沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中西委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。

○宮里委員　私は、昨年二月から十二月まで政務次官を務めさせていただきまして、国の立場から沖縄の施策を考える機会を与えられました。その間、大臣を初め事務次官、総務局長、振興局長、その傘下にあります職員が一生懸命沖縄振興開発の推進に努力しておられる姿に接しまして非常に意を強くいたしました。これからも谷大臣を中心に開発庁結束をされまして、一段と御尽力を賜りたいと思います。 　ことしは、昭和五十七年度から実施されてまいりました第二次振興開発計画の最終年度に当たり、沖縄開発庁では現在、みずから昨年七月に取りまとめた「沖縄振興開発の現状と課題」と題する「沖縄振興開発計画総点検結果」や、沖縄振興開発審議会がことしの六月に取りまとめました最終報告書に基づいて、来年度から始まる第三次振興開発計画の策定に取り組んでおられると思います。そこで、きょうは、この第三次振興開発計画め策定に取り組んでいる沖縄開発庁の基本的なスタンスやその中身に盛り込む意欲的なビジョンなどにつきまして、谷大臣からじっくりとお話を伺いたいのでありますが、その前に、第三次振興開発計画策定の手順について、造酒総務局長及び水谷振興局長から概略御説明を願っておきたいと思います。 　第三次振興開発計画を策定するには、その前提として、振興開発計画の法的根拠となっております沖縄振興開発特別措置法を改正しなければなりません。沖縄振興開発計画は十年単位の計画でありますから、この沖振法を十年延長することは当然のことといたしまして、問題はその中身をどうするかということであります。 　去る九月二十五日に沖縄開発庁から自民党の沖縄振興委員会に提出をされました平成四年度の税制改正に関する要請書には、沖縄振興開発特別措置法に基づく特別措置と復帰特別措置法に基づく特別措置の両方につきまして、一部ではございますが、期限の延長のほかに対象業種の追加、拡大など、内容の変更措置要請が含まれております。これはいずれも、関係法令の改正などに伴ういわゆる横並びの措置でありますから当然のことでありますが、そのほかにも法律の規定の中身を変更する必要があるかどうか、その点につきまして、開発庁の考え方がまとまっておりましたらお話を願いたいと思います。私は、沖縄振興開発特別措置法というのはわりかたよくできておりまして、先ほど申し上げました税制移行に関します横並びの改正措置以外にはほとんど手をつけなくてもいいのではないだろうかなという感じもするわけでありますが、そのことにつきましてまずお話を伺っておきたいと思います。 　次に、沖縄振興開発特別措置法の改正に当たっては、同法に規定をされております高率補助制度を維持することが何よりも大切であります。仮にこの高率補助制度が維持されないということになってまいりますと、幾ら立派な振興開発計画をつくってもこれは絵にかいたもちにすぎません。そのことは、かねてから沖縄県当局を初め、県内の市町村あるいは産業界からも強く要請をされているところであります。この点につきましても、開発庁の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○造酒政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま先生からお話がございましたように、今日まで、沖縄の本土復帰以来十九年余りが経過いたしたわけでございますが、この間、二次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたところでございます。多額の国費の投入と県民のたゆまざる御努力によりまして、沖縄の経済社会は総体として発展してきたと考えております。しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えているのが現実であろうかと存じます。 　このようなことから、本年六月十二日に、二年余にわたります熱心な御審議を経まして、沖縄振興開発審議会から今後の沖縄の振興開発につきまして、「引き続き計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていくよう強く要請する」旨の内閣総理大臣への意見具・用をいただいたところでございます。当庁といたしましても、この審議会の意見具申、それから沖縄県の強い御要望を踏まえまして、現在、沖振法の有効期限の十年間の延長を図る方向で諸般の準備を進めているところでございまして、平成四年度の概算要求及び平成四年度の税制改正要望を関係方面に提出いたしたところでございます。 　法案の中身につきましては、これから年末にかけましての予算編成作業あるいは税制改正など、関係省庁等との調整を経て固められていくことになると存じますが、沖振法の有効期限を十年間延長するということを基本といたしまして、沖縄の経済社会が依然として厳しい状況にあることにかんがみまして、高率補助制度それから産業振興等のための税制上の特別措置、こういうことを延長いたすということを基本といたしまして所要の改正を行いたいと考えている次第でございまして、目下鋭意検討を進めているところでございます。

○宮里委員　この第三次振興開発計画の策定に当たっては、沖振法の改正措置をとりますと同時に、これと密接な関係を持ちます復帰特別措置法に基づく特別措置め延長措置等も必要であろうと思います。先ほど申し上げましたように、沖縄復帰特別措置法に基づく税制上の特別措置等につきましては、既に開発庁からその延長措置等につきまして要請書も出ているということでございますが、そのほかに、沖縄県における普通銀行の信託業務の兼営に関する特別措置等もあるわけです。しかも、これは非常に重要な意味合いを持つものであります。とりわけ普通銀行の信託業務の兼営に関する特別措置は、政府が今進めております金融政策ともマッチするものでございまして、私は当然延長してしかるべきである、こう考えておりますが、そのことにつきましてはどのようにお考えでございましょうか。

○造酒政府委員　ただいま復帰特別措置の延長につきまして、税制関係以外の件についてお尋ねがございました。既に先生御案内のとおり、税制関係事項につきましては、平成四年度中に適用期限が切れるものが十一件ございまして、そのすべてにつきまして適用期限を五年延長するように税制改正要望を提出したところでございます。なお、ただいまお話がございました地元普通銀行の信託業務の兼営など、税制関係以外で平成四年度中に適用期限が切れますものが四件ございます。これらにつきましても、私ども沖縄開発庁といたしましては、関係省庁との連絡を密にいたしましてその延長に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。

○宮里委員　税制上の特別措置につきましては、開発庁から自民党の沖振委員会に提出をされました項目すべて実現ができるように、十二月の自民党の税制調査会などでまたしっかりとした議論をしなきゃならぬと思いますが、開発庁におかれても、ぜひひとつそれらがすべて実現できるように御尽力を賜りたい、こう思います。 　さて、以上の手順についての御説明をいただいたところで、次に谷大臣から、第三次振興開発計画の策定に当たって沖縄開発庁のとるべき基本的なスタンスでありますとか、あるいはその中身に盛り込む意欲的なビジョンでありますとかといったことにつきましてお考えを伺いたいと思います。 　大臣御高承のように、第一次振興開発計画は復帰直後に策定されたものでありましたから、各般にわたって早急に本土との格差是正を図るというのが計画の主要なテーマであり、目標でありました。第二次振興開発計画では、この本土との格差是正のほかに、自立的発展の基礎条件の整備というのが追加されました。そして、この一次、二次の振興開発計画を通して平成三年度までの二十年間、平成三年度は御承知のように予算ペースになるわけでありますが、約三兆四千億の国費を投じて沖縄の振興開発が推進されてまいりました。その結果、先ほど造酒総務局長からもお話がございましたように、社会資本や産業基盤が急速に整備をされました。沖縄県は年々着実な発展を遂げてまいりました。しかしながら、沖縄県には依然として広大な米軍基地が残っておるほか、水資源の安定確保の問題や産業基盤の脆弱性からくる雇用失業問題、あるいは多くの離島に住む離島住民の生活安定の問題等々、解決しなければならない数多くの問題が残っております。このたび策定される第三次振興開発計画は、これらの課題を解決すると同時に、間もなく到来する二十一世紀に向けた沖縄の未来像をビジョンとして描き出すものでなければならないと思います。 　したがいまして、これは谷大臣がかねてから強調しておられますように、単に第一次、第二次振興計画の延長ではなく、本土との格差是正を図りだから、沖縄県の地理的、自然的特性を十分に発揮することができるような特色のある、そしてまた夢のあるものでなければならないと思います。その第一は、沖縄県の地理的、自然的特性を生かしてこれを国民の保養の場として活用することであり、その第二は、沖縄県の置かれている地理的条件を活用してこれを国際交流の場として活用することであると考えます。 　私どもは、復帰のときからそのような考え方のもとにもろもろの施策を展開してまいりました。復帰直後に、復帰記念事業の一つとして国際海洋博覧会を開催いたしましたのもそのような考え方に基づくものであります。この国民の保養の場としての活用という面は、その後、観光・リゾート産業として定着をいたしました。また、国際交流の場としての活用という面では沖縄国際センターの形で実現をいたしました。規模はまだ小さいのでありますが、かなりの成果を上げてきているのであります。復帰のころには一部の有識者の方々から、沖縄を香港やシンガポールのような全島フリーポートにしたらどうかというお話もありました。しかしながら、私どもは戦後長い間異民族支配に置かれており、自分たちのことは自分たちで決めるという自治権に飢えておりましたので、日本国憲法のもとで、本土の都道府県と同様な地方自治体としての道を選ぶことになりました。これからもそのような考え方に変わりはありません。その上で、これからは、沖縄県の地理的、自然的特性を生かして沖縄県の島々を全国民的課題としての国民保養の場として活用したり、あるいは我が国の国際協力事業の一翼を担う形で国際交流の場としての活用を考えているわけであります。 　そのような考え方のもとに、私は、沖縄県の振興開発計画は、現在策定を進めている第三次振興開発計画で終わるのではなく、その後も、北海道の場合と同様に第四次、第五次と続けていくべきだというふうに考えます。この際、これらの問題を含めまして、谷大臣から率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○谷国務大臣　沖縄は四十七年五月十五日に本土復帰をいたしまして、第一次振興計画をつくりました。その第一次振興計画は、本土との格差の是正というところに最重点が置かれたと思っております。第二次振興計画は引き続きつくられたわけでございますが、これは格差の是正と同時に、沖縄の自立、経済の自立、農業の自立、こういうふうな自立ということを主眼に置いて、格差の是正と自立ということを大きな目標として掲げてきたわけであります。しかし、この二つの大きな課題はなかなか十分到達するところまで来ておりません。私は、今御指摘の第三次振興計画をつくるにつきましては、二十一世紀を展望して、飛躍的なユニークな着想のもとにしなきゃならぬと考えております。その考え方の根底は、第一次振興計画の十カ年、第二次の十カ年以上に、我が国のすべての発展は今後の十カ年に大きな飛躍があろうかと思います。そのことを考えてみますと、沖縄県民のたゆまざる努力とともに、やはり追いつけ追い越せという気持ちをお持ちいただいて、そして、政府としては過去三兆四千億という大きなお金を投資いたしましたけれども、それ以上に政府の投資もやるという考えてやりたいと思っております。 　そこで、ただいまも御指摘になりましたように、今後の第三次振興計画は、沖縄の特性を生かす、気候、風土を生かして観光・リゾートの拠点にする、それから南の玄関口であるという国際性豊かなところをこれも十分活用する、こういうことを念頭に置いてやらなければならぬと思っております。そういうことで、それでは第三次振興計画は具体的にどういうことをやるのかということでございますが、具体案につきましては先ほど総務局長からもお話しいたしましたとおり、審議会の答申をいただき、目下開発庁といたしましての取りまとめと同時に、来年度予算、つまり、第三次振興計画の第一年度予算ということを主眼点に置いて頑張りたいと思っております。それは、何といっても沖縄は、第三次振興計画をつくると同時に、高率補助並びに沖縄復帰の特例措置でございました税制と、それから先ほども御指摘のございましたほかの新しい問題もとらえまして、そういう第三次振興計画をつくること、同時に高率補助、そして税制上の恩典、これは私どもから見ますと三点セットだと思っておりまして、どれが欠けても、どれが緩んでも沖縄の今後の開発にはだめだ、何といっても一つのセットとして今後考えていきたい、そうすることによって私が先ほど申し上げた第三次振興計画が生きていけるだろう、こう思っております。 　そういうことでございますから、例えて言いますと、私どもが沖縄の離島に参りましても、なかなか他の地域には見られないようなリゾートで立派なホテルもできております。大資本がそこにつくっておるわけでございますが、そのホテルの周辺だけがリゾート地域のような観が深いのが現在の離島のそれぞれの地域づくりでございます。それでは価値がないじゃないか。その島全体がまさに全島公園化構想のようなことでリゾート地域だ、そのリゾート地域の中で農業をやる、水産業に励んでいただく、こういうふうなことですれば、単なるホテルの業者というだけでなくて、そこに住む方々が民宿をやっていただき、あるいはそれぞれの運動施設をつくっていただくということになれば、来ていただく方に満足感を与えることになるのではなかろうか。一つの例を申し上げたわけでございますが、そういうふうな第三次振興計画を私の言っておりますユニークな着想と発想のもとに、県民の期待にこたえ、県民の意欲を盛り上げて、そして格差の是正と沖縄の自立に目がけて頑張りたい、こう思っておるのが私の率直な気持ちでございます。

○宮里委員　谷大臣から力強い、意欲に満ちた抱負を語っていただきました。まことに力強い限りであります。三点セット、まさにいい言葉であります。第三次振興開発計画をつくる、そしてその際、高率補助制度を維持する、同時に、復帰のときに創設をいたしました復帰特別措置あるいは振興特別措置を継続していく、まさにおっしゃるとおりであります。そして、第三次振興開発計画こそ二十一世紀に向けて沖縄の未来像、未来の姿を描き出す、意欲的にそれを盛り込んでいくというお考え、私も同感であります。 　二十一世紀の到来を目前に控えまして、世界は今大変な激動を続けております。ベルリンの壁が崩壊をいたしました。米ソ対決が解けて冷戦構造が終えんをいたしました。今世界は国際連合を中心に新しい秩序づくり、世界の平和と繁栄のためにそれぞれが協力をしていく、こんだ時期を迎えました。中国も恐らく今のままではないのでありましょう。これから幾つかの紆余曲折は予想されながらも進展をしていくはずであります。沖縄は、そのような国際情勢の中にありまして、日本列島の南の端九州と上海、広州、台湾、マニラがほぼ同じ距離であります。東京と北京、ソウルあるいはシンガポール、マレーシア等々がほぼ同じ距離であります。そのような地理的条件を生かしたこれからの貢献もいよいよ可能になってくる、こういうふうに思います。先ほど来御指摘がありました沖縄振興開発審議会の提言の中にも、沖縄の地理的、自然的特性を生かして、また気候、風土を生かして特色のある地域として発展させるということが我が国経済社会の発展にも大いに寄与するものである、こんなことが記載をされています。そのような観点から第三次振興開発計画は強力に推進をされていくべきである、またいってほしいと私は思います。時間がございませんので余り細かいお話は長官から聞けないのでありますが、そのような考え方のもとにこれからもひとつ大いに御尽力を賜りたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、第三次振興開発計画の内容に関連をする幾つかの問題について、振興局長にお伺いいたしたいと思います。 　まず、水資源の安定確保の問題であります。 　ことしは、沖縄の気象台始まって以来の大干ばつに見舞われました。県民は水不足に悩まされました。だからといって、県も国もこれまで手をこまねいてきたわけではもちろんありません。復帰後、北部の五ダムが完成をいたしました。現在、漢那ダムあるいは瑞慶山ダム等々が工事中でありますし、そのほかにも、羽地ダム、奥間、比地、大保ダム等々の着工に向けて今調査が鋭意進められているところであります。しかしながら、国と県は懸命になって開発計画を進めてまいりましたけれども、復帰後は、県民生活の向上あるいは観光・リゾート産業の進展等に伴いまして水需要が飛躍的に増加をしてまいりました。水資源の開発計画がこれに追いつかないというのが実情であります。そこで私は、今進めておりますダム等の建設計画をいま少しテンポを速める必要があるだろうというふうにも思うわけであります。農業用水、につきましてはその後でお尋ねをいたしますので、まず最初に、この水資源、都市用水の問題につきまして振興局長からお話を伺いたいと思います。

○水谷政府委員　沖縄の厳しい水事情、大変御心配をいただいておりますが、御指摘いただきましたように水資源の開発は、今後の沖縄の振興開発、とりわけ第三次振興計画の中でも最も重要な課題であり、計画的に取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。そのためには、まず長期的な水需給の計画をしっかり立てる、そうした上で供給、需要面から総合的な施策を推進していくということでございますが、その際には、都市用水あるいは農業用水の別に、さらには本島及び幾つかの離島がございますので、そうしたところを個々の特性に応じまして計画をつくり、推進をしていかなければならないと考えております。特に供給面では、ダムの建設ばかりではございませんで、そのほか地下水の開発とか海水の淡水化とか、いろいろ多角的なことを考えていかなければいけないし、また需要面におきましても、単なる節水ということにとどまりませず、雨水の利用とか雑排水の再利用といった節水型の社会に向けていろいろ施策を講じなければいけないということで、現在、鋭意そういったことのための諸調査、検討を進めている段階でございます。当面、お話のございました具体的な計画がございますが、漢那、瑞慶山ダム等が建設中であり、さらに来年度からは、座津武ダムあるいは本島における海水淡水化事業というものを予定しております。 　それでは、当面どんな形で供給がふえてくるのかということを計数をもってお示しをさせていただきますと、平成二年度の実績で本島を中心に考えますと、都市用水の需要量が大体目平均で四十一万トンくらいでございます。四十万トン強ということを念頭に置いていただきました上で、今後の供給としましては、漢那ダムがこの秋には堤体が完成いたしまして、その後試験湛水を行って、平成五年度には供給が可能でございます。これが約一万二千トンございます。それから、一年おくれの平成六年度には瑞慶山ダムの供給が可能になってございまして、これは再開発ダムでござい ますので計算がちょっと難しゅうございますが、新規の開発水量としては二万九千トンくらい、さらには暫定水量、安定化される部分も含めますと六万六千トンくらいでございます。それから海水淡水化、これを来年要求いたしておりまして、全体で四万トンでございますが、これは部分的に完成をしてまいりまして、六年から一年おくれ、平成七年度には一万トン、八年度には一万五千トン、それから九年度には一万五千トンという形で、つまり来年はございませんけれども、五年以降五年間にわたりまして、計算によりますと全体として九万トンから十二万トン、大ざっぱに言えば、十万トン前後の安定的なダム用水の供給が可能になってございます。 　これで決して十分ではございませんし、お話がございましたように需要がどんどんふえてまいりますので、今後ともダムの建設あるいは海水淡水化事業等、鋭意進めてまいりたいと考えております。

○宮里委員　次に、農業用水の確保について伺っておきます。これまで羽地ダムでありますとかあるいは石垣の底原ダム、白水ダムのほかに、宮古では地下ダムの計画が進められて一部供用を開始しております。さらに、沖縄本島南部の糸満、具志頭地域でも地下ダム計画がありまして、今調査中であります。久米島でも地下ダムをつくろうという構想が出てまいりました。これもたしか調査費が計上されたはずであります。このように、県内各地で割合大がかりな農業用水確保のための計画が進められているのでありますが、現時点では、現実に農業用水として活用できる量はまだわずかであります。去年、ことしと二年連続して干ばつに遭いました。サトウキビを初めとする農作物の被害が極めて甚大であります。サトウキビに限って申し上げますと、豊作のときには年間収量はざっと百八十万トンぐらいであります。昨年は百二十一万トンにとどまりました。ことしはこの大干ばつ、そしてそれに続く二度にわたる台風によりまして収量がさらに減少いたしました。恐らく百十万トンぐらいいくだろうか、こんなことが言われているところであります。 　そこで私は、これまで計画を進めてまいりました大がかりな計画を推進することも大事でありますが、そしてまた、これはぜひひとつ促進をしてほしいと思うのでありますが、この農業用水について言いますと、表流水をためる小規模のあるいは適正規模のため池を随所につくって、これを農業用水として活用していくということも考えなければならないのではないだろうかというふうに思います。 　先般、委員長初め当委員会のメンバーで沖縄本島北部地域を視察いたしました。その際、伊江島の実情なども視察をさせてもらいました。伊江島では、三代にわたる村長さんがこの農業用水のことに非常に一生懸命でございまして、伊江島で年間必要とする農業用水がざっと百二十万トンぐらいだそうであります。今三十万トンぐらいの貯水池ができておりまして、あと三十万トン農業用貯水池をつくって合わせて六十万トンのため池をつくることによって、そしてそれが年間二度満杯するだろうということを想定すれば島で農業用水として必要な百二十万トンが確保できるということで、今一生懸命そのような事業を進めているところであります。これはこれまで防衛施設庁にお世話を願っているところでありますが、この伊江島の例でも見られますように、農業用水については、そのような小規模あるいは適正規模のため池を随所につくることも非常に大事だろうと思うのでありますが、その点、振興局長、どのようにお考えでございましょうか。

○水谷政府委員　沖縄の農業の振興、とりわけ基幹的作物でありますサトウキビの振興のためにも、また野菜、花卉といった新しい農業の展開のためにも、やはり制約条件は水でございますので、農業用水の開発、確保ということは大変重要な課題であると考えております。とりわけ、ことしは六月来の干ばつによりまして大きな被害が出ているということも、私ども大変心を痛めているわけでございます。 　まず、最初のお示しにございましたように、石垣の底原ダムあるいは名蔵ダムあるいは宮古の地下ダムというものを進めておりますし、さらに来年度からは、本島南部に同じような地下ダムの建設に着手したいと考えております。いずれにしましても、建設の懐妊期間がかなり長いものでございますので、三次振計の中に入っていく事業でございます。積極的に進めたいと考えております。 　後段で特にお示しございましたような離島等における小さなため池の問題、まことにお示しのとおりでございまして、例えばお示しにございましたような伊江島でございますけれども、あの島はサトウキビに偏重しないで、そのほか花弁とか野菜とかたばことか畜産とか、非常に多角的な、ある意味ではバランスのとれた農業の展開をされている島でございますが、やはり水が大きな制約になっているということでございます。それで、私ども同じような観点から、例えば来年度予算におきましても、とりわけ小規模のダム、ため池と申しましょうか、そういったものに特に力を置いておりまして、農業基盤整備事業の来年度の全体の要求の伸びが大体四％でございますけれども、その農業基盤整備事業の中で、かんがい排水事業については特に一二％の要求をしております。そのかん排事業の中には、とりわけ小規模のものになりましょうが、その団体営につきましては三割強の要求をさせていただいておりまして、お示しかございましたように、大きなダムのみでなくて、比較的小さな離島等におけるため池等の整備についても、来年度予算の姿がそうでございますように、今後とも引き続き力を入れていきたいと考えております。

○宮里委員　次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。 　先ほど申し上げましたように、復帰後二十年の間に三兆四千億程度の国費を投じて計画が推進されてきたわけでありますが、そのうち、約三分の一に当たる一兆円余りが道路予算として投下されました。しかし沖縄は、御承知のように鉄道などの大量輸送手段がございません。したがいまして、陸上交通はほとんど道路運送に頼っているわけであります。今、ラッシュ時になりますと都市を中心に渋滞が大変にひどいものでございまして、早急にこのような交通難といいますか、これを解消するために交通網を整備しなければならぬ、こう思うわけであります。 　もとより、復帰後、国及び県が一生懸命取り組んでまいりまして、復帰前に比べますと沖縄の道路も見違えるほどよくなってまいりましたし、また道路面積もかなりふえてまいりました。そして、名護から那覇までの高速道路も完成をいたしました。また、近年、首里まで来ております高速道路が、高規格道路という形で那覇空港まで延長されることになりました。計画は着実に進んでいるというふうに思っております。問題は北部でございまして、総務局長は最近まで沖縄総合事務局の局長をしておられましたからよく御存じだと思いますが、年々夏に海洋記念公園で行います海洋祭り、あるいは海のカーニバルといいますか、そういう行事がありますときには本部半島は車が数珠つなぎになりまして、夜中までかかっても那覇まで戻れない、こんだ状態が続いております。 　一方、第三次振興開発計画の施策の柱の一つはリゾート計画になろうというふうに思うのでありますが、沖縄本島に限って言いますならば、その舞台は何といっても雄大な自然を持つ北部であるというふうに思います。そこで、今北部は、回っております海岸線があるわけでありますが、道路網が必ずしも十分ではありません。那覇から名護まで一時間弱で高速道路を通っていくのでありますが、名護から大宜味東、国頭へ行くにはさらにまた一時間近くかかるというのが実情であります。そこで、今北部十二市町村で北部振興会というのをつくっておりまして、そこからも県や私どもの方に要請がありまして、今名護の許田に出ております高速道路を、これは道路公団が既に撤収いたしましたのでそれにやらせるというわけにはまいらぬかもしれませんが、ルートは専門家に検討してもらわなければならぬと思うのでありますが、山の背骨をぜひひとつ突き抜いて、北の大宜味の塩屋、あるいは少なくとも塩屋からさらに奥間あたりまでノンストップで走れる幹線道路が欲しい。その際、伊差川あたりでインターチェンジをつくりまして、本部半島の海洋記念公園付近まで一本枝を延ばすという方向でその計画を進めてほしい、こんな要請があるわけであります。 　もとより、これは建設省道路局の道路整備計画ともすり合わせをいたしまして、その協力も得なければなりません。私が承知しておりますところでは、建設省も、地方中核都市と周辺農村地域とを結ぶ道路、あるいは地方の地域振興計画をサポートするための道路網の整備に意欲的に今取り組んでいるところであります。そのようなことも念頭に置かれながら、これからこれらの北部の幹線道路の整備につきましても積極的にひとつ取り組んでほしい、こう思うのでありますが、振興局長、その点いかがでございましょうか。

○谷国務大臣　振興局長の御指名でございますが、私も今お話のございました高速道路のことについて非常に関心を持っておりますので、一言お答えいたしたいと思います。 　八月十四日に沖縄振興開発推進県民総決起大会という大会がございまして、非常に盛り上がった大会だと私意識いたしました。国会議員の諸先生方もおいでいただいて非常に盛り上がったわけでございますが、この意気込みを沖縄県の県民の皆さん方が続けていただいて、すべての公共事業に精力的に取り組んでいただきたいと私はつくづく当日思ったわけでございます。その一つが高速道路であろうと思うわけでございまして、那覇を中心とする渋滞地域、それから恩納村を一つの例にしますと、恩納村まで行きます交通が非常に頻繁た地域、そして北部の過疎地域、こういうふうに三分類できるのではなかろうかと考えるわけでございます。太平洋戦争が終わりまして以来、昭和二十年から本土復帰した四十七年までの間、言うに言われない非常な御苦労が沖縄県にはあったわけでございますから、そのことを考えてみると、沖縄本島の均衡ある発展ということを期さなければならない。私どもは、沖縄県についてはそのことを特に意識するわけでございます。 　ところが、沖縄県の北部は、先ほど申し上げたとおり過疎地域であると同時に、また沖縄で最も大切な水の供給源でございます。沖縄県の方のお話では、どうも水は南北戦争だ、北からもらって南の方が繁栄する、北は供給源ではこれは困るということをおっしゃるわけでありますが、そのとおりだと思います。そこで、高速道路あるいは高規格道路をいかなる方法でつくるかということは、これは四全総で決定されておることでございますけれども、名護から北の今御指摘の高速道路についても、何としてでもこれをやらなければ過疎の北部の地域は浮かばれないというふうな強い危機感と言ってもいいような気持ちでございます。そういうことでございますから、きょうの段階ではそういう方向にやりますということは明言できませんけれども、我々は絶えずこのことを念頭に置いて、今後沖縄開発庁も頑張っていきたいな、こういうふうに思っております。

○宮里委員　ありがとうございました。大臣から力強いお話を伺って、それこそ意を強くしたところであります。 　次に、離島架橋の問題についてお伺いをいたします。 　現在、屋我地大橋、そして浜北嘉架橋、宮古の池間大橋、来間大橋、慶良間の阿嘉島橋などが工事中でございます。そのほかに地元からは、古宇利島の架橋、運天港の根っこにありますワルミの架橋、宮古の伊良部架橋、八重山の西表と小浜島を結ぶ架橋、久米島のオーファ島への架橋等々多くの要請が寄せられております。その中で、私は古宇利島架橋をぜひひとつ早急に実現していただきたいと思います。 　これも、先般、委員長を初め当委員会が沖縄本島北部地域を視察いたしましたときに、今帰仁村の上間村長初め島の有志の方々から熱心な要請がございました。島に橋がないということは、わずかな距離でもいろいろな面で弊害があるわけであります。通学する子供たちも天気が悪いと通学できないし、病人が出ても本島まで病人を運ぶことができない。したがいまして、島は過疎の一途をたどることになります。いろいろな面で島の人々の生活の安定が阻害をされているわけであります。この問題についてもひとつ積極的に取り組んでほしい、こう思うのでありますが、いかがでございましょうか。

○水谷政府委員　お答えいたします。 　沖縄は離島県でございますので、架橋による離島間の交通の確保ということは大変重要な課題でございまして、この点は、大臣からもその促進方について常々督促を受けている次第でございます。現在、お話のございましたように四橋を建設中、それから六橋を既に完成しているということでございますが、県内からは、お示しございましたような古宇利架橋を初めとして、約八ルート、十橋の要請が来ているのではないかと思います。古宇利架橋につきましても、大変強い熱意のある要望を承っております。 　架橋問題は、全体の道路予算あるいは他の事業、施策との兼ね合いもございますので、まず、県において優先順位等をどういうようにお考えかということが基本がと思いますけれども、私どもといたしましても、大変重要な課題であると認識をいたしておりますので、今後調査検討を進めて、三次振計の中の重要な問題として考えてまいりたい、こういうように考えております。

○宮里委員　次に、復帰記念行事あるいは復帰記念事業についてお伺いをいたします。 　来年は、いよいよ復帰して二十年目を迎えます。政府においても、沖縄県当局におかれましても、この記念すべき二十年の記念行事をどうするか、どのような形で持つかということが今検討されているところだと思います。あるいはまだ具体的な形で固まっていないのかもしれませんが、今の段階でお話のできる範囲で結構でございますから、まず、復帰記念行事はどのようなものを想定しておられるのか、あるいは計画として進めておられるのか、そのことを総務局長からお話を願いたいと思います。

○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、来年の五月十五日で、国民的な悲願でございました沖縄の本土復帰が実現してからちょうど二十周年になるわけでございます。したがいまして、沖縄の本土復帰を祝いますとともにその一層の発展を期していこう、さらに、沖縄返還ということは戦後の日本とアメリカの関係史におきまして大変重要な意義を持っている、今後の日米関係の強化というものを考えていく、そういうような趣旨で、私ども、政府主催によります復帰二十周年記念式典を初めといたします諸行事を行いたいということで、目下検討を進めている段階でございます。 　ちなみに、十年前の復帰十周年の際でございますが、復帰十周年の記念式典を政府主催で行いました。それからまた、その前日、沖縄復帰十周年の記念パーティーが行われております。さらに現地沖縄におきましては、私どもの開発庁の主催でございますが、これは少し間を置きましてその年の十二月になっておりますが、復帰十周年の記念シンポジウムを行っているところでございます。 　私ども、このような十年前の例を参考にしながら、今後どのような行事を行っていくかということにつきまして検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○宮里委員　目下、首里城の復元工事などが鋭意進められているところでありますが、振興局長、復帰記念事業として何か考えていることがございましたら御説明を願いたいと思います。

○水谷政府委員　お答えをいたします。 　国の立場からの復帰記念事業といたしましては、首里城の正殿の復元を中心とする国営沖縄記念公園首里城地区の整備というものを進めております。あと、ことしから来年に至る施設整備の関係あるいはソフト面の事業につきまして、これは県がどういう形に位置づけられるか、つまり復帰記念事業と銘打たれるかどうかにもよるわけでございますけれども、私ども、県から復帰記念事業として位置づけようという事業で伺っておりますのは、ただいまの首里城公園の整備のほかに、例えば県立武道館の建設でございますとか、県立郷土劇場の建設、これはもう完成をしておりますが、あと、地域型研究機関の設置、トロピカル・テクノパークの整備、これも予算措置済みでございます。その他、ソフト事業としましては、例の植樹祭の開催、アジア・太平洋芸能フェスティバルの開催、文化振興基金の創設、文化庁の芸術祭の開催等、こういったものを復帰記念の事業として位置づけられているようでございます。

○宮里委員　次に、宮古、八重山地域に対する民間放送の放送体制の整備について郵政省に伺います。 　復帰してもう十九年、間もなく二十年になろうとするわけでありますが、これまで宮古、八重山地域ではＮＨＫだけでございまして、民間放送が全く実施をされていないというわけであります。そのために、私ども宮古、八重山へ参りますと、幼稚園の子供からおじいちゃん、おばあちゃんに至るまでこのことを強く要請されているわけであります。情報の平等といいますか、その面の差別というのはよろしくないことでありまして、一日も早くこれを整備して、宮古、八重山の人々も民間放送がひとしく視聴できるようにぜひひとつ促進をしたい、こう考えているところであります。自民党の政調会でありますとか通信部会などでもこれまでしばしば議論してまいりまして、それから郵政省当局ともこれまで何度か議論を重ねてまいりまして、その実現方について要請もしてまいりました。ほぼ来年度予算の中で予算計上されまして、その実現に向かって今力強く動き出したところだというふうに思うのでありますが、このことについて郵政省当局から御説明いただきたいと思います。

○上田説明員　お答えいたします。 　先生御指摘の宮古、八重山地域の民放テレビ放送難視聴問題、これを根本的に解決するためには、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設することが必要でありますとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局を七局ほど建設することが必要でございます。このため、郵政省といたしましても、重要施策の二つといたしまして、平成四年度及び平成五年度の二カ年計画で、その建設の一部を補助することによりその地域の民放テレビ放送の難視聴を解消するという方針を固めまして、平成四年度の予算のいわゆる生活関連重点化枠ということで、財政当局に現在要望いたして折衝しているところでございます。今後、先ほど先生から御指摘ありましたように地元の皆さんの強い要望もございますので、その強い要望を踏まえまして、さらに先生方のお力添えを得ながら、沖縄県、地元の市町村、それと放送事業者と連携をとり、関係方面の御協力を得ながらその実現に向けて最大限に努力してまいりたいと考えている次第でございます。

○宮里委員　私は、そのほかに、米軍基地の取り扱いに関する問題でありますとか、あるいは新石垣空港の建設問題などについても当局のお考えをただしたい、こう思っておりましたが、時間が来てしまいました。お忙しいところわざわざ御出席を願ったけれども、このような趣旨でございまして申しわけございません。 　先般、党の国防部会でお話をいたしましたように、この米軍基地問題につきましては、一つは整理縮小の促進、そして返還軍用地の転用計画に基づきます取り扱い、あるいは返還合意がなされたものの返還の仕方、とりわけ予告期間をどうするか、あるいはこの返還に伴う関係地主の損失をどう補てんしていくかといったような問題等につきまして、目下、政府関係省庁の連絡会議などでも検討を始めたようでありますから、先般話し合いをしましたような、私からも要請をしておきましたようなそういう趣旨で取り組んでいただきたい、こう思います。 　それから、運輸省にも新石垣空港につきましてお話をお伺いしたかったのでありますが、時間がなくなりました。しかもこれは、県当局が場所の選定がまだできない、計画が具体化できない、したがって、運輸省としては予算計上等々これを促進するわけにはまいらぬ、そういう実態であろうかと思いますが、新石垣空港の建設につきましては、八重山郡民の長年の、しかも切実な要請でございます。行政指導等々を通しまして県当局とも連絡をとりながら、一日も早くこれが実現できるようにひとつ御尽力を賜りたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。

○中西委員長　上原康助君。

○上原委員　大臣、関係者、御苦労さまです。今国会も残り少なくなって、本委員会も恐らくきょうが最後かと思います。そういう事情で少し質問が多岐にわたりますが、また、要請をいたしました政府委員の方々に時間の都合であるいは質問ができなくなるところもあるかもしれませんが、その点はあしからず。私の後の日程も詰まっておりますのでできるだけ簡潔にお願いをしたいと思い、お尋ねをいたします。 　そこで、今も谷長官から同僚委員のお尋ねについていろいろ御答弁があったわけですが、私も最初に、第三次振計の件についてお尋ねをしたいと思うのです。 　谷長官は、今もおっしゃっておりましたが、参議院の沖特でも三点セットという言葉をお使いになりました。これは悪い三点セットもあったんだが、沖縄にとったはいい三点セットにならぬといかぬですね。沖振法の延長、三次振計の策定、そして高率補助、これはおっしゃるとおりで、要はその実現性についてはどうかということなんですね。可能性はあるのかないのか。ここで幾らリップサービスをなさっても、これが実現したいと、せっかく谷長官には多くの県民が大変期待と信頼を寄せているわけですから、そこをまずもう一遍決意のほどをお聞かせください。

○谷国務大臣　ただいまの第三次振興計画の今後の問題でございますが、私ども沖縄開発庁といたしましては、十一月、十二月の最後の平成四年度予算編成に当たりまして全力を挙げて頑張りたい。もちろん、全力を挙げるということは絶対に確保したい、こう考えております。

○上原委員　さらに強い御決意を御披露なさっていただいた。これは何も与党も野党もありませんので、県民の願いですから、ひとつぜひ実現をさせるように、我々もまた我々の立場から、県民の皆さんと一緒に全力を挙げて政府関係当局をバックアップしていきたいと思うのです。 　そこで、念を押すようで恐縮なんですが、三次振計における高率補助という場合に、私は、現在のペースではなく、いわゆる六十一年水準ではなく、当然五十九年水準の高率補助というふうに理解をしたいわけです。いろいろ政府全体の行財政抑制政策などもあって大変厳しい面もあると思うのですが、五十九年水準に戻す努力も含めておやりになるおつもりなのか、その点もできればお聞かせをいただきたいと存じます。

○水谷政府委員　お答えをいたします。 　公共事業費の補助負担率につきましては、本年度の予算編成、つまり、昨年末におきまして政府の統一的な方針といたしまして、いわゆる暫定補助率の問題については、六十一年度の水準に復元した上で、これを平成五年度まで三年間継続をするということでございました。したがって、この方針に沿いまして、平成四年度の概算要求に当たりましては、現行の暫定補助負担率により要求をいたしております。ただ、別途お話がございましたような特別措置法による原則補助率につきましては、それは五十九年水準ということになるわけでございますが、法律上の本則補助率につきましては現行のその本則補助率を維持する、継続するということで要求をいたしております。

○上原委員　ここはなかなか難しい面もあろうかと思うのですが、基本としては、高率補助あるいは沖振法の延長等々を考える場合は、ペースはあくまで五十九年の水準に戻す、この方法でひとつ御努力を賜りたいことを注文をつけておきたいと思います。 　次に、先ほどもありましたが、第一次、第二次の振興開発の理念としては、格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備ということが主眼というか、いわゆる基礎ですね。だが、絶えず言うように格差論も捨てるわけにはいかないが、日本全国それは進歩発展するわけですよね。経済の伸び、成長率が沖縄は高いといったって、やはり本土だって全部伸びるわけだから、追いつけ追い越せというのは理念としてはわかるけれども、なかなか容易でない。だから、その格差論、自立経済論だけでは、本当に沖縄に住んでいる皆さん、県民の生活環境というか豊かさ、豊かと言わないでもせめてゆとり、あるいはまあまあという水準というものはなかなか容易じゃないと私は思うのです。しかし、これは理念としては第三次振計においても堅持をしていくべきだ、こう思います。 　今度の去る五月の審議会の最終報告を見ますと、今さっき大臣も少しお触れになっておった感がしますが、「広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、世界に開かれた人材豊かな地域社会の形成を目指していく」、こういう新たな理念というか、それが取り入れられてきているわけで、大変結構だと思うのですね。ここで言う第三の理念として取り入れられようとするこの「広く我が国の経済社会」云々は、どのように沖縄開発庁はとらえて三次振計にこれを反映なさろうとするのか、そのお考えをひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。

○造酒政府委員　ただいま先生御指摘になられました沖縄振興開発審議会専門委員会が本年五月に取りまとめました最終結果報告によりますと、今後の沖縄の振興開発を進めるに当たりましては、従来の格差是正及び自立的発展の基礎条件の整備、これはまだまだ必要でございますが、そのほかに、沖縄が我が国経済社会の中で果たし得る役割を発揮する」とができるようにするという観点から、二十一世紀を展望し、沖縄の持つ亜熱帯あるいは海洋性の自然、さらには沖縄の置かれております南の玄関としての地理的位置、そういう地域特性を積極的に生かした施策を盛り込んで振興開発を行っていくことが重要であると指摘されているわけでございます。このような視点から、この報告書におきましては、これからの沖縄の振興開発を進めるに当たりましての戦略的な施策といたしまして、例えば亜熱帯農林水産業、またバイオ系産業、情報サービス産業などの特色ある産業の振興、それからまた「国際的評価に耐え得るリゾート地域の形成」、それから東南アジアあるいは中国の南部沿海部に近いという地理的特性を生かした国際交流、なかんずく国際経済交流の振興等が示されているところでございます。 　私ども、次の振興開発計画を策定する過程におきまして、この報告書に盛られております内容につきましても十分検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○上原委員　今もありましたように、この三番目の理念というか、検討すべき基本課題としてたしか十三項目ぐらい挙げておったと思うのですね。今ありました亜熱帯農林水産業の振興は当然必要ですし、それと、谷長官は大変過疎問題にお詳しい、離島問題に非常に御関心があるわけで、格差の是正という場合に本土、沖縄の格差是正も大事なんだが、やはり沖縄本島と沖縄周辺離島の格差の是正、これには何か新しい特別措置法でも設けて三次振計では離島振興というものをより重視していく、これもひとつこの第三の理念の中に私は入れていただきたい。せっかく長官がそういうリードをなさっているわけで、そのことに対する長官のもう少し具体的にこうしたいということ、あるいは特別措置としてもこれは裏づけは何といっても予算措置ですから、含めてお聞かせをいただきたいと思います。

○谷国務大臣　過疎新立法は、昨年、過疎地域振興のためにこの新法で大いに過疎地域が活力のあるようにしたい、こういう念願のもとに与野党一致しておつくりいただいたわけでございます。また、離島振興法は再来年を期して新しい離島振興法になろうかと存じますが、私は、それぞれ全国その地域、地域で過疎地域の実情も違うと思います。その点で私は、私の県は離島が少ないものですから余り知らなかったわけでございますが、沖縄に参りますと、東西千キロ、南北四百五十キロ、この広大な面積の中に離島がある。これが非常に沖縄の特色じゃなかろうか。ですから、ほかの地域よりもより架橋の促進をやりたい、こういう熱情がその地域にこもるのもまた当然だと思っております。そういうことから、先ほどの沖縄本島における北部、南部の比較、それは北部の過疎地域の振興ということにもなろうかと思うわけですが、特に、沖縄県として一番御苦労なさっていらっしゃるのは離島の過疎問題だと私は思っております。 　そういうことで、医療、福祉の問題はもちろんでございますが、産業の振興、若い労働力の定着、そういうことを考えますと、先ほど来申し上げております沖縄の気候、風土等沖縄の特色を生かすようなことで自立することが最大の目標じゃなかろうか、こう考えておりまして、先ほどのリゾート計画で、百ヘクタールとか百五十ヘクタールを買った大資本の方々が立派なホテルをつくるのも大事でしょう。しかし、島民すべての方々がリゾートの意欲を燃やしていただく。全島公園化構想というふうな言葉で表現しましたけれども、そういうふうなことでやっていただく。また産業面では、肉用牛の繁殖が非常に顕著なように見受けられます。これも結構でございますが、優秀な肉質を持つ肉用牛でなければ高く売ることができないわけでございますし、そういう点、なかなか今後の問題もあろうかと思います。いわゆる過疎立法はできたものの、ただできたからこの十年間はかしておくのではなくて、一年一年新しい施策を織り込んでいくということを当時の責任者の立場で私は申し上げましたが、この過疎もそうでございますが、離島にいたしましても、明年度にただ継続をやるというだけでなくて、新しい施策を年々織り込んでやるということが一番必要じゃなかろうか、過疎、離島についてはこう考えております。

○上原委員　そこで、過疎法の適用あるいは離島振興法、いろいろあるわけですが、問題は、具体的には過疎法の適用されない地域については三次振計と連結する面もあるし、ないところもあろうかと思うのですが、要するに税制上の特別措置とか、そういうものをあわせた制度の緩和というか新しい制度の導入というか、政策的、制度的、予算的裏づけがないと今大臣おっしゃるような方向には行かないわけで、そのことをおやりになりますねということを私はお尋ねしているわけです。

○造酒政府委員　離島の振興につきましては、かねてから住民生活の安定、向上を図るという観点から、これまで沖縄振興開発事業費の約四分の一に相当する額を投じまして、交通の確保、農業の振興、保健医療対策、教育施設の整備、生活用水の確保等々を図ってまいっているところでございます。また、離島振興総合センター、それから離島電気供給施設の整備など生活基盤の整備にも努めてまいりました。さらに平成二年度からは、離島の特性を生かしまして観光開発を進める、同時に、活力ある離島の地域社会の形成に資するという観点から、沖縄コミュニティ・アイランド事業も実施しているところでございます。 　今後とも引き続き離島の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、今お話しの税制の関係でございますが、私ども、平成四年度の税制改正要望といたしまして、沖縄におきます離島の振興を図りますために、離島において旅館業を営む者につきまして、設備を新増設した場合の特別償却でございますとか、あるいは離島におきまして宿泊施設、集会施設あるいはスポーツ施設を整備した場合の特別土地保有税の非課税措置等を要望しているところでございます。

○谷国務大臣　先ほどお答えしましたうちにもございましたが、沖縄振興開発推進県民総決起大会、これは公共事業促進をやろうというお気持ちをあらわされたものだと私は思うのですが、そういうふうにして公共事業を大幅に導入する、またきめ細かく沖縄の離島政策もやらなきゃならぬ。ですから公共事業だけに頼ることもできません。しかし、例えて言えば、沖縄県の離島であれば今まで医師住宅は国庫補助があった、しかし看護婦住宅にはなかった。まあ、平成三年からは看護婦住宅にもつくのですが、それは本土では見られないような状態だと思うのです。そういうふうにして公共事業の促進をずっと進めると同時に、また、そういう公共事業でないものにもきめ細かいところを示さたければなかなか離島政策というのは難しいた、こう判断しております。

○上原委員　それは御指摘のとおりで、なるがゆえに政府にいろいろそういった御配慮も、また特別措置あるいは税制上それを裏づける財政の確保をぜひひとつ強力に推進をしていただきたいと思うのです。 　今ちょうど離島の話になりましたが、三次振計でもう一点新しいというか、もちろんこれまでも進められてきているわけですが、これだけ社会が日進月歩というか、本当に激しく、目まぐるしく変化、変革、変動しますと、情報サービス産業の振興というのは非常に大事なセクターだと思うのですね。それで、第三の理念というか、その中でも取り入れられているわけだと思うのですが、ソフトウエアをどうするのかということと、沖縄の雇用、産業、いろいろな面をもっと高めていく、発展さしていくには、二十一世紀に向けてもこの情報サービス産業の振興というのは大事だと思うのですね、若年労働者が多い雇用問題ともあわせて。だが、それにはやはり人材の育成確保というのが最も必要なことでございます。まだかなりの技術も伴う。そういう意味で、この情報サービス産業をしていく上で、単に民間部門に任すのでなくして、もう少し官というか公共のリーディングが私は必要だと思うのです。その意味では、これはことしの春でしたかも取り上げたのですが、工業高校であるとか学校教育における情報産業部門、まあ選別教育はもちろん私たちは否定をしますし、国の統制下におけるそれはいけないと思うのですが、やはり未来の社会のニーズにこたえていく人材の育成というのはあってしかるべきだと思うのですね。 　その面をもっと第三次の中では入れるべきだということと、今、北部にも大学設置の問題が出ております。北部振興の面は道路をつくるのも大事なんですが、やはりあの地域に広大な土地空間を活用しての人材育成の場というものをやらなければいかないと私は思うのです。そういう面でも、ひとつそういう位置づけをしながら、今申し上げた人材育成確保というごとについてどのようなお考えをお持ちなのか、また、県なり関係者とはこの問題についてどう詰めていかれようとするのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、産業振興を図りますためには、どうしてもそれを支えます人材の育成というのが何よりも肝要なことであろうかと存じます。先ほど来申し上げております沖縄振興開発審議会の専門委員会の報告の中におきましても、企業立地の大きな誘因といたしまして、人材の確保がますます重要視されるようになってきた、豊富な若年労働力を沖縄におきましての貴重な資源と位置づけまして、魅力ある企業の誘致への努力とあわせまして、各種専門技術者の養成など企業のさまざまな需要に対応できます人材育成システムの構築を検討する必要がある、このように指摘をされている次第でございます。 　今の段階で具体的にどういう計画をというお尋ねでございますが、私ども、現段階でまだそういう具体的な計画は持ち合わせていないわけでございますけれども、第三次振興開発計画を策定いたします過程におきまして県当局とも十分御相談をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

○上原委員　これはぜひ重点項目としてというか、重点施策として位置づけていただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。特に、理工系の高等教育の中における人材の育成確保ということと、今、業種間を見ても、各業種間のバランスのとれた人材育成システムというもの、エンジニアシステムというか、そういうのはないのですね。また、沖縄においては公的研究機関というものもほとんどない。琉大の工学部だけではもうとても対応できない。こういう技術面のいわゆる人材の確保。ですから、そういう面では新たな専門学校を設置をする、北部に計画されている大学にそういう部門を入れてやっていくとか、相当綿密な計画をこれから立ててやっていかないと、人材の育成というのは一、二カ月や一年でできる仕事じゃありませんしね。その点、大臣はどうお考えですか、御所見をお聞かせください。

○谷国務大臣　ただいま御指摘のように、北部の方に新しい大学をつくって沖縄の振興発展に寄与する、これも大事だと思います。しかし私は、現在、沖縄に琉球大学を初め高等教育施設があるわけでございますが、それが十分活用できておるだろうかというと、どうもその点、もう一つ遺憾な点もあろうかと思います。例えて言えば、離島に医者がいない、しかし、琉球大学の医学部の方がどれほど離島の方に派遣されておるだろうかということを詳細に聞きますと、まだまだという点もございまして、現在の大学が十二分に沖縄の発展ということに寄与していただきたいと思うと同時に、おっしゃるとおりに、理工学部につきましてはもう全くの手不足でございますから、そういう点、今後の振興をすることが大事じゃなかろうかと考えております。 　私は、先ほども御指摘がございました北部の高速道路の問題、まあ大学等の誘致をいたしますとすぐに道路、道路の問題が出ますので、そういう意味で先駆けて高速道路の必要があろう、こういうような気持ちで申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、沖縄の特質ある、特徴あるところを十分に生かした政策をとらなければ定着ということは非常に無理があるだろう、こう考えておるのが率直な気持ちでございます。

○上原委員　これは道を先にせぬで、一緒にあわせてやらなければいかぬですよ、大臣。それに、名護−以北間の高規格道路の話がさっきからあるわけですが、大変結構ですね。いつごろからどのように具体的になさるのですか。 　なぜそのことを私が念を押すかといいますと、例えば嘉手納の比謝橋ロータリー一帯が大変渋滞になった、綿貫さんが開発庁長官をしたころ。海洋博へ行って恩納あたりから余りにも道が込んで、どうしてこんなに前に進まぬのか、いや、比謝橋ロータリーで詰まっているんだと聞いて、翌日だれにも相談せぬで嘉手納にバイパスをつくるんだとぶち上げたが、いろいろ基地の問題とかネックがあってまだできていない。そういう前例も、大変失礼ですが、食言的な御発言も歴代の大臣の中にはあるので、では、いつごろから具体的にどういうふうに北部以北のものをやるのか、建設省や国土庁とはこの話はどう詰まっているのか。これは大臣、大変結構な話なんだが、ただ思わせぶりに期待感だけ持たせるということでなく、これは実行してもらおなければいけませんよ。もう一遍、これはぜひ具体的なお話を聞かせてください。

○谷国務大臣　委員御指摘の高速道路は、日本道路公団の方で着手しておったことは御存じのとおりでございます。それを四全総の場合、高規格というまた別法を考えまして、そして高速道路を百五十キロから二百キロ、二百キロから二百五十キロと、こういうふうに全国的なペースで広げてきたことも御存じだと思います。そういうふうなことから、先ほど宮里委員にも答弁申し上げましたけれども、きょう、それではここ二年、三年で着工するというふうなことでなくて、私はできる限り早く、何としてでも方法はないものかという検討を私自身しております。これは建設省と話し合いをすれば、大臣との話をすればすぐできる、こういう簡単な仕事でないということはよく存じております。しかしながら、沖縄の現状から見ると、普通の我が国の高速道路あるいは高規格道路を考える場合には道路交通量のことをすぐ頭に描くわけでございますが、交通量を描くだけでは北部の進展はない、こういうつもりでございまして、私も沖縄開発庁長官をいつまでもしておるわけではございません。しかし、役はやめましても、いわゆる国会議員の立場で強くこれを推進したい、こう考えております。

○上原委員　空手形になっても困りますが、これだけおっしゃるとそうはなら弧と思うのですね。なってはいかぬと思いますので、ぜひひとつ促進をしていただくということとあわせて、道だけつくってもいかないわけですから、やはり人がそこに集まる、いわゆる教育施設であるとか企業、産業の誘致、リゾート問題、自然保護、環境保全の問題等もあわせて、ぜひひとつやっていただきたいと思います。 　そこで、今道や架橋の話が出ましたので、私もきょうぜひ取り上げておきたいと思ったのが古宇利島へのあの架橋問題ですが、これは、今帰仁村の方は今帰仁から古宇利へと、一方いろいろな地勢、地形の問題等もあって技術的には屋我地から古宇利の方がいいとか便利だとか、いろいろなことがあるようです。だが、やるなら今帰仁からもかけて、どうしても屋我地からも必要であるということで回せばもっといいわけだ、金と時間はかかっても。そういうものも含めて、実施計画調査をたしか今やっているのか、来年いっぱいにやると思うのですが、この具体的な御方針はどうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○酒井説明員　それでは、上原先生の御質問にお答えいたします。 　まず、建設省といたしまして、離島間の架橋とか離島と本土の架橋というのは、地域の住民の生活向上あるいは地域振興の上に大変重要であるというのは先ほどからのお話のとおりでございます。全国では、既に完成しております離島橋は、農道で整備されたものもございますけれども、大体六十橋程度になっております。そのほかに、本四架橋も離島の解消ということでは非常に役に立っている部分がございますが、本四架橋を進めております。また、現在建設中の離島架橋でございますが、本州を除きまして十七橋の整備を進めております。そのほかに、全国から架橋してほしいという希望のあるものはおおむね六十橋程度というように承知しております。このうち、今の沖縄のことでございますが、沖縄県における離島架橋は、既に完成したものが六橋、それから建設中のものが四橋、さらに要望中のものが十橋程度あるように承知しております。 　また、今先生からお話のございました古宇利の架橋の件でございますけれども、二つのルートにつきましていろいろ県の方で検討しておる。具体的には、現在、平成元年から三年にかけて、ことしにかけて、離島架橋の可能性の調査というのを県が実施しているようでございます。これにつきましては、現況の調査を行い、それから予備的な調査をして、今は架橋の可能性、特に優先順位等も含めての細かい調査をしているように聞いております。 　いずれにしましても、離島架橋という問題は、自然の非常に厳しい中で架橋するわけでございますので、非常に大きな経費と期間を要するかと思います。ただ、今可能性あるいは効果等について十分な調査、さらには投資計画、建設計画等についての見通しをつけていく必要があるというふうに考えております。建設省としましては、今先生が具体的に挙げられた場所を含めて、沖縄県の振興の観点から、離島の架橋について、開発庁あるいは沖縄県等と十分相談しながら今後とも支援してまいりたい、そういうふうに考えております。

○上原委員　きょうのところはおおよそのことを聞いておきますが、可能性については、本四架橋とか本土でいろいろ周辺でやっているのを見ると、古宇利島ぐらいは今の日本の技術でできないということはない、可能性は十分ある。問題はそれをどう具体化をしていくかということですから、これは便利性がいいから、あるいは投資効果がどうのこうのということじゃないんだよ。古宇利島に住んでいる方々と今帰仁村の伝統ある地域がどう活性化していくかということだから、あっちに便利だからあっちにかけてしまえばあの島は今帰仁村でなくなってしまう。そういった地域住民のことをもお考えになって物事はやっていただきたいということを、これは強く要望と注文をつけておきます。ぜひひとつ早目に実現をさせてください。 　次に、今度はまたハードの話を続けましょう。空港整備の問題です。いろいろありますが、第六次空整期間の中で沖縄関係はどのように進めていかれようとするのか。計画と見通しをひとつお聞かせください。

○小坂説明員　お答えいたします。 　第六次空港整備五カ年計画は平成三年度からスタートしまして、昨年八月に、航空審議会で今後の空港整備のあり方について中間報告をいただいております。基本的にはその線に沿ってまいるわけでございますが、沖縄県につきまして今現在いろいろ考えておりまして、大きな問題としては那覇空港、これが本土との大きな拠点になっておりますので、今整備のおくれております那覇空港のターミナル地区の整備をするというところがポイントでございます。それ以外には、離島関係の空港をどういうふうに持っていくか。航空機そのものがＹＳのリタイアを含めて動いております。この中で航空企業をどういうふうに維持し、足をきちっと確保していくかというのが問題でございます。私ども、今からこの秋に計画を詰めていこうと思っておりますけれども、その間、詰めてまとめていきたいというように考えております。 　なお、小さな空港についてどういうふうにするかというのは扱いがございます。五年ごとに決めるというようなものではないかもしれません。前五カ年でも一つの枠の中で処理しておりますので、柔軟に対応していくという考え方も必要かというふうに思っております。

○上原委員　私も六次空整のリストはいただきましたが、また、今までいろいろおやりになっていることにも敬意を表しますが、要するに、伊平屋空港の新設とか新多良間空港の移転あるいは拡張、北大東、慶良間等々のものも逐次その中でやっていく御計画はあるという理解でいいですね。

○小坂説明員　ただいま申し上げましたとおり、地元である県と、それからそれを運営していきますエアライン、そういうところの関係者の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○上原委員　今、那覇空港の整備の問題で出ましたが、これはたしか大臣の御発言もあったと思うのだが、今度台風が大変来ましたよね、連休中とかあるいは夏休み中とかに。私も飛行機はそう乗らない方じゃありませんので、那覇空港の今のターミナルの混雑については大変ひんしゅくを買っている向きもあるわけですよ。特に台風で飛行機が飛ばなくなると、観光客あるいはその他の利用者でもうターミナルはごった返す。全くなっていない。これは気象の条件で不可抗力の点もありますけれども、観光のイメージダウンにつながっていく懸念があるわけで、これは県とか観光協会とか沖縄独自でもっと努力をしたければいかないところももちろんあるし、そのことは踏まえての上ですが、こういったことについても、やはり国としても、もう少しいろいろな空港整備の問題等を含めてやっていくべきだと思うのですが、何か対策があればひとつお聞かせください。

○谷国務大臣　今御指摘の、例えて言いますと那覇空港につきましては、先ほど来観光だとか離島だとか言っておりますけれども、現実、那覇空港の姿は、沖縄のローカル線の関係と、それから我々が東京、大阪から那覇に着きますところとの距離が余りにも違うございますので、こんなに遠いところならと本当に旅行者の方々はもうあんぐりされているというのが現状じゃなかろうかと思うのです。 　そういうことから、先ほど運輸省の方がお答えいただいたように積極的にお取り組みいただくように聞いておりますので、非常にありがたく思っておるのです。我々としましては、きょうの当面の問題はやはり沖縄県とか、御指摘になったように観光協会といいますか、そういうところも考えてもらいたいな。私は率直に申し上げて、テレビに映ったあの姿を見て、本当にもうぞろりと寝転んでいらっしゃる姿を見ると、これはもう沖縄県に旅行していいのか悪いのか皆迷うと思うのですね。そういうことから、私も沖縄県の方にも率直に申しました。ところが、やはり航空会社の方は、全国的に同じように画一的に当日順番に並ばなければ切符はもらえない、ホテルにおったんじゃこれはもらえないというようなことがあるようでございますが、画一的に各航空会社がそんなことを考えておればこれは無理でございます。私から考えますと、やはりその地域、地域といえばそこまでは無理にせよ、沖縄の那覇の場合はこれは無理じゃないかと私は言っておるわけでして、そういう点、運輸省の方も御指導いただきたいと思います。 　そういうことから、たまたま私は、兵庫・沖縄友愛運動で体育館は空港のすぐ近くにございますから、一応順番を決めた者をそこで待ってほしいと言えば実に楽に待てるわけですから、そういうことも現実に考えてほしいなというようなことを申したことは事実でございますし、そういうことできょう現実にできる限りの対応をすることと、それから、先ほど運輸省がお答えいただいたようなことを加味しながらやっていかなければ、今観光客が一人でも多く来てほしいと渇望しておる沖縄県の立場からいえば、またそういうことを意識したければならぬと思っております。

○上原委員　そこは相互にひとつ協力し合って解決するようにせないかぬ、改善するようにせないかぬと思いますね。県当局、関係団体とも相談できる点はおやりになっていただきたいと思います。 　次に、サトウキビの価格問題についてお尋ねをしておきます。 　今度は大変危機的状況ですね。前段は干ばつ、後半は台風、値段は一向上がらない。そこで、今月中旬、二十日前後にもお決めになろうかと思うのですが、沖縄の振興開発あるいは観光、いろいろあるけれども、本島、離島含めて後継者をどうするのか、大臣も御指摘なさった省力化、機械化をどうするのか、大変課題も多い。しかし、現在もそうですが、沖縄の将来にとってもこのサトウキビというものを失ったら僕はいかないと思うのですね、農民の皆さんにしても、沖縄また日本農業全体からしても。ややもすると、やれ花卉に切りかえろとか単収がどうのこうのと言ってみたって、やはり歴史のある作物は危機に対してもいろいろな面で強いですよ。その哲学というか理念だけはしっかりひとつ役人の皆さん、農水省も開発庁も持っていただきたい。 　その前提でお尋ねしますが、今度は干ばつもあったし、台風もあったし、大変生産量も落ちる。そういう意味で、ともかく再生産が可能な水準、価格だけは維持してもらわねば本当に沖縄農業はだめになってしまう。このことについてまず農水省から、今度の来るべき生産価格はどういうふうに対処していかれようとするのか、また、今指摘をしたようなことについてはどういうお考えがあるのか聞いてから、大臣の御所見も聞かせていただきたいと思います。

○野崎説明員　サトウキビの価格の問題でございます。 　実は私自身も先般、九月半ばでございますけれども、沖縄県へ行ってまいりまして、サトウキビの生産状況なり、現地関係者の皆様方との話をしてまいったところでございます。先生御指摘のとおりことしは干ばつであるということで、生産見通しについて若干昨年よりまた悪くなるのではないか、そういうような実情を私自身、身をもって感じております。 　ことしのサトウキビの生産者価格につきましては、御承知のとおり糖安法、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌した上で、再生産を確保することを旨として決定するということになっておるわけでございます。その際、生産性向上の動向なり、それから内外価格差の問題とかその他の甘味資源等の作物もございますので、そういう作物間のバランスをどう考えるのかというようなことを総合的に考えまして、適正かつ慎重に決定してまいりたい、かように考えております。

○上原委員　適正かつ慎重にと言うと、これはもう味もそっけもないいつものお答えで、少なくとも経済事情その他を参酌するということは、台風とかで生産量が落ち込めば農家所得が落ち込むわけでしょう。被害を受ければそれだけ損するわけでしょう。それを経済的その他の事情を参酌と僕は理解する。そういった事情については十分考慮しますね。それと、それは単なる原料価格を決めればいいということじゃないんだ。もちろん皆さんもそういうお立場でやっていない。継続して農業をどう振興発展させていくか。価格にしても、サトウキビ農家の苦痛や汗みず流して働く農民の気持ちにこたえるものでなければいかないのだ、政策というのは。そこはその道の専門家だからお考えになっていると思うのですが、もう少しそういった事情は考慮するというお考えなのか聞かせていただきたい。 　それから、これは谷長官が初めて沖縄に行かれたか二回目かわからぬが、北部で作業服をおつけになってキビ収穫をおやりになりましたね。やはり百聞は一見にしかずというか、これも触れてみればかたい、やわらかいがわかりますね。これと同じように、やはりあれは省力化、機械化をせねぽいかぬと思うのです。私はこの間も近藤大臣にも会った。何であんなのが今までできなかったのかとみんなおっしゃるのだ。これはできるのだが、機械をつくってみてもたくさん売れないから、結局メーカーは開発しないだけの話。だから、沖縄のキビの将来を考えるならやはり省力化、機械化というものを、沖縄の地勢、地形に合ったものをこの際政府と農林省一緒になって開発をやるべきだと思うのですが、この二点についてぜひお聞かせください。

○谷国務大臣　ただいまサトウキビの問題についてお話してございますが、私も、実は奄美の方に参りまして現地を見せていただいて、サトウキビの問題をいろいろとお聞かせ願った経過がございます。そのときのお話から考えまして、サトウキビというのは相当な労力を食うものだなという感じを持っておりましたので、現実にまさに百聞は一見にしかずということで見せていただいたわけでございますが、果たせるかな労力を大変食う、これはもう大変だなということで、まあ我が国の農業の全体が高齢化しておることは事実でございますが、沖縄におきましても、四十七都道府県では最高の長寿の県と言われるほど長寿でございますから余計とお年の方が多い、しかしお年の方で本当にここまでやっていただけるだろうかという実感を持ったわけでございます。 　早速、帰りましてから近藤農林大臣にも、やはりサトウキビの機械化ということに全力を挙げなければならぬ、しかし我が国の農機具は、一般農耕につきましては農機具のメーカーの方々が鋭意努力していらっしゃるけれども、それは買う人があるからするのであって、サトウキビというのは特定なところしかつくってない、また林業にしても、林業機械が私はほかの諸外国に比べて非常におくれておると思います。それもやはり林業が低迷をして、しかも使う人が少ないから林業機械もおくれておる、こういうふうな林業機械とかサトウキビの機械等については、積極的に農林省が奨励費を出してやるべきであるということを切々と近藤農林大臣にも申し上げたわけでございます。農林大臣の方も大臣自身が行ってみたいと思われたようでございますが、日程の関係から官房長が現地を見ていただいたと聞いております。そういうことで、これからもこのサトウキビの刈り入れ農機具につきましては、積極的に農林省が取り組んでいただきたい、こう思っております。 　さて私は、高齢者の方々がサトウキビにこれから取り組んでいただけるかということについては非常に不安を持っております。しかし、沖縄県の農民、農家の八割がサトウキビをおつくりいただいておる、それから耕地の六割五分がサトウキビである、そして農家所得の三分の一がサトウキビである、この現実はもう伏せるわけにはいかない。おっしゃるとおりに伝統のあるサトウキビと申しますか、気候、風土に根差した沖縄のサトウキビということを我々も再認識しなければならぬのじゃなかろうか、こう考えております。沖縄の青年の諸君が花にあるいは野菜に取り組んでいただいております。それはもちろん結構でありますし、そうしてほしいのですけれども、しかし、すべての方々がそういうふうに取り組んでいただくわけにもいきませんので、やはりサトウキビというものにも今申し上げたとおりできる限りと思うのです。ところが、知れば知るほど難しいと申しますか、沖縄県の本島はもちろんでございますが、やはり離島の方も土質がそれぞれ地域によって違うということで、なかなかサトウキビの機械ということも難しいような話を聞きますが、難しければ難しいほど農林省も真剣に取り組んでいただきたいな、こう思っております。 　サトウキビの価格の問題につきましては、もう時期が迫ってまいりましたし、近藤農林大臣にも沖縄開発庁長官の立場でお会いいたしまして、切々と沖縄の現状を訴えたいと思っております。

○野崎説明員　今長官の方からお話ございましたように、私ども農水省といたしましても、サトウキビが沖縄県の基幹的作物であるという点に十分留意しまして、適正に決定してまいる考えでございます。

○上原委員　ぜひひとつ、県民の期待をかなえるようにおやりになっていただきたい。私なんか本当は基地問題やらないで、もりと農民問題の専門家になりたかったのです。 　最後に、時間が来ましたので、基地問題をちょっとお尋ねします。 　松浦北米局長いらしているのだが、何か聞いても余りいいお答えがなさそうなお顔をしているので、さっきからもう聞くまいか聞くべきかと送りてはいるのですが、聞かざるを得ません。いろいろ言い分は政府の立場であるでしょうが、問題は、クラーク基地から沖縄基地への部隊移駐が、一時的とか何とかかんとか理屈はつけてもどんどんふえているじゃありませんか。本当にけしからぬよ、これは。六〇三軍事空輸技術群、いわゆるＣ１４１型の輸送機がこの間来光かと思うと、今度はまた何たることだ、米空軍特殊部隊が嘉手納基地と普天間基地に移駐したということが判明されている。これは殺し屋部隊ですよ、特殊部隊なんというのは。物騒だよ。世界は平和の方向に、核兵器も削減をする、いろいろ変わっているのに、全国の七五％の米軍の専用基地が沖縄に集中している、これ以上はだめだというのに、事もあろうにどんどん沖縄にこういう部隊をフィリピンの都合があるからといって注ぎ込むのは、私たちは納得できない。 　一体こういうことについて事前にも相談があったのか。これは米軍の部隊の運用云々とまた言うでしょう、あなた。そんなことでは納得できないのですよ。速やかにこれは日米間で話し合って、もう少し県民の気持ちに沿うような安保の運用というか、幾ら皆さんが認めると言ったって、もう少しはやりようがあるのじゃないですか。ないの、本当に。日本政府はその程度もできないの。できなければもう本当、僕とかわってくれよ。私は、皆さんが真剣に話すとアメリカは聞くと思う。そのいきさつを簡単に説明して、どういうふうに対処するかを明確に答えてください。

○松浦（晃）政府委員　先生からの厳しい御指摘を賜りましたけれども、私どもも、先生の御指摘を待つまでもなく、地元の方々が今回の事態についてどういうふうに感じておられるかというのは承知しているつもりでございます。従来から申し上げておりますけれども、私どもは、できるだけ地元の方々の御理解と御協力を得て米軍の基地の運用にかかわる問題にも対応したい、こう考えている次第でございますので、ぜひ御理解を引き続き賜りたいと思います。 　今先生が具体的に御指摘になりました輸送航空部隊とそれから特殊部隊の関連でございますけれども、事前に私どもに協議があったということはございません。これは先生も御承知でございますので改めて申し上げるまでもございませんが、安保条約上、このような部隊の移動について事前に我が国に協議しなければならないというメカニズムになっていないわけでございます。ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今回のは、フィリピンの火山の噴火、さらにはクラーク基地の閉鎖ということに伴いまして一時的に移動してきたということでございますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。

○上原委員　これはこの間、外務委員会でもそんな答弁しておった。それじゃだれも納得しないというのだ、あなた。もちろん、それは安保条約の言っている事前協議の対象にならないでしょう。対象にしないつもりでそんなことをやっているのだから、あなた方は。しかし、これだけのものを持っていくのに何の相談も受けない、こんな政府ってありますか。むしろそれが問題なんですよ。これは納得できない。一時的というのだけれども、この間も聞いたけれども、いつまで一時的なのか。

○松浦（晃）政府委員　先生からまた従来の答弁と同じだというおしかりを受けるかもしれませんが、まさにアメリカ側は、クラーク基地の閉鎖に伴います同基地が持っておりました機能の再配分を今検討中でございますので、その検討結果が出るまでというふうに理解しておりまして、具体的にいつまでかということは、残念ながらちょっと承知しておりません。

○上原委員　これは時間があればもっといろいろ議論をしてみたいと思うのですが、松浦さん、局長、そうはいきませんよ、本当に。これだけ沖縄に基地を押しつけておきながら、また国際情勢はいい方向に行くというのに、沖縄だけに何やかんや荷物を背負わすなんて、これは開発庁、もう少ししっかりしてくださいよ。谷長官、今度閣議で言ってくださいよ、沖縄に持っていくなと。 　ある新聞はこういうことを書いていますよ。「冷戦後のアジアの安定には米軍の存在が不可欠という見方もあろうが、それなら基地が宿命的に持つマイナス面を本土ならびにアジア諸国で分担する必要がある。沖縄にすべてを押し付け、ほかは「地域安定」という果実だけを頂くというのは、不公平である。」時代錯誤だ、こういう見方が沖縄県民に、これは党派を問わずこれから出てきますよ。だから松浦局長、少なくともこれは日米合同委員会がでアメリカ側に言ってくださいよ。上原のやろうがこんな大きな声で言っておったというのでもいい。沖縄県民はだれも、これは民主党とか保守とか革新とかはない、全部これ以上のことはだめだと言っているんだ、県議会も市町村も。それをまずあなた方、アメリカ側に率直に伝えなさいよ。それはやりますね。

○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の沖縄の方々のお気持ちに関しましては、アメリカ側も現地の米軍を通じて、さらには総領事を通じて承知しております。私どもも随時その点は指摘してきていることでございますが、ぜひ御理解賜りたいのは、現下のような国際情勢、いろいろ動いておりますけれども、引き続き私どもは、日米安保条約がアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みと考えておりますので、その点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。

○上原委員　アメリカに言いなさいと言っているのだ。何遍御理解と言ってもだれも理解しない、そんなのは。 　それで、私も次の日程がありますので、あと二分ありますからこれで終えますが、防衛施設庁にこの間設置した協議会のことと駐分問題も聞きたかったのですが、この協議会のその後の運用がどうたっているかということと、施設庁の労務部と北米局、駐労労務協約がどうなっているか、後で経過、中身を説明してください。そしてその設置した協議会の十一省庁のだれがどうなっているか、名簿等を含めて出してください。資料を出しますね。それだけ答えて。

○松浦（晃）政府委員　先生御指摘になりました日本人労働者の勤務条件の改善について、私から先に御答弁さしていただきますが、これに関しましては、御案内のように、ことしの一月十七日に合同委員会で合意ができまして、自乗、外務省、防衛施設庁一体となりまして米側と折衝を続けてまいりました。日本の関係労働法令及び国家公務員に適用されている労働条件を基本労務契約等に織り込むということに関しましては、相当大きな進展を見ておりますけれども、給与、採用、人員整理等の労働条件の決定等について所要の改正をすることにつきましても鋭意交渉を続けております。全体といたしまして、今申し上げたようにかなり大きな前進を見ておりますけれども、まだ相違点がある事項も残っておりまして、今鋭意折衝中でございます。私自身も先日以来、アメリカ大使館のブリア公使、ナンバーツーの公使とも話し合いをしている次第でございまして、近日中にぜひとも何らかの結論を出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　連絡協議会は、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということを目的に設置をさせていただきまして、さきに八月の三十日、第一回の会合を持ったところでございます。本連絡協議会は、沖縄県における基地問題の返還処理問題について、課長クラスの実務者レベルで実質的かつ率直な意見交換を行いまして、その改善または解決に資するということを目的としているところでございまして、このような事情、あるいは関係省庁間で話し合いもございまして、担当者については公表いたさないことということになっておりますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。

○上原委員　一言。名簿も出さぬ、そんな秘密会議して何ができますか、あなた。そんなのやめなさいよ。冗談でない。それは出してください。 　それから最後に、さっき私が言った基地問題を含めて、大臣、一言、二言でいいですから。それともう一つ重大な懸案は、復帰二十年という中で厚生年金の格差是正、これは厚生省だけに任さぬで、沖縄開発庁長官が率先してやっていただきたい。この二点に対する大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。

○谷国務大臣　今の防衛施設庁に対するお話につきましては、所管外のことでございますので私の方の立場からは申し上げることはできませんが、沖縄開発庁としましては、基地が大変大きいウエートを占めておる関係、沖縄の今後の発展のためには支障になっておることも我々よくわかっておりますので、その点については、十分防衛施設庁との話はしたいと思っております。 　厚生年金につきましては、これは沖縄復帰がおくれたということが原因でこうなっておることもよく存じておりますので、今後、沖縄開発庁としても、厚生省に対し話し合いをしたいと思っております。

○上原委員　終わります。

○中西委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時三十分開議

○中西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。玉城栄一君。

○玉城委員　沖縄が本土復帰していよいよ来年は二十周年、その復帰記念事業等も、午前中、いろいろ記念の事業が計画されているというお話もありました。首里城正殿が復元すれば第二次大戦で途絶えた沖縄の歴史がよみがえる、いわゆる首里城の復元なくしては沖縄の戦後は終わらない、これは沖縄県民の一つの世論といいますか、ある意味で悲願、そういうことで、来年の秋にはその首里城の復元というのがいよいよ実現をされるわけです。改めてお伺いしておきたいわけでありますが、その首里城の歴史的あるいは文化的あるいは現代的な意義づけについて、沖縄開発庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをいたします。

○水谷政府委員　お答えいたします。 　首里城は琉球文化の歴史的な象徴でございますとともに、琉球における建築文化の粋を集約したものであり、戦前は、首里城正殿を初めとして幾多の国宝、文化財が存在しまして、県民はもとより、国民的な文化遺産であったと思います。さきの大戦によりまして灰じんに帰しました首里城の復元というものは、お話ございましたように沖縄県民の一致した悲願でございましたし、完成の暁には沖縄の歴史、文化の象徴になるものと確信をしております。また、観光資源としても大きな役割を期待されるものと考えております。

○玉城委員　今お答えのありましたとおり、いわゆるシンボルとして非常に意義が大きいというお話であります。そこで、この首里城の今後の、できた後の管理運営をどのように考えていらっしゃいますか。

○水谷政府委員　この首里城公園につきましては、昭和六十一年に閣議決定がございまして、沖縄の復帰二十周年を記念する行事の一環として、あるいは事業の一環として、これまで国営沖縄海洋博記念公園というものがございますけれども、それとともに新しくこれを沖縄記念公園としまして、そのうち、海洋博地区につきましては沖縄記念公園海洋博地区、公園につきましては首里城地区という形で発足をしたわけでございまして、現在鋭意工事を行っております。正殿等、物としましては本年度いっぱいででき上がりますけれども、彩色、つまり色塗りとか、あるいは周辺の園地の整備等がございますので、開園は来年の秋になろうかと思います。 　その管理につきましては、御案内のように正殿部分は国の直轄、南北殿は公団、さらには周辺に県営の公園がございます。そういったものを一体的に管理していくということが施設の管理運営上必要であり、また、利用者の利便ということも考えますと二元的な管理ということが必要であり、また地元からもそういう要請がございました。その結果、地元の沖縄県あるいは那覇市も参加いたしました連絡会議におきまして、先々月の八月二十六日になりますか、現在、公園の管理運営を行っております財団法人の海洋博記念公園財団、あそこに一括管理をさせることが適当であるという御決定をいただきまして、そのように進めさしていただきたいと思っております。今後とも、こうした地元の御意見、御要望も含めながら適切な管理運営に当たっていきたいと考えております。

○玉城委員　海洋博記念財団ですか、その財団で管理運営をしていくというお話で、沖縄海洋博と首里城、これを一体的に管理するということですが、海洋博と首里城というのはやはり趣が根本的に違いますからね。これを一体として今おっしゃる一つの財団で管理していくというところに、これが大丈夫かどうか、その点もよっと妙な感じがするわけです。海洋博と首里城を一緒にしてこれを管理していく、この組織、体制というのはどういうふうになっていますか。

○水谷政府委員　冒頭の御説明を補足させてい次だきますと、首里城地区というものは、海洋博地区とひとしく国営公園として、組織的にあるいは運営上一つのものでございます。それで、私が一体的と申し上げましたのは、首里城公園を見ますと、実を申しますと国の直轄の部分の正殿と、羊 れから南北殿の公団の部分と、周囲に県の公園がございます。それを細かく分けますと二つの部分に分かれますが、首里城地区につきましては一体的に管理する必要があると思っております。その場合どこに管理させるかということになりますと、そこのところは別途国の方では、海洋博地区とそれから首里城地区とが一つの公園として組成をされておりますので、私どもそこに管理させるというのが、公園の管理について一つの経験を持っておりますので適切であろうということで、双方り要請が相まちまして、現在の海洋博記念財団を発展的に改組しましてそこに管理をさせよう。それで、発展的な改組ということを申し上げましたが、現在の組織では十分ではございません。現在の組織はあくまでも海洋博地区を念頭に置いた組織でございますので、したがいまして、今度新たに首里城地区が入ってまいりましたときにはそれ相応に組織を大きくする、充実強化しなければいけないと考えております。

○玉城委員　発展的に改組する、そして、さっきも申し上げましたとおり首里城というものが沖縄のシンボル的た存在であるということからして、やはりそれだけの重みのある文化財と申しますか、それを管理していくために組織も変えていくということですが、この名称も変えないで、このままでいいのですか。

○水谷政府委員　お答えいたします。 　現在の財団の名称は、沖縄海洋博記念公園財団ということになっております。それはあくまでも、申しましたように海洋博公園が念頭にございます。したがって、今度新たに首里城地区が入ってまいりますと、これはこれからのことでございまして、私ども仮称の段階でございますけれども、お示しのように名前は変えた方がいい、あるいは変えたければいけないと思っておりまして、例えば、沖縄記念公園財団というようなものが一応考えられております。

○玉城委員　私、この件をお伺いしておりますのは、首里城というのは、さっき冒頭にも申し上げましたように沖縄のシンボル的なものであるならば、国が今までの経過からしましてつくってきたといういきさつはよくわかりますけれども、今後これの運営について、国営とかそういう形でされるということは非常に問題が出てきやしないかという感じがするわけです。沖縄のいわゆる主体的な、あるいは自主的な形で運営されるのが望ましい、こういうふうに思うわけですね。その点はいかがでしょうか。

○水谷政府委員　お答えいたします。 　公園としましては、形式上それは国営公園であるわけでございます。しかし、お話にございましたように沖縄の心であり、また沖縄の文化、伝統の遺産の象徴でございますから、そこのところは、地元の方々の意向が十分反映するようなものとして運営をしていかなければならないと考えております。ちなみに現在の財団の構成を申し上げますと、役員が二人、つまり理事長と常務理事、それから一般の職員が四十三人で、五課制になっております。そこで常務理事と、それから五課制になっておると申しました課長のうち三人は沖縄県からの出向、つまり、課長以上を申し上げますと、いわば半分は沖縄県からの方でやっていただきまして、県の意向というものは反映された組織になっていると思いますけれども、新しくこの首里城地区を取り込むに当たりましても、ただいま御指摘もございましたように、地元の方の御意向が十分反映されるようなそういった組織を考えていかなければいけないと思っております。と同時に、首里城公園全体の管理運営につきましては、先ほど申しましたように、県、市も参加した連絡会議という場がございますので、そういったものも活用をしていきたいと考えております。

○玉城委員　今おっしゃいましたこの事業主体というのは四つありますね。国、県、公団、それから財団。この連絡会議というのは、今おっしゃったのはそのことですね。連絡会議があって、その連絡会議からこの管理財団というのは委託を受けるんですか。その辺の関係はどうなりますか。

○水谷政府委員　連絡会議それ自体は、国、県、市からの委員から成っておりますところで運営を検討しているわけでございますが、具体的に運営を委託するにつきましては、それはそれぞれの所有者と申しますか設置者がございますので、設置者との間の契約関係になると思います。単純に考えますと、幾つかのクッションはあるかもしれませんが、財団が、正殿については国から、あるいは南北殿については公団から、あるいは県の公園については県の土木部になりましょうか、あるいは石垣等につきましては県の教育庁になりましょうか、そういったところから直接あるいは間接に委託を受けることになると思います。

○玉城委員　もう一つ。かつて琉球王国時代、沖縄の人々は、いわゆる琉球の人々は、日本本土はもとよりでありますけれども、中国、朝鮮、東南アジア、遠くは太平洋諸国に至るまで交易をし、富をもたらすだけでなく文化をも流入し、津梁をもって万国のかけ橋とたすという広大な気概に燃えていたわけでございます。そこで、首里城復元を機会に大航海時代を再現し、その覇気をしのぶとともに、今後の国際社会における沖縄の進むべき方向、あるいは果たすべき役割を改めて確認する意味から御物城を復元すべきだと思うが、その御物城について、余り御存じないと思うのですが、これは文化庁の方からその遺跡について。ちょっと御説明いただきたいと思います。

○吉澤説明員　御物城は、先生御存じかと思いますけれども、那覇市の市街の南を流れる国場川の河口に築かれた城（ぐすく）であります。築城の時期は明らかではございませんが、その存在は古くは十五世紀の文献で明らかになっております。首里王朝の交易によってもたらされた物の集積のための施設、いわば公の倉庫と考えられております。廃城の時期も明確ではありませんが、十八世紀の初めごろとされております。沖縄県教育委員会からの報告によりますと、その遺跡は、昭和五十五年に県の教育委員会によって調査が行われておりまして、その概要が把握されているというふうに聞いております。遺構の確認できる範囲は、面積は約一千五百平方メートルあり、全体が民有地になっております。保存の状況は比較的良好ということでございます。

○玉城委員　大臣、御存じかと思うのですが、ＮＨＫの大河ドラマ「琉球王朝」というのが平成五年から放映されるということが発表されているのです。ＮＨＫの大河ドラマというのは、今「太平記」をやっていますけれども、鎌倉というのは今物すごいブームだそうです。その前のたしか「翔ぶが如く」ですか、鹿児島、薩摩の。これはもうその以後大変なブームになって、大変な観光客が来ている。そういうことも含めまして、さっき大臣は三点セットというふうにおっしゃっていましたけれども、首里城、今文化庁が説明になった御物城、それから「琉球王朝」、これも一つの三点セットだと思うのですが、そういう意味で長官、これはどういうふうに考えられますか。

○谷国務大臣　沖縄の場合、私も城の跡を十分調査したわけではございませんが、いろいろとお話をお聞きしておりますと、我々の周辺の城趾とは違いまして、沖縄のそれぞれ伝統的な古い歴史を伝えるようでございます。そういうことでございますから、ＮＨＫドラマで放映されるということは沖縄の観光にとりましても非常にいい役目を果たしてくれるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておりまして、期待はしておるわけでございますが、さて、それでは具体的に、今いろいろお話のございました琉球の復元をしたものとどう結びつけるかということについては、そこまでの配慮はまだしていたいわけでございます。期待をしておることは事実でございまして、その点何とか期待以上に運んでくれればいいな、こう思っておるわけでございます。

○造酒政府委員　ただいま御物城につきましての御質問がございましたが、御物城につきましては、所在いたしております場所が那覇軍港の中でございまして、米軍の施設、区域になっている、このように理解をいたしております。米軍の施設、区域の返還につきましては、私ども沖縄開発庁が直接担当しているわけではございません。しかしながら、那覇軍港につきましては、従来から沖縄県、那覇市等がその返還を強く要望しているということは承知しておりますので、適宜沖縄県とも連絡をとってまいりたい、このように考えております。

○玉城委員　そこで、那覇軍港のことなんですけれども、今、那覇市の市長がアメリカ本国に行きまして返還要求をしている最中なんですが、その那覇軍港の中に今の御物城という城の跡がある。さっきもお話のありましたとおり、これは大航海時代のそういうものの公の倉庫である。今基地の中ですから出入りができないわけですけれども、調べてきた人の話によりますと、当時のいわゆる遺跡が大分ここにはあると言われているわけですね。 　ですから、これはこれとして、この那覇軍港にはもう一つ自由貿易地域というのがあるわけですね、フリーゾーンというのが。これは防衛施設庁ですか。那覇軍港全体で五十七・五ヘクタールの中にこの自由貿易地域が昭和六十二年に設置されていますが、これが大体三ヘクタールぐらいですね。これは共同使用になっていますが、その共同使用はどういう手続でなされたのか、それを防衛施設庁にお伺いいたします。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　沖縄県による那覇港湾施設の一時使用につきましては、昭和六十一年の七月、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資する、こういう目的のために那覇港湾施設の一部について一時使用の申請がなされまして、日米合同委員会の所要の手続を経まして、昭和六十二年七月、沖縄県に対して一時使用の許可を行ったものでございます。

○玉城委員　この那覇軍港は、そういうことでどうしても返還してもらいたい。那覇市の一つの玄関である、そこにはさっき申し上げたように文化財もある、そういう自由貿易地域もある。この軍港全体は米軍さんはほとんど使われていないのですね。月平均二隻といいますが、あの広大な地域に。ですから、これは返してくれというその目的で市長はアメリカに行っているわけですが、この軍港の返還問題はその後どうなりましたか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　那覇港湾施設につきましては、先生御案内のとおり、第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、移設条件づきでその全部返還が了承されておりまして、また、沖縄県知事よりその全部返還の要望が出されているところでございます。これらを踏まえまして、日米間で返還の可能性について鋭意検討してまいったところでございますが、移設先の見込みが立ちませんで、平成二年六月の合同委員会の合意に含まれなかったものでございます。今後引き続き検討を行っていくこととされた事案でございます。当庁といたしましては、引き続き検討、努力してまいりたい、かように存じております。

○玉城委員　合意されたのは今から十四年前ですか、十五年前か。その合意をされて何年になりますか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　十五回安保協でございますので、四十九年でございます。

○玉城委員　これだけ長い期間をかけて移設先を探している、これが見つからない、だから返還できない。そして、今後もその見通しとしては立たないのですか。どうですか、立ちますか。あと何年すればその移設先というものは見つかりますか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　現時点で、具体的な見通しについて申し上げられるような状況にないということでございます。

○玉城委員　これはある報道によりますと、内々に、防衛施設庁は米軍とも非公式に水面下で、線引きをしたがら、この那覇軍港についてここからここは返還しでもいいとか、そういうふうな作業を進めているという報道もあるのですが、それは恐らく否定されるでしょうね。どうですか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、現在、日米間で検討を行っているという段階でございまして、那覇港湾施設の部分返還につきまして、検討した事実あるいは合意した事実はございません。

○玉城委員　そこで、さっき申し上げましたフリーゾーンについては共同使用していますね。共同使用している。これは大体三ヘクタール弱ですから、あの全部の面積が五十七・五ヘクタールだから大体三十分の一ぐらいですかね。そういうことで、全面返還されるまでの間、また移設先が見つかるまでの間、いわゆる共同使用ということは考えられませんか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　自由貿易地域等一時使用の事例はございますけれども、現在のところ、地元から一時使用についての具体的な要望はいただいていないことでもございますし、今のところ、大変失礼でございますが、仮定の問題ということで答弁は差し控えさせていただきます。

○玉城委員　そこで、さっき申し上げました御物城ですね、そういう歴史的な遺跡等もあるということですから、この辺について、基地内ですが、いわゆる米軍さんはそこも必ず使いたいということで使っているわけですか。こういう文化財的なものはどうなりますか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　現在、那覇港湾は、米軍の荷物の積みおろしにとって極めて重要な施設として使っているわけでありますが、御物城について触れさせていただきますと、現在その石垣部分は保存されているということで、文化財として指定はされていませんが、歴史的な遺産であるというふうに私どもは承知いたしております。そしてまた、この跡地は旅の安全を祈願する拝所となっているというふうに伺っておりまして、米軍はただいま、信者の方のために出入の便をできるだけ取り計らっているというふうに承知いたしております。

○玉城委員　先ほど、この那覇軍港については地元から具体的なそういう要望もまだ出されていないという御返事がありましたね。そうすると、ここはこういうふうに使いたいという具体的な計画案がもし防衛施設庁に来ましたときにどうされますか。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　自由貿易地域の一時使用につきまして地元からの御要望がございまして、県の発展のためにということで、米軍と調整いたしまして一時使用の手続をとらせていただいたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、そういった事例もございますが、仮に他の部門につきまして共同使用という問題が出てまいりました場合につきましては、今のところ具体的な問題がございませんので、お答えのいたしようがございません。

○玉城委員　いや、ですから、その具体的な要望が出てきた場合には防衛施設庁としてはどうされるのですかということです。

○大原政府委員　お答え申し上げます。 　当庁といたしましては、慎重に検討いたしまして、あるいはまた米軍とも十分に打ち合わせをさせていただきたいと考えております。

○玉城委員　さっき申し上げましたが、ちょうど那覇軍港の真ん中のちょっと行ったところに今申し上げている御物城というのがあるわけですね。米軍はこちら側の右側は使っているということですから、実際は使われていないわけですよ。それで、さっき申し上げたとおり、広大なこの米軍の区域内は遊休化しているというのが実際の状態です。ですから、さっき三点セットと申し上げましたけれども、そういうものと首里城とあるいは大河ドラマというものを組み合わせれば、観光はもとよりですけれども、大きな一つのブームを呼ぶことは間違いない、こう思うわけです。長官、どうですか。

○谷国務大臣　ＮＨＫのドラマにいたしましても、非常に反響を呼んで地元が予期以上の期待をかけるようなのもありますし、また、案外期待外れのようなものもございます。私の地元の例をとって申しわけたいのですが、私の方には旧丹波の国というものに「春日局」がございましたが、これはちっとも盛り上がらずに終わりました。それから湯村温泉というのがありまして、これは夢千代でＮＨＫが大いに宣伝してくれましたが、これはもう全国の湯治客が減ったところでも湯村温泉は大いに盛り上げて、いまだにその夢千代の恩恵を受けておるように町全体が思っております。そういう点、やはり地元の対応も必要ではなかろうかと思いますので、私は率直に申し上げて、沖縄県民の方々も大いに期待を持ってこれらに対応していただければありがたいなと思っております。

○玉城委員　最後に、今「太平記」で楠木正成という歴史上の人物が出てきて、改めてみんな、楠木正成というのはこういうものだったのかということで、我々が小さいころの楠木正成とは違う意味で非常に反響を呼んでいるわけですから、それは全部が全部みんなプラスにたるとは限りませんけれども、琉球王朝という我が国の中で特異な文化を持った、その文化を素材にした大河ドラマですから期待を十分持てると私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　終わります。

○中西委員長　古堅実吉君。

○古堅委員　長官にお尋ねします。 　最近、沖縄の報道関係で、長官の沖縄訪問についてのものが大変多うございます。長官は御就任されて以来、沖縄を何度御訪問されましたか。

○谷国務大臣　沖縄を訪問させていただきましたのはたしか十回ぐらいになるのではないかと思うのですが、これは公的な訪問とそれから私的なのもございますので、合わせてでございますが、公的では六回、七回ぐらいではないかと思っております。

○古堅委員　来年三月に二次振計が切れます。三次振計に向けて関係者一同、真剣な努力が払われている、そういう状況なんですが、そういう中で担当の長官が沖縄を幾度にもわたって現地を調査され、それなりの思いを込めて努力をされる、そういう御努力を多とするものでありますら大事な点は、あの復帰に際して沖縄振興開発特別措置法をつくったときの所信、その所信に基づいて現状を反映させた問題解決のために真剣な努力がどうなされるか、そこがキーポイントであろうというふうに考えますので、ぜひ長官の一層の御努力を心からお願い申し上げたい、そういうふうに今考えております。 　本日は、三次振計にかかわる点を中心にしまして、基本的な点をお尋ねしていきたいと思います。 　最初に、米軍基地問題です。 　沖縄における米軍基地の存在については、二次振計で、「沖縄における米軍施設・区域は、大規模かつ高密度に形成され、しかもその多くが地域開発上重要な本島中南部地域に存在しており、中南部都市圏の形成に影響を与えているので、開発を進める上で、できるだけ早期にその整理縮小を図る。また、米軍施設・区域の返還跡地の有効利用を促進する。」と述べています。しかし、二次振計では、この課題の達成は極めて低い段階に終わろうどしております。したがって、当然のこととして三次振計においても、こういう基地の返還問題は重要な基本的な課題として位置づけて盛られるであろう、このように考えております。そのことについてどう考えておられるか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。

○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、米軍施設、区域の整理縮小につきましては、二次振計におきましてもその重要性が指摘されております。また、先般、二次振計が終了した後の沖縄の振興開発のあり方に一つきまして御審議をいただきました沖縄振興開発審議会の専門委員会、ここの最終報告におきましても、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、できるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図る施策を推進する必要がある。」とされているところでございます。整理縮小の具体的な進め方につきましては、私ども直接これを担当しているわけではございませんけれども、かねてから沖縄開発庁といたしましては、米軍施設、区域の整理縮小は、次の振興開発計画の中でも解決を要する基本的な課題の一つであると認識している次第でございます。

○古堅委員　沖縄の知事広報室が発行いたしましたものによりますというと、沖縄の米軍及び自衛隊基地の資料の中で、米軍基地の施設面積が一九七二年、八十七施設、二万八千六百六十一ヘクタール、それに対して一九九〇年三月現在では、四十五施設、二万五千二十四ヘクタールとなっております。確かに施設の数でいいますと半減近くまで減っております。ところが、面積では復帰前の八七％にとどまっております。そのテンポでいきますと、全面的な解決までにざっと百年かかります。申すまでもありませんが、そういうことでは断じて許されるものではございません。ですから、三次振計では基地の整理縮小を単なるスローガンにさせてはならぬ、こう強く考えています。 　沖縄開発庁自身が沖縄の振興開発を進めるためにも、都市開発の障害となっている基地の整理縮小を本格的に進める考え、そういう構えがどうしても必要です。一次、二次振計で基地の整理縮小が県民の期待どおり進まなかった問題について、開発庁としてどのような総括的なお考えがあられるか、その点についてお聞かせいただきたい。

○造酒政府委員　先ほども申し上げましたように、基地の整理縮小につきましては、二次振計におきましても重要性が指摘されておりますし、また、先般の沖縄振興開発審議会の専門委員会の最終報告におきましても同様の指摘が行われているところでございます。 　整理縮小の具体的な進め方につきましては、これは先ほども申し上げましたとおり沖縄開発庁の所管ではないわけでございますが、かねてから米軍施設、区域の整理縮小につきましては、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つである、このように認識をして、おります。今後とも、適宜関係省庁と連絡をとってまいりたい、このように考えている次第でございます。

○古堅委員　なかなか重要な課題でありながら思うように進まない。そこにはそれなりの理由があるわけで、直接の所管庁でありませんけれども、今御返事がいただけませんでしたが、きちっとした総括的なことについても検討いただいて、開発庁なりに努力できる点、間口を広げて懸命な努力をされることが大事だというように思います。 　長官、三次振計では、米軍基地の整理縮小を振興開発を進める上で解決しなければならない重要な課題としてきちっと位置づけるということと、所管庁ではないからということで、その問題については、これは外務省だ、これは防衛庁だというふうなことで消極的な態度でいいということではなかなか進まない、そういう一面が出てまいります。 　そこで、直接の所管庁ではないんだが、この基地返還の問題、その促進の課題は担当庁として開発庁の重要なかかわりを持つ面だという立場を踏まえて、どういう努力ができるのかという真剣な追求の問題は大事なことだというふうに考えます。これを事務的に、いや、それは開発庁じゃないんだということでは済まされない大事な問題にかかわることではなかろうか、そのように思うのです。開発庁として、そういう間口を広げていろいろな場面で意見が言えるようにする、閣議でもそういう立場でいろいろと問題を進める、そういうことなどかかわり方があると思いますが、そのことについての姿勢上の問題としてどういう努力をされるおつもりがあるか、長官御自身から所信を伺いたい。

○谷国務大臣　ただいま御質問の米軍基地の問題につきましては、今御質問の中にもございましたように、防衛庁、防衛施設庁の責任分野でございます。しかし、我々といたしましては、やはり沖縄県土の一一％、沖縄本島からいえば四分の一に近い面積のある米軍基地でございますから、沖縄の振興発展には軍事基地の問題が大きく左右されることは申すまでもございません。その点から、我々は所管外だといって傍観することなく、やはり沖縄開発庁という立場でこの問題に真剣に取り組んでおるわけでございます。ただ、答弁といたしましては、やはり所管外だということは言わざるを得ないわけでございます。しかし、ことし、防衛施設庁を中心にそれぞれの役所が八月末にも会合をいたしましていろいろと意見の交換をやり、そしてこれからの問題についても、討議する。場合には沖縄開発庁としまして積極的に取り組む、そしてまた、出先の沖縄総合事務局とそれから防衛施設庁の出先とお互いに意見の交換もし合うということは、従前もやっておるわけでございますが、今後ともそういうことについては積極的に取り組む姿勢でいきたいと考えております。

○古堅委員　ぜひ御努力を願いたい。あえて重ねて申し上げるのですが、この二次振計の十カ年間で、面積にしてはわずかに一％しか減らされなかった。これでは百年かかるテンポですよ。そういうことが許されないだけに、ぜひ開発庁の方からも振り返って総括もされながら、真剣な御努力を強く要望しておきたいと思います。 　次は、沖縄振計にかかわる離島の医療問題についてお尋ねしたいと思います。振計全体が、言ってみれば沖縄県全体そのものが離島ですから、そういう沖縄の地理的に置かれた特殊事情、そういうものに対する対処という面が非常に多うございます。その中で、経済的な問題その他いろいろありましょうが、直接今、健康にかかわる問題、これはまた重要な課題の一つです。そういう立場からお尋ねするものであります。 　沖縄振興開発審議会がことし五月に発表した報告書でも、「離島・へき地の保健医療対策は依然として大きな課題であり、医師の確保、へき地診療所の整備、急患搬送体制の一層の充実、基幹病院との連携の強化等が必要である。」という指摘がございます。離島医療の整備充実について開発庁としてどのように考えておられるか、お伺いしたい。

○水谷政府委員　お答えいたします。 　沖縄の医療体制は、本土、つまり全国平均と比較しましてもなお格差がございますし、また沖縄の県内を見ましても、いわゆる県内格差と申しますか、都市部とおっしゃいました離島あるいは僻地との間にいろいろ格差がございます。そうしたことで、審議会の意見にもございましたように、離島の問題いろいろございますけれども、そのうちの大きな柱として、人命ないし人の健康に関連します医療問題、医療施設の整備あるいは診療機能の充実、それから医師等の確保の問題、さらには急患体制、急患医療問題といったことについて、今後、とりわけ第三次振計におきましても、重要な問題として前向きに検討させていただきたいと考えております。

○古堅委員　沖縄の離島の急患搬送は、現在、主として海上保安庁と自衛隊の輸送ヘリ等の協力を受けて実施されております。しかしながら、現在運航している輸送ヘリには救急医療システムが十分でないために、医療関係者の間で、狭くて騒音、振動が強く、医師の応急処置すら困難な場合が多い、このように嘆かれる意見が強く反映されております。さらに、昨年二月に、急患輸送任務に当たっていた自衛隊機が墜落し、急患輸送の安全性の確保の問題も大きな課題となっております。 　昨年、私は、離島の医療問題について随分広範にわたって調査をいたしました。その上に立って、運輸省が八重山地域に振り向けるために平成三年度予算で予定しておりました新型ヘリの導入の問題を、必ず実現してほしいと強く申し入れも行いました。しかし、残念ながら今年度は実現しませんでした。 　そこで、運輸省からお答えいただきたいというふうに今考えておりますが、騒音、振動、スピードなどが大きく改善されるということで、昨年、八重山の海上保安部でも説明を受けております新型ヘリ、これは関係者からも大変要望が強うございますけれども、来年度の配備についての見通しがどうなのか、お伺いしたいと思います。

○武井説明員　お答えを申し上げます。 　海上保安庁では、昭和四十七年以来、沖縄県の要請に基づきまして、沖縄県内において巡視船艇、航空機によります急患の海上輸送、緊急医療要員及び医療器材の海上輸送等の救援業務を積極的に実施してまいったところでございます。特に、八重山諸島周辺の急患輸送につきましては、石垣航空基地所属のヘリコプターによりまして、これまでに一千名を超える急患の輸送を行ってきたところでございます。 　海上保安庁といたしましては、石垣航空基地の急患輸送等の業務対応能力をさらに強化すべく、平成四年度概算要求におきまして、夜間及び荒天下においてもすぐれた飛行性能を有する新型ヘリコプター二機の導入、整備を要求しているところでございます。

○古堅委員　今年度は実現しなかったという経過もございますから、ぜひ来年度は要求されたその二機が実現できて、地元の要望にもこたえられるような努力を強くお願いしたいというふうに思います。 　沖縄の離島の急患問題にもかかわって、より具体的なものをちょっとお尋ねしますが、急患輸送体制の充実にとって、根本的にはそれぞれの地域医療の充実というのが中心的な課題であろうと思っております。離島の中で、石垣島、宮古島には県立病院があります。離島の医療体制に大きく貢献することは申すまでもございません。急患輸送を見ても、八九年の十月に八重山病院に脳外科が新設されましたが、これによって八重山と沖縄本島間の急患輸送業務が大きく改善されております。八七年、八八年の実績で見ますと輸送患者の約半分が脳外科患者だったが、病院の脳外科新設によりましてその患者の輸送業務がなくなっているということによくあらわれております。 　ところで、久米島は、宮古島、石垣島とともに面積五十平方キロ以上の島となって、人口も一万一千近くおります。しかし、この久米島には国立、県立、村立の公的医療機関がございません。救急二次医療や二次医療活動が全くできない。そのことが医療関係者の大きな悩みとなっております。急患輸送でも、現在、自衛隊機の輸送実績で見ますというと、沖縄全体の約三分の一が久米島からの急患輸送となっております。その比重は極めて高いのです。人口は沖縄全体の百分の一でしかございません。公立医療機関ができますというと、久米島−沖縄本島間の急患輸送問題は抜本的に解決されることは申すまでもございません。久米島地元では全島大会を開きまして決議をし、県立病院設立の要請を強く展開しております。また、去る三月十八日には久米島の仲里村及び具志川村の両議会が、三月二十九日には沖縄県議会で、全会一致で早期建設の請願や陳情が採択されました。久米島に県立病院を建設することについては、沖縄県は三次振計に盛り込めるよう検討中としております。 　この久米島に公立の病院を建設することについて、今申し上げましたような事情に照らしても真剣に検討さるべき重要な課題となっておるというふうに思いますが、開発庁としてこの問題についてどうお考えか、また、この問題について県と連携をとりながら検討されるお考えがあられるかなどについてもお聞かせいただきたい。

○谷国務大臣　今御指摘の久米島も私、訪問させていただきました。そして村長並びに議会の皆さん方から、県立病院をつくっていただきたいという要望をお聞きしたわけであります。御指摘のとおりに、国立も日赤も県立も病院はない、村の診療所だけあるというのが久米島の状態で、急送の患者の搬出も非常に多いということもお伺いいたしました。 　私は、沖縄県全体の立場から見ますと、病院数は多いとは言いませんが、ベッド数にいたしますと他の府県に比較いたしましてもかなり多いと思います。そして、いわゆる県単位に考えます と、県立病院数、県立診療所数というのはかなりある。私は、沖縄県の皆さん方が僻地医療、離島医療に大変な御配慮をいただいておるなという感じを率直に持っておるわけであります。しかし、私どもが沖縄県を回りますと、離島の医師がないという切々の要望を聞くわけでございますし、また非常に高額なお金をお支払いしても来てくれる者がない、こういう本当に悲痛な叫びも聞くわけであります。 　私は、そういう点から、私の地元の兵庫県と比較するということはおかしいのですが、してみますと、例えて言えば、自治医大に兵庫県も沖縄県も同じように二名ずつの医師確保をお願いしておるわけでございます。義務年限内に勤めるというのは、これはもう兵庫県も沖縄県も一緒でございますが、その義務年限が終わってから兵庫県の施設に勤めるという人が兵庫県の場合は多いし、数で言いますと義務年限中の者が十九名、それを終えた方で兵庫県に勤めていただいておるというのが十一名、計三十名と伺っておりました。自治医大を訪問してそういうことを聞いたわけでございますが、沖縄の場合はその後の定着が非常にしにくいということも伺っております。一方、兵庫県は、自治医大のみならず、兵庫県にございます私立の兵庫医大というのを活用と言えばあれですが、自治医大よりも新しい大学でございますが、それにやはり兵庫県が独自の政策でやっておりました。これがまた県下に四十名ほど配置されておりまして、兵庫県では、かつて私自身も経験いたしました市町村長が大変な苦労をなさっておるというふうなことは、昭和四十年代前後はございましたが、今はさほどない。 　ところが、沖縄県の場合は、国費留学生というのがもう立ち消えするような寸前でございます。私はやはり沖縄県も、琉球大学の医学部が現地にある以上、現地の大学として、特に国立大学として何とかこういう方途は見出せないものか。これもただ文部省なり琉球大学だけにお願いするのではなくて、沖縄県自身がそういうことを考えていただいて若い先生を離島に送っていただければ、離島の皆さん方に大変喜んでいただけるのじゃなかろうか、こういうことも実は沖縄県の方にも申し上げて、やはりきょうの問題も大変だけれども、これから三年、五年先のことも考えながら、十年先のことも考えながら離島の医療というものを守っていかなければ大変じゃなかろうか、こういうことを沖縄県の皆さんと意見の交換をさせていただきました。 　そういうことでございまして、今の問題は久米島に県立病院あるいは県立診療所をつくれということですが、現地の村長の端的な気持ちを申し上げますと、困るから何とかしてくれ、これは間違いないことでございますが、実は、診療所がなければ県立病院をつくったのじゃないか、我々は自分で町営の診療所をつくったら、きみのところは診療所があるから県立診療所をつくらぬと言われたら、これは本当に熱意のあるところが、熱意があってかえって逆にひどい目に遭っている、こういうことが現実じゃないかということもおっしゃっておられましたので、そういう点、熱意があるところはやはり医療設備も充実するというのがこれは当然なことでございますので、村長さんのおっしゃる気持ちもよくわかりまして、県の方にもそういうことを伝えておいたわけでございます。 　ただ、私どもは県から、県が意見をまとめられまして、先ほど午前中の質問にも申し上げましたように、久米島でも医師住宅の確保をすると同時に、看護婦住宅の確保もする、あるいは診療所の医療設備を充実していく。また、久米島の診療所も古い。見れば本当に古い、狭い診療所でございましたが、そういう診療所も来年度建てかえするということになっておりまして、そういう点で県と開発庁がお互いに協力し合って前向きに頑張りたい、こう考えております。

○古堅委員　時間が参りましたので、もう質問をこれで終わらせていただきますが、その他質問について通告は申し上げておきましたが、時間がございませんので割愛させていただきます。 　長官、あえて再度ですが、県からの相談がございましたら、久米島での県立病院の問題についても前向きに検討していかれるおつもりがございますか。

○水谷政府委員　ただいま県におきまして、その設置問題、いろいろな角度から検討をしております。したがいまして、私ども、お話がございました段階で、厚生省等ともお話をしながら対応させていただきたいと考えております。

○古堅委員　終わります。

○中西委員長　小平忠正君。

○小平委員　朝からの沖縄問題に絞っての質疑、長官には大変御苦労さまでございます。 　私は北海道の人間なんですが、昨年、当委員会の視察で沖縄に行ってまいりました。沖縄本島はもとより、最西端の与那国島まで足を伸ばして視察をしてまいった次第でありますけれども、私ども北海道の人間からいいましても、沖縄は確かにまだまだ戦後が終わってない、そんなふうに感じた次第でございます。そういう中で、私も党の県連初め関係者から幾つかそういう要請は受けております。特に今、米軍基地の問題ですとか、さらにはいわゆる沖縄開発の問題、そして年金格差の是正の問題、また、一番近いところにあります台湾との交流の問題等々幾つかの点、お話は聞いておりますが、きょうは時間の関係もありまして、私は、沖縄の振興開発計画の問題と年金格差、この点に絞って幾つか質問させていただきます。 　まず、質問が重複するかもしれませんが、私から聞きたいことは、沖縄が本土復帰して以来、二次にわたる沖縄の振興開発計画に基づきまして、全国を上回る公共事業の伸びを確保しつつも、本土との格差の是正並びに自立的発展の基礎条件の整備を図るというこの二本の柱を土台にいたしまして、各種の施策が今日まで講じられてきたと思います。そして今年度は二次振計の最終年度に当たる、こういうことでありますが、まず長官に、この沖縄振興開発の現状並びに目標達成状況はどのようになっておるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。

○谷国務大臣　沖縄が復帰以来十九年、二十年に近い間に第一次、第二次の振興計画がございまして、沖縄県民の皆さん方の本当に本土との格差を是正したい、こういう強い要望と、沖縄の自立を目指しての努力というのは私は多とするところでありますけれども、しかし、現実に沖縄の隅から隅までということはまだまだ遠いわけでございます。私が回らしていただいた範囲でも、いわゆる沖縄県における県民の格差というのがまた大きいじゃないか、こういうことも考えまして、県民の皆さん方の盛り上がる熱意とそれを受けとめる市町村並びに県の皆さん方の御意向、そして我々政府の立場、これが一体になって初めて第三次振興計画というものが実りあるものになる、こういうふうに思っておりまして、そのつもりで私は今後も頑張りたい、こう思っております。

○小平委員　今御答弁いただきましたが、二次振計もいよいよあと半年足らずで終わろうとしております。今のお話のように、第三次振計が具体的な日程に上がってきておるわけでありますけれども、開発庁においては、沖縄振興開発審議会における報告によって取り組みが一つ一つ明らかになってきた、そう言えると思うのであります。そこで、この審議会の最終報告が国の三次振計に向けた取り組みということでありますので、幾つかお聞きしたいのであります。 　特に、格差の是正ということなんでありますが、一次振計、二次振計を通じて社会資本の整備はだんだんと本土水準に近づいてきていると言えるものが多いと思いますが、その根幹をなす県民の一人当たりの所得が、当初の目標でありましたいわゆる復帰二十年にして本土の八〇％ですか、そういう目標にはなかなか到達できないでいる。そういう現状にかんがみ、開発庁は今後これについて特にどのように施策を行っていくのか、担当の方よりお話をお伺いしたいと思います。

○造酒政府委員　ただいま県民所得についての御質問でございましたが、一次振計それから二次振計におきまして、一人当たり県民所得の対全国格差の是正を目指して努力してきたところでございまして、その格差は着実に縮まってはきておりますものの、しかしながら、沖縄県の県民所得は依然として全国最下位でございます。所得格差の是正は、第三次振興開発計画に向けても検討すべき基本的な課題の一つでございます。 　今後の県民所得の向上を図りますためには、ただいまお話がございました本年五月に公表されました沖縄振興開発審議会専門委員会の最終結果報告にも示されておりますとおり、沖縄の特性を最も発揮し得る観光・リゾート産業の発展、それから沖縄の特性を生かした製造業、農林水産業、情報サービス業等の産業が従来以上に発展することが必要であろう、このように考えている次第でございます。このため、今後、第三次振興開発計画に向けまして各種の産業振興策を積極的に検討いたしますとともに、産業発展に資するための社会資本の整備、これを計画的に推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

○小平委員　計画にのっとって進めていかれるというお話でありましたが、時間の関係もありますので、私はその中で特に絞ってお伺いしたいのでありますが、我々から見ますと、沖縄というと観光的な要素を非常に強く感じるものが特に外部から見た場合あるわけです。そういうところで、観光・リゾートの産業の促進、開発というのは、今お話ありましたようにこれから大きなポイントになっていくと思うのであります。それについては航空網はもちろんのこと、沖縄は四十有余の有人離島から成っている地帯でありますけれども、非常に立地的には不利な状況にありますけれども、道路網といいますか、交通網の整備は特に大事なポイントではないかと思います。少しくそれについての御説明をいただきたいと思います。

○水谷政府委員　沖縄の観光あるいはリゾート開発を考えます場合に、例えばお話にございましたような交通アクセスの問題あるいは水の問題、環境との調和の問題、地元社会との調和の問題、いろいろ制約要件があるわけでございますけれども、道路の問題に絞って考えてみますと、一般的に沖縄県というのは軌道がございませんので、大変交通渋滞がひどうございます。そういった意味で、まず全般的に沖縄の道路網、特に道路密度を高くしていかなければいけないという問題がございます。 　私ども、大きく分ければ二つの問題がございまして、一つはただいま申しました全般的な道路整備の問題ということで、例えば、那覇空港から高速道路を結びます那覇空港自動車道の整備とか、あるいは那覇市周辺の基幹的な交通の問題、さらには西海岸道路の問題といったように、主として基幹的な道路網の整備ということが一つの課題であり、いま一つは、もう少し観光というものに直結をいたしました観光地域とのアクセスの問題でございます。これは、現在、沖縄県においていろいろリゾートの開発計画を持たれております。そういったものとの一貫性がなければいけないわけでございますけれども、当面進めておりますことは、例えば国道五十八号線の恩納バイパスとか、あるいは四百四十九号線であるとか、非常に観光地に密着した道路整備を行っております。 　いずれにしましても、これからの具体的な観光開発の動向を見ながら、特に地域開発との関係も考えながら進めていきたいと考えております。

○小平委員　それに、観光の点から申し上げますと、沖縄には、郷土芸能といいますか伝統芸能といいますか、そういう誇れるものが多々あると思います。特にそういう中でも、私がお聞きしますのでは組踊という伝統芸能があるそうで、これについては関係者、関係団体等からその専用劇場の建設についての強い要望もあると聞いておりますが、そういうところの促進方もどういうふうに考えておられるのか。さらには、よくテレビ等で拝見しますのは、春先にプロ野球の要するに春季キャンプですか、気候温暖ということもあり、これが沖縄で毎年されているようであります。しかし、その時期は沖縄にとっては雨が多い時期だと聞いております。となると、そういう設備、例えば雨天用の運動場とか、そういうものの整備なんかも考えていかれたらいいんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。ちょっと時間があれなものですから、先にこれについて簡潔にお答えを願いたいと思います。

○水谷政府委員　沖縄の伝統文化を保存、承継することは大変重要な課題だと思っております。そうした中で、御指摘ございました国立の組踊劇場の問題でございますが、これは所管が文化庁になりますが、文化庁の今のお考えでは第二国立劇場というものを進めておられまして、そうしたこともあり、今直ちに沖縄県の要望にこたえることは容易ではないということでございます。 　ただ、私どもとしましては、この問題を少しでも前進をさせたいということで、例えば文化庁、開発庁、沖縄県の三者の間で連絡協議会を持っておりますし、また、開発庁や文化庁におきまして、平成元年度から伝統芸能に関する調査を実施しております。また沖縄県におきましても、そうした伝統芸能上演施設につきまして、規模、形態、運営のあり方等につきましていろいろと調査をなさっております。そうしたものを踏まえながら、今後、文化庁等と御相談を進めてまいりたいと考えております。

○小平委員　次に、沖縄は毎年恒常的に水不足が大きな問題となっているわけでありますが、私の耳にしたところによりますと、海水の淡水化計画が今出されている、そして予定によりますと九三年ですかから着工に入りたい、そんなようなことで、今本島の北谷地区ですかでそういう計画があると聞いております。私どもは中東のサウジで現にそういうものがあると聞いておりますけれども、これはコストも非常にかかる。また、これについてはいろいろな問題が包含されていると思います。特に、これについてはまずダムとのいわゆる連携といいますか、そういうものもありましょうし、また、この工事に伴う国庫補助がどういうふうな状況でいくのかという問題、それから、今後沖縄にとって海水の淡水化ということ、水の利用が大きなポイントとして、その主眼点として進んでいかれるのか。そんなもろもろのことを含めてどのようなことで臨んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。

○水谷政府委員　ただいまお示しかございましたように、沖縄の水事情は大変厳しゅうございます。そうした意味で、ダムだけではなくて地下水の開発とか、また来年度から予定しておりますこうした淡水化事業等によりまして、多角的な水資源の開発を進めていかなければいけないというように考えております。そうしたことで、沖縄におきましては小規模な淡水化事業というのは離島でやっておりますが、大規模のもの、特に日量で四万トン規模は初めてでございます。先ほどサウジとおっしゃいましたけれども、サウジにおきましては恐らく四万、五万、六万トンの規模のものをやっているのだろうと思いますが、方式は恐らくこれと同じで、逆浸透膜法というもので進めたいと思っております。いずれにしましても、これは厳しい水に対応するものでございますので、当然私ども、要求としましては高率補助でお願いをしたいと思っております。 　また、単価につきましては、これはいろいろその前提がございまして、陸水、つまりダムの水に比べて高いのか低いのかということは一概に申せません。ただ、最近のダムもだんだんと立地の適地が少のうなってまいりまして、コストも随分上がってきております。そうしたことで、一概にダムよりも高いということは言い切れないのではないかということを考えておりますけれども、もう少し細かくいろいろ検討を進めなければいけないというように思っております。

○小平委員　もう少しお聞きしたいのですが、今、日量四万トンということで言われましたけれども、これは確かに大規模な計画であると思います。私ども素人からの見方なんですが、そういう中で淡水をつくり出すということは、いわゆる塩分、海水の濃縮塩分といいますか、そういうものが大量に出ると思うのですけれども、これについては、自然環境との調和等も考えでどのように処理をしていかれるのか、どういう考えがあるのか、そんなことはいかがですか。

○水谷政府委員　お答えをいたします。 　先ほど御質問を一つ落としまして恐縮でございますが、この施設の工事計画でございますけれども、平成四年度、つまり来年度は実施設計を要求しておりまして、平成五年度から本体工事にかかりたい、それで平成七年度から一部水が出てまいります。つまり、最終的に四万トンを計画しておりますけれども、部分的な供用ができるわけでございまして、平成七年度には一万トン、八年度一万五千トン、九年度一万五千トンという形で部分供用することによって、水の需給を少しでも緩和させたいと考えております。 　それから、環境の問題でございます。大変重要な問題でございますが、大体海水の淡水化でございますと、十万トン海水をとりまして、四万トン淡水にしまして六万トン海へ放出するというようなことになっているようでございます。この点につきましては、現在、県におきましていろいろと調査をしており、特にお示しございました北谷浄水場近くでもいろいろ環境調査等を実施しておりまして、今の段階では特に支障はないであろうということでこうした計画を具体化した次第でございます。

○小平委員　そういう自然環境に留意をされながら、この計画は県として平成四年度の重点施策事項としての対処がされていると私どもも聞いておりますので、沖縄の水不足解消のためにこれが成功裏に進められていくことを私も期待するものであります。 　次に、厚生年金の格差是正の問題についてお伺いをさせていただきます。 　いろいろとこれは難しい問題であると思うのでありますが、まず長官、このような状況に置かれていることは沖縄の皆さんに責任があるんじゃなくて、本土復帰の際に見落とされたものが原因であって、そういう意味においてはこの問題はまだ戦後処理がされていたい一つの問題である、こんなふうに沖縄県民は受けとめておる、このように私は聞いております。そんな意味で、これからの対処を特にしていっていただきたいのでありますが、その前に、まず厚生省からちょっとお聞きしたいのであります。 　この問題について、一つは、この春に、沖縄における厚生年金等の本土並み完全格差是正推進県民大会ですかの名のもとに、総理大臣を初め関係省庁に格差是正を要求する決議文が出されているはずであります、要点を七項目に絞って。またその後、最近九月十八日なんですが、県知事が厚生省の方に出向かれてこの是正についての要請があった、これについては三項目にポイントを絞って要請があった、このように聞いておるのですが、まずこれらについて厚生省として、特に知事から要請があった三項目、これらはどんなものなんでしょうか。

○吉武説明員　お答え申し上げます。 　去る九月十八日に、沖縄県の大田知事さんから私ども厚生省に対しまして、今委員御指摘の三項目の御要請がございまして、私どもも承ったところでございます。この御要請の趣旨を端的に申し上げますと、昭和二十九年、ちょうど六十一年の新年全体系への移行の前の厚生年金法の一番基本的な改正が行われた時期でございますけれども、その時期まで厚生年金保険の加入時期を遡及する、こういう御趣旨が基本であろうというふうに承っております。私どもといたしましては、これまで沖縄の厚生年金につきましては、本土への復帰時に、本土では中高年齢で十五年加入をされますと老齢年金が支給されるという仕組みをとっておりましたけれども、この加入期間につきまして、その特例をさらに四年から十四年に短縮をいたしております。さらに、昨年の四月からでございますけれども、四月から五年間かけまして特例納付を行いまして、加入期間が十五年に達するまで保険料の納付をしていただくという措置をとっておりまして、私どもは、年金制度を担当させていただく立場から申し上げますと、この二つの措置によりましてこれまで最大限の措置をとらせていただいているところでございまして、これ以上の措置を、加入をしていただきまして一定の保険料を拠出していただきました方々に対しまして、その方々が老齢あるいは障害の状態になられたり、あるいは生計の中心者が亡くなられましたときに保険給付を行うという、いわゆる社会保険制度で運営をいたしております年金制度で対応いたしますことは、なかなか困難であるというふうに現在考えております。

○小平委員　時間が来たようなので、最後に長官。今吉武課長さんから御説明を受けましたけれども、こういうことをされているというお話はわかりました。しかし、そのことでは県民の皆さんはまだまだ納得されない、大いに不十分である、こんなふうに受けとめると思います。したがって、大臣、もうこういう事務的な作業といいますか、こういう現行制度の中では極めて困難である、こんなふうに断言せざるを得ないと思うのでありますが、ひとつここは政治的な行動といいますか決断を持たれて、これについて英断を奮ってこの解決に向かって前進される、そういうお考えはないでしょうか。最後にこのことをお聞きして。おきたいと思います。

○谷国務大臣　厚生年金問題につきましては、午前中も上原委員からお話がございました。時間切れで私の答弁も十分しなかったわけでございますが、我が国におきましては、古い歴史はございますものの、現行制度でやろうというようになりましたのは昭和二十九年じゃないかと思います。自来、改正をして今日の厚生年金というものができ上がったと思いますが、本土復帰したのが昭和四十七年、その二年前の四十五年に沖縄がこういう制度をおとりになった。そこで、この本土復帰のときにさかのぼってということをしなかったことが、今日の、皆さん方から厳しい要求のあるような状態になったわけでございます。年月がたっておりますので、いわゆる使用者負担にしてもそれを取り立てるということが不可能な状態だと私は思いますし、厚生省の局長、課長のお話を私どももお聞きしますと、至難な問題であるというふうなお答えが返ってくるような状態でございまして、非常に厳しい状況だと思っております。これ以上、いわゆる厚生省において年金会計から捻出せよということは私どもも不可能じゃないかというふうな考えを持っておりまして、沖縄県民の年金に対する厳しい御要求に対しましては政府としての対応をどうするかというところまで来ておるんじゃなかろうかと私は思っておりまして、そういう点で、今後私どもは、政府の対応の関係をどうするかということについて真剣にこの問題と取り組んでいきたいと思っております。

○小平委員　終わります。

○中西委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。 　　　　　————◇—————

○中西委員長　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、沖縄県における米軍基地の早期返還及び跡地利用の法律的施策促進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。 　　　　　————◇—————

○中西委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。 　閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員派遣の必要が生じた際には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　なお、派遣委員の人選、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二分散会