社会労働委員会 第2号

○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に田代由紀男君を指名いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。 　これより厚生、労働両大臣から所信表明に引き続き、平成三年度予算の説明を聴取いたします。 　予算説明につきましては、その概要を聴取することとし、詳細な予算説明は本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　まず、厚生大臣から、厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。

○国務大臣（下条進一郎君）　昨年末厚生大臣を拝命いたしました下条進一郎でございます。 　第百二十回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 　このたび、厚生大臣を拝命し、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを政治信条としてまいりました者として、大変うれしく思うとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。 　さて、我が国は、国民の英知とたゆまぬ努力により、世界でも指折りの繁栄を享受するまでになりましたが、今日、だれもが豊かさを心から実感できる社会を築き上げ、子の世代、孫の世代へと引き継いでいくことが国民的課題として求められているところであります。同時に、今私たちは、世界がいまだ経験したことのない速度で進む人口の高齢化と、徐々に進行してきている出生率の低下という社会の構造的な変化に対応し、国民の四人に一人が六十五歳以上という本格的な高齢社会にふさわしい社会、経済の仕組みをつくり上げていかなければなりません。 　国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる、明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げるため、国民生活の基盤となる社会保障制度の安定的運営の確保、きめ細かな保健福祉サービスの提供、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、二十一世紀の地球を考えた生活環境の整備など、国民生活に直結した厚生行政の担う分野の全般にわたりまして、全力を傾注してまいりたいと考えております。 　以下、平成三年度における主要な施策について申し上げます。 　まず、事業開始第二年度目を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略につきましては、地域における保健、福祉の連携のとれた総合的なサービス提供のための基盤整備を進めるため、在宅福祉サービスの大幅な拡充、施設の緊急整備、寝たきり老人ゼロ作戦の展開など、目標の達成に向け、最大限の努力を払ってまいります。さらに、十カ年戦略の着実な推進のため、保健、医療、福祉マンパワー対策に積極的に取り組んでまいります。 　老人保健制度につきましては、介護体制の充実を図るため、老人訪問看護制度を創設するとともに、制度の長期的安定を目指す観点から、介護に着目した公費負担の拡大、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直しなど所要の措置を講ずるべく改正案を提出したところであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 　一方、女性の社会進出や出生率の低下を初めとする子供と家庭を取り巻く環境の変化の中で、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりもますます重要になっております。このため、他の行政分野とも連携しつつ、子育て環境づくりに向けて、保育対策の拡充、家庭支援相談体制の充実を図るとともに、その重要な柱である児童手当制度につきまして、世代間の助け合いや育児支援の観点から、支給対象の第一子への拡大、手当額の倍増、三歳未満への給付の重点化などを内容とする改正法案を御提案申し上げているところであります。よろしく御審議いただけるようお願いいたします。 　地域における生活環境に目を向けますと、増大、多様化し適正な処理が困難になってきている廃棄物の問題に対応することが重要な課題となっております。この問題に適切に対応し、二十一世紀に向けた廃棄物処理制度を確立するため、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進、処理施設の設置の促進などを内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を本国会に提出し、御審議をお願いすることとしております。また、第七次廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定し、処理施設の整備の一層の促進を図ってまいります。 　次に、医療供給体制につきましては、医療をめぐる環境の変化に対応し、良質かつ適切な医療を効率的に提供していくための医療施設機能の体系化などを内容とする医療法の改正案が、現在継続審議となっておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。また、搬送途上における医療の充実を図るため、搬送途上において救急救命処置を行う救急救命士の資格を整備するための法律案を提出すべく準備を進めているところであります。さらに、不足が問題となっている看護職員を確保するため、養成力の拡充や就業の促進を図るとともに、看護の日を制定するなど諸対策を推進してまいります。 　また、人生八十年時代の国民の健康を確保するため、成人病、難病対策などの各種疾病対策や精神保健対策を進めるほか、栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指した健康づくり対策を展開してまいります。 　老後の所得保障の柱であります年金制度につきましては、年金の実質的価値を維持するため物価スライドを実施いたします。また、自営業者の所得保障を充実させるための国民年金基金制度と年金保障に万全を期するための国民年金の学生適用が四月一日よりスタートいたします。これらの円滑な運営と年金制度の安定に努めてまいります。また、医療保険制度につきましては、医療費適正化に引き続き努めるとともに、国民が安心して医療を受けられるよう制度の安定的な運営に努力してまいります。 　また、だれもが生きがいを持って明るく暮らせる福祉社会の実現に向けて、住民の積極的参加に支えられた福祉サービスがきめ細かに、かつ総合的に提供される地域づくりに取り組みますとともに、障害を持った方の地域社会の中での自立生活を支援してまいります。 　薬務行政につきましては、医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進を図るとともに、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　援護施策につきましては、援護年金の額の引き上げと新たに戦傷病者等の妻になった者等に対する特別給付金の支給のための法律改正案を提出することとしておりますほか、中国残留孤児、残留婦人等の援護の一層の充実に努めることとしております。 　その他、輸入食品や食鳥肉の安全対策などの食品保健対策、環境衛生関係営業の振興を一層推進するとともに、安全でおいしい水道水の安定的な供給に努力してまいります。また、原爆被爆者対策として、諸手当を大幅に改善し、原爆死没者の慰霊等のための事業を実施いたします。さらに、長寿科学の総合的な研究の充実や国際保健医療協力の一層の拡充にも努めていくこととしております。 　以上、所信の一端を申し上げましたが、私は、社会労働委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、国民生活に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組み、二十一世紀に向けて真に豊かで明るい長寿・福祉社会の建設を進めていく決意でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、予算の方の御説明を申し上げます。 　平成三年度厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要について御説明申し上げます。 　平成三年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆一千八百十九億円でありまして、これを平成二年度当初予算額十一兆五千六百五十二億円と比較いたしますと六千百六十七億円、五・三％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し、一七・三％の割合を占めております。 　平成三年度一般会計予算につきましては、公債依存度の引き下げを図るため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。 　厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、二十一世紀の本格的な高齢社会を間近に控えて、国民だれもが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるような長寿・福祉社会の基盤をつくり上げるため、第二年次を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な展開を図るとともに、老人保健制度の見直し等を盛り込んでおります。 　また、児童手当制度の見直し等次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するとともに、廃棄物処理対策、看護職員確保対策や救急医療体制の充実強化など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても必要な予算を確保したところであります。 　この機会に、委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げます。 　平成三年度厚生省予算における主要な施策は、先ほど所信で申し上げたとおりでございます。 　以下、厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきところではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞ格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 　以上でございます。

○委員長（福間知之君）　次に、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。小里労働大臣。

○国務大臣（小里貞利君）　労働大臣を拝命いたしました小里貞利でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　我が国経済の今日のたくましい発展は、勤労者一人一人の創意工夫と汗のたまものであります。私は、こういった勤労者一人一人に豊かさ、ゆとりを還元していくことが労働行政の使命であると考えており、このために全力を尽くしてまいる所存でございます。 　近年の我が国経済の長期にわたる持続的な景気拡大に伴い、中小企業を中心として人手不足感が一段と広がってきております。一方、中長期的には高齢化、国際化、技術革新や女性の職場進出など大きな構造変化が進んでおります。 　このような変化に的確に対応し、我が国の経済的地位にふさわしいゆとりある勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。 　第一は、魅力ある中小企業づくり、地域づくりによる人材の確保、定着の推進であります。 　中小企業における人手不足は一層深刻な問題となっておりますが、中小企業において労働力を確保し、定着させるためには、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善を図り、中小企業を魅力ある職場としていくことが重要であります。 　このため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置についての労働大臣及び通商産業大臣による指針の作成、雇用管理の改善に関する事業を行う中小企業組合等に対する助成、援助などを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　また、人手不足に対応するためには、中小企業労働者の職業能力の開発、向上が重要であり、中小企業の人材育成対策を積極的に推進してまいります。 　さらに、最近の雇用失業情勢の全般的な改善の中にあって、総量としての雇用機会不足は解消したものの、望ましい雇用機会が乏しい等の理由から若年者を中心とする労働力が流出している地域が見られるところであります。 　こうした地域において、その発展を担うべき人材の確保、育成、定住を促進するため、雇用環境整備地域を新設し、当該地域における魅力ある雇用機会を開発するモデル的な取り組みに対する助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮などを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　第二は、女性が働きやすい環境の整備であります。 　今後、労働力供給の伸びの鈍化が見込まれ、さらに減少に転ずることも懸念される中で、女性が働きやすい環境を整備することが我が国経済社会の活力ある発展を維持していくためにも重要な課題となっております。 　特に、子供を育てながら働く人にとって、その能力と経験を生かしつつ職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう働きやすい環境づくりを進めることが重要であります。 　育児休業制度については、参議院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会の結論等も踏まえ、その確立に向けての法的整備のあり方について、現在、婦人少年問題審議会で精力的に検討を行っていただいているところであります。同審議会で新たな立法を行うべきであるとの結論が得られれば、法案の今国会提出に向け鋭意作業を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、総合的なパートタイム労働対策を推進してまいります。 　第三は、労働時間の短縮や勤労者福祉対策の総合的推進であります。 　労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。 　このため、法定労働時間を本年四月より現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することとしたところでありますが、今後とも、経済計画等で示されている週四十時間労働制、年間総労働時間一千八百時間程度という目標の実現に向け、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。 　また、勤労者の福祉の向上のために総合的な勤労者福祉対策に取り組んでまいります。 　特に、勤労者財産形成促進制度につきましては、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展、教育費用の高額化等の社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため一般財形貯蓄の契約締結の年齢要件の撤廃、勤労者財産形成給付金、基金契約の受益者等となる勤労者要件の緩和、財形進学融資の財形教育融資への拡充、勤労者に貸し付ける住宅に係る融資制度の新設等を内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　第四は、高齢化社会の到来に対応した高年齢者のための対策であります。 　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢化社会のもとで経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。 　このため、六十歳定年の完全定着と六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の早期再就職の促進、生涯にわたる職業能力開発などを一層積極的に推進してまいります。 　第五は、勤労者の安全、健康確保対策と労災補償対策であります。 　心身ともに健康で安全な勤労者生活を実現することは、勤労者のみならずその御家族にとって最も大切なことであり、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策、心身両面にわたる総合的な健康保持増進対策を強力に推進してまいります。 　また、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、必要な保険給付を迅速かつ適正に行う等の措置を講ずることとしております。 　このような労働行政の展開に加え、国連障害者の十年の終期である平成四年を間近に控え、障害者の働く場を広げることに全力を尽くしていくこととしているほか、経済社会の変化に的確、柔軟に対応した職業能力開発対策、外国人労働者問題への適切な対応、外国人研修生受け入れ企業等に対する助言、援助等国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応してまいる所存であります。さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りまするようよろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、一般会計及び特別会計予算説明を申し上げます。 　平成三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十九億三千五百万円で、これを前年度当初予算額四千八百六十八億九千万円と比較いたしますと四千五百万円の増額となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定の歳入予算額は二兆三千九百七十三億九千六百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千百三十三億四千二百万円と比較いたしますと千八百四十億五千四百万円の増額となっております。 　また、歳出予算額は一兆二千八百七十一億六千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆三千百八十六億九千七百万円と比較いたしますと三百十五億三千万円の減額となっております。 　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千十一億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆四千三百二十億三千四百万円と比較いたしますと千六百九十一億円の増額となっております。 　また、歳出予算額は二兆二千四百四十三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千四百五十九億六千二百万円と比較いたしますと十六億四千万円の減額となっております。 　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも四兆四百二十四億九千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆六千七百五十一億三千九百万円と比較いたしますと三千六百七十三億六千万円の増額となっております。 　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分の炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十六億七千三百万円で、これを前年度当初予算額二百四億三千八百万円と比較いたしますと十七億六千五百万円の減額となっております。 　平成三年度の予算につきましては、特に中小企業を中心とした人手不足感の広がりに対処するための労働力の確保、定着対策や、女性や高齢者の能力の有効発揮を可能とする環境整備を図るための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について優先順位の厳しい選択と、財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ効率的な実現を図ることといたしております。 　以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。 　何とぞ格別の御協力を賜りまするようお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（福間知之君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　　　　─────────────

○委員長（福間知之君）　この際、伊吹厚生政務次官並びに松浦労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹厚生政務次官。

○政府委員（伊吹文明君）　昨年末の内閣改造で政務次官を拝命いたしました伊吹文明でございます。 　私たち日本人は、昭和の時代を働きづめに働きまして経済大国をつくり上げました。平成の新時代は、この国の豊かさを国民一人一人が実感できる国にし、なおかつ日本が活力を失わずに発展できる、そのような時代にしなければならないと考えております。このような観点から申しますと、先ほど厚生大臣が申し上げましたように、厚生省が所管をいたしております仕事は年金、医療、福祉等、まことに重大な課題でございます。 　私は、微力ではございますけれども、委員長初め、委員の先生方の御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、懸命の努力をする所存でございます。どうぞよろしく御指導を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（福間知之君）　次に、松浦労働政務次官。

○政府委員（松浦孝治君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。 　ただいまも労働大臣が申しましたように、我が国の経済社会は、高齢化の進展や女子労働者の増大、国際化や情報化の急速な進展など大きな構造変化に直面をいたしておるわけでございます。こうした状況に対し、迅速かつ的確に対応できる労働行政の推進が今強く求められておると考えております。 　もとより微力でございますが、小里大臣のもと、労働行政推進のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め、委員の先生方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（福間知之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十二分散会