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120回国会参議院1991/02/22

土地問題等に関する特別委員会 第2号

発言数
3
登壇者
2
会派数
2
開催日
1991/02/22

会議録

穐山篤日本社会党・護憲共同

○委員長(穐山篤君) ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。  土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、西田国務大臣より所信を聴取いたします。西田国務大臣。

西田司自由民主党国土庁長官

○国務大臣(西田司君) このたび国土庁長官を仰せつかりました西田司でございます。  この機会に私は、国土庁の仕事を進めていく上で基本的な私の考え方をお話ししておきたいと思います。  幅広い仕事をやっていくわけでございますけれども、特に私が第一点として掲げておりますのは、楽しく住みよい国土をつくっていこうということであります。  第二番目には、豊かで働きがいのある国土をつくってみたい、こう考えております。  そして三つ目に、美しい人情や文化が豊富に我が国にはあるわけでございますから、そういうものを大切にして魅力的な国土をつくっていく、これが私の基本理念でございます。  そういうことを踏まえて、国土庁の中にございます長期的な展望に立って、これからの国土の構造のあり方はどうあるべきかというようなことを中心といたしまして、特に皆さん方に御論議をいただきます当面の問題は土地対策の問題でございます。これらを何としてでも片づけていきたい、このように思っておるわけであります。  さらに、大都市圏の中がいろいろと問題をつくっておりますので、これらを将来、二十一世紀に向かってどのような大都市をつくっていくか、こういうことも進めていかなければいけないと考えております。  さらに、今最も大事なことは地方の振興だと思うわけであります。過密の反面、大変過疎に悩んで高齢化を来しておる、そういう地域の活力をどうつくり上げていくか。  また、防災面につきましても大変重要なことでございます。世の中の社会の仕組みというものや生活のニーズというものが変化をしておりますから、これからの新しい防災対策というものに真剣に取り組んでいかなければいけない、このように思っております。  あわせて、限られた資源である水というものを環境を保全しながらどのように利用していくかということも人間、国民生活の中で非常に大事なことだ、このように思っております。  これらの問題を国土庁の仕事といたしまして、皆さん方の御理解や御協力をいただきながら一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは所信に入ります。  土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。  土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、適正な地価水準の実現と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であると考えております。このため、これまで需給両面にわたる各般の施策を土地対策関係閣僚会議等の活用により政府一体となって実施してきたところであります。しかしながら、地価の動向につきましては、東京、大阪などでやや鎮静化の傾向が見られるものの予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあると考えております。  このため、去る一月二十五日に土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。  この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。  このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など、保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融・経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしておりま す。これら税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。  監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。  これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力をしてまいります。  また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。  このため、国の行政機関等の移転につきましては、埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。  また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催をいたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催をいたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。  さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画の内容の充実を図り、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各種大規模プロジェクトの推進を図ることとしております。  これら土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下げるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。  以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

穐山篤日本社会党・護憲共同

○委員長(穐山篤君) 以上で所信の聴取は終わりました。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十一分散会

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