域についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○鹿島政府委員　警戒区域のみならず避難勧告の区域も含めてこういう定義を使ってございます。

○高木委員　次に進みますけれども、自治省の方にお尋ねをいたします。 　いわゆる追加措置の一つの柱に、県が災害対策基金を設置する場合には「政府は、所要の地方財政措置を講ずるものとする。」というのがございます。これまでも出ております三百億円の基金でございます。この三百億という根拠につきましていまだよくわかりにくい、これについて地元と十分な協議の中で生まれたのだと思いますけれども、お話にもありましたように、地元ではそういう災害の立ち直りを含めて約一千億円ぐらいが必要なのではないかという話も出ておりましたし、むしろ私は今回の基金を、三百億円であれば国がそれをやる。そして、県が三百億円でみずからが県債を仕立てて、そしてそのものについては今行われた同様の措置をすれば六百億という基金ができます。したがって、これぐらいでいけば何とかまた対応が深まるのではなかろうかと思っておりますが、三百億円の根拠についていま一度お尋ねをしておきたいと思います。

○北里説明員　お答え申し上げます。 　本日も当委員会で御答弁を申し上げてきておるところでございますが、県で今回基金を設けることといたしました目的として挙げておりますのは、住民等の自立復興を支援する事業あるいは農林水産業に係ります災害対策復興事業、さらには商店街活性化観光振興事業等を挙げておるわけでございます。現時点で県でいろいろと御検討されまして、所要の規模ということで三百億円規模の基金があれば今後の需要の増高等を見込んでも一応対応が可能であると考えたというふうに聞いております。

○高木委員　これはなぜ国においてそういう基金ができなかったのですか。その点についてお伺いをします。

○北里説明員　今回設置します基金は、八月二十三日の取りまとめでつくられました国でとりますいろいろな措置、それに加えて県が単独で設置をする基金ということで措置をされたわけでございます。それらが相まって対応ができるということでありましたので、国の基金ということでなくして県で設ける基金という形をとったものでございます。

○高木委員　この利子補給につきましては国が面倒見る、しかし一〇〇％ではなくて九割少しというふうに聞いておりますが、その点とうなんでしょうか。

○北里説明員　今回、三百億のうち県が財団に二百八十倍貸し付けをいたしますが、その財源措置として政府資金によります地方債措置を講じております。その利子につきまして交付税措置をするということでございますが、その措置率というのは、これは本来単独事業でございますので、いわば二七％あるいは五七％程度が交付税措置として災害に関しましては講じられているわけでございますが、災害の態様等あるいは財政に与える影響等を勘案して、措置率としては最高の九五％というものを予定しております。

○高木委員　これは使途制限についてあえて設けてないのかどうか。そして、この基金についてはいわゆる個人の生活保障のための補てんに充てていいとお考えになっておるのかどうか。どうでしようか。

○北里説明員　お答え申し上げます。 　基金につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国あるいは県で行います本来の災害対策あるいは復興事業に加えてそれを補完する事業を県が自主的に設置をされるということでございますので、その運用につきましては県が判断される、その意味で、使途につきましては県が法令等に照らして適切に対処いただけるものというふうに考えております。 　個人補償につきましては、予算委員会等におきまして、政府の見解としまして、個人が災害により被害を受けた場合につきましての補償という考え方をとることは困難であるという考え方に立っておりまして、県におきましてはその見解を十分念頭に置いて適切に対処いただけるもの、こんなふうに考えております。

○高木委員　九月二十五日、長崎の県議会にこの基金の問題が提案をされております。この事業の主な内容を見てみますと、農業、漁業、商工業等に対する事業再開準備の助成金、また食事供与事業に加えて生活雑費の支給、それから被災住宅再建時の一部助成、中小企業、農林水産業に対する災害対策資金の利子補給、被災児童生徒に対する特別教育資金の支給、こういうふうになっております。これは私たちが今日まであらゆる場で政府に対して特別立法を求めたまさにその中身であると思っております。我々が考える個人補償、個人補償という名前が嫌ならば個人補てんと私たちは思っております。そう考えるならば、国は個人補償はしない、しかし県はそれでいいんだ。国にしても県にしても市町村にしても、行政は行政です。そのところに少し食い違いがあるんではなかろうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○北里説明員　基金の使い道といいますか、使途につきましては、先ほど申しましたように、県がみずからの御判断で所要の施策を展開されておるということでございまして、私ども、個人補償等について行政としてそういう使用の方法、補償という考え方をとるべきでないということ等を十分に念頭に置かれてそれぞれの政策判断、県としての所要の事業をとろうとしておられるというふうに考えております。

○高木委員　長官、この追加特別措置は私たちは評価をしております。これは国土庁あるいは自治省ともどもにこれまでの枠を超えた新しい発想であり、救済制度と私は考えております。そういう意味で、食事の供与事業にしましても災害復興資金にしましても、私は、長期に多人数の避難者という特殊災害形態においては、これが今後の一つのモデルケースになるのではないかとも思っております。私はこれは評価しますけれども、もう一歩突き進んで、これをなぜ法制化しないのか。弾力的運用という言葉がありますけれども、私は、これは本来あるべき姿ではない。陳情の声が大きいところは弾力的運用が大きくて、陳情の声が小さいところにはそれが少なくなる、これはいけない。したがって、そういう声の大小にかかわらず、一つのモデルケースとして今回立派な特別立法の中身があるじゃないですか、これをなぜ踏み越えて立法化しないんでしょうか、いかがでしょうか。

○鹿島政府委員　先生お聞き及びのとおり、今回の措置と申しますのは、雲仙岳噴火災害の特殊性にかんがみまして緊急に措置を講ずるというものでございます。したがいまして、一般的な法制度としてこれを定めるというのは、いろいろ災害にはそれぞれ特色がございますので、そういう考え方はいかがかというふうに思っております。 　そしてまた、食事供与事業を初め八月二十三日にとった措置それぞれにつきましては、住民の方々の本格的な生活、あるいはまた事業の再建活動を支援するというような趣旨で設けられた特別のものでございますので、いわゆる個人補償というような考え方にのっとってこれを進めようとするものではもちろんないわけでございます。 　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕

○高木委員　これまでの殻から全く発想が抜け出ておりません。まず、特別立法はしないという前提での今のお考え方でございます。大臣、私は、二十一分野の九十項目、これは縦割り行政の中でそれぞれの省庁が知恵を絞って、私は大変な御苦労をいただいておる対策だと思っております。これはこれで私は評価をしますけれども、しかし、家に例えるならば、増築に増築を重ねておる、こういう実態でございます。もう既に危険家屋になっておる。ここらでひとつ整理をして、これを新築の家に建てかえてはどうかと私は言いたいのです。国土庁長官、国土庁長官の今在任中です。一つの大きな歴史の節でございます。ひとつここらで国土庁長官、歴史をつくっていただいたらどうでしょうか。私は、これまでも話がありましたように災害弔慰金すら十年以上かかった、しかしできた。この長期で大量な避難勧告、警戒区域におけるところの生活保障的な措置については立派なものがある。これをなぜ法制化しないのですか。どうか長官、長官が歴史をつくってくださいよ。いかがでしょうか。

○鹿島政府委員　恐縮です、大臣のお答えの前に申し上げさせていただきます。 　大変お褒めにあずかりまして恐縮をいたしますが、二十一分野九十項目という被災者の救済対策というのは、結局、今回の雲仙噴火災害の状況の特殊性を踏まえて特別に決定し、実施をいたしておるものでございます。個々の災害によりまして、それぞれの被害の実態そしてまた態様が異なります。対応の仕方というのも、当然行政側の対応も変わってくるんじゃないかと私は思います。そういう意味で、この二十一分野九十項目を一般制度化する、そしてまた、これを新たな法律として整えるということは、私は適当じゃないんじゃないかというふうに思うわけでございます。

○高木委員　すべてを制度化、整えろということでもないのですよ。この中から、いわゆる今回の雲仙・普賢岳の災害の特殊性にかんがみてこのような追加措置が出てきたわけです。だから、そのことだけでも一つの特別立法をつくったらどうかと私は言っているのです。どうでしょうか。

○鹿島政府委員　再々同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、雲仙岳噴火災害の、緊急に実施をしなければいけない、そういう特殊性にかんがみましてとった措置でございます。一般的な法制度としてこれを定めるというようなことはいかがかというふうに考えます。

○高木委員　大変不満ですね。 　そこで、大蔵省にも来ていただいておりますので大蔵省に質問をいたしますが、私は、こういうふうな災害を一つの教訓としまして、国土庁に対する、臨機応変にできる、例えば先ほど論議しました復興基金にしても、あるいは特別な食事供与の事業等にしても、国土庁がそのものに適切に対応できる予算の確保が私は大切じゃないかと思っております。今回、予備費につきましてもなかなか対応していない。私はこれこそ、特に災害復興基金のようなものについては、これはすべてやるわけじゃございませんので、後で返ってくるわけですから、こういうものこそ私は予備費で対応してやっていいのじゃないか。既に災害が起きましてもう四カ月ですよ。そういうことについて、まだ長期化って、もう長期化しているのですよ。その辺、どうなんでしょうか。 　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕

○松谷説明員　今次災害におきます災害対策としましては、現段階におきましては平成三年度予算の執行の中で財源的には十分に対応できている、すなわち、財源の不足等により対応がおくれているといった事態にはないと考えております。今回、こうした対策に加えまして、先ほどの食事の供与事業等、新たな施策を講ずることとしたところでございますが、これらに対する財源措置につきましては、これをできる限り早期に実施するという観点から、現在関係省庁と、予備費の使用も含め、鋭意検討を進めているところでございます。

○高木委員　時間も限られておりますので、もう多くは申し上げません。一つ要望を含めて申し上げたいと思います。 　大体この九十項目で対応はできたと言われましても、まだまだ私は、要望がないかといえばそうではない。例えば雇用謝整助成金のサービス業への適用とか、あるいはこれらのさかのぼり適用、あるいは期限の延長、こういうものについてもそうでございます。あるいはまた、葉たばこ等、約十億ぐらいの損害も出ております。今後こういうものについても、ことしの収穫に対してはそれなりの補助制度がある、しかし、種も植えない、作物もできないのに補助制度はない、したがって、来年度以降の収入はどうなるのか、そういう心配もあります。これもできる限り負担の軽いところでおさめていただく必要があろうかと私は思っております。また家畜においても、かなりの鶏が、警戒区域設定ということで死んだりあるいは姿を消したりしております。こういうことに対しても一つの大きな救済が必要ではないかと思っております。 　また、監視観測体制、これの強化は言うまでもございません。とりわけ学者の皆さん方、あるいはまた自衛隊も今回はかなりの応援をしておられます。そういったものを含めて、私はさらに強化をしていく方向で取り組んでいただきたい。また、国の財政支援はもちろんでございますが、金ばかりではなくてまさしく人的な貢献も、支援も、私はこの災害に十分取り入れられていかなければならないというふうに思っております。 　長官、最後、時間がありませんけれども、長崎は、緑、光、祈り、この三つの言葉を一つのＰＲにしてまいりました。まさしく雲仙岳を中心にした緑と、それから海と、自然の光、そして各所の教会等の祈りというのが一つのイメージでございました。しかし、今はこのような雲仙・普賢岳で大変な状況にあります。早く雲仙岳の終息を祈って、そして緑を取り戻す、まさに政治の光を求めたい、これが長崎の気持ちでございますので、私が先ほど申し上げましたようにどうか国土庁長官、この貴重な機会にひとつ歴史をつくっていただきますように、強く要望しておきたいと思います。

○清水委員長　これにて高木義明君の質疑は終わりました。 　次に、阿部昭吾君。

○阿部（昭）委員　私は先日、委員会の現地調査視察に参りました。予想以上に大変厳しい状況でございます。 　私は、実は私の郷里、ここで今からちょうど十五年ほど前に、ちょうど十五年ほどたちましたが、大きな火災がございまして、十万都市酒田という町でありますが、ここの中心商店街がほとんど全焼したという災害を経験してまいりました。ところが、火事というのは、その後はもう一気に復興が計画どおり進められるのであります。今の雲仙・普賢岳の噴火災害というのは定まらないのであります。これはなかなか大変だということを私もかつて災害を経験してきた地域の一人として実は痛感してまいりました。 　そこで若干お尋ねしたいのでありますが、義援金というのが、私が承知しておるのでは百四、五十億円ですか、このくらい入っておる。ところが、島原市と深江町はこの義援金の実際上の使い方が違っておる。現地でいろいろな議論が起こっておるようである。その事実、局長、御存じですか。

○鹿島政府委員　九月十八日付の義援金の現在高というのを県から先ほど承りましたところ、百五十三億八千七百万という数字のようでございます。この義援金は国民の皆様方の善意のあらわれでございますから、当然その配分とか使途とかいったようなことはきちっと進められなければいかぬわけであります。地元には配分委員会というのをつくって、委員会組織で御検討なさっているというふうに聞いておりますが、その中で、ただいま先生突然のお話でございましたが、地元でどんな状況にあるかという詳しいことにつきましては、私ども承知をいたしておりません。

○阿部（昭）委員　島原市におきましては、災害の直接被災者、ここに義援金を配分しておる、こういうのであります。深江町におきましては、直接の被災ではないけれども、日常の仕事や生活に多大な影響をこうむっておる。ここにもこの義援余を出すということなのであります。さて、しかし我々もこれは一体どのあたりで線を引くべきものか。政府の方はこれはもう全部現地にゆだねる、しかし、ゆだねるといっても三百億の基金、こうおっしゃっておりますが、この基金の五年でまあまあ六％の果実というふうに見ても、九十億ぐらいでしょう。現時点でもう百五十億を超えておる義援金ということになると、相当の額であります。この額はどうぞ地元で御自由にという今のような議論が、現地では市と隣の深江町の間ではやり方が違うではないかといって議論が起こる。これは全く全然聞いておりませんか。私は聞いておるのではないかというふうに思っているのですが。

○鹿島政府委員　国民の善意のあらわれでございまして、義援金の送られた先は県の関係の機関、そして、市、町でございます。国を経由していったとか、また、その配分に関して国がとやかく申し上げるとかいうような立場にはないものですから、そのような先生御指摘のようなことを私ども承知いたしておりません。

○阿部（昭）委員　今も言いましたように、基金の果実よりもはるかにでかい金額ですよ。私の郷里などもかつて大きな災害に遭ったというので、いろいろな町へ出かけていって、やはり義援金を送っておるのです。その送った義援金の使途について地元がみんな議論も起こらずに円満に、いやあ、国民というのはありがたいものだということになるのなら、これはいいわけですね。双方、やり方が違うなどということで議論が起こっておるというのは、私どもいささかひっかかるわけですね。ぜひ一遍検討してみてもらいたい問題だと思うのであります。 　次に、島原市は一昨日、これは多年の計画だったのだろうと思うのでありますけれども、陸上市営競技場の着工をされたようであります。私は、これも今現地を見ますると、島原市は島原市の独自の判断というのがあっていいと思うのでありますけれども、しかし、あの雲仙・普賢岳のあの状況。我々も現地へ出かけていき、毎日、テレビで全国に伝えられておる。私はこの島原市は独自の判断があっていいと思う。思うけれども、やはり何を優先すべきか、あのままでもしあの垂木台の方、向こうがさらに大きく破れてきたら、島原市は一体どういうことになるのか。町ごと全部どこかに新しいあり方を求めねばならぬのじゃないかという、そういう関頭にあるわけだと思うのであります。市長はひげもそらずに頑張っておるという中で、何が優先がという判断は、現段階で百五十何億、政府が、私はこの三百億の基金は何だと言ったら、長崎の知事の方で三百億でよろしいと言ってきたと言う。この間、調査に行きましたから知事に聞きましたら三百億でいいと、こう言いましたと。しかし、回りの皆さんは、まだ現在どのようにこれからあそこの状況が動くのかわからぬのですと。そのときには三百億の果実程度で再建ができる、立ち直っていけるとは思っていないというのが大方の皆さんの意見でありました。 　そういう、非常にまだ先行きがよく見え切っておらない今の状況下で、これは島原市は自治体として、市として独自の判断があるのは当然でありますけれども、我々の心情から言うと、何を優先すべきかという判断があってしかるべ岩ものではないか、こんな意見を現地の皆さんも、実は昨日、私のところに電話をくださいました。 　今のことに西田長官、感想をひとつお聞かせを願いたい。

○西田国務大臣　ただいまのお話は事務的に私の方は伺っておりません。 　それは島原市でいろいろお考え、計画を立てられたということについては、私はそれなりの背景、理由というものがあるのではないか、このように考えられるわけでございますけれども、まさにこれは市町村、自治体に与えられておる選択の範囲内でございますので、今この席で私がとやかく申し上げることはいかがなものか、このように考えます。

○阿部（昭）委員　私ももとより自治体にはそれなりの独自の立場があるのは当然であります。しかし、全国では非常に注目しておりまして、特に、私の地域のように災害の経験のあるところは、わざわざ九州まで出かけていって義援金を送ったり、あるいはある町などではたくさんのササニシキを送ったなどという町も出ておるのであります。そういう中で、やはり何を優先するかという態度は、災害に直面したところではあってしかるべきものではないか、こういう意見が実は現地の方から私に昨日電話がございました。そのことで、現地には現地なりの自治体としての判断があるのは当然だと思うのでありますけれども、一言申し上げたわけであります。 　それから、もう一つ私のところに現地から参りますのは、今も地元御出身であります高木委員の御質問聞きまして私は痛感したのでありますが、現地は大変だと思うのであります。あれだけの長い期間避難生活をしなきゃいかぬ、まだ先もよく見えておらぬ、これはやはり大変なことである。そういう中で、ボランティアと言われるいろいろな団体が全国からあそこに相当入っておるようであります。現地の救援のために地元で起こっておる、あるいはよそからも出かけていった、こういうボランティア団体の活動というものをどのように把握されておるか、お聞かせを願いたい。

○鹿島政府委員　今次の雲仙の噴火災害に関連いたしましてボランティアの団体、幾つかございますようです。そういう方々がいろいろ現地で御活躍になっている由は新聞報道等を通じて私どもも承知をいたしております。そういう団体の中で、例えば島原市等に対しましていろいろ、こういうことをお願いをしますというような注文もあったりもしているようでございます。ただ地元には、承りますところではたしかボランティアの協議会というようなものがあるようでございまして、地元の青年会議所等が中心になってつくっているというふうに、記憶に間違いかなければ聞いておりますが、そういったところが受け皿になりましていろいろなボランティア団体の、なれないところへ行って活動していただくわけでございますので、いろいろな御要請にもおこたえを、窓口としてしているというようなことも聞いております。 　一方、私ども、災害の総合調整の官庁といたしまして、このボランティアの活動というのは災害のときに大変重要であるというふうに理解をいたしまして、ことし発表いたしました白書の中でもこの点を取り上げて、防災白書の中で強調さしていただいております。ただ、組織化されないボランティアというようなものはなかなか問題もあるようでございます。つまり、それぞれ腕に技術を備えて、例えば自分は建築の専門である、自分は消防の専門である、あるいは交通整理の専門であるというようないろいろな腕を持った方々、そういう資格を、一応レベルをそろえまして用意をするということも必要であろうかとかいうようなことから始まりまして、いろいろボランティアの課題もあるわけでございます。そういったものもこれから勉強いたしまして具体に、雲仙だけではないわけでございます。あらゆる災害にこういうボランティアの方々の自主的な活動と御活躍を期待するものをこれから助長していかなければいかぬというふうに考えております。

○阿部（昭）委員　確かに白書にも取り上げておる。しかし、ボランティアというものが必ずしもその位置づけというのがすっきりしておらぬように思うのであります。これは、私はやはり一遍、国土庁はここまでやってきて、こういう場合のボランティアの皆さんの位置づけというものを、一つのマニュアルのような制度的な側面できちっと位置づけをする必要があるんではないかということをこの機会に申し上げておきたいと思います。 　最後に申し上げたいことは、私は正直言って、災害関係の最終的な責任を持っておる国土庁、私も実は国土庁発足当時以来のいろいろな経過にかかわってまいりました。その意味でいうと、今度の雲仙・普賢岳の噴火災害の場合の対応の仕方は、必ずしも手際よくスピーディーに運んでおるというようには私には思えないのであります。 　追加対策措置が決まったのはいつですか。

○鹿島政府委員　八月二十三日でございます。これを含めまして、トータル二十一分野九十項目というものをセットいたしたわけでございます。

○阿部（昭）委員　今度の災害が発生いたしましたのはいつですか。

○鹿島政府委員　五月の末に土石流による被害というものがあったわけでございますけれども、雲仙岳の噴火の特性でございます大規模な火砕流による被害というのは六月の三日でございます。

○阿部（昭）委員　このように、私はやはり、国土庁の災害対策の責任を持っておる役所というのは大変だとは思いますけれども、対応の仕方は必ずしも時間的にスピーディーじゃないなという感じを持っておる一人であります。 　それから、二十三日に追加措置を決められた、これの実際の実行やその他がどのようになっていくのかということにつきましても、現地ではいろいろな意見があるのであります。したがって、こういう場合の基本的な問題は、やはり的確な対応をスピーディーにどのように運んでいくかということではないかと思いますが、国土庁発足以来の経過を見ると、どうもほかの官庁にみんな遠慮しいしい、本当の意味の運営の仕方というのはなかなか期待どおりにいってないんじゃないか、そういう懸念を私は実は持っている一人であります。 　大臣、この点に関しましてぜひ所感を聞きたい。

○鹿島政府委員　大臣からお話のございますとおり、六月三日に大規模の火砕流がございまして、六月四日に直ちに政府の非常災害対策本部が設置されまして、各省こぞって施策の取りまとめ、推進を始めたわけでございます。七月九日には二十一分野八十三項目ということで、大変多数の項目にわたりまして対策の整理をいたし、決定し、今日まで進めてまいっております。これらは実は私は自負をいたしております。ぜひ先生にも評価していただきたいわけでありますけれども、国土庁発足以来と申すよりも、前例のない、大変迅速な、そしてまた総合的な施策として、一覧できる形としてこれを表現したのは、恐らくどれを見ても例のないことであるというふうに申し上げてよろしいというふうに考えておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、八月二十三日に追加をいたしました七項目を含めましてこの九十項目を一日も早く実施をする、それには国、県そして市、町、一体となって、第一線の方の御努力も期待してこれを進めていかなければ実はいけないわけでございます。今我々やらなければいけないこと、これはもう直ちにこの九十項目を実施に移す、そして地元の住民の方々に喜んでいただくということが一番重要であろうというふうに考えて、各省ともども今努力をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

○阿部（昭）委員　これで終わりますが、今度の追加措置も含めて、実行について足取りは非常に遅いというのが被災地の皆さんの気持ちだと私は思っております。ぜひひとつスピーディーに具体的な執行を進めてもらいたい、希望して私の質問を終わります。

○清水委員長　阿部昭吾君の質疑は終わりました。 　引き続き質疑を続行いたします。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　去る九月十日から見舞われました集中豪雨によって伊豆半島南部、特に下田市並びに河津、南伊豆、東伊豆の三町を中心に市民が亡くなられ、さらに人家の全壊、半壊、床上浸水のほか道路、河川、鉄道、土砂崩れなど、決壊、崩壊、寸断など大きな、そして深刻な被害を受けました。まず初めに、亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。そして、被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。私といたしましては、国の力をおかりいたしまして一日も早い復旧を願うものであります。 　豪雨がおさまりました九月十三日、私は早速現地に赴きまして、お見舞いかだがた被害状況の聴取並びに調査を行ってまいりました。ここに新聞社より入手いたしました写真を何枚かお持ちいたしたわけでございます。どうぞ先生方にはごらんいただきたいと思いますのでお回しいたしますけれども、大変悲惨な状態でございまして、市町村を代表するそれぞれの首長さんからは陳情並びに要請もいただいたわけでございます。まず国に対しまして、それら地元の要望に十分おこたえいただきますよう強くお願いを申し上げる次第でございます。 　時間が二十分と限られておりますので、便宜上各省庁ごとに被害状況、そしてさらに応急復旧並びに本格復旧への対応について御質問いたしたいと思います。 　まず建設省にお伺いをいたしたいと思いますが、建設省では現地視察をしていただいておりますし、早速災害査定官を派遣していただいておりまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　河川といたしましては稲生沢川、落合川、これは下田市でございます。また河津町におきましては谷津川、河津川、そして南伊豆町におきましては一条川、青野川、そしてさらに東伊豆町につきましては志津摩川など、これらの河川の本支流につきまして多くの被害が出ておるわけでございます。また道路といたしましても、全面通行どめとなりました国道四百十四号並びに県道下田南伊豆線、これらを初めといたしまして十路線に上る、そしてさらに二百三十カ所を超える被害を受けているとの報告をいただいております。さらに、橋におきまして、志戸橋、落合橋も落橋している、こういうような状況でございます。土砂災害といたしましても死者、負傷者をたくさん出しておるわけでございますが、崩壊箇所も二十カ所近くに上っているというふうに聞いております。 　以上、このような被害状況をもとに、建設省の対応等々についてお伺いいたしたいと思います。

○加藤説明員　九月の十日から十一日の豪雨により、下田市ほか四町における建設省所管の公共土木施設の被害につきましては、県の管理施設につきましては百三十六カ所、約二十五億円、市、町の管理する施設については四百二十六カ所、約五十八億円、合計五百六十二カ所、約八十三億円との報告を静岡県より受けております。この五百六十二カ所の工種別内訳は河川が三百三カ所、約六十三億円、道路二百四十六カ所、約十三億円、その他十三カ所、約七億円となっております。 　建設省におきましては、災害発生後応急復旧を要する箇所につきましては早急に復旧するよう指導しているところでありますし、また現地に災害査定官を派遣して技術指導に当たらせているところでございます。今後は、静岡県及び下田市等の設計書等の準備が整い次第被災箇所の災害査定を実施することとしており、早期復旧に向けまして万全を期してまいる所存でございます。

○斉藤（斗）委員　ただいま建設省の方から詳細なる報告をいただいたわけであります。私がいただいた情報は時点が早かったせいか少し少な目に申し上げましたけれども、詳細なる報告ありがとうございました。 　続きましては農水省にお伺いしたいと思いますが、農作物の被害状況並びにビニールハウスなどの施設についての被害並びに復旧についてお伺いしたいと思います。

○今藤政府委員　このたびの伊豆半島におきます集中豪雨によります農林関係の被害でございますが、九月の二十五日現在で県の方から報告いただいておるところによりますと、農地で二百九十七カ所、農業用施設が二百二十九カ所、合わせまして約二十五億円。林野関係につきましては、林地荒廃が百三カ所、林道が七路線などで約二十五億円でございます。そのほか花等の農産物などで約三億円。総額約五十三億円という極めて大きな被害となっておるわけでございます。なお、この被害状況につきましては引き続き調査中でございますので、今後とも的確な把握に努めてまいりたいと思っております。 　これらの復旧対策でございますが、農林水産省といたしましては、農地、農業用施設の復旧対策につきましては、これまで被害状況の把握に努めますとともに、応急工事等の実施について指導を行ってきたところでございます。今後の災害査定につきましては、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めてまいる所存でございますし、また林地荒廃等の復旧対策につきましては、次の降雨等により人家なり公共施設に被害を与えるおそれがあるようなところにつきましては、災害関連緊急治山事業といった事業によりまして早急に復旧整備を図るよう指導しているところでございます。静岡県から復旧申請があり次第実施計画協議を行い、早期に着工ができるように努めてまいりたいと思っております。

○斉藤（斗）委員　次に、運輸省についてお伺いしたいと思います。 　現在、伊豆半島の生命線である伊豆急行か不通になっておるわけでございまして、これは生活する者、さらに観光におきまして重大な支障を来しておるわけでございまして、この被害状況並びにこの復旧について、そしてもう一つは下田港の港湾の状況についてお伺いしたいと思います。

○山田説明員　お答えいたします。 　九月十日の集中豪雨によりまして、伊豆急行線の伊豆稲取−蓮台寺間十三・一キロ間におきまして八カ所の土砂流入あるいは盛り土の流出等の災害を受けております。その被害総額は約七億円と現在報告を受けておりますが、もう少し被害額がふえるという可能性も残っております。現在その復旧につきましては会社が全力を挙げてやっておりますが、被害を受けました日から見まして約三カ月程度の期間を要するというふうに聞いております。 　以上でございます。

○戸嶋説明員　下田港におきまして今般の局地集中豪雨によりまして大変な災害が発生いたしております。外ケ団地区の泊地における流木じんによる閉塞災害、これが一千百万円、三万六千平方メートル。内港武ケ浜地区の泊地における流下土砂による埋塞災害、これが六千万円、四万五千平方メートルという災害が生じております。これらのもののうも流木じんの災害につきましては、下田港の機能を早急に回復する必要があるということのために既に静岡県が応急復旧事業に着手しておりまして、集積場への流木じんの運搬を完了しているところでございます。いずれの事業につきましても国庫補助事業として採択できるようにいたしたいということで、地元の情勢が整い次第、災害査定に赴きたいというふうに考えておるところでございます。

○斉藤（斗）委員　運輸省鉄道局に再度お伺いしたいわけでありますが、伊豆急の完全復旧に三カ月程度というような一つの目安をお示しいただいたわけでありますけれども、年末年始というのはあの地区にとりましては大変重要な時期でございまして、観光で食べている人たちがほとんどでございます。そんな観点から一日も早い復旧をということでお願いを申し上げたいわけでありますが、この三カ月程度をもっと短くなるかどうか、もう一度答弁していただけたら大変ありがたいと思います。

○山田説明員　お答えいたします。 　私どもとしても伊豆急行線のこの地域におきます重要性を認識しておりまして、会社にはできるだけ早期に復旧するよう指導しておるところでございます。会社としてもまさに、地域としてはもちろんでございますし、みずからの会社としてもこれが最も重要な事業でございますので、全力を挙げてやっておりますので、また少しでも早くなりますよう十分に指導してまいりたい、こういうふうに思っております。

○斉藤（斗）委員　時間がないので先を急ぎたいと思います。 　自治省、いらしておられますか。今回被害に遭いました一市三町、これは財政力の非常に乏しい地方自治体でございまして、加えて人口減少の町であるし、また若者流出の町でもあるわけであります。今回、この災害につきましては特別交付税により手当てをしていただくというようなことになるわけでございますが、その基準につきましてお考えをお聞きしたいわけであります。この伊豆半島は半島振興法によってカバーされている地域でございまして、そういった財政力の非常に弱いところに特別の基準緩和を考えるようなお考えはないか、御質問したいと思います。

○北里説明員　伊豆南部水害対策のために一市三町で必要とされます経費、今後実情を十分把握の上、現地の被害状況、そして一市三町の財政状況というものを勘案いたしまして、地方債あるいは交付税の措置上できる限りの配慮をしてまいりたい、このように考えております。

○斉藤（斗）委員　今できる限りのという、最大限の努力をするという御答弁をいただ。いたわけでありますけれども、いずれにしろ、このような過疎に近い状況になりつつある町については別の考え方をこれからもしていただけたら大変ありがたいというふうに思うわけであります。 　それでは次に参ります。 　このような災害というのは日本全土でよく起こるわけでございますが、その被災者救済ということにつきまして諸制度があるわけでございます。しかしながら、一般国民、一般市民につきましてはそういった制度がどういうふうに応用されるのか、どういうふうに活用できるのかよく知られていないということ、またよく活用されていないうらみがあると私感じておるわけであります。今回の伊豆半島南部の集中豪雨につきましても被災者はそのような気持ちを持っておるわけでございまして、このような諸制度がより活用でき、そして積極的に被災者への助けになる、こういう意味を含めまして特別な窓口を市町村なりしかるべきところに設置をいたして、そして、そういうものがあるんだ、そして、それにはＰＲを加えていただく。新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告、そして、さらに各地方自治体の広報によって、こういうことで御相談ください、私どもは積極的に対応してますよというのを国としても応援する、そのような体制が必要ではないかと私は思うのでありますが、この辺は、これは国土庁にお聞きしたらいいのかな。よろしくお願いいたします。

○鹿島政府委員　先生仰せられましたとおり、被災者等に対する救済措置というのは実施の主体も国、県、市町村のほかいろいろございます。また、その内容も、被害の態様、程度に応じましていろいろございます。そこで、先生仰せられるとおりでございまして、救済措置の実施に当たりまして迅速にこれに対応するためには、何と申しても被災者の立場に立ちましてそういった救済措置の内容、制度の趣旨というものを御理解をいただきまして、その活用を図っていただくようにわかりやすく説明、ＰＲをする、これが大変重要であろうかと思っております。 　そこで、雲仙の災害対策におきましてもこの点を痛感をいたしたわけでございますけれども、必要に応じ総合的な窓口をつくるとか何か工夫をいたしまして、こういった趣旨が実施されますように地方公共団体等に対しまして指導助言をさせていただきたいというふうに考えております。

○斉藤（斗）委員　時間が余りなくなってまいりました。私としては、一日も早い復旧に全力を挙げていただきたい、改めて強くお願いを申し上げるわけでございます。そのためには諸制度、特に激甚の対象としてそれぞれの箇所を御採択いただきたい。お願いを申し上げておきます。 　伊豆半島の川は急峻で、暴れ川と呼ばれることがしばしばございますし、今回まさしくそのとおりになったわけでございます。原形復旧を何回かやってきた経緯もございますが、突き破られ、そして災害を引き起こすということがありまして、河川につきましては抜本的対策を講じてほしいということを考えております。例えば、砂防ダムを新たに設置するなり、また、災害関連事業としての採択をいただき、そこに住む住民たちが、何度やってもやはりやられてしまうんだ、だめなんだ、そういったあきらめを持たないような、また、無力感を味わわないような、そういう対応をしていただきたいと思うわけであります。 　激甚災害対策特別緊急事業の目的の中にこういうふうにあるわけですね。その中はあれしますけれども、「再度災害の防止を図り、もって国土の保全と民生の安全に資することを目的としこういう言葉がございます。目的の趣旨を生かして対策を講じていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。そのようなことに対しまして、特に建設省におかれましては査定官を派遣していただいておるわけでございますけれども、最後の時間、私の今申し上げましたそのような全力的な支援体制をとるという私の質問に対しまして、建設省の方から最後にお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。

○加藤説明員　先生おっしゃいましたように、今回は非常に地域は限られておりますけれども非常に大きな激甚な災害でございますので、十分地元の意を体しながら、原形復旧にとどまらず、再度災害防止を目途にした計画づくり及び復旧事業に努めてまいります。

○斉藤（斗）委員　以上、終わります。ありがとうございました。

○清水委員長　これにて斉藤斗志二君の質疑は終わりました。 　次に、前島秀行君。

○前島委員　最初に、建設省と農林省、先ほどの被害状況、町村別にわかったらちょっと報告願えませんでしょうか。公共土木関係と農業関係。

○加藤説明員　県及び市、町が管理する公共土木施設の被害の報告額を市及び町村ごとに申し上げますと、下田市が二百十三カ所で約三十四億円でございます。河津町が百五十カ所でございまして約三十二億円、それから、南伊豆町が百六十八カ所、約十億円、東伊豆町二十九カ所、約七億円、松崎町二カ所でございまして、約四百万円、合計五百六十二カ所、約八十三億円ということでございます。

○今藤政府委員　大変恐縮でございますが、先ほどの数字にぴったり合う町村別の手持ちを持ってございませんけれども、農地、農業用施設につきましては河津町が先ほどの二十五億のほぼ半分ぐらいでございますが、そのほか下田市、東伊豆町、南伊豆町にわたってございます。また、林野関係につきましては、同じく下田市がほぼ半分ぐらいでございまして、東伊豆町、河津町、南伊豆町等に被害が出ておるということでございます。

○前島委員　そこで、特に現地から要望が強いのは、河津町の激甚指定の要請が非常に強いわけであります。そういう面で、今町村別に被害額等を聞いて激甚指定の可能性があるかないかについて、国土庁の方でしょうか、見通しをちょっと聞きたいのです。 　河津町ですけれども、公共土木関係で県の方も入れると約三十二億余です。それから、市、町の関係だけでも、私がけさ役所の方に聞いたら、当初よりか河川がふえそうなので、河津町関係だけで約三十億になるんだ、こういう話でございました。それから、農業関係、農地被災の方で、十九日現在の集計が十数億だったのですけれども、ワサビの関係の被害調査が今進んでいるので、これが最終的にまだ集計が済んでいない。恐らく最終的な予測としては農地関係の災害が十七億くらになるのではないだろうか、こういうのが見通しのようであります。建設省もきょう入って現地査定をしてくれているという話を伺っているのですが、おおむね公共土木関係で三十億、農地関係で十七億、こういう被害額が大体間違いないとすると、河津町が非常に希望している激甚指定になるかどうか。その辺の見通しをちょっとお聞きしたい、こういうふうに思います。

○鹿島政府委員　農水省を初め所管省庁からの被害の取りまとめの報告をまだちょうだいしていないわけでございますけれども、そういったものをちょうだいいたしまして、指定基準に該当すれば当然遣切に対処させていただきたいというふうに私ども考えております。

○前島委員　いわゆる激甚指定の平均納税ですか、それと農業所得の一〇％という基準は、今までの統計上からこの三十億と十七億の農地被害だとクリアするわけでございますから、これは現地の方もそういう額になるのでという期待を持っていますので、早急に調査をして結論を出していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 　それから、今度の集中災害の特徴というのが、部分的に局地的に豪雨が起こった、こういうことなのであります。しかも、それが山間地域、こういう状況ですので、今度の局地的な災害で何点かの教訓事項があるわけなのであります。その一つが情報のあり方、情報伝達のあり方というのが今度の局地的災害の特徴として残って、自治体としても地域の住民としても今後の問題として今議論をされているわけですね。この情報のあり方の問題として、一つは、要するに気象庁の方、国の方の情報の伝達の問題と、それを受けた現地の自治体、現地の住民の対応の問題、二つに分かれてあって、それが何点かの問題点があったので今回四名の死者を出すという大きな災害に結びついたという、この情報のあり方の問題と、もう一つは河川改修の問題があるわけなのですね、今回の大きな問題として。 　そこでまず第一に、この情報の連絡体制のあり方の問題について気象庁に伺いたいのてすが、今回の現象は、要するに下田の落合地域と、その山を越えたところが河津の地域なのです。非常に部分的に集中豪雨が起こったということと、それと時間的に、最初に落合地域というところでもって集中的に降って、その後南に下って南伊豆に移って、それがまた北に戻って河津に、こういうふうに転々と集中豪雨の時間がずれている、こういうことなのですね。それと、実はちょうど一年前に、御承知の大場川という川がはんらんしているのですね。テレビでやりました。あの大場川が流れて、わきにあった家が本ごと持っていかれたという、これもちょうど実はその数旧後に起こっているのですね。この大場川のはんらんのときの現象も、あそこは三島ですけれども、その上流の裾野、御殿場のところに一時間に七十ミリ余の集中豪雨が起こってそれがはんらんした、こういう原因なのです。 　そこで、一つ聞きたいのは、こういう時期にああいう地域的にゲリラ的に局地的に集中豪雨が起こる、これが直接の被害ですので、こういう現象というのは地理的な条件に要因するのか、あるいは一時的な気象条件の変化によってこういう事態が起こるのか、どうもこの伊豆半島から富士山の地域的に季節的に時期的にそういう集中豪雨、部分的なゲリラ的な豪雨が起こるような気がしてならないので、気象庁、ひとつその辺の見方をぜひ述べていただきたいと思うのです。

○櫃間説明員　お答えいたします。 　今回の大雨の特徴として、台風第十五号によって関東南岸に持ち込まれた熱帯気団の南風というのがありました。それから、北の高気圧からの東風というのがありまして、それがちょうど伊豆半島の付近でぷつかりました。それから、先生御指摘のように、さらに地形の影響が加わっている、これは確かであります。このような状況というのは必ずしも伊豆半島だけではありませんで、日本のほかの地域でもしばしば起こっております。御指摘のように、転々と大雨の場所が動く、ゲリラ豪雨というふうにマスコミでは名前をつけておりますけれども、そういった集中豪雨がこれまでも全国のいろいろな地域で発生しております。

○前島委員　それで、実はこの河津、下田地域も十数年前七夕豪雨で大災害を受けた地域。伊豆半島というのは地震があったり雨が降ったりで忙しい地域なのですけれども、やはり今度の集中豪雨も地理的な要因という特殊な地域だというふうに言える一つの地域だろうと私は思うのですね。去年も起こった。同じような現象で起こった。十数年前も全く同じような現象が起こった。そういう意味で、予報という面でもう少し密度の濃い対策をしてもらわないと、いつでも起こる、対応がずれる、こういうふうに思えてならない。 　といいますのは、今回の場合、気象庁が静岡の気象台を通じて大雨洪水警報を出したのが実は十日の十五時十五分ですね。それが県を通じて下田に伝わってきて、下田市がその大雨洪水警報に基づいて対応し出して指令を出して現地に無線で連絡したのが十四分後の十五時二十九分。現にあの国道周辺の落合、それからちょっと南の河内地区でもって既に山崩れが起こった。そしてあの国道の志戸橋が冠水状態になったのが、実は十四時四十分。そこから既に今度の災害が発生しているのです。気象庁から大雨洪水警報が出たのが十五時十五分。既に山崩れが起こり、国道四百十四号線の志戸橋も冠水状態で、今や崩壊寸前の状態が出たのが十四時四十分。何の役目もしなかったということなのですよ。十二時何ばに大雨注意報が出た、こういうふうに言っていますけれども、大雨注意報というのは伊豆半島地域亡いうことなのです。伊豆半島というのは、熱海から伊東から南端まで全体を言うのでして、十二時に大雨注意報が出たってびんとくる人はだれもいなかった。十五時十五分に大雨洪水警報が出てびっくりして動き出したけれども、既に部分的に集中豪雨によって十四時四十分はもう山崩れが始まっていたという、こういう現象なんですね。この原因は何なのかということなのですよ。 　気象庁のアメダスの観測地点は、伊豆半島で石廊崎に一カ所あります。そしてこっち側に、東伊豆の稲取にあります。そして山の上に、天城山にあるのです。この三つにアメダスの観測地点があるけれども、今度の集中豪雨の起こった地点はそのど真ん中で、このアメダスの観測点に何にもかからなかったということなのです。したがって、気象庁の大雨洪水警報が十五時十五分に出た。そのとき既に現地では災害が起こっていた、こういうことなんですね。現地でのその後の対応もまた問題があったんで、これは自治体の問題です、県と市と住民のあり方の問題ですから、ここでは問題にしませんけれども、この十五時十五分の大雨洪水警報以前に現地では災害が起こった。それをキャッチできなかったのは、アメダスの観測地点が全然網が張ってなくて、そのど真ん中に部分的に集中的に豪雨が起こったので対応し切れなくておくれちゃったということなんですね。 　ここで、我々素人側から見ると、もう少し密度の濃い観測地点ができないかというのがすぐ素人的に出てくるわけです。要するに、この地域が、昨年もあった、十年前にもあったという、先ほど聞いたように地理的な要因が非常にあるとするならば、このアメダスの観測地点を初めとして、もう少し密度の濃い観測網にしないと同じようなことを繰り返すのではないだろうかというふうに思うのですが、その辺のところの見方と、それに対する対応をひとつお聞かせ願いたい。

○櫃間説明員　アメダスの観測点に限って言えば、確かに先生おっしゃるように、強い雨は把握しておりません。しかし、御存じのように、気象庁ではレーダーによって別途七分ごとに雨の強さを詳しく観測しております。それとアメダスのデータとを合わせて五キロメッシュでレーダー・アメダス合成図というものをつくりまして、それで即時的に雨量を把握しております。そういうことで、確かに十四時四十分という一番早い大雨についてはキャッチできませんでしたけれども、その後の各地の大雨は把握しておりまして、まあまあ百点とは言えないまでも、何とか注意報、警報は機能していたものではないかというふうに考えております。 　それで、それより早く集中豪雨をキャッチしろというのが社会の要望であることは存じ上げておりますけれども、そもそも集中豪雨の起こるメカニズムというのがまだ学問的に十分わかっておりません。そういった局地的な大雨について現在以上に早く警報を発するのは当面困難な状況にあります。しかし、もちろん今後とも私どもは調査研究を重ねまして、少しでも早く警報を発表するよう努めてまいりたいと思います。

○前島委員　レーダーで云々というけれども、富士山レーダーだろうと思うのですけれども、アメダスとレーダーと組み合ってちゃんと機能していれば三時十五分前に警報が出せたんじゃないですか。あるんだけれども、それが機能してなかったので十五分前に出せなかったと思うのです。 　それと、確かにアメダスの部分はこれしかないから網にかからないのですけれども、あと、ほかの自治体が現にやっている観測等々があるのです。今度の中でも、局地的に部分的に起こっていますから、例えば下田の中でも消防署関係の方でやっている下田市内の観測地点と災害のあった落合地域それぞれに雨量観測地点があるのですよ。そして下田の方の観測地点は全部で一日でもって八十ミリしか降ってない。落合地域は約三百余の観測データが出ているわけですね。これはそれほど局地的でもあった、ゲリラ的でもあった。しかし、この下田市と落合地域の雨量観測とアメダス、気象庁との連結は全然なされていない。あるいは河津町の方でも町役場での観測地点と災害が起こった峯地域の観測地点が二カ所あるのです。そして、その雨量の観測というのは、河津町の方というのは十日の二十三時、十一時には一日でもって三百九十九ミリの雨が降っているのです。そこはちゃんと自治体の方で観測しているんですよ。そういう自治体の地域でやっているのと気象庁のアメダスとが連結がなくして生かされてないというふうに私は思うのですね。 　地域的、部分的にちゃんとやっているところもあるのですよ。だから、そこをもっと組織的に有効的に生かし得たらもっと別な対応ができたんではないだろうかな。現にやっているんですよ。そういう雨量データが出ているのです、落合地域の。水害のあったすぐ近くです。落合浄水場というところにあるのです。河津町の水害のあった地域に、峯というところの消防署の観測地点でデータがちゃんと出ているのです。だけれども、それは全然生かされていない。アメダスの地域は後ろで、真ん中のところは自治体の観測地点はあったけれども、それは全然生かされてなくて三時十五分という結果になった、こういうことなんですね。 　だから、そういう面で私はぜひお願いをしたいのは、いつも起こるということは特殊な地域なんですよね、そういう伊豆半島のような特殊地域において特別な対策というものを立ててほしいということが一つ。それがアメダスのよりネットの濃いものなのかどうなのか、そこは専門的にぜひ研究をしてほしいということなんです。そういう密度の濃い観測体制をつくってほしいということが一つ。それと、それぞれの自治体、現場でやっているところとの連携を密にして、より密度の濃い情報を早くキャッチをして住民に伝達をしてほしい、こういうことなんです。これが全然ばらばらなんですよ。現にあるのですよ。災害のあった落合地域にはあったのですよ。それは気象庁の方には何にも伝わってない。河津のところにもちゃんと三百九十九ミリという雨量を観測した地点があるのですよ。何にも生かされていない。結果的にああいう災害になって死者が出た、こういう現実なんです。そういう面で、こういう特殊地域であるし、常に起こる地域であるならば特別な対策ができないか。それと自治体との連携によってより密度の濃い、早い伝達方法ができないか、その辺のところをぜひ聞かしてほしい。

○櫃間説明員　二つの問題をお挙げになったと思いますが、二番目の方からお答えします。 　自治体のデータということですが、静団地方気象台では、現在静岡県の持っておりますサイポスという雨量観測網のデータ、これを防災行政無線によって即時的に利用しております。それから、御指摘の落合地区の浄水場のデータというのは、これは市町村のデータだと思いますが、週巻きの雨量計といいまして、円筒状の時計のところに自記紙が巻いてあって、それがゆっくり動くのに対してペンで書いていくという形のものでありまして、つまり、リアルタイムに数百ミリという数字が利用できるような状態には現在なっておりません。その辺が即時的に利用しろとおっしゃられても、当面は実現できない状態であるということは言えるかと思います。 　それから最初の問題、すなわちもっと細かい観測網をというお話については、先ほどお話ししましたレーダー・アメダス合成図で現実にはかなり詳しく観測されておりまして、私どもも、そのレーダー・アメダス合成図のメッシュの値としては三百六十四ミリという、トータルの雨量ですけれども、そういったテータを把握しております。それで、もともと今回のような局地的な雨を地上雨量計だけでとらえようとしますと、これは膨大な数の雨量計が必要になります。例えば、アメダスは現在十七キロメッシュですけれども、これを五キロメッシュに縮めるためには、東西南北両方向でそれぞれ三・四倍、すなわち全体で約十二倍の雨量計が必要になります。仮に、そのような膨大な雨量計で観測ネットを張ったとしても、やはり今回のような、落合地区のようなああいう非常に局地的な雨というのは必ずしもその五キロの網でとらえられるとは限らないわけです。そういうことで、レーダーによる面の観測と、それからアメダスによる点の観測と八うものを結びつけた現在の気象庁の観測システムというものは国の予算の使い方として的確なものであると考えております。

○前島委員　今の答弁ですと、これはまた毎年同じようなことが起こりますよ、同じような現象が。絶対起こりますよ。ですから、やはり自治体の方は必死な努力をしようとしているわけですよ。すると、国なり県の支援というものと相まって初めでそういう地域におけるいっときも早い情報伝・達というものが可能なんですよ。それを、全部一緒にならにゃいかぬからできないなんというようなことだったら、そんなのは対策にもならぬし、これはまた必ず起こりますから、ぜひ、そういう一般論じゃなくして、去年も起こり、必ず起こってくる特殊な地域であることは間違いないですよ。これに対する、いわばモデル地域的な意味を含めた、もう少し密度の濃い対策をぜひしてほしい。それから、静岡の場合、私の地域の場合、地域によって物すごく気候が変わる場合、伊豆全体の情報を言ったって伊豆というのは広いので、熱海、伊東の方と今度の地域と全然違うので、もう少し細かい予報の検討をぜひしてほしい、こういうふうに思います。 　時間がありませんもので、この点はこの辺にしますけれども、あともう一つの課題は河川改修のことなんです。 　今回災害が起こって現場を見てみると、やはり河川改修をしたところはそんなに被害が起こってないということです。十数年前に七夕災害で河川改修をやったところが稲生沢川という川なんですね。この川は今度の場合もそんなに災害が起こってないんです。それの支川にわたる。ところのいわゆる準用河川だとか二級河川の河川改修の手をつけていない地域に災害が起こったということですね。四名の死者が出たあの落合地域も、落合川がはんらんをした、これは準用河川の全然河川改修をしてない地域。死者は出なかったけれども横川というところもそういう地域なんです。河津町の方のところも全部河川改修をしてない二級河川地域と準用河川地域の地域なんですね。そういう意味で、建設省にぜひ中小河川、準用河川を含めた河川改修ということがどうしても私は必要になってくるような気がしてならないわけなんです。そういう面で今回の治水事業の案がいろいろ出て、予算をということで今御努力なさっている点で、どうしても全体のパイとの兼ね合いがあると思うけれども、そういう面では予算をぜひ取っていただきたい。そのために我々も声を大にするということは必要だと思うけれども、この中小河川の改修をやらないとまた同じような現象が起こってくるということだけは間違いないですね。 　そこで、具体的に落合川の改修についてどんな可能性があるのか、ぜひここのところを聞かせてほしい。これは伊豆急の復旧と連動しできますものですから、これは準用河川でありますけれども、この点についてひとつ見通しを聞かせてください。

○加藤説明員　落合川の復旧につきましては、応急復旧工事といたしまして埋塞土砂の排除を現在やっているところでございます。 　なお、伊豆急行谷津トンネル付近につきましては、河道にたまっております土砂の排除をした後、東側の山側に河川を取りつける等河道の安定を図るとともに、軌道への土砂の流出を防ぐことをしております。 　また、本復旧につきましては、現在災害査定官を現地に派遣し、技術指導を行っているところでございまして、下田市の準備ができ次第被災箇所の災害査定を行い、早期復旧に向けて万全を期してまいる所存でございます。

○前島委員　その落合川、もう少し具体的に復旧のめどというのはありませんか。

○加藤説明員　現在、河道計画につきまして現地へ査定官が参りまして技術指導そしておりますので、その報告を受けまして全体計画をつくりたいというふうに考えている次第でございます。

○前島委員　運輸省に聞きますけれども、先ほども斉藤先生からありましたが、伊豆急の復旧見通しが三カ月だ、こういう話でありますが、三カ月というのは年内かかるということだろうと思うのですが、先ほどもありましたように、これは秋の行楽にかかわる、大ピンチになるわけですね。これは、伊豆急という一民間企業だけではなくして、伊豆半島全体の地域経済に与える影響は非常に大きいわけなんです。そこで、三カ月もかかる理由は何ですか。

○山田説明員　お答えいたします。 　先ほど約三カ月程度かかると申し上げましたのは、災害が起きましたときから考えまして約三カ月程度、こういうふうに申し上げたわけでございます。それもまた、できるだけ早く復旧できるようにという努力を今会社がしておるわけでございます。 　それで、これだけの期間を要しますのは、実は大きな災害を受けた部分につきまして、通常、災害を復旧するための大きな土木作業機械とかを入れてやりますと短期間に復旧できるのですが、そのためには線路に近づける道路等がありませんとな。かなか入れないわけでございます。そのような道路が実はここの部分にございませんので、線路沿いに、いわゆる線路を使って、線路に沿って土砂等を搬出したり、あるいは流されたところを埋めていく、そういうようなことをやっておるものですからどうしても時間がかかってしまう、そういうふうに報告を受けております。

○前島委員　時間がありませんで、最後の質問にしたいと思うのですが、建設省、私が中小河川のあれをというのは、今言ったように伊豆急の復旧と連動をするし、そして、こういう地域はもう明らかに河川改修を現に行っているところは被害がないけれども、こういう部分的に、局地的に起こる、特に土砂がばあっと落ちてくるところは河川改修をちゃんとやっておるかないかがすべてなんですよ。これはもうはっきりしているわけですね。そういう面で、ぜひ、この治水五カ年計画の予算との兼ね合いの問題、パイの問題もあろうと思うけれども、こういう集中的に起こる地域の中小河川、準用河川を含めた河川改修工事に力を入れてほしいということが一つ。重ねて要望をしておきます。 　それと、運輸省の方にぜひお願いをしたいのは、この伊豆急の復活なんです。改修工事なんです。わずか三百数十メートルなんですね。これは一日も早く落合川を改修しないと伊豆急の復旧ができないことは私も現場を見てきて知っています。確かに取りつけ道路の難しいところです、私たちも線路伝いには現場まで行きましたから。だけれども、今の技術でブルドーザーが入るぐらいの道路ができるのは不可能ではないと私は思っているんです。ぜひ、三カ月が二カ月になるように、一カ月になるように技術援助、財政援助は民間鉄道ですからできない、こういうことであるなら仕方ないと思いましても、そういう面での指導あるいは関係町村等々の支援体制も国の方で指導してやって、三カ月もかからない、やはり一日も早い伊豆急の復旧、それは一民間企業ではなくして伊豆全体の経済に与える影響ということは非常に大きいのでありますから、その点をぜひ重ねて要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○清水委員長　これにて前島君の質疑は終わりました。 　次に、薮仲義彦君。

○薮仲委員　私は、今回の災害の質問に入る前に、国土庁長官に御報告と御礼を申し上げておきたいと思います。 　かねてから私が当委員会で主張いたしました、自然災害から人命を守ってほしいという主張をしてまいりました。それには、ただいまも御指摘ございましたように、適切な情報が、最も重要な時期に確度の高い情報を国民にわかりやすい形で伝達してほしい、特にお茶の間のテレビの画像の中へ防災の情報を流せないか、特に今気象庁もお見えのようでございますが、アメダスとかいろいろと台風の予報円あるいは雨量等が出てくるわけでございますが、河川の水位を研究していただきたいという御要請に対しまして、国土庁長官を初め建設大臣そして建設省河川局、あるいは郵政省、自治省消防庁、もちろんＮＨＫその他の報道機関で協議会をつくっていただきまして着々とその進捗が進んでまいりました。本年は台風の当たり年でございますが、河川局も来年度はこれを重点施策にしてくださるということで、モデルとして、東京の荒川、富山県、そして私の地元のこの静岡がモデルの地域になっておるわけでございます。 　この情報は、もう既に十二号、十四号でＮＨＫの画像を通じて出ておりますが、特に十七号、十八号というところになってまいりますと非常にすぐれた画像が報道されました。ここにありますように、長官初め皆さんが御苦労なさったこの画像が、いわゆる静岡県内の大河川、大河川あるわけでございますが、そのうちの五つの河川が警戒水位を超えました。しかしこのとき、この画像が示すように、警戒水位を超えておりますけれども現在水位は下降中ですという情報が流れて、県民はひとしく大河川のその情報に対して安堵感を抱きました。ただいまもお話がありましたように、県の持っておりますサイポスという中小河川の雨量と水位の情報がございます。関係の皆さんの御尽力でそのサイポスもいよいよＮＨＫの静岡放送局へアクセスする、ランニングが開始されるようでございますので、非常に防災に役に立ってくると思います。 　冒頭に、これは地元の放送局でございますので長官ごらんになっていないと思いますのでごらんいただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。

○清水委員長　どうぞ。

○薮仲委員　それでは、今回の災害について質問させていただきたいのですが、与えられた時間が極度に短いものですから、あるいは言いっ放しになるかもしれませんけれども、懸念する問題についてよろしく御理解をいただきたいと思うのでございます。 　ただいまもお話しございましたように、今回の伊豆半島南部、この局地的な集中豪雨による被害は平和な部落を一瞬にして大変を災害に陥れました。一市四町にわたったわけでございますが、亡くなられた方四名の方の御冥福を心からお祈り申し上げます。同時に、被災した方、また負傷なされた方にお見舞いと同時に一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。 　その上に立って、冒頭に国土庁長官に御決意を伺っておきたいわけでございますが、やはりお話しのように、二番被害を受けたのは、道路では国道四百十四号、これが二つの橋が落橋いたしまして、数カ所にわたって道路が寸断されました。また、河川では稲生沢川の支流の落合川、里川、特にこの落合川、里川は重要河川でございまして、地元の市町村では、これをいわゆる災害の緊急復旧の災害関連事業に採択してほしいという要望もあるやに聞いております。この辺では御配慮いただきたい。また、土砂災害の場所も非常に、十数カ所に及んでおりまして、緊急砂防事業を地元では要求していると思います。 　等々、また、今度は私の選挙区、地元でございますけれども、台風十八号では地元の川根三町という茶どころが三町にわたってやられました。特に、本川根町桑野山の浸水、きょう文部省お見えだと思いますが、かわいい子供たちが通っております田代の本川根中学校が一階部分浸水いたしました。グラウンドも相当な被害を受けております。また、背部の部落では三万平米に及ぶ茶園の被害、河道が埋塞して非常に困難をいたしているやの報告もございます。どうか、関係の市町村、県を督励いたしまして河道の埋塞を改修していただきたい。また、子供たちが二日も早く学校へ通えるように、今は隣の小学校で授業を受けていらっしゃるようでございますが、やはり自分たちの学校に通えるように御尽力いただきたい。また、先ほど伊豆急のお話がございましたが、この大井川川筋には大井川鉄道が走っております。これは、伊豆と同じようにこれからは大変な観光シーズンでございます。奥大井、南アルプス、この連山を望む紅葉は絶景でございまして、大井川の渓谷の美というものは全国の観光客が来るわけでございます。その大井川が今寸断しております。特に、あの寸又峡の温泉地、ここに至るまでには、東海道線の金谷駅からＳＬが走り、そして千頭からは日本でだった一つしかないアプト式の登山鉄道が走っております。これが今とぎれておりますのでバスで代替輸送しておりますが、やはり観光資源として貴重なものが今失われつつありますので、これも何とか一日も早い復旧を望んでおります。 　等々ございますが、まず長官に冒頭に、これら伊豆半島並びに奥大井地方を襲ったこの水害に対しまして万全の復旧対策を講じてくださっていることに敬意を表しつつ、さらに国土庁長官に万全の対策をお願いしたい、その御決意を最初に伺っておきたいのでございます。

○西田国務大臣　過般の十八号台風では大変大きな被害が発生をいたしました。被災者の皆さん方の御苦労を思いますときに、私どもも、防災あるいは災害を担当しております政府といたしまして全力を挙げてこのことを、御指摘のような個々の問題ございますけれども、これの復旧に一日も励んでいかなければいけない、このように考えております。 　なお、冒頭に情報伝達システムについて若干お触れになったわけでございますが、そのことについて私の考え方をお話しをしておきます。 　防災行政無線を初めとする防災情報伝達システムというのは、今後一層整備が必要であることは全く御指摘のとおりだ、このように考えております。これまでも防災情報収集システムとあわせてその整備推進を図っておるところでございます。今後とも御指摘の趣旨を十分踏まえて、国土庁といたしましても災害対策の総合的な推進という立場から、引き続き関係省庁とよく連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。

○薮仲委員　よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　今長官から、防災ネットワークについては関係省庁と御協議をいただく、私も非常に感謝をいたしておる一人でございますが、ただいまも同僚委員から防災情報のネットワーク、ただいま長官もしっかりと取り組んでくださるという御返事をいただいておりますので、それ以上のことは必要ないわけでございますが、私もやはりこの防災に取り組んできた立場から、もう少し今回の災害を通じて御検討いただきたい、具体的にお願いをしておきたいのがございます。 　細部にわたりますので局長の御答弁で結構でございますが、特に雨量の情報ネットワークということは、これは非常に大事でございます。気象庁がお話しのように、アメダスはそのメッシュは十七キロでございます。県のサイポスは十キロメッシュになっておるわけでございます。それで、お話しのように、気象庁のアメダスでは稲生沢川の直近のポストは稲取と石廊崎でございますのでも、この稲取で先ほど御指摘のようにアメダスはどれだけの雨量を記録したかといいますと、時間雨量で五十三ミリ、総雨量で百三十一ミリ、石廊崎では、時間雨量でわずか五ミリ、総雨量で二十ミリを記録しております。このアメダスを見る限り、だれもこんな大災害が起きているということは気がつきませんでした。し分し、御指摘のように、現実はどうだったか。あの落合という部落には史上空前の大豪雨であった、目の前が真っ白になるほど降っておった。ちょうど地方気象台から大雨洪水警報が出ました十五時から十六時の間でどうであったかといいますと、先ほど御指摘の下田市の落合という浄水場では時間雨量で九十ミリ、総雨量では三百十三ミリを記録しておったわけです。それだけしかデータがなかったかといえばそうではなくて、静岡大学のデータもその近くにございました。須原にある雨量計は時間雨量で五十二ミリ、総雨量では三百九十二ミリというやはり物すごい雨量を記録しておるわけでございます。 　この雨量というのは一体どのぐらいかといいますと、これは長官も御記憶に新しいように、よく我々が口癖に七夕豪雨、七夕豪雨といいますけれども、あの昭和四十九年の七夕豪雨は時間雨量で六十ミリから七十ミリでございますので、この九十ミリを超えるという大雨が物すごいる地的な大豪雨、バケツをひっくり返すどころの騒ぎではないほどの雨が降ったのだな、想像にかたくないところでございます。しかし、それが防災のセクションに入ってこなかった、これが私は非常に残念に思っておるわけでございます。しかも、県のサイポスも稲生沢川の婆娑羅という地点でのいわゆる雨量と水位も計測してございます。このサイポスは、婆娑羅で総雨量が二百七十八ミリ、これは特に十六時の時点でございますと水位はもう危険警戒水位の三メーターをはるかに超えておるわけでございます。最高水位は、ここに資料ございますけれども三・六メーターまで水位が増高しているわけでございます。 　そうしますと、やはりこのサイポスであるとか浄水場の水位計であるとか静夫の雨量計であるとか、それぞれの目的を持った雨量計でございますけれども、平時はそれでもいい。しかし、ただいまの気象庁のように今のメッシュをさらに五キロメッシュに縮めれば云々という話になってくる前に、今持っている県内のそういうサイポスであるとか浄水場の雨量計であるとか大学の持っておる雨量計を何とか、静岡県には防災局もありますし、国土庁を中心としてその防災のセクションにそれらの情報が全部入ってくる。消防庁もお見えだと思いますが、地域防災計画をお決めになるときに、浄水場の雨量計が防災のセクションに入ってこないということではなくして、やはり異常な水位の増高や雨量に対してはリアルタイムにそれがわかるように、そして住民の避難誘導に役立つようにしていただきたいと思うわけでございます。 　これは、今後のためにということで、ただいま申し上げた雨量については関係省庁で御協議いただきまして、消防庁あるいは国土庁が中心だと思いますが、何とかこれが生かされるような、先ほどの長官の御決意のような形で具体的に推進していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○鹿島政府委員　災害時におきまして、例えば各行政機関等で観測しております雨量等の情報を可能な限り関係防災機関相互に情報を交換し合いまして、被害の予防、軽減に役立てるということができるように情報ネットワーク化を図る必要があるということは先生仰せられるとおりでございます。 　私からも誓いの言葉を申し上げさせていただきますが、今後国土庁といたしましても、災害対策の総合推進の立場から、御指摘の御趣旨を十分踏まえまして関係省庁とも連携を保って、そのような方向で努力してまいりたいというふうに考えます。

○薮仲委員　それから、そういう災害情報の伝達という中でもう一つ大事なのは、住民が避難したり、また行政とのリアルタイムの対応をして身の安全や応急復旧にどう対処するかというようなことで、情報伝達ということは最も大事なことでございます。 　しかし、私も現地を視察させていただきまして、落合という部落に行って、一番不安だったのは何ですか、そのときにおっしゃったことは、ＮＴＴの電話回線がぷっつんと切れてしまって、全然、例えば市役所にあるいは警察に、消防にと連絡をしたくても、あるいは親戚のうちに電話をしたくてもＮＴＴの回線がききませんでした。また、あそこには同報無線が五基あるわけでございます。しかし、五基あるわけでございますが、あの落合というところは非常に電波障害の多いところでございまして、同報無線という、無線という名前はついておりますが、これは消防庁の御専門の方からお聞きいただいた方がいいと思うのでございますが、ポストでいいますとナンバー百十二というポストまでは無線で入るのですが、そこから落合の部落に入っているのは全部有線なんです。 　きょうは細かいことはやめますけれども、その有線が全部断線したのです。ですから、いわゆる行政側からの情報も部落へ伝達しない、もちろん部落側から入ってこない。これは住民にとっては最も不安でありますし、避難誘導やあるいは緊急の、あるいはけが人が出たときの対応にもおくれる。先ほど同僚委員の御指摘のように、市の方としてはその手前の部落に土砂災害が起きてそこへ集まっている、もっと先の落合でこんな被害が起きているとは気がつかなかった。これは情報伝達が切れておった。このことを反省の大きな糧として、やはり各戸に伝わればいいですが、予算的に間に合わなければ、数戸に一カ所あるいは集落に一カ所、双方で交信ができるようなシステム、無線でやるのか有線でやるのか、いろいろ方法があるかもしれませんが、相互交信ができるようなシステムをどうしても確立していただきたい、これを要望いたしておきたいと思うのでございます。 　もう時間がないので、次の問題も問題提起しておきますから、最後に国土庁長官からお答えいただきたいのですが、これはもう長官ごらんのように、静岡県の下田土木事務所が所管の伊豆南部の九月十日から十一日の豪雨による土砂災害被災状況を一覧にした写真でございます。ここの中で、私また現地へ行ってしみじみ思ったことが一つあるのです。私も十五年間いろいろな被災地へ行くのでございますけれども、今度特にしみじみ感じたのは、杉というのは果たして防災上強いのか。この集落のほとんどは山がばさっばさっと切り取られているのは杉の木なんです、この杉の木というものが果たしていいのかどうかということで、私も専門書を何冊か読んだのですが、きょうは時間の関係でその中からごくわずかだけ参考に読まさせていただきます。 　これは朝日新聞のシンポジウムの文章ですが、駆け足で読みますので恐縮ですが、 　　もう一つは、土砂の崩れるのを阻止する力ですが、例えば松や杉の林の場合ですと、根は深さ一メートルぐらいしかないのですが、照葉樹林ですと、五メートルぐらいの大きな深い根を持っており、そして土壌をしっかり抱えておる。この二つの差というのは相当大きく、もしそういう土壌を押さえる力を除きますと、その土があふれ出してきてその調整池にたまって底を上げてしまいます。そうするとたちまち洪水になってしまうというふうなことが起こります。 　　世間でいま警告されているのは主として、杉の人工林が間伐しないために、もやしみたいになっていて非常に災害に弱くなっているということです。私もこれには賛成なんですけれども、その指摘だけでは十分ではない。かりに間伐などの手入れがおこなわれていたとしましても、二つないし三つの大きな過ちを、今の人工林の経営は犯しているんではないかと思います。 　　もともと杉のような針葉樹は、落ち葉にやにがあっておいしくないもんですから、土壌の生物もあまり食わない。したがって土壌がどんどんやせてくるわけです。そのやせるのを防いでいたのは、戦前までは肥えていて地盤の安定している谷部にだけ杉を植え、尾根部であるとか急斜面、そういうところはもとの木、例えば西日本ですと照葉樹が残してあって、その落ち葉が肥沃なスープのような栄養を谷部の杉に与える。したがって連作障害が起きないでうまくバランスがとれていたわけです。戦後はそれを、拡大造林で全山杉にしてしまっている。だから杉に栄養を与えるものがない、そして土壌を把握する力も少ないというような山になっている。 間伐しませんから、私が行ったところはもう密植しているのですよ。根がこんなに浅いのです。ですから、雨が降って保水力、耐水力がなくてはさっときて、それがかえって災害になる。ここにもっとたくさん書いてあるのですが、「地崩れの場合でも、先ほど言いましたような深根性の場合ですと、滑りやすい土壌の真ん中に長い根が入りますから、ちょうど鉄筋コンクリートの鉄筋のような役割を果たし」ます。 　これらの本を読んでいきますと、今度のバングラデシュの場合も、あのサイクロンに対したのは、いわゆる近代的な建物ではなくて、あのマングローブという木が一つの部落を守ったというのはもうＮＨＫでも放映されておりますが、非常にこの植生ということは、経済性だけではなくて、山の谷合いに、上層部にということをもう一度私は長官に、林野庁もきょう来ているのですが、時間がなくて、私の言いっ放しを聞いている無念さはお許しいただきたいと思うのですが、河川の砂防の方も来ていると思うのです。 　本当に私は、私の素人考えですが、専門書を読んでみて、ここに日本治山治水協会の「森林の公益機能に関する文献要約集」というのがあるのですが、この中で「山崩れ防止に望ましい森林とその取扱い」という欄があるのです。この中には、崩壊防止に望ましい林というものは、一つの木を植えただけではいけません、混植ですね、いろいろとまぜて植えなさいということをいろいろな全国のデータの中から出しているのです。それをやらないとその崩落の危険がございます。私は林野の専門でもございませんけれども、自分が現地へ行ってそのことをしみじみ感じております。そういう意味で、この植生についても、どうか長官、新たな角度からどうあるべきか、本当に安全な部落をつくるために、いろいろと今後御研究、御検討いただく協議を進めていただきたいと思いますので、最後に長官の御決意を伺って終わりたいと思います。

○西田国務大臣　ただいま防災植林の問題について、大変傾聴に値する御発言でございました。このことにつきましては、政府においてもただなおざりにしておるわけではございませんで、専門の所管庁におきましてもそのことは鋭意研究、検討を進めておるところだと思います。 　国土庁におきましても、重要な防災という観点から、長期的な視点に立って、御指摘のような問題に今後取り組んでまいりたい、このように考えております。

○薮仲委員　終わります。

○清水委員長　次に、藤田スミ君。

○藤田（ス）委員　私は、この間の台風、豪雨災害の問題に関連いたしまして、松戸市の隧道工事における重大災害についてお伺いをいたします。 　千葉県が行っている国分川分水路工事現場で、トンネル内に国分川からはんらんした水が流入をして、工事を請け負った飛島建設と下請の作業員七名の犠牲者を出した労働災害というべき災害が発生しております。 　私の時間はわずか十分ですので、端的にお伺いをいたしますが、建設省、十九日は朝から大雨洪水警報が出ていて、この地域は大変な雨が降っておりました。それにもかかわらず工事を強行したこと、またトンネルの入り口の貯水池へ水が入り始めた中で、午後四時半の時点で県が飛島建設に伝えた指示が、コンクリートの吹きつけをしてから避難せよというものであったことなど、一貫した対応の甘さ、安全無視があると言わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　二つ目の問題は、飛島建設の請負計画では、工事区間四百メートルを平成二年十月十五日から平成三年十一月三十日の十三カ月半で行うということになっていました。ところが、九月十九日時点でまだ四分の一の百メートルが残っている。しかも、この工期はことしの七月までである。当初はそう決められていたのを十一月三十日に延ばしたのです。このことを見ると、この工事のおくれのために相当工事を急いでいたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目の質問です。トンネルの入り口の流入防止工、つまり仮締め切りというのですか、土のうを積んでおりますが、それが壊れたのが致命的なわけでありますが、洪水を防止するいわば堤防の役割をする流入防止工というのは、それこそ本物の堤防と同様の強度が求められていると思いますし、そういう考え方で建設省もやっていると思うのですが、どうでしょうか。 　そういう観点から見て、この地点ほどういうことにあったというふうに考えていらっしゃるのかどうか、少なくとも私たちが見た限りにおいては、ここは仮締め切りのＨ鋼が地中に打ち込まれていない、あるいはトンネル入り口にボルトでとめてあっただけで、そこには設計上あるいは工事をした清水建設の施工上の重大な問題があるのではないかというふうに言わざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。 　最後にもう一つ労働省にお伺いをしたいわけです。 　それは、非常に避難も手間取った原因の一つとして、電話が切り羽から三百メートルも離れたところにあって連絡がつかなかったと言われておりますが、労働安全衛生規則三百八十九条の九、ここでは、警報設備等は、隆道建設工事では、出水その他の非常の際の連絡用に通話装置を設けるというふうにありますが、三百メートルも離れているのでは、あってなきがごときじゃないかというふうに思います。これは事実上この労働安全衛生規則に反するものと言えないかどうか。 　以上、一括してお伺いいたしました。御答弁願います。

○脇説明員　国分川が流回いたしております松戸市、市川市等の真間川流域は、都市化の進展が非常に著しく、河川整備のおくれからたびたび水害をこうむっておりまして、その抜本的な解決を図るために当分水路工事が千葉県において進められていたところでございます。しかしながら、このような事故が発生をいたしまして、まことに遺憾でありまして、特に亡くなられた七名の方々、御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。 　さて、お尋ねの件でございますが、最初の工事の進め方、それから事故直前の県の対応等についてでございますが、現在、千葉県警及び千葉県の設置をいたしました国分川分水路事故技術調査委員会におきまして調査中でございまして、適切であったかどうか、その結果を待って判断されるべきであると考えております。 　それから二番目のお尋ねの、工期に無理があったのではないかということでございますが、これは県から聞いておりますところでは、今までの進度、進み方の度合いからいって、決して無理ではなかったというふうに聞いております。ただし、もともとは前年度の工事であったわけでございますが、御承知のように住宅地の下を抜いていくということでございますので、そこに被害を与えないということで慎重に進めておりまして、その辺の打ち合わせ等でおくれまして工期が現在延ばされたというふうに聞いております。 　それから最後のお尋ねの、仮締め切りの強度がどうであったかということでございます。トンネルの坑口を締め切っております締め切り工の設計水位でございますが、標高ＹＰ八・〇メーター、水深にいたしますと約六・七メーターほどになると聞いておりますが、Ｈ鋼材を支柱として、その間に矢板をはめ込んで、さらにその前方には大きな土のう、ジャンボ土のうを設置して水の浸入を防ぐというふうに聞いております。その強度につきまして適切であったかどうかということにつきましては、やはりこれも現在千葉県警及び千葉県の設置いたしました国分川分水路事故技術調査委員会等において調査が進められておりますので、その結果を待ちたいと考えております。

○大関説明員　労働安全衛生規則においては、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、隧道の出入口から切り羽までの距離が百メーターに達したときにサイレン等の警報設備を、また、切り羽までの距離が五百メーターに達したときに警報設備及び通話装置を設置することを義務づけております。 　今回の工事において、これらの設備等が適切に設置されていたか、現在調査を進めているところでございます。

○藤田（ス）委員　何を聞いても捜査中、調査中、そういうことになるだろうなと思っておりましたが、しかし、工期に無理があったかどうかという点については、いろいろの事情があったとしても、現実には工事がおくれていたということだけは確認ができたというふうに受けとめておきたいと思います。 　ところで、最後もう終わらなければなりませんけれども、建設省として、この問題は、防災のために、災害防止のために行う工事である中で災害を起こす、そういう問題でありまして、そういう点では私は本当に犠牲者の皆さんに申しわけないという気持ちでいっぱいでありますけれども、建設省として、その治水工事中の事故が起こったというこの現実を踏まえ、今後どう対処していくおつもりなのか、その点だけお答えください。

○日野説明員　今回の事故にかんがみまして、河川局としましては、事故の再発防止を図りますために、全国の地方建設局あるいは都道府県等に対しましてこの仮設締め切り工の安全確保を図るための点検の指示を出しておりまして、再発防止に努めたいというふうに考えております。

○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わります。どづもありがとうございました。

○清水委員長　これにて藤田スミ君の質疑は終わりました。 　次に、菅原喜重郎君。

○菅原委員　ことしは、たびたびの台風襲来で全国的な大被害の年となっております。岩手県も例外ではなく、特に平成三年八月三十日から三十一日にかけての台風十四号による大雨洪水の大被害を受けたわけでございます。この台風は、八月三十一日午前二時半ごろ静岡県に上陸した小型で弱い台風とは言われたんですが、三十一日正午福島県いわき市付近を通って福島県沖に抜けましたが、岩手県では局地的にも大被害をもたらされました。 　この統計を見ますと、八月三十日から九月一日までの総雨量が、雫石町駒ケ岳で百七十三ミリ、松尾村で百六十ミリ、一戸町で百五十五ミリ、そのほか県内五十四の雨量観測所のうち十七観測所で百ミリを超すなど、県内ほぼ全域で大雨となったわけでございます。特に、安代町荒屋、松尾村臼岳及び雫石町駒ケ岳の三観測所では一時間に四十ミリを超える雨量を記録するなど、県北部山沿いに集中的に強い雨が降りました。 　この大雨により県内各河川とも急激に水位が上がり、特に北上川では九カ所の水位観測所のうち四観測所で警戒水位を超えるなど、県内各河川では大幅な増水となったわけでございます。この沈め、住家の損壊、浸水、河川の決壊、道路の損壊、農地農業用施設の流失、損壊、農作物の流失、埋没、冠水等の甚大な被害が九月十日現在で総額百二十五億六千万円にも及んでおります。 　特に、土木施設におきましては九十六億二千万円、農地農業用施設におきましては二十二億六千万円でございました。以上の被害を受けております。県といたしましても災害復旧に万全を期しておるわけでございますが、国においても特段の配慮をいただきたいと願うわけでございます。 　ついては、早急にこの改良復旧ができるためにも早期に災害査定を実施していただきたい、このことを強く要望するわけでございますが、いつごろまでにこの災害査定ができるのか。まず建設省、それから農林省にお伺いいたします。

○加藤説明員　台風十四号によります全国の建設省所管公共土木施設の災害報告額は約二百二十二億円でございます。全国で最も被害が大きかった県は先生御指摘の岩手県でございまして、九百六十二カ所、約九十二億円という報告を受けているところでございます。被害箇所で緊急に復旧する必要のあるものにつきましては既に応急復旧工事を行っておるところでございます。残りの被災箇所につきましても速やかな復旧を図るため、県等の準備ができ次第被災箇所の災害査定を実施し早期復旧に努める所存でございます。 　先生から御質問の、時期等につきましては、県の準備ができ次第ということで、まだ県の方から十分な日程等についての打ち合わせがない段階でございますので日程の指定はできませんけれども、できるだけ早く査定を行いたいと考えている次第でございます。

○岡本説明員　被害を受けました農地農業用施設の復旧につきましては、緊急に応急工事等の措置を講じなければならない箇所について適切な対応を図るよう指導してきたところであります。また、本復旧につきましては、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めることといたしております。現在のところ、査定の日程は一応十月中旬から十一月中旬ぐらいでできるのではないかというふうに思っております。

○菅原委員　県の方にも準備をさせますので、ぜひひとつこの査定を急いでいただきたい。 　次に、国土庁に対しまして、局地的に激甚な災害を受けた市町村に対する激甚災の適用についてはどのようにお考えでありますか、お伺いします。

○鹿島政府委員　先生御案内のとおり、激甚災害の指定は災害の被害状況というのを待って行うものでございます。台風十四号によります被害状況について現在関係地方公共団体それから関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございまして、確定的な数字がまとまるまではいましばらく時間がかかるというような状況にございます。今後国土庁といたしましては、所管省庁からの被害取りまとめ報告を受けまして、指定基準に該当するということになれば適切に対処してまいりたいと存じます。

○菅原委員　さらに、北上川治水対策の促進でございますが、特に一関地方は洪水による被害の常襲地帯であります。この恒久対策として一関遊水地事業の早期完成及び胆沢ダムの建設事業の促進について要望されているわけでございますが、これらの見通しについてお伺いいたしたいと思います。

○日野説明員　御説明申し上げます。 　先生お話しのとおり、北上川の上流部に狐禅寺狭窄部というのがありまして、一関市あるいは平泉町がたびたび洪水の被害を受けているわけでございます。そのため昭和四十七年度に一関遊水地の建設に着手をいたしまして、現在までに第一遊水地の周囲堤を、戦後第三位の洪水であります昭和五十六年八月の出水に対応できるようにということで、これは概成をいたしました。今年度から、次の目標であります戦後第二位の洪水でありますアイオン台風の水位に対応できるようにしようということで、この築堤に着手をしたところでございます。幸いにして今回余り大きな被害はなかったものの、ぜひ今後とも一層本事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○荒井説明員　胆沢ダムの件でございますが、胆沢ダムにつきましては、北上川及び治川の胆沢川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、水沢市等への水道用水の供給、かんがい用水の供給、そして発電を目的とする多目的ダムでございまして、高さ百三十二メートル、建設省直轄事業として実施しているものでございます。 　この地域は、戦後のカスリン、アイオン台風の大洪水以来、近年でも昭和五十六年八月、六十二年八月と大きな被害が出ているわけでございまして、一関遊水地等の河川改修とあわせて胆沢ダムの建設の必要があるわけでございます。また、地元の水沢市等は生活水準の向上等によりまして新たに水道用水の確保が必要であるということでございます。 　本ダムの事業の進捗状況につきましては、五十八年度から実施計画調査に入って、六十三年に建設に着手したわけです。その後、平成二年五月に基本計画が成立しております。ということで、本年は年内の補償基準提示というのを目途に、現在土地、物件等の用地調査を鋭意実施しているところでございます。幸い地元の協力関係もいいものですから、今後とも地元の十分なる協力を得まして、環境整備にも配慮しながらこの事業の進捗を図ってまいりたいど考えております。よろしくお願いいたします。

○菅原委員　重ねて特段の御配慮をお願いいたしまして、質問を終わります。

○清水委員長　以上で本日の質疑を終了いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十四分散会